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1. 韮崎市議会 2019-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回韮崎市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１７日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　中島美弥子君　　　　２番　功刀正広君　　　　３番　秋山祥司君　　　　　４番　金井洋介君　　　　５番　木内吉英君　　　　　６番　小沢栄一君　　　　７番　内藤正之君　　　　　８番　渡辺吉基君　　　　９番　浅川裕康君　　　　１０番　守屋　久君　　　１１番　宮川文憲君　　　　１２番　清水康雄君　　　１３番　田原一孝君　　　　１４番　輿石賢一君　　　１５番　一木長博君　　　　１６番　小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　内藤一穂君　　　秘書人事課長　　　樋口治元君　　　総務課長　　　　　筒井清重君　　　総合政策課長　　　長谷川尚樹君　　市民生活課長　　　野口文香君　　　福祉課長　　　　　横森弘樹君　　　産業観光課長　　　東條匡志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康づくり　　　長寿介護課長　　　貝瀬京子君　　　　　　　　　　　　中山信次君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　建設課長　　　　　保阪昌春君　　　上下水道課長　　　高添直哉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　会計管理者　　　　宮澤祐仁君　　　　　　　　　　　　仲澤俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育長　　　　　　堀川　薫君　　　教育課長　　　　　佐藤道平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　功刀重文君　　　書記　　　　　　　清水淳子君　　　書記　　　　　　　木専林亮人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　竹野税務収納課長は所用のため欠席する旨の届け出がありました。　議長よりお願いを申し上げます。　議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（宮川文憲君）　これより日程に入ります。　日程第1、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林恵理子君 ○議長（宮川文憲君）　16番、小林恵理子議員を紹介いたします。　小林恵理子議員。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　日本共産党、小林恵理子でございます。　通告に従いまして、ただいまから一般質問始めさせていただきます。　一般質問のはじめに、市長の政治姿勢について伺います。　消費税が10月から10％に増税されてから2か月半が経過いたしました。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数速報値は前月比5.6ポイント低下し、景気の基調判断を前月に引き続き悪化で維持しました。同じく6日発表の家計調査で、消費支出が大幅に減りました。景気悪化が鮮明です。消費税増税で国民に5兆円もの負担を押しつけた結果、消費が減少し、景気が悪化したと言えます。消費税廃止各界連絡会では、そもそも消費税を8％にしたことで景気が悪化したとして、消費税5％への引き下げを求める請願署名を呼びかけています。日本共産党韮崎市委員会では先日、市内商店街で各店舗を訪問し、署名の訴えを行いました。商店経営者からは、「消費税が上がった分をお客さんからはもらえない」、「ぎりぎりの経営になっている」、「やっていけない」、「面倒なので税率は一律にしてほしい」などの声が寄せられました。また、「国民には増税を押しつけ、桜を見る会では税金の私物化などとんでもないことだ」といった批判も複数聞かれました。これが市民の生の声です。　安倍内閣は5日、経済の下振れリスクに備えるなどとして26兆円の経済対策を閣議決定しましたが、経済対策というのであれば、消費税を5％に戻すことが緊急に求められる真の対策です。市長の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　消費税率の引き上げ後2か月が経過し、報道などにより賛否両論あることは承知しておりますが、人口減少や少子高齢化がますます進むなかで、現在の社会保障制度を持続可能なものとするためには安定的な財源の確保が必要であると認識しております。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ご答弁は、社会保障、この維持のために必要といったご答弁でした。賛否両論あると言いましたが、ここで私はやっぱり強調したいのは賛否両論ではなくて、今回の増税が市民生活にどのような影響を与えているのか、商店街の生のお声をご紹介させていただきましたけれども、そのことが小売の経営の面ではやっぱり将来的な不安につながっている、増税がその小売業、また各市民の購買能力もやっぱり減少したということで、市民生活に大きく影響しているということを捉えていかなくてはいけないのではないかということで、今回そのことも紹介させていただきました。　安倍首相は消費税導入のときに、やはり社会保障の拡充に加えて、幼児教育の無償化など子育て支援も口実としていますけれども、増税された後の今さまざまなその報道などを見てみますと、拡充とはほど遠いということがめじろ押しになっています。紹介しますと、社会保障削減計画が次々と具体化されつつあります。財政制度審議会の2020年予算の編成に関する答申の中には、公的年金の削減や後期高齢者医療費窓口負担の2割への引き下げ、要介護1、2の人を保険から外すこと、ケアマネジメントに自己負担を導入する。また、保育料の無償化は始まりましたが、始まったばかりなのに、保育公定価格の削減に向けた検討などの予算の削減が多数盛り込まれています。最近になって一部見直しをして、すぐにはやらないけれども今後の検討課題となった介護保険の問題などもありますが、こうしたなかでは拡充にはほど遠く、社会保障はこれからもどんどん消費税は上げたけれども削減されていくということもやはり市民の中には不安な要素としてあるということもぜひご承知しておいていただきたいなというふうに思いますので、市民の暮らしへの影響についてのご見解を市長のほうからいただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　おっしゃるとおり、市民生活への影響は少なからずあると思います。今後もそういった方々への影響をできる限り少なくするために、また行政サイドとして、できるだけきめの細かい施策をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　そういった受けとめをぜひしていただきたいと思います。　もう一点、紹介したいんですが、本日の山日新聞、1面に載っていました。消費税収が初の20兆円超えということで書かれています。本来、税金というものは収入に応じて払っていく、そういうのが原則だと思いますよね。でも消費税というのは、8％にとどまったものもありますけれども、生活費全体に所得にかかわらずかかる、そういった税金なんですが、それがその所得税収よりか消費税収のほうが上回ってしまったというのが、今の、来年度を見越した税金、税収の予測になっているのが大変大きな問題だと思います。課税の原則による所得税をやっぱりふやして、それで安定的な社会保障の財源にしていくということが原則ではないかなというふうに思いますので、このことも紹介をしておきたいと思います。以上で、2番目の次の質問に行きたいと思います。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　一般質問の第2に、台風19号災害の検証から今後に活かすべきことについて質問いたします。　台風19号では大雨特別警報が発令され、市内全域に避難指示が発令されました。市は、台風19号の災害対応に関する検証を既にまとめ、さらなる安全・安心に暮せる強いまちづくりに取り組んでいくとしています。　今回、私どもに寄せられた市民の経験・意見も紹介し、今後に活かしていただきたいと考えます。　第1に、情報提供についてです。　豪雨と強風で防災無線が今回聞き取れなかったことは、多数の住民から聞かれました。防災アプリ、メールマガジンを利用している市民にはその都度情報が入り、全体もつかめたかと思います。登録者の増加にさらに工夫し、力を入れるべきです。併せて、戸別受信機の貸与についても積極的に進めていくべきです。また、テレビ、ラジオからの情報を得られない指定避難所内においても受信機を設置し、情報を共有すべきと考えます。　第2に、避難所運営についてです。　自主防災組織が率先して避難所運営を行ったところ、また、市職員のみが動いたところ、その場で市職員と地域で協力したところなどがあり、避難所ごとの市職員の認識、自主防災組織の認識が一律ではなくばらばらであったと聞いています。避難所運営マニュアルの存在も知らない地区役員も存在しています。　市の検証では、「今回のような短期の避難所運営マニュアルを整備する」とありますが、現在の避難所運営マニュアルでは、「避難所は、市、施設管理者、避難所（住民）の三者が協力して開設・運営する」、また、「自主防災組織や自治会の会長などが中心となった応急的に避難所の開設と運営を行う組織を（避難所運営委員会）平時につくり、発災直後に立ち上げる」とされています。短期であっても、現在の避難所運営マニュアルの基本が浸透していれば対応できたことと考えます。区長をはじめ自主防災組織に避難所運営マニュアルを周知し、避難所ごとの実施訓練を全ての指定避難所で行うことが必要です。　さらに、指定避難所のトイレ改修、間仕切り段ボールや緩衝マットの整備、避難所ごとの備品のストック等は急いで行うべきです。　第3に、避難行動要支援者への対応についてです。　今回、避難準備情報発令に伴い、福祉避難所3か所が開設されました。身近な地域でも組で相談し、早目の避難を実施した方や、民生委員が福祉避難所に送り届けた例もありました。　韮崎市からは、各地区長に更新された避難行動要支援者名簿が4月に配付されます。今回の避難命令において、避難行動要支援者名簿に登録されている支援者がどう行動したのか、また、名簿を共有している自治会、消防団員、民生委員児童委員の連携がどう行われたのか把握する必要があると考えます。　更新された名簿が現状を反映した内容とはなっていなかったとも聞いています。内容に変更があった場合の届け出確認はどう行われているのかについても伺います。　以上3点について見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　台風19号災害の検証から今後に生かすべきことについてお答えいたします。　始めに、情報提供についてであります。　防災アプリなどの登録につきましては、引き続き、広報、ホームページのほか、各種会議や説明会などにおいて周知してまいります。　また、戸別受信機につきましては、携帯電話等をお持ちでない世帯には設置を進めることとし、指定避難所などへの設置は現在行っているところであります。　続きまして、避難所運営についてであります。　現行のマニュアルに加え、今回のような短期の場合にわかりやすく簡略にまとめたものを整備し、地区役員などに周知を図った上で訓練を実施するとともに、備蓄品も計画的に整えてまいります。　続きまして、避難行動要支援者名簿に登録されている方への対応についてであります。　名簿を共有する関係者の連携や要支援者の避難状況などにつきましては、各地区からいただいた報告により一部把握したところでありますが、今後も要支援者の避難行動が地域で把握できるよう連携を密に図り、平時からの体制づくりに努めてまいります。　また、名簿の登録後に変更があった場合には、その都度、連絡をいただけるよう登録時に案内をしており、民生委員が地域の見守り活動の中で変更に気づいた場合などは届け出をいただき、随時更新しております。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。
   ◆１６番（小林恵理子君）　防災アプリなどの登録に力を入れていただきたいというふうに希望をいたします。　戸別受信機についてですが、今の戸別受信機、3月末で使えなくなって、回収などはもう始められているというようなことで回覧にも回ってきているところですが、私のところに、スマホなどを持っていない世帯にというふうなことが引っかかるということで、高齢者の方で世帯では息子たちなどはスマホなどを持っているけれども、昼間出かけてしまうので、そういう場合は対応はどうなればいいのかというようなことが相談がありましたけれども、そういった場合にもそういう状況をしっかりつかみながら対応していただけるというような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　以前からも同様の質問がございましたが、その世帯によってさまざま状況が違いますので、調査をするなかで検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　わかりました。　家庭の事情によってさまざまですし、そういう装置を持っていても全く使えない方もまだ高齢者ではいるので、その辺のことをやはり四角四面に考えずに情報を提供することを重点的な視点として考えて、対応していただきたいというふうに思います。　指定避難所の受信機の設置を進めているということですが、全ての140の指定避難所にそれを進める計画で行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　各地区の公民館や保育園、それからニコリなどの公共施設、合計160か所ぐらいを予定しております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　わかりました。進めていっていただきたいと思います。　避難所の運営についてですが、現在つくられている避難所運営マニュアル、ちょっと厚手のものでここにありますが、これは現在各区長さんなどには配られているのかお聞きをしたいと思うんですが。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　現在の避難所運営マニュアルにつきましては、各区長にはおろしてございません。避難所を開設する前に派遣される市の職員が持っていき、そこで対応しているところです。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　わかりました。　やはり、これそのものがあるということが周知されていない状況でありました。減災データなどは学習をして、この存在を知っていますが、1年交代、2年交代でやはり地域の役員もかわるというなかでは、こうしたものをやはり、答弁の中では短期に対応できるものもつくって、それを周知してということの答弁で、両方のものをやはり、手元にあって、それで実際に訓練を行うということがやはり大事だと思いますので、これをそういった形で自主防災組織、組織されていないところもまだありますし、その100の地域でそういうことができるように、ちょっと大変な事業だと思いますけれども、今回の経験で、市の職員も含めて、やはり同じ共通認識で取り組むことが必要だなということも強く感じましたので、進めていただきたいというふうに思います。　備蓄品についてですが、進めていくということでしたが、現在9か所に備蓄倉庫があるというふうに聞いていますが、この備蓄を計画をつくって進めていくということなんですが、具体的にどのようなことを、今、考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　先ほど、備蓄倉庫が9か所ということでございましたが、高校などへの備蓄倉庫、それからその他の公共施設への備蓄倉庫の増設というものも検討していく必要があろうかと思っています。それから、今回の台風19号の対応のなかで、必ず必要となる備蓄品がございますが、その点で不足しているものの把握等も現在しておりますので、そういったものについて計画的に進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　地域によっては、地域の経済力も違うんでしょうけれども、やはり重要だと思って、地域でその備蓄を独自に進めているというような地域もあるというふうに伺っていますので、そういった備蓄、進める上ではそういった補助制度などをつくって、地域で必要なものを地域で蓄えていただくというようなことも検討していただきたいなというふうに思っていますので、要望として伝えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　避難行動要支援者名簿について伺いますが、今現在の市の登録されている名簿の数というのは幾つなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　10月1日現在で655名の方に登録いただいております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　私の経験で、区長に4月に配られた名簿とその方の現状を照らし合わせると、助けているという、助ける人になっている、救護する人になっている人をとても助けられる状況ではもうないというようなことで、このままやはりその名簿が更新されないままでいると、その人に対する救助の手が届かないというような事態になるということで、更新しているといった答弁ですけれども、実際はそういう状況が発生しているというのが現状ではないかなというふうに思うんですね。あのまま、答弁では、地域の民生委員、一度その出してしまうと、その状況で登録するときに変更あったら書き直してくださいよというふうに言っていても、なかなかそれが実行されていない面があるのではないかなというふうに感じました。民生委員とかやはり地区長がその辺のことを察知して、登録、申請を出す人にそれを変えていくようなことをもう少し働きかけ、強めなければいけないんではないかなというふうに思いますので、その辺いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　本年12月に民生委員の一斉改選がございまして、また見守り活動を行っていただくなかで、名簿をもう一度確認いただきまして、現状と違う場合がありましたら随時報告いただくよう、会長会がございますので協力を求めていきたいなと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　もう一つの課題として、名簿を提出している方でない方で、やはり地域でとても1人では避難できないという方もいらっしゃるかと思います。先ほど655名という数字をお聞きしましたけれども、障がい者の方、高齢の方だとを考えますと、この数字はやはり少しふやしていかなければいけない数字ではないかなというふうに感じました。名簿では登録されていないということは、民生委員とか地区長などにもそのことがつかめないという場合もありますので、そういう方々の避難をどういうふうにして援助していくかということも、今、課題になったんではないかなというふうに思います。現状できることでと考えれば、組単位でそういった方の状況わかる、その身近ななかで、いざというときの避難行動をやはり組み立てていく、計画していく、想定しておくということが必要だと思うんですが、そういったことの働きかけも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　認知度の低さにつきましてはちょっと感じているところもございますので、今後は、広報、また各種会議等において、避難行動要支援者名簿について周知していきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　そうしていただきたいと思います。　今回は短時間で、一晩ということで終わって、人的被害もなく済みましたけれども、やはり実際にいろんな人的被害なども起こる場合もありますよね。そういうときに、その名簿に基づいて要支援避難者がやっぱりどういうふうに避難をしたのか、安全が守られたのかということを民生委員、地区の役員がつかんで、その支援、登録されている人とも協力しながらつかんで、それを市のほうにやはり伝えていく、安全確認できましたと、こう伝えていくシステムがやっぱり必要かと思うんですね。一部そういうふうな状況をつかんでいますというふうに答弁にありますけれども、やはりそれはシステム的にこういうふうにしていかないと、やはり逃げおくれた方が出たりとか、そういう状況にありながら市がつかめないというような状況になるということも考えられるので、そうしたしっかりとしたシステムをつくっていくということも必要かなと今回感じましたけれども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　今回、地区へのアンケート調査の中で、さまざまな連携が図られた地区があったことは報告をいただいております。そういった取り組みが全地区で対応できるような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。　それから、先ほどの組単位での行動というようなことですが、それにつきましても、先般、祖母石地区の例が新聞で報道されましたが、あのような取り組みができればなというふうに考えますので、そういった点についても検討してまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　今回、経験したことのないような大きな経験をしました。幸い、人的被害がなかったということで、よかったなというふうに思います。それでも、私も指定避難所になっているゆ～ぷるで一晩過ごしましたけれども、本当に貴重な経験をさせてもらったなというふうに思います。市の担当課のほうでも短期間であらゆる方にアンケートを集めて、それから、現状できる検証もして、この作業は大変だったと思いますが、積極的に取り組んでいただいたんではないかなというふうに思っています。これが全てではないかと思いますが、今後さらにその検証を深めて、これから展開していくところを具現化していくということに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、要望をしておきたいと思います。次の質問に移ります。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　3番目の質問に、韮崎市立保育園民営化の評価検証について質問します。　韮崎西保育園の民営化について、評価検証委員会の報告書が9月に出されました。市は、「東保育園についても民営化することが望ましいとの結論をいただいたとして、準備を進めていく」としています。　そして、職員の処遇改善については、公立保育園で雇用していた非常勤職員20名を正規職員として雇用し、公立と比較して40代以上で20％、その他で約10％の賃金改善が図られているとあります。　民間で正規職員となりながら、公立の非常勤職員との差がわずか20％から10％の増額にしかならない。これが民間保育園の実態です。　検証では、民営化後の決算に基づく市の財政負担軽減効果は1,490万になると報告をしています。これは保育士の賃金の差と言えるのではないでしょうか。　正確な公立との比較を行うなら、正規保育士同士の経験年数と月収、年収、一時金の比較を行うべきです。　保育士の給与については全職種と比較して低く抑えられていて、そのことが保育士不足の原因ともなっています。乳幼児の成長・発達にかかわる重要な資格職としての位置づけが求められています。国の不十分さを補うため、市として民間との格差をなくすための施策を行うべきです。見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市立保育園民営化の評価検証についてお答えいたします。　民間保育園の保育士給与の格差をなくすための施策につきましては、国が実施する保育士の勤続・経験年数等、キャリアに応じた処遇改善加算により基本給または手当が加算される制度が進んでおりますので、市独自の補助については考えておりません。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ご答弁のとおりに、確かに国の処遇改善加算というのが行われています。実態はまだまだそれが不十分な状況になっています。厚生労働省の調査では、全産業の平均42.5歳が平均の年齢なんですが、月額33万3,000円がこの全職、産業の平均になっています。それに比べて保育士は、平均35.8歳なんですが、月収で22万9,000円。約10万円の開きがあります。これは処遇改善されていてもこの10万円の差は開きがあるということなんですよね。まだまだやっぱり国の施策、数千円アップされたというのもあるし、主任とかそういうところに4万円とかいうのも確かに制度的にはあるんですけれども、まだまだこの不十分で改善されてはいないというふうな認識を持っていますが、これに対する見解がもしあれば、お聞きをしたいと思いますが。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　国のほうで処遇改善を行っております。また、平成30年度には配分方法の見直しも行われまして、職務分野別リーダーに配分可能となりましたので、その差はより縮小してきているのではないのかなと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　確かに、現場からの声とか、いろんな運動のなかでこれは改善しなければいけないんだなという方向は出ていますが、まだまだ不十分といったのが現実です。　検証の中では40代以上で20％、それ以外が10％賃金改善できたというふうな検証結果が出されていますが、実際幾らが幾らになったのかというような、実際の金額での比較が行われた上でのパーセンテージなのかもお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　報告書につきましては、市のこれまでの非常勤の採用時点でございます給与形態と対して比較を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　市の非常勤職員、非常勤の保育士さん、現在やっぱり16万何がし、月収で。それから5年でだんだん人勧が反映して上がっていきますが、それでも17万。5年以上勤めても変わりません。そこでストップ。10年ぐらい働いてもそこが上限のようになっています。これは承知かと思うんですが、それを考えますと、年収にしてもボーナスは3か月ということになっていますよね。それで240万からその17万のところまで行っても260万ぐらいで、本当に300万にはならない。これを基本ベースにして、20％上がりました、10％上がりましたといっても、やはり厳しいではないでしょうかね、240万で280万とか270、300万には行かないわけですよね、それ上がったとしても。やはり民間の保育士の給与というのはそのレベルではないかなというふうに思います。　私が言ったように、公立の正職員の保育士と向こうの正職員の保育士、民間。そこの比較を行わなければいけないと言いましたけれども、それでは公立の場合、一般職になっていますけれども、保育士さんが5年ぐらいの経験、25歳でこの20％が改善されたというその40歳、45歳ぐらいの方がどのぐらいもらっているのか、そのことの数字を出していただきたいなと思います。 ○議長（宮川文憲君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　保育士の給料額についてでございますが、短大卒業、20歳で中級職として採用された職員におきましては、経験年数5年の職員の給料月額でございますが、20万1,000円、また期末手当、一時金につきましてはおよそ89万円、年収額といたしましておよそ330万円でございます。　また、経験年数25年の職員につきましては、給料月額は36万9,000円ほど、一時金、期末手当につきましておよそ160万円、また年収額につきましては、およそ600万円ほどでございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ありがとうございました。　今の答弁の数字を見ますと、やはり当初の月給からしても4万円ぐらいの差があるということと、年収にしてみますと30万、それから、5年でずっと上がらないということを考えますと、40代以上になると年収でもう300万の差がついてしまうというのが現状なんですよね。ですから、そういった公立のしっかりとしたその処遇待遇が行われている正規の職員の保育から民間になったということで、正職になってもやはり公立の正規保育士さんにはその格差がある中の保育を、民間でも頑張って努力してやっていただいているというのが今の保育園の制度の中のその国の基準の限界なんですよね。民間に対しての保育士の処遇待遇というのは、やはり公立とすれば校内格差があって低く抑えられているのが現状で、民営化というのはそういう中の保育に子どもたちをゆだねたということが現実としてあるんではないかなというふうに思っています。しっかりとした精査をしてもらって、すみれ福祉会というかも選んでいただいて、そこの努力もあってやっぱり質が維持されていて、しっかり安心して保育を受けているということもそのアンケートの中からは読み取れて、ありがたいことだとは思いますけれども、やはり保育に係るその人的環境というのは誇りを持ってその重大な仕事を、やはりそれに見合った賃金で働くということも、私は保育の充実の本当に基本となるものだということなので、その点ではそういった現実があるということをやはりしっかりと押さえていっていただきたいなというふうに思いますが、公立保育園の正規職員とまた民間の正規職員のその格差についてのご見解があれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　民間の保育職場で働かれる皆様と私ども公務職場で働く保育士につきまして、給与形態での議員さんお話しのとおりの差というものはあることは十分に認識をしております。そういったなかで、議員さんお話しのように保育の質というものはお互いにそれぞれ同じものを提供しているということは十分に認識をしておりますが、現在のところ、議員さんご要望のように市独自での補助制度につきましては、全国の自治体でも実例のあるところもございますが、本市においては、そういったところでは今のところ検討がございません。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　今答弁にもありました全国のところではやはり自治体が努力して、そこを何とかもう少し埋めていこうということで、保育士不足もあって、その処遇を改善しないと保育士が民間の保育園も足りないということで、そんな手だてを自治体でやっているところもございます。やはりそれはその受けとめ方が違うのかななんていうふうなことを感じているところです。こういった状況だということの認識を深めていただきたいという意味で、今回そういうことを質問いたしました。　東保育園の民営化を進めるということですが、評価検証報告書ではその東保育園の民営化の時期については、老朽化が著しいということと、あそこの用地が狭いということ、それから園児の安全を第一に考え、用地選定も含め総合的に検討されたいという表現の書かれ方がされています。あの場所を考えますと、昨今の台風の被害、災害からしても、塩川の真横で堤防がここにあるような敷地ということで、果たしてあそこが適地なのかという疑問も持っていますが、用地選定も考えるとなると、民営化の時期にはどういうふうな影響を及ぼすのか、そういう面も危惧されますが、この検証の内容からしてどういうふうに進めていこうと考えているのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　検証の報告のほうにございますように、用地選定から考えるようにとのことでございますので、そちらも加味しまして、もうしばらく時間をかけて慎重に準備していきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　それでは、今年度中にどんどん公募を始めるという状況には全くないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　そうです、用地選定からというふうに今回ご指摘もいただきましたので、慎重に判断する中で、今年度すぐにということは少し難しいかなとは考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　わかりました。　子どもたちの安全が第一かなというふうに思いますので、慎重な判断をしていただきたいと思います。次の質問に移ります。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　第4に、子どものインフルエンザ予防接種の補助について質問します。　インフルエンザは普通の風邪とは違い症状が重く、高齢者や乳幼児がかかると重症化することがあります。特に小さい子どもの場合、処置が遅れると、インフルエンザ脳症をはじめさまざまな合併症や重症化を招くおそれがあります。予防接種を受けることでインフルエンザの発症を防ぐ、重症化を予防できると言われています。　我が市では、65歳以上の高齢者については2,500円までは市が負担していますが、子育て世代からは子どものインフルエンザ予防接種についても助成してもらえないかという声が寄せられています。　接種費用は医療機関によって違いますが、1回の接種で平均3,000円台後半となっています。乳幼児と13歳未満は2回の接種が必要で、子どもが2人、3人だと2倍、3倍の費用がかかることになります。負担が重く、接種をためらう家庭もあります。　県内でも助成を行っている市町村があります。毎年市内小・中学校で集団発生し、学級閉鎖となる学年もあるなか、発症を防ぎ、重症化を予防するため、子どものインフルエンザ予防接種への助成を行うべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　子どものインフルエンザ予防接種への補助についてお答えいたします。　昨日、金井洋介議員にお答えしたとおり、今後も国の動向等を注視するとともに、基本的な予防策の周知を図ってまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　現在のところ助成は考えていないという答弁だと思いますが、県内では郡内を中心にして多数のところでこのインフルエンザの補助制度が行われていますが、その状況などをおつかみでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　本年度助成措置を行っている県内の他市の状況でございますが、富士吉田市、都留市、大月市、上野原市の4市でございます。なお、詳細な理由は伺っておりませんが、甲州市におきましては平成30年度をもって制度を廃止している状況でございます。　なお、詳細でございますが、富士吉田市は1回目の接種を2,500円といたしまして、高校3年生まで、また、2回目の接種が必要な小学生までと中学生のうち基礎疾患がある方、こちらにつきましては1,500円を上限に助成措置を行って、事業費規模で約1,258万円程度でございます。また、都留市、大月市はやはり2,500円を1回ということで、中学校3年生までを対象としており、都留市で445万円、大月市で263万円程度の実績でございました。また、最後、上野原市でございますが、上限を2,000円としまして、高校3年生までを対象に、事業規模で約200万円というところを伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　13市の中では、4つの市で行われているということでした。小さいところでも私の調べたところでは、忍野村、山中湖村、それから富士河口湖町や鳴沢村、西桂町などで、南部町というのもやっていらっしゃるみたいですが、やはり1回目が2,500円で2回目が1,500円というところが多かったですが、そういった助成を行っているところです。先ほどお聞きした予算ベースを伺いましても富士吉田が1,258万ということで、あとはその260万、200万、400ということで、そういったお金が、その予算が莫大にかかるという補助制度ではないなということもわかりますので、お母さん、お父さんたちから、やはり本当に2人目、3人目にそれぞれが2回ずつ行うということになると出費が大変なので本当にためらってしまうという声がたくさん寄せられてきています。実施しているところでは、やはり重症化を防ぐこととか拡大を広げないということで有効だとか、やはりたくさん、多子の世帯を応援するというその意思で子育て支援ということでやっているという、やはりそのかかる予算を考えましても、とても有効な助成制度でないかなというふうに考えています。今の時期、やはり学校でも学年閉鎖、学級閉鎖、そろそろ新聞紙上でもにぎわってきていますし、学校の中でもインフルエンザの対策が毎回重要かと思いますが、希望するこの補助制度をぜひ実現をしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。実施している現状を紹介をいたしまして要望をいたしますが、東京都などを調べますと、東京などではほとんどもう当たり前のようにやられている制度です。その予防接種の任意接種か、そうでない接種かということは関係なく、子育て支援のため、子どもたちのために必要な有効な制度ではないかというふうに思います。以上のことを踏まえまして、市長のほうに再度ご見解、検討の余地は全くないのか、ご見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　この問題はやはり子育ての観点からすれば確かに重要な問題だと思いますんで、ちょっとこれは研究課題とさせてください。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　よろしくお願いをして、次の質問に移ります。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　第5に、韮崎市営総合運動場整備基本構想について質問いたします。　韮崎市総合運動場整備基本構想が10月に作成されました。今後、市は、各施設の配置計画や民間活力の導入を含めた事業実施手法の検討を進め、本年度中に基本計画を策定するとしています。　基本構想では、平成30年の市スポーツ施設整備計画において、「今後の施設の更新、維持管理へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入等民間活力の導入を検討する」としていることを上げ、「導入に向けてはメリット、デメリットも予想されるので、最適な方法を比較検討し、今後決定します」としています。メリットについては記載がありますが、デメリットについてはどのようなことが予想されるのか伺います。　これまで、全国での事例からして、事業者の破綻のリスクがある、事故などの損失の負担の問題が生じる、経費削減は必ずしも実現をしない、長期間の契約による莫大な利益をめぐり、行政と担当する民間事業者との癒着が生じる、担当事業者の下請が安さを競わされ、頻繁な交代や担い手の非正規化が生じるなどの問題が指摘されています。　ＰＦＩ神話は既に崩壊していると述べる専門家もあります。民間事業者の商機や収益を拡大し確保することは、必ずしも住民の福祉を充実させることにはつながりません。安易な導入はすべきでないと考えますが、見解を求めます。　また、基本構想で今後の課題とされた市営プールや弓道場について伺います。　山梨県弓道連盟韮崎支部のヒアリングでは、山梨県内に弓道場（学校施設を除く）がないのは韮崎市だけとあります。現在、韮崎高校の弓道場を週3回夜間のみ使用していて、練習場の確保が難しいこと、連盟の基本としている会場条件を満たさず、審査会を開催できないとあります。希望しているのは、日中使用できる体験教室が行える弓道場の設置です。これは関係者の長年の要望ともなっています。　水泳連盟でも現在は個別に練習をしていますが、連盟として市内で利用できるプールを要望しています。市全体のスポーツ環境を考える基本構想、基本計画策定の機会に、長年の市民の要求に応えた前向きな検討をすべきです。見解を求めます。　さらに、今後の課題では、「より多くの集客を実現できる機能について、議論を深めていく必要がある」ともしています。　多目的広場には公園施設として遊具の配置を計画するとありますが、想定できるのは子どもたちが利用する遊具だと思いますが、かつて一般質問において提案をした中高年向け屋外健康遊具を併設設置することについても検討を求めます。　幅広い世代の健康志向、体力づくりへの対策として有効なものと考えます。見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　小林恵理子議員の韮崎市営総合運動場整備基本構想についてのご質問にお答えいたします。　先ず、デメリットにつきましては、事業の性質に適さない場合、コストの増加や自由度を高めた設計により利用実態にそぐわない施設となってしまうことなどが懸念されます。　事業の実施手法につきましては、昨日、功刀正広議員にお答えしたとおり、複数の方式を候補として比較・検討しながら決定してまいります。　次に、市営プールや弓道場につきましては、限られた面積や法令上の制約、費用の増大といった厳しい条件も踏まえ、これらの施設は基本構想には位置づけておりませんが、他の公共用地も候補とするなど慎重な検討を継続してまいります。　また、多目的広場には健康遊具も設置する予定であります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ＰＰＰとかＰＦＩはもう全国的にその失敗例がたくさんあるかと思いますので、そのこともよく調査をしていただきたいというふうに思います。　弓道場のことですが、長年の要望になっていて、韮崎の弓道をやっている方の成績が大変県内でもランクが上のほうにあるということで、ぜひその技術を伝承する場ということで教室などを開きたいというのが要望になっていますので、前向きなご検討をぜひよろしくお願いをしたいと思います。要望だけ上げまして、次の質問に移ります。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　最後の質問に、中田屋内運動場建てかえに伴う備品購入等について質問させていただきます。　今年度予算には中田屋内運動場の建てかえで1億8,966万4,000円が計上され、現在、建てかえ工事が急ピッチで進められています。地元中田町の住民は、避難所としての機能も持つ新しい体育館の完成を心待ちにしていますが、工事の進捗状況と完成時期の見込みについて、始めに伺います。　また、予算には、その他備品購入などで820万6,000円が含まれていると当初予算で説明がされていますが、具体的に購入を予定されている備品はどのような内容なのか伺います。　中田屋内運動場は、各種スポーツ団体の練習の場ばかりでなく、避難所の機能、公民館などの文化活動の場として複数の役割を担う施設となっています。それぞれに必要な備品の整備が望まれています。また、備品ばかりでなく、グラウンド内の水路への対策を行い、グラウンドを広く使えるようにしてほしいといった要望も出されています。　市と地元関係者との協議を行い、必要なら来年度予算への計上も含め、要望に応えていくべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　中田屋内運動場建て替えに伴う備品購入等についてのご質問にお答えいたします。　先ず、工事の進捗状況は44％であり、完成は明年3月末を見込んでおります。　次に、備品につきましては、体育備品のほか、折りたたみ式のステージやパイプ椅子等を購入する予定でありますが、備品の内容及びグラウンド内の整備につきましては、現行予算の範囲内で地域のご要望に対応してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　当初の説明、地域の説明では、中田町が毎年行っている3月第1日曜日の初めの文化祭には間に合うという予定で報告がされていたかと思いますが、この先の進捗状況を見ますと、それができないというような状況になっているということでよろしいですか。 ○議長（宮川文憲君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　当初、地区で説明をさせていただいたときには明年の2月末ということで、3月の生涯学習の集いには間に合うということでございましたが、国の補助金を申請する中で、その補助申請等の絡みもございまして、結果として本年度末、3月末が工期というふうになっていくことが状況でございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　前年度ですが、取り壊してしまって、その文化祭のほうは文化ホールを借りていただいて行うということができました。今回、工期が延びたということで、それも文化ホールも押さえられなかったということで、北東小学校を使うことになったと聞いております。音響施設も全部備った中で文化ホールでできなくなったということが、先を見越してのやはりホールを押さえるということをすべきでなかったかということはちょっと主張しておきたいと思います。　地区説明の中で備品が500万円だということが提示されていて、その今回答弁にもありましたが、その500万円の範囲内では要望に応えていくというふうにありますが、その500万に入り切れない地域の要望がたくさん出た場合にはどんな措置、対策をしていくのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　備品購入費につきましては、議員ご指摘のとおり、今500万円ということで予算計上しておりますが、先ほど教育長が答弁したとおり、現行の範囲内でできる限り地区のご要望にまた耳を傾けるなかで、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　それは現行の500万の範囲内といったことがやはりちょっとネックになっているかと思うんです。先ほど言いましたけれども、この体育館で40年間文化祭が行われていて、生涯学習も34年行われていて、それは今年度は41回目、35回目になるんですが、永遠と、この行われてきている文化祭ということでは、体育施設でもあるし、その文化活動の場でもあるということが大変重要な中田での位置づけになっていて、やっぱりそれによって必要なものというのも購入というのも、一律にその3か所500万に当てはまらない部分もたくさん出てくるかと思うんです。長年の要望がせっかくかなって、みんな心待ちにしている、そういった文化施設でもありますので、最終的にはいろんな要望を全部出してもらって、十分に応えられる協議をしっかりと進めていって、喜ばしいその完成を迎えるということのふうにぜひ持っていっていただきたいということで、今後の地域での話し合いに努力していただきたいというふうに思います。また、それでかなわなかった部分は今後の対策として、しっかり今後こういうふうにしていくというような方法もやっぱり示しながら、やはり地域住民の理解をしていただくということが、大変、今、重要ではないかと思いますので、そのことを強調しておきたいと思います。　以上で私の一般質問、これで終了させていただきたいと思います。ご答弁をありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で小林恵理子議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺吉基君 ○議長（宮川文憲君）　8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。　渡辺吉基議員。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　日本共産党の渡辺吉基です。　通告書に基づき、順次質問を行います。　第1に、厚生労働省の進めようとしている公立・公的病院の再編・統合についてです。　厚生労働省は今年9月に、公立・公的病院の再編・統合の議論が必要だとして、全国で424病院、うち山梨県内では韮崎市立病院を含む7病院を公表しました。　自治体が運営する公立病院や日本赤十字病院などが運営する公的病院は、救急・周産期・小児・災害など不採算の医療や僻地医療といった住民生活を守るために欠かせない役割を果たしています。　国は医療介護総合確保推進法に基づいて都道府県ごとの2025年の医療需要と必要病床数を推計して、各都道府県に医療供給体制の再編を進めることを指示しました。これを受けて国は、全国で124万6,000床ある病院のベッド数を2025年までに119万1,000床まで減少させる方針を掲げました。山梨県地域医療構想会議での検討では、山梨県全体で2025年までに17.6％減少して、1,473床減少させる計画です。しかし、多くの地域医療構想会議では具体的な議論が進んでいないと言われています。そのため厚生労働省は、今年9月に公立・公的病院の再編・統合の議論が必要だとして、全国で424病院を公表しました。　厚生労働省の再編・統合する公立・公的病院の公表した第1の基準は、「特に診療実績が少ない」というものです。第2の基準は、「診療実績が類似かつ近接」で「自動車で20分以内の距離」に競合する病院があるというものです。厚生労働省の基準はそれぞれの病院の果たしている役割や地域の実情を無視したものです。厚生労働省は、全国7ブロックで自治体や病院関係者への説明会を行いましたが、自治体や病院関係者から「来年9月まで結論を出せというのは承服できない」、「一旦白紙に戻すべきだ」などの声が次々に出されました。　全国知事会、全国市長会、全国町村会は三者連名で「地域住民の不信を招いており、極めて遺憾」とコメントを出しています。　韮崎市立病院は、地域医療、救急医療、さらに災害時の救急患者に対する診療、消防機関等と連携した傷病者等の受け入れを行う地域災害拠点病院に指定されています。　韮崎市立病院は、韮崎市民ばかりでなく、近隣の住民の生命と健康を守り、峡北地域の中核病院の役割を果たしています。　厚生労働省の進めようとしている公立・公的病院の再編・統合について韮崎市はどのように考えるのか、さらにどう対応されるのか見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。　厚生労働省の進めようとしている公立・公的病院の再編・統合についてお答えいたします。　これからの人口減少を想定しますと、質が高く効率的な医療を提供するため、再編・統合の議論は必要と考えております。　なお、市立病院につきましては、昨日、小沢栄一議員にお答えしたとおり、現状維持を前提に対応してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。
   ◆８番（渡辺吉基君）　最初に見解を求めたのは、今年9月に厚生労働省が突如として公立・公的病院の再編・統合が必要だということを名指しで公表されました。そのことについてどういうふうに考えているかということをお聞きしたんですけれども、これに対して議論を進めるべきだというふうに答弁がありましたけれども、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　お答えいたします。　名指しで公表されたということにつきましては、昨日もお答えしましたけれども、大変本市といたしましても驚いているところでございます。本当に市民のご利用者の皆様も驚かれたことだと思いますけれども、ただ、この地域医療構想を進める上では、こういった再編・統合の議論というものはこれからも必要になってくるんではないかと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　そのことについては私どもはちょっと考え方が違いますので、一言補足させていただきたいと思うんですけれども、この2014年6月に成立しました医療介護総合確保推進法に基づいて、厚生労働省は地域医療構想策定ガイドラインを決定されました。このガイドラインは2015年以降の各都道府県の地域医療構想作成の指針を示したものと言われています。この狙いは、たくさん、医療介護総合確保推進法のなかには20近い法律がありまして、これを短い期間で国会を通したという経過もありますけれども、2025年に団塊の世代と言われる人が全て、もう75歳以上になると、そのためにどう医療費を、何とか少なくする、そういう背景のもとにつくられたということだと思うんです。実際、地域医療構想がつくられても、全体としてはそれぞれの病院が役割を果たしていますので、そう簡単に減らすことはできない、これが現状だと思います。そういうなかでこの議論を進めなさいということは、減らしてもいいですよというふうに私は受け取られるように思うんです。やっぱりこうした議論は本来は進めるべきではないというふうに思いますし、全国的にはそういうふうに進んでいないんです。ですから、今、市長から再編・統合の議論は必要と考えますということについては、私としても、これは、はい、わかりましたというわけにはいかないなと思って、つけ加えさせていただきました。　それで、今後、具体的に進められようとしている地域医療構想調整会議というのがありますけれども、県内では中北区域、そして峡東区域、峡南区域、そしてあと東部・富士、この4つの区域に分けられますけれども、韮崎市は中北区域に入ると思います。それで、この中北区域の地域医療構想調整会議というのはどういうメンバーで構成されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　お答えいたします。　メンバー構成につきましては、県の地域医療構想調整会議設置要綱において、県内の4構想区域ごとに定められております。私ども市立病院が属する中北医療圏の構成メンバーは、地区医師会が3つ、それから歯科医師会が1、薬剤師会1、看護協会1、病院が民間病院を含めて27、保険者が1、市町村が7、それから中北保健所長ということで、合計で42団体で構成されております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　韮崎市及び韮崎市立病院の代表はその構成メンバーに入るんでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　当然、市町村というところで韮崎市が、それから、病院の27のなかに韮崎市立病院も入っております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　今度の公表された全国の424病院、そして、山梨県では7つの医療機関が公表されました。先ほど県内の区域は4つあるとお話ししましたけれども、その韮崎が入る中北区域では7つのうち4つが公表されました。1つは山梨病院で、これは甲府市にあります。それからこの韮崎市立病院、そして北杜の塩川病院と甲陽病院、7つのうち、この4つの医療機関が中北区域の公表された医療機関であるということなわけです。再編・統合しろというのは、編成し直して、2つ以上あるものを合併して1つにしろというふうに、この再編・統合の議論をしろということは、そういうふうに私は受け取ったわけです。そういう面でこれを来年の9月までに結論を出すように厚生労働省は対象病院に、つまり韮崎市立病院にも要請するというふうに言われています。しかし、厳密には強制力はないとも言われています。ただ、新聞報道によりますと、県の担当課の医務課の担当者の話として、公表された医療機関には対応を促すとともに、地域医療構想に関する会議の場でも協議していきたいということですから、先ほど言われたように地域医療構想会議で、今後、協議が進むんだろうと思います。　それで、きのうの答弁の中で、韮崎市立病院はベッドを4床減らしたから、これでもう既に、この検討は終わっているというふうに報告もありました。しかし、中北区域のこの減少は、2025年現在で4,878床ありました。それで、2025年には4,143床にするということですから、この減少率は15.1％なんですね。単純にそれぞれの病院が15％減少した場合、例えば韮崎市に当てはめると、もっと韮崎市もベッド数を減らさなくちゃいけない、こういう問題が背景としてはあるんではないかなというふうに私は感じました。単純に計算して韮崎市は24床減らさなければならない、こういうことが出てくるんではないかなというふうに思います。　それで、私は、市立病院について具体的な事例がありまして、少し報告して、あと果たしている役割についてもちょっと報告させてもらいたいんですけれども、3年前でしたが、当時、60歳代のひとり暮らしで重度障がい者で車椅子で生活していた男性がいました。この方にその年の4月に1か月短期保険証が交付されました。それで8月に相談がありまして、市に連絡したら、糖尿病などがあり、すぐ保険証が交付されました。ところが、数日後ホームヘルパーの方がこの方を訪問したら、自宅で倒れていました。ホームヘルパーの方は救急車をすぐ手配して、韮崎市立病院へ搬送されました。市立病院では対応できないとして、市立病院の医師が救急車に乗り患者に付き添って、懸命に処置しながら大学病院に搬送されました。この方は一命を取りとめることができました。当時、市立病院でも医師不足のなかで大変なやりくりをして大学病院まで付き添ってくれたというふうに私は思いました。大学病院では、急性期治療が終われば退院となります。市立病院ではすぐ受け入れてくれて、しばらく市立病院に入院されていました。しかしいつまでも入院というわけにはいかないということで、次の先を探さなければなりません。それも全部、市立病院の方が次の行き場所を確保してくれたと、そういうことがありました。しかし、残念ながら昨年この方は亡くなりました。この男性には遠い親戚の方が1人いました。その方から、「韮崎市立病院には親切に対応していただいた」と感謝の声が出されました。市立病院は本当に市民の立場に立って対応されていたというふうに、私はこの事例から伺いました。ぜひそういう立場で市民の市立病院としての役割を今後果たしていただきたいというふうに思います。　それともう一つ、峡北消防署の2018年、つまり、昨年1月1日から昨年の12月31日までの市別医療機関ごとの搬入人員数などが峡北行政事務組合議会の資料のなかにあるんですけれども、韮崎市内からの搬送1,274人のうち、韮崎市立病院は585人受け入れています。45.9％受け入れています。それから、峡北地域全体の峡北消防署が搬入、搬送した4,177人のうち、韮崎市立病院は1,109人受け入れています。全体の26.5％を占めています。ちなみに2番目が塩川病院で、526人で12.5％でした。3番目が甲陽病院で473人、11.3％となっています。つまり、韮崎市立病院は医師体制が厳しいなか、峡北消防署の救急搬入の多くを受け入れております。また、韮崎市立病院は、韮崎市内ばかりでなく峡北地域のなかでも重要な役割を果たしていると思います。ですから、こうした韮崎市立病院は、これ以上ベッドが減少したらこうした役割も果たすことができなくなります。私は、これ以上ベッドを減らさないようにすべきだというふうに思います。そういう面で、今後、地域医療構想調整会議が開かれると先ほどありましたけれども、そういうなかでもぜひ韮崎市のベッド削減については反対をして、ぜひ現在のベッド数を守っていただきたいと思いますけれども、その辺について、どう、これからもし調整会議があった場合については見解を述べるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　お答えいたします。　今回の県の地域医療構想のなかでは、これを出したときも私ども市立病院が病床機能の転換をする前のデータがもとになっております。それで、そのときに出されたもので見ますと、私どもが属します中北地域の急性期病床が2025年までに約ですが31％減らすことが計画されております。それに対しまして市立病院は141床から98床ですから、この時点で30.5％の減少をさせているということですので、十分対応ができていると、そういう考えでやっておりますので、これから開かれます地域医療構想調整会議におきましても、韮崎市立病院ではもう対応していますよということは強調していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　今回、厚生労働省が公表したことについて、今年の10月4日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長連名のコメントをちょっと先ほど報告しましたけれども、もう少し紹介しておきたいと思うんですけれども、「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る上での、最後のとりでである自治体病院が機械的に再編されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声を上げています。ぜひそういう立場でベッドが減少しないように取り組んでいただけるように要請しまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　次の質問は、旭町鋳物師屋区の指定避難所についてです。　今年10月12日に通過した大型台風19号は、東日本を中心に記録的豪雨で多くの犠牲者や甚大な被害をもたらしました。山梨県で初めて大雨特別警報が発令され、韮崎市では最大瞬間風速35メートルの観測史上最大の記録をしました。　韮崎市は、12日の午前3時に災害警戒本部を設置して、避難準備情報発令や指定福祉避難所開設などいち早く対応されました。　午後12時10分に円野、清哲、神山、旭町で土砂災害警戒情報が発令されました。　私は、旭町鋳物師屋区の16世帯の1つの組の組長でした。　15時30分に韮崎市全域に大雨特別警報が発令され、15時45分ころに区長から、「組の皆さんに避難所へ避難の伝達をすること」の連絡がありました。すぐに組の15世帯に「西中学校に避難するように」電話で伝えました。私の世帯は非常食と水、懐中電灯だけ用意して、電話で連絡がとれなかった家を訪ねながら西中学校に避難しました。　私の世帯が西中学校の避難所に着いたのは17時ころでした。釜無川を見たらすごい勢いで濁流が流れており、水位は午後2時と同じで、増水はしていないように感じました。　もし雨量がさらに大量に降っていたら釜無川は氾濫したかもしれないと思いました。　私の組の16世帯の避難先は、甘利小学校に4世帯、障がい者や高齢者世帯など老人福祉センターに2世帯、西中学校に1世帯、子どもの家に1世帯、市外の親戚に1世帯、避難しないで家にとどまった世帯は7世帯でした。　鋳物師屋区は、市の防災計画で避難所は西中学校になっていますが、釜無川の近くの西中学校では危険と察し、4世帯は甘利小学校へ避難しました。また、避難しないで家にとどまった世帯の中には、西中学校に避難するより家にいたほうが安全と判断された世帯もありました。　鋳物師屋区の避難所は釜無川に近い西中学校が指定されているが、適切なのか検証することが必要だと思います。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　旭町鋳物師屋区の指定避難所についてお答えいたします。　昨日、功刀正広議員にお答えしたとおり、指定避難所へは河川の氾濫や浸水前に早目の避難をしていただき、韮崎西中学校においては、水位状況を考慮するなかで校舎の2階以上の階へ垂直避難するなどの対応を考えておりますが、その時々の状況により身の安全が確保できる場所へ逃げることも周知してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　異常気象や地球温暖化のなかで今後もこうした大雨特別警報が、今後、出てくることが予想されます。近くに安全な避難所を確保することがとても大切なことだというふうに今回は感じました。引き続き、避難所の確保について検証・検討されるかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　さまざまなアンケート調査のなかでも、そういった避難所の関係の見直しに対する意見もございますので、今後検証してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ今後検討・検証をお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　3番目に、住宅地への太陽光発電施設設置についてです。　今年1月に、龍岡町に太陽光発電施設建設について、地域説明会がありました。その計画の概要によると、東京に本社がある会社が龍岡町の住宅地である5,000平方メートルの畑地に太陽光パネル1,260枚を設置して、今年5月から12月まで工事期間として、2020年1月から売電開始するというものでした。　3月に地域から、「私たち人間が憲法第25条によって守られるべき健康で文化的な生活をする権利が奪われることが考えられます」として、太陽光発電施設建設に反対する意見書が2人の区長へ提出されました。さらに4月には、地域から反対の署名が区長へ提出されました。これを受けて2人の区長から内藤市長へ、「事業者は地域住民説明会を2回開催しましたが、住宅地内にこのような施設はつくるべきではないという意見が多く、申請に必要な承諾については、隣接地権者から同意を得ていません。このような状況では地区長としても承認することができません。市として慎重な対応をお願いします」と、太陽光発電施設建設についてのお願いの要望書が提出されました。　7月になって第3回目の説明会があり、住民説明会後住民会議が開かれ、「事業所と協定書を交わした上で太陽光発電施設の建設に同意する」という区の決定が行われました。　8月に協定書作成委員による検討会議で協定書案が作成され、9月に第4回太陽光発電施設建設用地隣接者及び近隣住民による住民会議が開かれました。　協定書については現在検討されているとのことです。協定書が合意されれば、韮崎市に事業者から太陽光発電施設の建設に伴う申請書類が提出されると思われます。　山梨県太陽光発電施設の適正導入ガイドラインは、必要な手続や遵守すべき事項が示されており、地域と調和した太陽光発電施設の適正な導入を図るため作成されました。　このガイドラインで示す手順については、事業者のみならず、市町村においても適正な導入に向けた業務の参考となるものとして作成されました。市町村の対応として、「このガイドラインの趣旨に従い、必要に応じ県及び関係機関と協議し、県とともに適正導入に取り組んでください」とあります。市は、山梨県太陽光発電施設の適正導入ガイドラインに沿ってしっかり対応される考えかお聞きします。　さらに、2019年度から始まった韮崎市第7次総合計画の最初に市長の巻頭言があり、「すべての人が輝き　幸せを創造するふるさと　にらさき」は、韮崎市民であることに誇りを持ち、ここに住んでよかったと実感できるまちを目指していく決意を込めたものです」と記されています。さらに、同計画の基本方向5、「美しいふるさとを誇れるまちづくり」の施策11、「心地よい定住環境のあるまちづくり」があります。そのなかに、「自然や田園、公園・緑地などの環境や景観に配慮した空間づくりをすすめ、心地よく魅力ある住宅環境の整備に努めます」とあります。もし住宅地の中に太陽光発電施設が建設された場合に、近隣の人たちは「ここに住んでよかったと実感できる」、「心地よく魅力ある住宅環境」と感じられるでしょうか。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　住宅地への太陽光発電施設の設置についてお答えいたします。　本市では、山梨県太陽光発電施設のガイドライン及び関係法令により適切に対応しております。　また、設置自体を規制することは難しい状況でありますが、住宅環境の整備にはさきのガイドラインをはじめ景観条例及び開発指導要綱等により適正な指導が必要であると考えております。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　では、再質問させていただきます。　これは北杜の方に聞いた話なんですけれども、北杜市の高根町に住んでいた方が自分の自宅の近くに太陽光発電施設が設置されたため、夏は涼しくてよかったんですけれども、それが設置されてから夏でもクーラーをつけないともう生活ができなくなったという話を聞きました。そういう面ではどういうことが出てくるかわかりませんけれども、今まで少なくとも快適に生活していた地域の方が太陽光発電施設ができることによってやっぱりそういう住宅環境が変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、県のガイドラインについてはしっかり守っていきますという答弁ですので、ちょっと確認していきたいんですけれども、韮崎市の景観条例のなかに太陽光発電施設等に関する基準があり、主要な道路等から必要に応じ植栽やフェンス等で目隠しを行い、望見できないよう配慮するとともに、歩行者及び周辺の景観への影響がある場合は敷地境界から後退し、植栽等による目隠しなど周囲との調和に配慮するというふうに書かれています。このことについても当然守っていくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今、議員ご指摘のとおり、本市の景観条例では幾つかの基準がございます。今、指摘されたなかで、基準につきましては当然守るべき基準ですので、そのように指導はします。しかしながら、主要な道路、あるいは、景観を保全すべき地域の隣接ということが、今、取りざたされているんですね。住宅地をピンポイントで指しているかということに関しては、ここではちょっと限定できませんので、今後、申請書とか地元との協議の内容等を調べさせていただいて、判断をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　さらに、県のガイドラインでは景観面で重視すべき事項というのがありまして、市街地、住宅地等街並み景観への影響ということで、さらに県のガイドラインではちょっときめ細かい対策がとられているんですけれども、道路沿いや民家等に隣接して設置する場合は通行者、車両及び民家等から直接見えないように植栽やフェンス等で目隠しを行い、できる限り目立たないようにする。特に景観への配慮が必要となる地域に設置する場合は、植栽のみでは目隠し効果が低い場合があるので、フェンス等と併せて望見できないように処理をすること、さらに、少し予定されているところは高台になるんですけれども、高台に設置する場合は、違和感を与えないように次の点に配慮するということで、高台に設置する場合は太陽光発電施設が突出しないようにする。それから、主要な道路から視認できる場合には威圧感や存在感が軽減されるような工夫をするとなっています。こういうことについても当然守られるようにするわけですね。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今、ご指摘の内容につきましても、当然業者のほうに遵守するように指導はします。しかしながら、県のガイドラインで指定されている地域と本市の景観条例で定めている地域にもう少しちょっと差異がございまして、本市の条例ですと、特に景観に配慮すべきというものが山岳森林ゾーン、あるいは公園樹園ゾーンというように、ゾーンで一応区別はしております。それにあと、神山地区は重点地区という形になります。今回の龍岡地区につきましては通常の住宅地区ということですので、本市の景観条例ですと配慮しなくていいということにはなりませんが、特段その強い配慮をすべきという地区ではないということを前提に指導はしてまいります。　あと、住宅地区とのどのくらい離れるとか、そういったものについては、最終的にはやはり地域との合意構成という形になりますので、そういった意味では地域のほうとコンセンサスをとるようにという形の指導も徹底したいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　あと県のガイドラインについては、住民との合意形成というのがありまして、最後に完成した景観、環境の対策についてのコンセンサスによるその説明をするというふうになっています。もちろんそういうことについても基本的には指導されるわけですね。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今の件につきましても本市では、景観条例というよりは開発指導要綱のなかで、今お話しされた項目は全てチェックされます。ただし、地域の合意構成というなかで、当然、地区長とか隣接者の同意というような形のものの書類は提出いただきますが、それが全て義務づけられていて、全てが調わないと協議に応じないというようなものでもありませんので、よく状況等を判断するなかで、なるべく地域と合意構成がまとまるような、そういうような形で業者には指導をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　これは、今言ったのは住民の説明の段階で最終的にはこういうふうにしますよというのをお示ししなさいということなんで、これはこれでぜひ最終的にはそのようにしていただきたいなと思います。　それで、次の質問ですけれども、今年6月30日に、大草のふれあいホールで甘利地区の議会報告会がありました。意見交換会のなかで、龍岡町の太陽光発電施設の設置について地元の区長さんより、「住宅地に大規模な太陽光発電所が設置されようとしている、住宅地に太陽光発電所をつくらない条例をつくってほしい」という意見が出されました。韮崎市景観条例のなかに住宅地のなかに太陽光発電施設をつくらないというような条例を検討できるかどうかお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　住宅地限定で太陽光発電施設を規制するというようなことは現法令ではかなり厳しいというふうに考えておりますので、市のそういった条例を定めるというような検討は厳しいものという認識ではおります。しかしながら、住宅地のなかに、ではその太陽光発電施設が適しているかということではさまざまな意見があるということも承知しておりますので、それはやっぱり現法令の景観条例も含めて、開発指導要綱あるいは県のガイドライン、あるいは、市という行政のその責任において地域に問題が起きないように調整をしながら協議をするというような形で進めさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　この再質問で最後に市長に伺いますけれども、市長は大変、韮崎市第7次総合計画というなかで巻頭言のなかで、ここに住んでよかったと言えるこの韮崎にしたいということが述べられています。そしてなおかつ、「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」のなかでも「心地よく魅力ある住宅環境の整備に努めます」と、このようにあります。今後、自然災害もやっぱり出てくるんだろうと考えます。そういうなかで、もしそういう自然災害が起きて、太陽光発電施設がなければこんなことはなかったとか、そういうふうにならないようにしていただきたいなと思うんですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　太陽光発電の設置と、それから災害の関係というのは、さまざまなまた研究する必要があると思います。一概に全てが悪いというわけではありませんけれども、その辺については十分研究をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ、少なくとも今まで快適に暮らしていた、そういう地域の人たちが、住宅地の真ん中に突如として太陽光発電施設ができるということはやっぱり景観上もよくない、大変生活にとっても苦痛な、心地よい環境ではないと私は思います。そういう面で、確かになかなか規制をするということは難しいのかもしれませんけれども、しかし、こういう市の立派な第7次総合計画によって少しでも地域の人たちが暮らしやすいように対応していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　4番目の質問は、県営旭団地駐車場への階段手すりの設置についてです。　県営旭団地の1階団地入り口から駐車場までの間に階段があります。この階段には手すりがありません。高齢者でつえ歩行の方がこの階段で転倒して、大きなけがをしました。　今年7月に市民アンケートに取り組み、この高齢者から「階段に手すりを設置してほしい」という要望が出されました。8月29日に、市長へ市民アンケートの市民からの要望の一つとして要請しました。この高齢者は週に2回か3回送迎つきの通所サービスを受けていますが、この階段の上り下りが大変のようです。既に市から県へ働きかけているかと思いますが、早急に手すり等が設置され、この高齢者が安心して階段の上り下りができるようにすべきです。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県営旭団地駐車場への階段手すりの設置についてお答えいたします。　現況につきましては、既に情報提供を行い、県において現地を確認し、今後の対応について検討していると伺っております。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　この階段を利用するのは、先ほど言った高齢者でつえ歩行の人ばかりでなくて、高齢者が多く入居されているというふうに聞きました。それで特に冬場ですね、雪が降った場合などなかなか凍ってしまって、それが溶けない。それで、下から上がるときはまあ何とかいいんですけれども、下る、上から下におりるときが滑ったりするというふうなことも聞きました。市はもう既に県のほうに要望されて、改善をお願いしているわけですけれども、できるだけ早く実施できるようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　最後の質問ですけれども、主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の歩道の設置についてです。　主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の交通量は多く、歩道のない箇所もあります。　この要望については、2015年12月議会、2017年3月議会、今年3月議会でも一般質問を行ってきました。　最近、ふたがない側溝で事故が2回起きたようで大変危険な状況のため、県も検討すると聞いています。地元の方から、市からも県へ要望してほしいというご意見を受けました。当面、側溝にふたをするように県へ要請するようにすべきです。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　主要地方道茅野・北杜・韮崎線（青坂）の歩道の設置についてお答えいたします。　本市では、毎年、要望しておりますが、既設の側溝へのふた設置が構造上困難であるため、県では、本年度新たに、側溝へ視線誘導標の設置を行い、より一層の注意喚起を図ったところであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　いろいろ市のほうに、今まで3回にわたって一般質問で要望してきましたけれども、それなりにポールが約30本くらい立っていまして、そのポールは夜は反射するということで、かなり注意喚起にはなっているなというふうに思って、少しずつ改善はされているんですけれども、ただ地元の人は、下まではふたがしてあるんですけれども、もう少しふたをするようにという要望でした。ところがそれはいろいろ構造上の問題で、できないということを、建設課長から今年3月の一般質問の中で聞きました。それで私も県のほうに直接伺いまして、どういう状況かということをお話聞いたら、やはり水路のなかというか、側溝のなかで大きな事故が2回起きたということで、どうも県もこのままではやっぱり放置できないということで、今後検討すると。したがって、単に側溝にふたをするだけではなくて、もっと根本的なことを検討したいというようなニュアンスのお話を伺いました。多分、市のほうでも要請したなかで、そうした県の、今、検討する中身についても一部伺っているかと思いますけれども、どのように県から検討があったかお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　現地につきましては、県の担当者、あと市のほうで、あと地元の地区長さんとで立ち会った経緯は本年度あります。それに基づいて、やはり応急的な処理というよりは、大規模修繕的に改修しないとこの問題は解決しないという認識では一致はしております。それに基づいて県のほうが何らかの対策をするというような形は感じ取ってはありますが、では具体的にどのような工法で、どのようなスケジュールで行うというような話までは、まだ伺っておりません。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　やはり引き続き、事故がこれ以上発生しないように、市のほうからも県に強く改善を要望していただきたいとお願いしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議長よりお願い申し上げます。　議場内での携帯電話の電源は切っていただけますようお願いをいたします。　一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水康雄君 ○議長（宮川文憲君）　12番、清水康雄議員を紹介いたします。　清水康雄議員。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　ただいまご紹介をいただきました親和クラブの清水康雄でございます。　令和元年第4回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。　さきの台風19号により犠牲となられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、避難生活をなされております皆様の一日も早い復帰を願っております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問の第1に、人口減少対策についてであります。　今や、全国自治体において人口減少に歯どめがきかない状況になっており、政策面で積極的な取り組みが求められております。　減少を食いとめるために、出生率向上に主眼を置くべきか、また、若者の人口流出の防止に力を入れるべきか、それとも移住促進に重点を置くべきか、さまざまな取り組みが考えられます。　そこで、移住促進についてであります。　空き家の有効利用を通じて、市内への定住促進と地域の活性化を図るため、韮崎市空き家バンク制度が定められております。この制度は、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者から申し込みを受けた情報を、市内に定住等を目的として空き家の利用を希望する人に対し、紹介を行うものであります。また、空き家バンクに登録されていない空き家を探し、所有者と交渉して登録し、入居希望者に空き家を案内したり、入居を交渉したりするため、市内全域にコーディネーター、これは移住定住支援員と言いますが、15名を配置しております。　そこで、制度開始以来、空き家バンクへの登録件数と、これまでに何件の契約があったのか、また、コーディネーターの方による登録件数と、そのうち契約件数についてお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。　人口減少対策についてお答えいたします。　本市では、空き家の利活用を通じた地域の活性化を図るため、平成19年度より空き家バンク制度に取り組んでまいりました。　制度開始以来の登録実績は、11月末現在で93件、成約件数は48件であります。　また、平成29年10月から、さらなる空き家の利活用の促進を図るため、15名の空き家コーディネーターの活動による登録件数は10件、成約件数は3件であります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　空き家バンクの登録件数が93件で、そのうち、契約済み件数が48件ということでありますけれども、未契約の45件につきまして、契約に至らない要因についてはどのようなことなのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　先ず、空き家バンクの登録物件への内覧について先に説明させていただきますが、制度開始以来約13年で延べ248回、昨年度はちょっと多くて、46回の内覧申し込みをいただき、現地を案内してきたところであります。　そのような状況のなかで、その内覧のときのやりとりのなかからの意見を聞いておりますが、そのうちの空き家バンク登録物件がなかなか契約に至らない要件ということで説明させていただきますと、所有者が希望する金額との折り合いがつかないこと、リフォームに相当な経費が見込まれることといった金銭的な面の要素が多く、また、車をお持ちでない方で市街地から離れているため移動が不便とか、見晴らしが、景観がよくないといった意見とか、日当たりが悪いといったような立地条件に係る意見も寄せられているところであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ただいま要件をお聞きしましたけれども、空き家バンクに登録するということは有効な利用を考えているということだと思いますけれども、今後、所有者の考えを聞くなかで、人口増加に力を添えていきたいと思いますが、コーディネーター15名ですが、これは何か9月の末で任期が切れたというお話を聞いておるんですが、その後についての計画についてお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　空き家コーディネーターにつきましては、平成19年10月から制度を開始させていただきまして、2年間精力的に活動をしてもらってきたところであります。任期満了を迎えるに当たりまして、空き家コーディネーターさんの今までの活動を振り返ったアンケートをはじめ、あわせて私どものほうでも事業検証をさせていただいたところであります。そうした上で、体制への課題、また任期とか業務内容、それから活動費や報償費のあり方について見直しを行うこととさせていただきました。今後、地区との連携をよりよく、さらに連携を図るとともに、空き家コーディネーターさんがより活動しやすくするように準備期間と調査期間を設けて、明年4月1日から新たに委員を委嘱して、スタートさせていただくこととしております。　今後も空き家コーディネーターさんとともに空き家バンク登録の向上推進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　また来年の4月から新たにコーディネーターを委嘱するということでございますけれども、市内にはまだたくさんの空き家があると思いますので、1件でも登録をふやしまして、人口が増加することを願っております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第2に、空き家対策についてであります。　近年少子高齢化が進むなかにあって、全国的に空き家対策が問題になっております。本市におきましても空き家が数多く見受けられます。空き家がふえると、その宅地内は草が繁茂し、建物は朽ちて周辺住民の生活環境が悪くなり、迷惑を及ぼすことになります。　政府は、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、特定空き家等については立入調査、指導、勧告、命令、代執行措置が可能になりました。法律の施行に伴い、本市においては、この問題解決のため一歩踏み込んで対応することができるようになったと理解するところでありますが、市内における空き家の戸数と、そのうち特定空き家は何戸あるのかお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　空き家対策についてお答えいたします。　本市の空き家の件数につきましては、11月末現在、367件であり、特定空き家はありません。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　市内には特定空き家はないということでありますけれども、空き家の特別措置法によります特定空き家とは、先ず1点目が、そのまま放置すれば倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある状態、それから2つ目が、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目としましては、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目としましては、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適当である状態等々定義されております。市内には空き家が367戸あるということでありますけれども、空き家を再調査いたしまして、特定空き家に該当する場合には行政としての役割を果たすべきと思いますけれども、見解をお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　先ず、367件の空き家につきましては、平成27年に行いました調査に基づきまして管理している空き家台帳からの数字であります。経年とともに状況も変わってきておりますので、改めまして実態調査を行いたいと考えているところでございます。　また、今後、空き家の適正な指導をする中で特定空き家に該当した場合は、特別措置法に基づき助言、指導、勧告、命令、代執行の手続を慎重かつ適切に行ってまいります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　今後さらに調査を行うということでありますけれども、家屋については1年1年たつとだんだん古くなって、朽ちてくるような状況になってくると思いますので、ぜひ危険防止のために調査をいたしまして、特定空き家になった場合には行政の指導をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問を行います。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第3に、県立射撃場の誘致についてであります。　山梨県が整備する方針の県立射撃場の場所について、韮崎市の県有林を候補地として検討する旨の報道がなされました。この候補地になっている場所は、穂坂町三之蔵の約80ヘクタールの県有地ということであります。　この地区は以前にも候補地となりましたが、取りつけ道路を含めた整備費が高額になることから建設を断念したいきさつがあります。　さきに地元地区並びに猟友会から、市内への射撃場の設置に向けての請願が市議会に出されたところであります。　韮崎警察署が甲斐市に移転することが決定した今、県の施設を市内に設置することは非常に重要なことだと思います。　関係機関は、今後、定期的に協議し、県立射撃場の詳細な場所や規模などを継続して検討することとしておりますが、穂坂町の主要農産物でありますブドウについて、最近、鳥獣による被害が多く見られ、対策に苦慮しているとのことであります。ワイナリーも設置され、これからブドウの主産地として地域においてもブドウ栽培に力を入れようとしているところであります。　これの被害を減少させるため猟友会による捕獲等を実施しておりますが、猟友会の会員も高齢化し、思うように活動ができないとのことであります。若者の狩猟免許の取得を促進するためにも近くに施設を設置することが重要で、これら問題解決のためにも、早期に実現するため行政が主体となり誘致に力を入れるべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県立射撃場の誘致についてお答えいたします。　有害鳥獣対策を推進していくためには、必要な施設であり、猟友会の要請につきましても十分認識しております。　本市への誘致につきましては、昨日、浅川裕康議員にお答えしたとおり、今後、県において具体的な計画案が示された際に、地域住民の皆様をはじめ、関係各位の合意形成や市の財政的負担なども含め、慎重に検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　さきのマスコミの報道では、韮崎市内の県有地を候補地とする旨のことでありますけれども、市と県においては、既に事前の協議があったのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　本市に誘致をすることを前提とした事前協議についてはございませんでした。担当者レベルでの情報交換等を行ったところであります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　先ほどの市長の答弁では、本市を正式な候補地とする場合には、地域住民及び地権者や関係者の合意形成を前提に、市の財政的負担も考慮するなかで慎重に対応するということでありますけれども、地域住民の合意形成を得るのには、具体的な計画を示すことが必要でありますけれども、詳細な計画となりますと多額の費用が必要となりますので、先ずは概略な計画を示して地域の考えを伺った上で、今後、施設の誘致を進めるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞きします。
   ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　仮に本市を正式な候補地とする場合には、概略な計画を県のほうで作成をして、そして本市に提示されるものと思います。県から計画案が示された際には、先ほど市長答弁でありましたとおり、関係各位の合意形成や財政的な負担などを考慮しながら慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　地元の合意形成は、先ほども言いましたように、詳細な設計をやっているとまた時間かかりますから、先ずは場所と、それから進入路がどの辺になるのかという概略を示した上で地元の意見を伺ったほうがいいと思います。　それで、県の施設を市内に設置することは非常に重要であります。県立射撃場の誘致につきましては、他の市町村から県に対しまして、既に誘致を希望している自治体もあるというふうに伺っております。また、当施設は何年後かに開催されます国民体育大会の射撃会場としても利用されることにもなります。施設が設置されますと、地域振興の一助になることは間違いありません。このようなことから、誘致について積極的に働きかけを行う必要があります。今後、早期の設置の実現を期待いたしまして、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第4に、農業行政についてであります。　始めに、モモせん孔細菌病対策についてでありますが、モモ栽培農家にとってこれほど厄介な病気はありません。なぜかといいますと、雨水などにより細菌が蔓延するからであります。梅雨どきは、雨が上がるとすぐに消毒を行わなくてはなりません。多い人は1か月に5回から6回くらいしなくてはならないと伺っております。　モモせん孔細菌病にかかると商品価値が落ち、出荷にならず、農業経営がままならず、経営不振に陥ります。　そこで、県、市により消毒に必要な薬剤の助成を行っておりますが、これは県が3分の1、市が3分の1、残りの3分の1は農家の負担となっております。これまでは、全て農家の負担で行っており、消毒が思うように実施できないのが実情でありました。しかし、今回の助成により農家は大変助かっておりますが、この助成制度は、今後も続ける必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。　次に、鳥獣害対策についてであります。　この問題につきましては、本年6月30日に開催されました甘利地区議会報告会の地区テーマとして取り上げられました。これは、旭町において鳥獣の被害が一向に減らないからであり、4年連続の地区テーマとしては異例なものであります。　以前より他県並びに他市の対策状況を参考に、あらゆる方策を講じておりますが、成果の上がる方策はなく、苦慮していることは承知しておりますが、農家にとっては一日も早い対策を望んでおります。他市等で行っているあらゆる方策を取り入れてみることが肝要でありますが、市の考えをお聞きします。　次に、遊休農地の利活用についてであります。　農業後継者の田舎離れや高齢化により、農地の荒廃化が進みつつあります。山林化しつつある耕作放棄地については、地目変更等を行っているようでありますが、地目変更を行っても遊休農地が減るわけではありません。近年、大企業が農業に参入する等の報道を聞きますが、行政が集団化し、造成等を実施し、企業が参入しやすくするなどの方法をとっている自治体も出てきております。　市内にある遊休農地も立地条件のよいところは、こういった事業を導入したらと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　農業行政についてお答えいたします。　始めに、モモせん孔細菌病対策についてであります。　今回の助成につきましては、消毒等防除の徹底を図るための臨時的な措置でありますので、明年度以降は、県の方針を踏まえ、対応してまいります。　続きまして、鳥獣害対策についてであります。　昨日、金井洋介議員にお答えしたとおり、本年度、ドローンを活用した空撮による生息分析などの新たな対策に取り組んでおりますが、今後、専門家の意見や先進事例等も参考にしながら、さらなる対策を研究してまいります。　続きまして、遊休農地の利活用についてであります。　中間管理機構による集積及び集約、また、これに伴う整備等により解消に努めているところでありますが、大企業による参入は、農地を一括して利活用できる可能性が大きいため、先進事例なども参考にしながら、今後検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　先ず始めに、モモのせん孔細菌病対策についてでありますが、薬剤の助成について、モモ栽培農家の負担軽減のためには、継続で実施すべきと思うが、今年度の市の負担と対象農家数についてお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　本議会に補正予算案を上程しておりますけれども、モモ栽培農家への助成総額につきましては、県の補助と合わせて533万8,000円を予定しております。そのうち、市の負担額につきましては、266万9,000円でありまして、また、対象農家数は104件を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　先ほど市長の答弁のなかで、来年度以降は、県の方針を踏まえ対応するということでありますけれども、県が実施しなくても市独自で助成すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　先ほど市長答弁にありましたとおり、今後につきましては県の方針を踏まえつつ、対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　今年度と同じ助成でなくても、3年くらいは継続してこそ効果が出るのではないかと思いますので、今後の検討を希望いたします。　それでは、次の再質問ですが、鳥獣害対策についてであります。　市内において豚コレラが発生し、養豚農家にとっては大打撃であります。これは、発生原因は明確ではありませんが、野生のイノシシとも言われております。そこで、イノシシ等を捕獲した場合、家畜保健所の検査を受けなければ処分されないとされております。これは防疫上やむを得ないところでありますけれども、捕獲者の負担が増えることになりますが、捕獲の個体処理費について、イノシシは、現在、1頭当たり1万5,000円とされておりますが、これの増額についての考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　現在、県からの要請により、管理用捕獲と併せて感染症の調査監視を実施しております。これにより、捕獲した野生イノシシにつきましては、管理用捕獲費の1万5,000円とは別に、県から6,000円の補助が出ております。したがって、今後、その管理用捕獲費の増額については、考えておりません。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　捕獲者の負担が増えますと、猟友会による鳥獣害対策にもこれは影響が出るんではないかというふうに思っておりますので、今後、検討をお願いいたします。　それでは、次に再質問で、遊休農地の利活用についてであります。　遊休農地解消に向けた事務手続については、農業委員会と市町村が合同で行う調査により、再生可能と再生困難に仕分けまして、再生可能な遊休農地の中間管理機構が借り受け、再生困難な土地は、農業委員会が速やかに非農地と判断いたしまして、所有者に対して非農地通知を送付しております。しかし、再生可能な農地のうち農地の中間管理機構の利用が進まないなか、山梨県におきましては、農業生産法人や企業などの農業参入をバックアップするための圃場整備や農道などの生産基盤を整備する企業的農業経営推進支援モデル事業、及び、市町村などが実施する地域の実情に応じた、きめ細やかな農業農村基盤の整備を支援することにより耕作放棄地の発生防止、解消への取り組みを推進する耕作放棄地等再生整備支援事業を行っております。本市におきましても、遊休農地や耕作放棄地は増加の傾向にあり、今後も高齢化等によりさらに増加することが懸念されております。農地の有効利用を推進するため、これら事業の導入を考えるべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　本市におきましては、議員ご提言の耕作放棄地等再生整備支援事業の1つであります県単小土地改良事業により、農業用水路の整備を行っているところでございます。議員ご提言の各種事業の導入につきましては、地域の実情等を踏まえ、今後、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　現在、他市で行っております事業を参考にして、今後、対応をお願いしたいと思っております。　それでは、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第5に、土木行政についてであります。　始めに、スマートインターチェンジの設置についてであります。　中部横断自動車道のうち、中央自動車道の双葉ＪＣから静岡県の新東名高速道路の新清水ＪＣ間が令和2年度中に全線開通の予定で工事が進められております。　これが開通すると静岡方面に行くのに大きな時間短縮になり、両県の交流が盛んになることは間違いありません。しかし、韮崎市から静岡県へ行くには、中央自動車道韮崎インターチェンジ、もしくは中部横断自動車道の白根インターチェンジを利用するほかなく、釜無川右岸の住民にとっては、どちらを利用するにも誰もが不便を感じることと思います。　そこで、南アルプス市内の旧八田村地内にスマートインターチェンジを設置することにより利便性が図れることと思われます。また、高速道路を利用しての御勅使工業団地への企業の導入にも拍車がかかることと思われますが、市の考えをお聞きします。　次に、河川の安全対策についてであります。　10月に発生した台風19号により各地で河川の溢水、氾濫、また、堤防の決壊により大きな被害が生じました。　あの惨状を見たとき、他人事ではないなと思いました。あれが韮崎市だったらどうだろうかと。昭和34年の台風は、上流からの土石流によるものでありましたが、今は河川の砂防工事及び堤防の補強工事等が施工され、安全だろうと思っておりましたが、近年、想像もつかない瞬間的大雨がいつどこで起こるかわからない気象状況にあります。　市内を流れる河川のほとんどが国及び県の管理下にありますが、最大時間雨量がどのくらいで現況河川が危険に達するのか把握しておく必要があると思われますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　土木行政についてお答えいたします。　先ず、スマートインターチェンジの設置についてであります。　本年7月に、「（仮称）八田スマートインターチェンジ勉強会」立ち上げのための打ち合わせ会が開催され、本市も参加したところであります。　勉強会では、設置の必要性などについて検討することとしており、議員ご提言のとおり、交通アクセス網の充実は、企業誘致など地域活性化に重要と考えておりますので、県及び関係市とともに、研究してまいります。　次に、河川の防災対策についてであります。　河川の危険度につきましても、最大時間雨量も重要な情報ではありますが、観測点に設置された水位計により判断されることが多いことから、市内及び上流地域の雨量等の気象情報や河川の水位について注視するなかで、住民の安全確保のため、状況に応じた判断と行動が必要であると考えております。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　先ず、スマートインターチェンジの設置についてでありますけれども、将来の本市の発展にとっては、必要不可欠な施設であると思います。南アルプス市とともに、県を通じて国に根強く要望すべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　中部横断自動車道南部区間につきましては、間もなく山梨と静岡間が開通するようになると思います。当然、人の流れ、物の流れ、あるいは防災面で強化され、いろいろな効果が予想されます。その中部横断自動車道の沿線自治体では、それなりの恩恵があるというふうにされておりますが、これは、あくまでもそういったポテンシャルの高い道路を使い勝手よく使えるということが条件になります。よって、このスマートインターチェンジのそういった道路網を構築するというような意味では、十分機能を果たす必要な施設というふうにも考えられます。ですので、今回発足しましたその勉強会などを通じて、関係自治体と情報を共有しながら研究を重ねて、必要に応じては、国、あるいは県を通じて要望する必要があるというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　これは、南アルプス市においても地域振興のためには、必要な施設だと思います。両市でもって歩調を合わせて、促進に早期に実現できますよう、ご期待したいと思います。　それでは、次の再質問ですが、これは要望ですけれども、河川の防災対策についてでありますが、台風19号の被害の状況を見ますと、釜無川の護岸の一部が崩壊して堤防決壊の寸前までに危険が及んだということでありますが、本市が指定する避難所のうち、河川の近くにある施設についての見直しは昨日答弁がありました。危険と思われる場合には、指定避難所にはしないということでありますが、このことは住民への十分な周知が必要と思われますので、周知の徹底をお願いし、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の最後に、通学路の安全対策についてであります。　最近、通学途中の児童が巻き込まれる交通事故の報道がしばしばなされております。　甘利小学校に通学する児童は、そのほとんどが徒歩であります。どこの地区からも交通量の非常に激しい道路を通らなければならず、事故の危険性が非常に高い状況下にあります。特に、登校時には、通勤時間帯と重なり、その危険度が増しております。　そこで、危険箇所について、通学路安全推進会議において把握していることと思いますが、甘利小学校の区域において、危険箇所が何か所あって、そのうち何か所が解消済みかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　清水康雄議員の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　甘利小学校の通学区域において、通学路安全推進会議が把握している危険箇所は16か所で、そのうち8か所が解消済みであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　それでは、再質問を行います。　ただいま、危険箇所は16か所で、そのうち8か所が解消済みということでありますけれども、残りの8か所の今後の解消の計画についてお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　未解消の8か所でありますが、過去の推進会議において、関係機関から、今後、整備予定との報告があり、合同点検の対象から除外、引き続き学校・地域での調整が必要、所有者の協力が得られないと対策が困難、周囲の構造物との兼ね合いから物理的に困難と、各箇所の状況に応じ解消に至っていない理由はさまざまであります。整備予定とされた案件につきましては、その後の進捗状況について確認を行うとともに、引き続き学校と連携しながら、関係機関、地域に働きかけを行い、早期解消に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　児童の安全確保のために、早期の完成に向けて努力していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で清水康雄議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島美弥子君 ○議長（宮川文憲君）　1番、中島美弥子議員を紹介いたします。　中島美弥子議員。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　ただいまご紹介をいただきました1番議員、公明党の中島美弥子でございます。さきの韮崎市議会選挙におきまして、市民の皆様の多くのご支援を賜り、このように壇上に送っていただきました。女性の目線で、市政とのパイプ役に一生懸命努めてまいる決意です。　本日は、初めての一般質問の場をいただきまして、ありがとうございます。至らないところもあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　先ず、防災・減災について。　(1)台風19号における検証とその対策について。　ことしは9月に台風15号が、10月に台風19号が発生いたしました。台風15号は、首都圏に甚大な爪あとを残し、19号は、記録的な大雨による河川の氾濫で堤防140か所が決壊するなど広範囲に浸水被害をもたらし、犠牲者は13都県で98人の方がお亡くなりになり、甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。　また、住宅被害は、31都県、約8万8,000棟を上回り、このうち8割で床上・床下浸水が確認されました。一方、河川の71河川140か所で堤防が決壊するなど、かつてない被害に見舞われ、台風19号は、熊本地震に続き、2例目となる非常災害になりました。　本市においても、11月12日の全員協議会での報告では、832世帯、2,040人の方が避難されたと伺いました。また、道路の冠水、倒木、体育館の屋根やガラスの破損、市営団地の雨漏り、一部の地域で停電や、さらに農産物にも被害を受けました。　本市においても大雨特別警報が発令され、多くの方が避難されました。指定避難所における備蓄品は、大丈夫だったのでしょうか。また、民間福祉避難所が運営されたのか。避難指示が出されたとき、スムーズに避難できたのか。今後も大雨・暴風による被害に備えて、本市もさらなる対策をとっていかねばならないと思います。　そこで、台風19号における検証とその対策についてお伺いいたします。　次に、(2)福祉避難所についてお伺いいたします。　市民の方からご意見をいただきました。今回、高齢の義母を福祉避難所に連れていったところ、既に避難所の人数が多くて受け入れてもらえず、別の避難所を探すので待っていてくださいと言われましたが、船山橋を渡っていったので自分自身が帰れなくなる心配もあり、結局、義母を連れて帰ってきたそうです。その後、ニコリが追加避難所として開設となり、ニコリに避難したそうです。　韮崎市の指定福祉避難所は3か所であり、福祉避難所として協定している事業所は23か所と承知しております。今回の台風19号において、民間の福祉避難所は開設されたのでしょうか。また、開設されたのは何か所でしょうか。開設した避難所はスムーズに活用できたのでしょうか、お伺いいたします。　次に、(3)マイ・タイムラインについてお伺いいたします。　インフラ整備といったハード面の対策に加え、警報・注意報の発令やハザードマップの周知など、住民の迅速な避難行動を促すソフト面の取り組みについても検討すべきであります。何より重要なのは、市民の一人一人が防災意識を高めることが大事であります。内閣府は、平成30年7月、豪雨を踏まえた水害・土砂災害から避難のあり方について、突発的に発生する甚大な災害への行政主導のハード・ソフト対策には限界があるとし、みずからの命はみずから守る意識を持つべきと訴えています。　地域の過去の水害の記録やハザードマップなどを参考にして、自分が住んでいる地域の危険性を認識し、自分がとるべき避難行動を決めておけば、その行動を訓練し、いざというときに慌てずに逃げることができます。災害時に最も大事なことは、先ず自分の命を守ることです。そのために、身の安全の守り方、逃げるための日ごろからの防災対策への意識を高めていくことが大切です。マイ・タイムラインは、台風など事前に予測できる災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことです。マイ・タイムラインを作成することは、市民の一人一人が逃げる力を育むことに大変に有効だと考えます。本市でも自助であるマイ・タイムライン化を進めることが必要と思います。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。　防災・減災についてお答えいたします。　始めに、台風19号における検証とその対策についてであります。　被災状況や避難行動等を把握するため、地区長や消防団、女性消防協力隊、市職員などを対象にアンケート調査を行い、その結果をもとに課題ごとの対応策を整理し、検証したところであります。　避難所への情報提供や間仕切り段ボール等の備蓄品の整備、ペット同伴避難者への対応などの課題が挙げられますが、対策を検討するなかで、今回の経験を活かし、災害対応能力の向上を図ってまいります。　続きまして、福祉避難所の見直しについてであります。　今回の台風19号では、民間の福祉施設に対して開設の依頼はしておりません。　また、指定福祉避難所では、穴山デイサービスセンターへの避難者が多く、途中から受け入れ先を老人福祉センターとしたことや、介護が必要な要配慮者だけを残し付き添い者が帰られるなどで、受け入れができなかったことがありました。今後は、民間の福祉施設ともさらなる連携を図り、スムーズな運営ができるよう努めてまいります。　続きまして、マイ・タイムラインについてであります。　個人が避難に必要な防災情報を正しく理解し、適切な行動をとるためには、非常に有効でありますので、平時から住民意識の向上を図り、マイ・タイムラインの作成を促してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず始めに、台風19号における検証とその対策について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁に、間仕切り段ボール等の備蓄品とありますが、具体的に、間仕切り段ボールのほかに、どのような備蓄品が挙げられていたのでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　体育館などの床が固いものですから、その上に敷く緩衝マットとかですね、そういったものが挙げられております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　私が行った指定避難所の龍岡体育館にも、その緩衝マット、またブルーシートもなくて、体育館の床にじかに座っていました。ブルーシート等の備蓄は、市のほうにはあったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　ブルーシートにつきましては、そんなに数は多くはありませんが、備蓄がございます。台風15号の際に、千葉などで大きな風が吹きまして、多くのブルーシートを必要としましたが、韮崎市の場合には、各家庭で、多くの世帯でブルーシートを備蓄しているということも考えられますので、それほど多くは備蓄してはございません。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　私も行ったときに、やはりそのままじかに座るということは、ふだんスポーツをしている体育館ですので、やはり抵抗があって、周りのほうに、隅のほうに座っていらっしゃる方が多く見受けられましたので、私は、各個人で持っていければいいのですけれども、避難所の対応としては、ブルーシートがあってもよかったのではないかなと個人的には思いました。また、各自治会等では、うちの自治会もそうですけれども、備蓄品はそれぞれの倉庫にあるんですけれども、町とかの、例えば体育館とかの、そういうところには備蓄品等は備えてあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　各町の体育館などには備えてございません、小・中学校、それから市役所、ニコリに備蓄倉庫がございますので、体育館などに避難所を開設する場合には、そちらの備蓄倉庫から職員が事前に運び出して備えるということになります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　今回、毛布も指定避難所には配られたとお聞きしましたが、私もこの龍岡体育館にいましたけれども、毛布は配られずに、また結局、眠るのに何もかけるものがなく、消灯になるので自宅に戻られたと伺いました。災害時に備えて、さらに備蓄品の整備をお願いしたいと思います。　それから、以前、同僚議員から液体ミルクの備蓄という質問があったと思いますが、液体ミルクの備蓄については、どのぐらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　今年度から女性消防協力隊を結成いたしましたが、7月のにらちびフェスティバル、それから、今月の21日にＮＩＲＡマルシェを開催いたしますが、そのなかで女性消防協力隊が液体ミルクの試飲などを行わせていただきまして、来場者に各家庭でも備蓄をお願いするように呼びかけることとしております。　それから、市といたしましても検討を進めておりますが、何分賞味期限が短いものですので、実際何かあった際には、協定を結んでおりますドラッグストアなどから調達をしていきたいというふうに現在は検討しております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　他の市町村でも、今、保育所等に備蓄を進めているところもありますので、どうか市でもぜひ推し進めていただきたいと思います。　次に、ペット同伴避難者への対応などの課題が挙げられておりますが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　今回、ある高校の避難所でございますが、ペットを同伴で同じ避難所の中に入れろと、入れてほしいというような要望がありまして、どうしてもアレルギーや鳴き声の問題がございますので、お断りをしたところなんですが、その方は玄関入り口ですね、体育館の入り口で一緒に夜を過ごしたというような状況が聞かれました。ですので、これまで原則は、基本的にはペットを連れての避難は行わない、避難をさせないということで進めておりますが、そちらの周知を図るとともに、やはりペットを家族同然と考える方が、今たくさん増えていますので、昨日も答弁させていただきましたように、ペットを連れ方だけの避難所を検討するとか、先進的に取り組んでいる市町村の状況を調査をして、勉強してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　実は、私のところにもご意見をいただきました。ペット同伴で避難しようと市役所に避難所を確認したところ、「人命優先なので一緒に避難できない」と言われたそうです。そのためペットだけ家に置いていけないと避難所に行くのを諦め、自宅の2階に避難したそうですが、塩川河川が近くにあり、とても怖かったそうです。また、ご近所数件の方も同様に、ペットがいたので、結局、最後まで避難しなかったとのお話を聞きました。人命が大事であっても、ペットも家族と思っている方がいらっしゃるので、ペットと避難できる避難所を明確にし周知することで、ペットを連れて避難できれば人命を守ることにもつながると思います。ぜひ今後の災害に備えて対策をお願いしたいと思います。　続きまして、(2)福祉避難所について再質問させていただきます。　本市における指定福祉避難所の受け入れ人数は何人でしょうか。また、今回3か所の福祉避難所に避難された人数は何人だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　受け入れ可能人数ですが、先ず、老人福祉センターが195人、大草デイサービスセンターが35人、穴山デイサービスセンターが40人、合計で272人でございます。　今回の避難者が、老人福祉センターでは34人、大草デイサービスセンターが27人、穴山デイサービスセンターが55人の合計116人でありました。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　また、先ほどの答弁のなかに、要配慮者だけを残して付き添い者が帰られるなどで受け入れができなかったとのことですが、付き添い者が帰られるのはどのようなためでしょうか、ご意見を伺ったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　この方の場合につきましては、特に介護が必要な方であったというふうに伺っています。その方を残して、連れてこられた方がお帰りになるということでしたので、お断りをしたというふうに伺っていますが、やはり受け入れの可否の判断ということを、まだこちらのほうでもはっきり決めておりませんので、そういった取り決めもしていく必要があろうかというふうに感じております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　やはり、この要配慮の方にまた付き添いの方、本当に受け入れるほうも大変なことだと思いますので、どうかよく周知してやっていくことが大事だと思いますし、スムーズに受け入れることが今後の課題であると思います。　今回、民間の福祉施設との連携を図るとのことですが、運営マニュアル等はできているのでしょうか。また、どのような状況になると民間福祉施設を開設されるのかお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　民間の福祉施設との連携につきましては、協定を平成24年度に結んでおります。その後、余り平時から連携がとれていない状況が続いておりました。このようなことから、平成30年1月にＮＰＯ法人減災ネットやまなしのご協力をいただくなかで、福祉課を中心に、福祉施設の防災対策協議会、26の事業者、施設が参加をしておりますが、そのなかで、この協定の見直しと、なおかつ連携を密にしていくということで、現在、進めているところです。現在、マニュアルはございませんが、そういったことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　どうかスムーズな運営ができますようにぜひお願いしたいと思います。　それから、韮崎市の保健センターは避難所に指定されておりませんが、今回は開設されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　保健福祉センターにつきましては、指定避難所、指定福祉避難所等にはなってございません。したがいまして、保健福祉センターの職員も、今回は、さまざまなそのほかの避難所の職員として従事をしておりましたので、開設をしておりません。　今後なんですが、保健福祉センターにつきましては、最大で3メートルの浸水も予想される区域でありますので、新たにそういった避難所として位置づけるということは、現在では考えておりません。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　保健福祉センターの近所に住んでいるひとり暮らしの高齢者は、保健福祉センターを開設してくれたら避難できるとの声もありました。今回の水害の場合はですけれども、また地震とかそういう場合のときには、有事のときには、あける必要もあるかと思います。特に高齢の方たちは、お一人で自宅にいるということがやはりかなり不安を感じていたことを言っておりましたので、ぜひこれからもご検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、3点目のマイ・タイムラインについての再質問をさせていただきます。　マイ・タイムラインの作成を促してまいりますとご答弁がありますが、具体的に、どのように進めていかれるおつもりなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　マイ・タイムラインにつきましては、国土交通省でも進めておりますが、先進的に進めている自治体もございまして、独自にそういった様式を定めまして、行動を作成しやすいようなものをつくって市民に知らせているというようなところがございますので、市といたしましても、マイ・タイムラインの重要性を訴えるとともに、そうした独自の様式などを全戸配布などするなどして広めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ進めていただくなかで、例えばマイ・タイムラインの防災講座等も検討してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　さまざま出前塾を防災関係でやっておりますので、またそのメニューに加えることも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　どうぞ市民の一人一人が防災意識を高め、いざというときに慌てずに避難できるように、ぜひマイ・タイムライン化を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　2点目として、木造住宅の耐震対策についてお伺いいたします。　韮崎市耐震改修促進計画によりますと、本市の想定される地震の規模は、釜無川断層地震で震度7、糸魚川静岡構造線地震では震度6強、東海地震では震度6弱です。また、建物被害では、平成19年に想定されたデータによりますと、釜無川断層地震では、全壊、半壊を合わせて7,400棟、糸魚川静岡構造線地震では、4,786棟が全壊もしくは半壊を想定しています。市民の命と財産を守るために、さらなる財政支援が必要ではないでしょうか。　そこで、本市の現状についてお伺いいたします。　耐震化につきましては、2020年までに住宅の耐震化率を90％に目標が設定されておりますが、目標達成までの具体的な数字をお聞かせください。　今年度は、現在のところ、耐震診断が5件、耐震改修はゼロ件でした。耐震化がなかなか進まないのは、費用負担が大きいからということと、山梨は災害が少ないため自分は耐震化しなくても大丈夫などと考える、いわゆる正常性バイアス理由の一つとされております。どこの地域においても進まないのが現状です。　本市においての現状を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、(2)耐震ベッドの購入の助成についてお伺いいたします。　今まで、過去の大震災による死因は、家屋の倒壊や家具等の転倒による圧死が多く、負傷の原因でも約半数が家具の転倒、落下が占めていると言われており、家具等の固定化は日ごろの備えとして大変重要であることは言うまでもありませんが、やや危険、倒壊または大破壊の危険がある家に、現在も住んでいる方の命を守るためにも、さらなる対策が必要ではないかと思われます。そこで、応急措置ですが、耐震ベッドが効果的ではないかと考えます。耐震改修や耐震ベッドシェルターの補助金はありますが、改修費やシェルター購入が高額のため、よいと思ってもなかなか進めることが困難であります。それに比べると、金額的にも30万円から50万円くらいで、スペースもベッドのスペースがあれば設置可能であります。既に渋谷区では、56年以前の耐震改修の家屋が多いため、上限50万円の全額補助を推進、また香川県では、設置に対して上限20万円を補助と、全国でも進められています。　最優先に命を守るために、耐震ベッドを購入する際に助成することを提案いたしますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　木造住宅の耐震対策についてお答えいたします。　先ず、本市の現状についてであります。　目標を達成するためには、年間20件程度が必要となります。　今後の取り組みにつきましては、広報、ホームページ、各戸訪問などにより、引き続き、耐震化の必要性や補助制度の周知に努めてまいります。　次に、耐震ベッド購入の助成につきましては、より多くの方が一時的に避難できるものとして、耐震シェルターの設置を促進しておりますが、普及が進まない現状を鑑み、改修やシェルターに比べ、低価格で、スペースも少ないベッドの購入費助成につきましても、さまざまな施策の一つとして、調査・研究してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　木造住宅の耐震対策について再質問させていただきます。　本市の現状では、目標達成まで年間20件程度が必要であるとありますが、平成20年度から始まった本計画ですが、木造住宅の耐震化についてでございますが、昭和56年以前に建てられた木造住宅は1,995戸とされておりますが、無料の耐震診断は平成15年から始まったと思います。また、補助金を使っての耐震改修は、平成17年から始まったと認識しております。この事業が始まってからの対象件数は何件だったのでしょうか。また、無料の耐震診断の件数は何件でしょうか。そのうち、耐震改修されたのは何件でしょうか。そして、耐震シェルターを購入されたのは何件でしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　先ず、対象件数、私ども、市のほうで把握しておりますのは、昭和56年よりも前に建たれた木造住宅を3,199戸としております。そのうち、既に耐震診断が終わっているものが426戸、そのうちの、今度、耐震改修まで終わっているものが50件、耐震シェルターの改修というか、購入とまでは言わないんですけれども、改修を終了しているものが1件であります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　先ほどの答弁では、2020年までに耐震化率90％を目指すということでありますが、そうなりますと、年間20件が必要というご答弁で、非常に目標に対して厳しいものではないかと思われます。　今後の取り組みとして、各戸訪問などで耐震化の必要性や周知に努めるということでありますが、もう一歩踏み込んだ取り組みの工夫が必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　先ず、この耐震化率を向上するには、その家を持たれている方に、その耐震化に対する関心を高めてもらい、その危機感に基づいてみずから行動を起こしてもらうということをいかに促すかということが重要になるんですけれども、なかなかそのみずからの資産になりますと、経済的な理由もございまして、なかなか進まないというようななかで、せめて市のほうでできるとすれば、ホームページとかというところで周知という形にはなるんですが、今、考えているなかでは、効果が上がっていると思われるものが、やっぱり戸別に各戸訪問すると。しかも、これを、できれば、その重点地区を決めて、その地区を地区長さんなんかの協力を得ながら一緒に回るというようなことを、実は、昨年も今年もちょっとやらせていただいております。これがなかなか進まないなかでは、少し効果があるというふうには考えますので、これをさらに協力にちょっと進めたいと思います。　あとは、家なんかに絡みますと、どうしても住宅メーカー等と接する機会もありますので、そういった方々にもそういう情報を提供して、例えば、新築される場合とか、そのリフォームをされるような場合に、こういう制度があるのでこういうのを使いながら耐震化に協力していただきたいというような情報提供もしていきたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　どうぞ戸別にやはり伝えることが一番皆さんにも届くのではないかと思います。大変なことだと思いますけれども、やっぱり命を守る、そこにつながっていくのではないかと思います。　耐震ベッドの購入の助成についてでありますが、調査・研究してまいりますとのご答弁でしたけれども、さきに述べたように、渋谷区では56年以前の耐震改修の家屋が密集しているという、そういう条件のなかで上限50万円の全額補助や、また、茂原市では倒壊に備える耐震ベッド、防災ベッドに最大25万円の助成を行っているというお話ですので、どうぞ、ぜひ本市でも推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　3点目として、高齢者肺炎球菌ワクチン（定期予防接種）の公費助成についてお伺いいたします。　肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいと、厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、来年の3月末までの経過措置として、70歳以上に対象者を拡大して実施してきた公費助成を5年間延長すると決めました。高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちであります。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥ることから、丁寧な周知と接種率向上が大切と考えます。　2014年度から始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種に関する本市の現状についてお聞かせください。　また、(2)未受診者へのコール・リコールについてお伺いいたします。　全国においても、接種率が伸び悩み、最も高い年代でも40％台にとどまり、厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとのご指摘が出ました。今回の5年延長を機に丁寧に周知し、接種率の向上を進めていく必要があります。そこで、接種したい方が忘れずに接種できる仕組みをつくれるよう、コール・リコールをするべきと考えております。　コール・リコールは、未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度であり、受診率の高い国ではコール・リコールを導入しているのが一般的です。日本でも、がん検診受診向上のための対策の一手として、近年多く実施されております。このコール・リコールを既に取り入れている自治体では、接種率が大幅に上がっています。　肺炎球菌ワクチンの接種については、高齢者インフルエンザやがん検診などの制度とは異なり非常にわかりにくいために、コール・リコールを要望いたしたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　高齢者肺炎球菌ワクチン（定期予防接種）の公費助成についてお答えいたします。　先ず、本市の現状についてであります。　定期予防接種の対象者で、過去に接種を受けたことがない方に対し、接種費用の2分の1で上限4,000円の助成を行っており、毎年3月末に翌年度の対象者宛てに、予診票を同封した案内通知を送付しております。　次に、未受診者へのコール・リコールについてであります。　個別案内通知に加えて、広報や健康カレンダー等による周知を行い、接種期限が間近となる時期に、再度広報による案内を実施しております。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　高齢者肺炎球菌ワクチンの助成について再質問させていただきます。　ご答弁に、コール・リコールについては、広報や健康カレンダーによる案内を現状実施しているとありますが、未受診者に対する個別のコール・リコールが必要と考えますが、その辺はいかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　議員ご意見のコール・リコールの件でございますが、先ず、平成26年度から制度が始まりました。対象者となった65歳から5歳間隔の方々には、市長答弁のとおり、案内通知書とともに接種に必要な予診票を同封して勧奨を行ってまいりました。同じ5年間のうちに、市の独自事業として、対象から漏れた年代の方々に対しましても同様の助成が受けられるよう、市では対応してまいりました。というところで、30年度をもちまして、65歳以上の方が、議員のご意見のとおり、全ての方に接種を受ける機会が設けられ、経費の対象、あるいは市の任意の対象というところでも機会を設けてきましたので、これらの方々に、あえてリコールというところは、やはり対象が毎年ですが、1,800人程度の方々が今まではおられました。その方々に、また改めて直接コールという事務的作業がどうなのか、しかも今度は2周目に回る状況でございます。それらを踏まえますと、65歳の方は、制度として初めて接種対象となるというところもありますので、先ずそういう方々には、未接種の部分についてリコールといったものが必要になるのではないかというところで検討している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　今までに期間を逃して打てなかった、また、打ったけれども助成の補助が受けられなかった等の問い合わせはありましたでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　今までに、先に接種をしてしまって、市のほうに問い合わせがあったという案件が一、二件ございました。というのはやはり、医療機関さんとのご本人さんとのやりとりのなかで、本来は健康づくり課のほうで予診票を発行して、それに基づいて接種をしていただくというのがルールとしてあったのですが、そこの辺の理解がちょっとない、相通ずる部分が欠落していた部分もありまして、先に打ってしまわれた方というのがありましたが、その辺も対応はさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　私のところにも、期間を逃して助成してもらえなかったという声も聞かれました。今後、打ち忘れのないように、特に65歳の方には、年度が始まる前にもう既に予診票と通知をされるということですので、どうか1年の最初にもらうと、どうしてもその後半のほうで忘れがちになるのは、特に私もそうですけれども、高齢になってくればくるほど、そのときは思っていても、なかなかずっとそういうふうに思うことは難しいのかななんて思いますので、どうか、65歳に限定でも大丈夫ですので、リコールの、もう一度、再度、他市では、はがき等で再度リコールのご案内をするところもあると伺いましたので、どうかコール・リコールの導入をぜひお願いをしたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご答弁大変にありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で中島美弥子議員の質問は終わりました。　以上で通告による質問は全部終了いたしました。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮川文憲君）　次の本会議は、18日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２８分）...