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平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号

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    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号 平成30年 12月 定例会(第4回)           平成30年第4回韮崎市議会定例会 議事日程(第2号)                 平成30年12月17日(月曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18名)     1番 功刀正広君     2番 秋山祥司君     3番 金井洋介君     4番 木内吉英君     5番 小沢栄一君     6番 内藤正之君     7番 渡辺吉基君     8番 浅川裕康君     9番 守屋 久君    10番 宮川文憲君    11番 清水康雄君    12番 山本雄次君    13番 田原一孝君    14番 西野賢一君    15番 輿石賢一君    16番 森本由美子君    17番 一木長博君    18番 小林恵理子君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名    市長       内藤久夫君   副市長      五味秀雄君    秘書人事課長   佐藤道平君   総務課長     大石智久君    総合政策課長   内藤一穂君   市民生活課長   伊藤保昭君                     福祉課長    税務収納課長   山本俊文君            筒井清重君                     兼静心寮長    産業観光課長   戸島雅美君   長寿介護課長   仲澤俊彦君    健康づくり課長  中山信次君   建設課長     保阪昌春君    上下水道課長   高添直哉君   会計管理者    宮澤祐仁君    市立病院                     教育長      矢巻令一君    事務局長     秋山正樹君    教育課長     功刀重文君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    議会事務局長   貝瀬寛也君   書記       清水淳子君    書記       木専林亮人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  議長よりお願いを申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(宮川文憲君) これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  今回の質問通告者は11名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。  順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △内藤正之君 ○議長(宮川文憲君) 6番、内藤正之議員を紹介いたします。  内藤正之議員。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 6番議員、韮真クラブの内藤正之です。  平成30年第4回定例市議会におきまして一般質問の機会を得ましたことに、議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い順次質問に入らせていただきます。  質問の1つ目として、市長2期目の政治姿勢について伺います。  内藤市長におかれましては過日の市長選挙において再選をされました。2期無投票選出という結果につきまして、市民より様々な意見がある中で責任の重さを感じられていることと思います。しかしながら、市長1期目におきましては、以前からの継続課題や諸問題に対し誠意を持った対応と新たな発想を取り入れ、取り組んでこられた結果が今回の市民の判断ではないかと思います。初心を忘れることなく、市民目線に立ち、「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」の実現に向け、まちづくりを推進していくと所信表明で述べられました。2期目のスタートにあたり現在の心境と決意についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。  市長2期目の政治姿勢についてお答えいたします。  先の市長選挙におきまして多くの皆様のご支援と負託を賜り、引き続き市政執行の重責を担わせていただくことになりました。無投票での再選につきましては、1期目の市政運営について一定の評価をいただいたと同時に、成果の芽を育み、必ずや開花させてほしいとの大きな期待のあらわれであると感じております。この度の結果に甘んずることなく、今後も初心を忘れずに市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、「チーム韮崎」のリーダーとして積極果敢に市政運営に邁進する決意であります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 市長より今後の力強い思いの答弁をいただき、心より期待をいたします。これらの施策を推し進めていくために所管の課長をはじめ、執行部の取り組み方により市長の進める市民目線が市職員に理解をされ、浸透するのではないかと考えます。課題を聞き、最善の方法を考えることが大切だと感じますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 私は先の市長就任式におきまして、選手である市民、また、サポーターであります本市ゆかりの方々、また、スタッフである市の職員と、この3者が一つになってチーム韮崎として活力あるまちづくりに挑戦し続けると、そういう強い決意を述べたわけですけれども、その中でも市民目線、それから問題意識、職員の輪、それから自覚と誇り、この4つの初心を忘れずに日々の行政運営にあたるように、幹部職員をはじめとする職員に訓示をいたしました。今後の市政運営につきましても意識の共有を図ったところでありますが、今後とも全職員一丸となりまして市民のために全力で市政運営に邁進することをお約束いたします。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) ありがとうございます。  執行部の皆様にはさらなる連携と柔軟な発想に期待をいたしまして、次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 質問の2つ目として、第7次総合計画の基本構想について伺います。  第7次総合計画は、2019年から2026年までの8年に及ぶ市民生活にかかわる課題に対し、目標を掲げ「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」を目指して、市民との協働で取り組む施策を定めたまちづくりの指針であると認識をしております。  この新しい総合計画の基本構想につきまして、先の市長の所信表明の中で基本方向1として「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」、基本方向2として「思いやりにあふれる福祉のまちづくり」、基本方向3として「元気で健やかに暮らせるまちづくり」、基本方向4として「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」、基本方向5として「美しいふるさとを誇れるまちづくり」、基本方向6として「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」、基本方向7として「市民が主役の持続可能なまちづくり」の7つの基本方向に基づく取り組みについて述べられました。  そこで、この7つの基本方向における前期4年間の初年度にあたる明年度より取り組みを始める具体的な施策についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市第7次総合計画の基本構想についてお答えいたします。  総合計画の初年度である明年度より取り組む主な施策についてであります。  まず、基本方向1の「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」につきましては、中学生までの医療費無料化を18歳まで拡大することにより、子育て中の家庭に対する支援を充実してまいります。  次に、基本方向2の「思いやりにあふれる福祉のまちづくり」につきましては、県下に先駆けて障がい者等の日常生活用具の給付に対する年齢制限を全て撤廃し、支給対象者の拡大を図ってまいります。  次に、基本方向3の「元気で健やかに暮らせるまちづくり」につきましては、妊娠をきっかけに歯の健康状態が悪化し、早産や低体重児出産のリスクがあることから、妊婦の歯科検診料の助成を行い、健全な出産の支援に努めてまいります。  次に、基本方向4の「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」につきましては、近年全国で大規模な災害や水害が発生していることなどから、防災行政無線のデジタル化にあわせ、防災アプリ機能を導入し、災害等の発生時における迅速な対応と情報収集の強化を図ってまいります。  次に、基本方向5の「美しいふるさとを誇れるまちづくり」につきましては、市民と行政が一体となり、ごみ減量アクションプランの一層の普及やミックス紙の分別周知など啓発活動を強化してまいります。  次に、基本方向6の「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」につきましては、保証限度額の増額や新たな利子補給など、小規模事業者に対する融資制度の拡充を図ってまいります。  次に、基本方向7の「市民が主役の持続可能なまちづくり」につきましては、市ホームページをリニューアルすることにより市民が必要とする様々な行政情報を広く速やかに発信するよう努めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 今ご答弁いただいた7つの中で何点かを再質問をさせていただきます。  まず、18歳までの医療費の無料化につきましては、子育て中の家庭にとっては大変喜ばれる施策だと思います。本市におきまして対象者はどのくらいいるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  新たに18歳までに年齢を延長した場合ですが、新たな対象者が約900名、全体で4,600名を見込んでおります。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 次に、財政的な観点から18歳までの拡大による医療費の負担はどのくらいになると見込んでおられるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  新たな医療費助成が見込まれる額は、約1,150万円を見込んでおります。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 1,150万円というご答弁でしたが、未来ある子どもたちへの投資と考えれば適正な額ではないかというふうに思います。  次に、妊婦の歯科検診に対する助成については、具体的な金額とどのような方法で実施するのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。  妊婦の歯科検診でございますが、山梨県の歯科医師会と検診の委託契約を交わしまして、同医師会加入の歯科医療機関で受診可能となります。ちなみにですが、市内の歯科医療機関は全て加入している状況でございます。  対象者には、母子健康手帳の交付時に検診1回分の助成券を交付して、本人が直接歯科医療機関を予約して受診をしていただくという流れになります。結果によりまして治療が必要となった場合には、その治療費に関しましてはご本人負担となりますけれども、出産までの完治につなげていただきたい考えでございます。  見込みといたしましては、対象者を約185名で、受診率を50%と今現時点では想定し、約50万円の予算規模でございます。  以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) この施策も安全な出産につながる受診を促すために大変有効なものと考えます。  次に、小規模事業者に対する融資制度の拡大について、現時点で構いませんのでその内容についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 小規模事業者に対する支援というのは、これまでも小口現金以外にも利子補給保証料の助成等を行っておりますけれども、今回小規模事業者小口融資促進について、これまでは保証料の補助のみを行っておりましたけれども、保証限度額をこれまでの750万円から1,500万円に増額し、また、新たな利息の30%の利子補給を新設するとともに融資期間の貸出金利の引き下げを今、金融機関と調整というようなことを進めております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。
    ◆6番(内藤正之君) よろしくお願いをいたします。市内の事業者が利用しやすい制度となることが重要だというふうに思います。  次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 質問の3つ目として、市営総合運動場の整備について伺います。  市長の所信表明で市営総合運動場の整備について、市民の代表をはじめとする新たな組織を立ち上げ、施設のあり方や整備手法について調査研究を進めていくとの内容がありました。また、今議会に提出された補正予算案でも総合運動場管理運営費に調査費など1,028万8,000円が計上されておりますが、耐震化の問題とあわせ老朽化した施設全体の整備が必要不可欠であると考えます。そこで、現在民間のプールも閉鎖となり、近年使用ができない市営プールについては今後検討されるのかをお聞きいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 内藤正之議員の市営総合運動場の整備についてのご質問にお答えいたします。  市営プールの整備につきましては、市営総合運動場の整備に関し、新たに立ち上げる予定の委員会において広く意見を求めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 今の新たに委員会を立ち上げ、広く意見を求めていくということでしたが、そのメンバー構成についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  メンバー構成につきましては、地域代表者、防災関係者、企業スポーツ関係者、数名のスポーツ団体の代表者等々を予定しております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 韮崎市スポーツ整備計画の中には市民プールのことについての言及はありませんでした。先ほどご答弁をいただきましたが、6月議会においてこの質問に対する答弁では、釜無川河川公園で遊べるようにという内容もあったと思いますけれども、その後の詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  現在の釜無川河川公園には噴水施設がありまして、この施設を活用することで水遊びができる環境にはあります。しかしながら、施設の状況を考えますと常時運転をして一般開放をするのは安全面や衛生面で無理がありますので、使用することはちょっと厳しいという状況にあります。現在の使用状況はアユのつかみ取りなどのイベントとあわせて使っていただいているという形になりますので、今後につきましてもグループあるいは団体等で噴水等を利用するということを希望される方がおりましたら、内容等は確認させていただきますが、期間を限定したイベント的な扱いとして噴水等の運用をして、水遊びをしていただけると、そのような形をとりたいと思います。現にそのような体制はできておりますので、今後はその周知をどのようにするかということを検討したいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 春と秋は甲斐市のドラゴンパークに、夏には北杜市のべるがの里や尾白などに多くの市民が利用をしています。本市においても環境の整備をぜひ、検討をしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 質問の4つ目として、行政内のチェック体制について伺います。  過日、ごみ処理事業の負担金などに係る消費税をめぐり、峡北広域環境センターが約2,881万円過少申告をしていたという報道がありました。担当の職員が誤って税率を5%として計算をしていたためで、延滞金などが約400万円発生する見込みとの事実が判明をいたしました。担当する部署においても専門知識が必要であり、時間を要することは理解はできますが、通常ではあり得ない初歩的な間違いだと思います。この件につきましては、担当職員が一人で業務にあたっていたとのことです。本市におきましてはシステムの変更等を含め、どのような方法で確認をされているのか、その体制はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 行政内のチェック体制についてお答えいたします。  法改正等によりシステム変更などが必要な場合につきましては、業務主管課及び情報推進担当、システム事業者との3者間で変更内容の確認や他のシステムへの影響など綿密な打ち合わせを重ね、複数職員でのチェックを行うほか、必要に応じて職員研修や説明会を実施し、システム変更の理解を深める中で適正な業務執行に取り組んでおります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) ただいまのご答弁の中で、3者間で綿密な打ち合わせを行い、職員研修及び説明会を行い実施をしているとの内容でしたが、その具体的な実施内容について、また、市職員の異動による引き継ぎ業務等はどのようにされているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  まず、システム事業者を含む3者間での綿密な打ち合わせの具体的な内容についてでありますが、まずは3者間の事前の打ち合わせで制度改正等の共通理解を図り、テスト環境を通じてチェックリストやサンプルの抽出、複数職員でのチェックを数度にわたって行った後に運用テストや操作研修を経て本稼働に移行するといった方法が通常の事例でございます。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) 定期人事異動に伴う引き継ぎにつきましてお答えいたします。  異動の内示にあわせて業務引き継ぎ期間を明示した上で、前任者が担任する事務分掌や事務の現況、処分未了事項等について所定の書式による引き継ぎ書の作成と、上司の内容確認を経た上で後任者への引き継ぎを行うよう、職員に通達を行い、新年度から円滑かつ適正な業務が執行できるよう指示を行っております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) ありがとうございます。  責めているということではなくて、これからの業務の中で確認することが重要であり、再発防止になると考えます。起こってはならないこととは思いますが、他市においても時々報道はされています。職員の方々には今回の件を教訓として、現状の仕事についても再確認を行うことをぜひ、お願いをし、次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 質問の5つ目として、ワイン新基準について伺います。  国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒だけを「日本ワイン」と表示できる新基準が10月30日スタートをし、新基準では産地を表示する場合は、その地で収穫されたブドウを85%以上使う必要があると定められました。国がワインラベルの表示基準を定めるのは初めてで、同日以降に瓶詰されるワインに適用されますが、この新基準についてどう受けとめているのかをお伺いします。また、環太平洋連携協定の年内発行が決まりました。12月30日、人口5億人の自由経済圏が誕生し、保護主義に対抗する経済圏を目指すこととなるわけであります。  しかしながら、我が国は自動車など工業製品の輸出は追い風となることは予想はされておりますが、安い農産物の流入で国内農業は競争力強化が課題となります。また、醸造用ブドウの需要が拡大をする一方で、農家は高価で取引をされるシャインマスカットなど、生食用ブドウに切り替える農家が増えて、醸造用ブドウの生産量が減っていることも背景にあり、農家の高齢化で生産量が減少する可能性は大いにあると思います。マルス穂坂ワイナリーのさらなるブランド化を推進するには、高品質なブドウでいいワインを醸造できるような支援対策も喫緊の課題と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ワイン表示の新基準についてお答えいたします。  今回の産地名表示の厳格化につきましては、国内外に対し本市が醸造用ブドウの産地としてより認知度が高まることを期待するところであります。また、醸造に対する支援策につきましては、本年度関係機関や地元農家の代表者などで設立した韮崎産ワイン産地化推進研究会を通じて、ブドウやワインの生産、製造等に対する課題や支援策などに対するご意見をいただく中で本市独自の支援を検討してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 韮崎産ワイン産地化推進研究会を設立されたとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 韮崎産ワイン産地化推進研究会の内容についてお答えいたします。  高品質なワイン生産地としての地位を確立し、圃場の維持及び生産者、醸造事業者の所得向上を目指すものでございます。また、観光資源として生かすことで地域観光の活性化を図ることも目的の一つとしております。穂坂上ノ山の果実部会、酒造メーカー、農協、観光協会、県中北農務事務所、市職員で構成をしておりまして、これまでに会議を2回、それから視察研修を1回行っております。年度内にまだ複数回実施いたしますけれども、PR、販路拡大、施設整備、圃場整備、担い手、今後の支援策等について検討を行っているところです。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 次に、本市においての醸造用ブドウの生産量についてはどのような状況かをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 本市における醸造用ブドウの生産量の状況についてお答えをいたします。  JA経由のものでは、平成28年度が約763トン、平成29年度が約848トン、平成30年度が約795トンでございました。平成29年度は天候に恵まれたため、他の年度に比較しまして収量が多かったというようなお話でございます。これ以外に1割程度の個人流通が推測されているような状況でございます。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) シャインマスカットなどの生食用ブドウの転換面積というのがわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) シャインマスカットなど生食用ブドウへの転換面積についてお答えいたします。  近年においては、JAでは転換事例がないとの回答をいただいておりますが、平成14年、15年ごろに国産ワインの売れ行きが不振となった際、やむなく甲州種の約3分の2、30ヘクタール、ベリーAの3分の1、約15ヘクタールを目標として約170戸がピオーネや巨峰に改植したという経緯が過去にございます。また、近年高齢化により労力が確保できないということで、醸造用に転換するというような事例はある模様です。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 次に、本市においてマルス穂坂ワイナリーとの生産農家が取引にどのくらいかかわっているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 本市進出ワイナリーと生産農家の取引の状況についてお答えをいたします。  穂坂地区の納入量、契約栽培戸数の順に申し上げますと、平成28年が約130トン、45戸。平成29年が約135トン、45戸。平成30年が141トン、48戸と漸増傾向にはございます。生産農家からすれば、これまでの取引先を簡単に変換できないというような事情もあるとは思いますけれども、関係の緊密性が徐々に高まり、双方にとってウィンウィンの関係が構築されることを期待しているものでございます。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) いろんな事情があるとは思いますけれども、本市においてはマルス穂坂ワイナリーのブランド化は重要な継続施策の一つでもあります。ワイン文化を根づかせるためには消費者、販売業者、レストランなど全ての関係者が知識を深めることが肝要であると思います。引き続きの手厚い支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 質問の6つ目として、若年層のネット依存について伺います。  ここ数年、若年層を中心にゲームへの依存が広がっています。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制は確立されていないと思います。日常生活に深刻な支障を来たす前に、何らかの対策や取り組みが必要と考えます。現在はゲーム機やスマートフォン、タブレットから手を放さない子どもたちが増えていると聞きます。スポーツをしている子どもたちでさえ、トレーニングや試合が終わり、着替えを済ませばその内容についてではなく、すぐに携帯電話に目を通す光景が当たり前になっているように感じます。現在、日常生活において必要であり、かつ便利であるとは思いますが、ルールがなく幼少期から使われていることに不安を感じます。  厚生労働省研究班は今年の8月に、昨年2017年度時点でネット依存の疑いがある中高生は全国で推計93万人いると発表をいたしました。5年前の調査からほぼ倍増をし、その中でオンラインゲームや動画サイトなどの利用が多くなっているということです。ゲーム依存は世界的な深刻な問題になりつつあり、世界保健機構は今年の6月に精神疾患と位置づけ、厚生労働省も今年度中に実態調査を始め、国内の患者数などを把握をして対策につなげたいとしています。  私も市内小・中学校の入学式、卒業式に出席をさせていただき、生徒たちの清々しい姿を目にしていますが、不安を感じます。本市においての現状の実態についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 若年層のネット依存についてのご質問にお答えいたします。  小・中学校においては、情報端末の所持と使用状況等についてのアンケートを実施し、その実態を把握しているところであります。ネット依存かどうかの判断は困難でありますが、中には長時間の使用により生活のリズムに影響を来たす児童生徒も若干いるため、各学校において外部講師を招いての「スマホ・ネットの安全教室」といった学習会を始め、児童生徒及び保護者へ使用方法についての指導を行っているところであります。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。  ただいまのご答弁の中に各学校において外部講師を招いて学習会を始め、児童生徒及び保護者への使用方法についての指導を行っているということでしたが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  例を挙げさせていただきますと、ある小学校では4年生以上の上級生及び保護者を対象に山梨県消費生活地域講座、スマホ・ネットの安全・安心な使い方についての研修を実施し、ネットに潜む危険、被害防止、ネットを使ったコミュニケーションのあり方等について学んでおります。また、ある中学校では全校を対象として県警生活安全課による研修を実施し、実際の被害に遭った事例や意図せず自分が加害者にもなり得ることなどを学ばせ、適切な使い方を指導するとともに、保護者に対しても長期休業前の懇談等を通じて学校、生徒、家庭が同一の考えのもと対応するよう注意喚起や指導を行っております。他の学校においても同様な取り組みをしております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) ありがとうございました。  昔の小学校には薪を背負い、本を読む二宮金次郎の像がありました。金次郎は17歳のとき田植えで余った苗を空き地に植え、それを育てて米1俵を収穫することに成功をし、小を積んで大をなす経験を身につけた後、二宮尊徳となり、農業学者となって農業の発展に尽力したといいます。  近年、生活にゆとりをという主張が蔓延をしている中で、歯を食いしばって頑張ることをださいとか格好悪いと捉える風潮があるように見受けられます。汗をかかずして楽ばかりしながら生きていくとすれば、大変な危険なことだと思います。これは、昔の子どもと現代の子どもを対比し、違いの原因について考えると、ネット依存など周りとのかかわりを必要としない時間が増えているからではないかと思われます。ネット依存により人と話すことがうまくできない、生活のサイクルが狂ってしまっているなどから健康に支障が出ている現状が見られます。例えば、いじめなどもその一つではないでしょうか。北杜市のいじめ問題では市教育委員会に情報が上がるまでに時間がかかったとの報道がありました。本市で仮に類似事案が起こった場合の手続はどうなっているのか、学校との連携はどうなっているのか、連絡体制や対応手続など具体的な過程についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。
    ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  心配のある事案が発生した場合には、校長がすぐに教育委員会へ報告し、その指導のもとに即座に対応することになっており、常に細やかな連携が図られております。その上で必要に応じ、市教委から指導主事を派遣するなど解決に向けた支援をすることになっています。もし、重大事態に発展した場合には、韮崎市いじめ防止基本方針に基づき、市長に報告の上、教育委員会が韮崎市いじめ問題対策委員会を設け、調査し、解決にあたり、なお、解決が困難である場合には市長がいじめ問題調査会を開き、学校、教育委員会の調査を検証するなど、できる限り早期の適切な解決を図ることとしております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) ありがとうございます。  いろんな理由はあると思いますが、本市においての長期欠席や不登校、いじめの件数などについて現状をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  本年5月実施の基本調査によりますと、昨年度病気などを含めた長期欠席者は小学校8人、中学校43人であり、そのうち不登校は小学生はゼロ、中学生は22人でありました。いじめの件数は小学校78件、中学校18件であります。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) その子どもたちにはどのような対応をされているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  まず、長期欠席者に対しましては保護者に対して医療機関等の関係機関の紹介や、関係機関と連携した対応を行っております。不登校生徒に対しては担任や不登校担当教師による訪問指導、スクールカウンセラーとの相談、こすもす教室と連携した指導などを行っており、情緒不安定が原因となっている生徒には医療機関の受診を進めるとともに、生活習慣の改善等の指導を行っております。  いじめに対しては、担任と児童・生徒との生活ノート等を通じて日常的に心の状況を把握するとともに、学級、学年における人間関係を把握し、指導に生かすためのハイパーQUテストを実施し、生徒指導会議を定期的に開き、全職員で児童生徒の状況を共有し、問題発生の防止に努めております。また、いじめを把握した場合には、その児童生徒にかかわる職員が協力して指導にあたるとともに、いかなる理由があろうともいじめをするようなことは絶対に許さないという指導を徹底しております。また、複雑な事例などがもしあった場合に対しましては、関係機関と連携したケース会議を開くなどして早期解決に努めております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 子どもたちを取り巻く環境は大変難しくなっているという現状はあると思います。しかし、身近な大人が今まで以上に関心を持ち、接する時間を多く持つことで子どもたちの生活環境が安全になり、安心して学び、遊ぶなど生活ができるのではないでしょうか。教育委員会は本市の重要な発信の拠点であると思います。これからも子どもたちが明るく元気でいられる地域であるよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。      (6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 最後の質問として、農地法について伺います。  資料によりますと、農地転用許可制度では優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺との土地利用状況等により農地を区分した上で、転用が農業上の利用に支障が少ない土地へ誘導をする。また、具体的な転用目的を有しない投機目的資産、資産保有目的での農地の取得は認めないことと示されています。農地も5つに区分をされており、長い間この制度のもとで農地は守られ、今日に至っています。農地法は昭和27年に制定されて以来変わっておりません。現在の状況からすると時代にそぐわず、企業の発展や住宅確保においては課題が多いと思います。まず、農地転用の一連の手続については、これに先んじて農業振興地域の整備に関する法律の手続として、農業振興地域の農用地区域からの除外申請手続がありますが、この受付運用はどのようにされているのかをお伺いします。また、この制度にどのような感想をお持ちであるか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 農地法についてお答えいたします。  農業振興地域整備計画は、総合的に農業の振興を図るべき地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進し、農業の健全な発展と農地の合理的な利用の促進を目的としております。農業振興地域からの除外につきましては、地域の実情に合わせた見直しを毎年度、総合的な見直しをおおむね5年に一度行っております。当該制度は時代の経過とともに土地利用をめぐる環境の変化はありますが、土地利用政策上必要な制度と考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。  内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。  この件に関しては取得時で決断、即答ができないことは承知をしておりますが、手続の枠組みについて伺います。平成30年において農振の除外申請期間が8月20日から9月7日になりましたが、どのくらいの申請件数があり、また、その内容や経過についてお示しをください。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 農業振興地域からの除外についての手続の枠組みについてお答えをいたします。  平成30年度の除外申請件数につきましては44件でございます。申請内容につきましては住宅建設や企業の敷地拡張、駐車場への用途変更が主な申請の内容となっております。現在の事務処理経過でございますけれども、山梨県との事前協議に向けた現地確認や打ち合わせを行っている状況でございます。  通常の農振手続の流れについて補足してご説明をさせていただきます。  受付期間終了後、案件ごとに内容を整理いたしまして、農業振興地域の整備に関する法律に基づき事務処理を行っております。農振計画との整合性や除外要件の確認が終了したところで、山梨県との事前協議に入りまして、事前協議の同意が得られたところで農業振興地域の整備に関する法律11条の手続というものに入ります。この手続は計画案の公告縦覧期間が30日、その後に異議申し立て期間が15日間となります。異議申し立て期間終了後、山梨県と文書協議を行いまして、同意が得られたところで農業振興地域整備計画変更の公告縦覧、これは農業振興地域の整備に関する法律12条に基づくものでございますけれども、この手続を行います。この公告をもちまして農業振興地域からの除外が認められるというような手続になります。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 申請許可は県の許可が必要と伺っていますが、農振の受付期間を年に2回に広げるなど、農振の許可に関する手続も改善が望ましいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(宮川文憲君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) そういった需要があることは承知をいたしておりますけれども、何分県との協議が必要なところがございまして、県のほうでは管内の、各市のものを全て統括して処理を行っております。このため、それぞれの申請案件につきましてて精査を行うため、ある程度一定期間を要するため、農振計画の変更を年に2回に広げることは困難だというようなお話を伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) いろいろ難しい問題も直面するとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。執行部の皆様には柔軟な感覚を広げていただき、市長の掲げる持続可能なまちづくりのためにご尽力されることをぜひお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で内藤正之議員の質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一木長博君 ○議長(宮川文憲君) 17番、一木長博議員を紹介いたします。  一木長博議員。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 17番議員、韮真クラブの一木長博でございます。  平成30年第4回定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。このことに対して各議員に感謝を申し上げます。内藤市政2期目がスタートし、最初の議会を迎えました。引き続きチーム韮崎のリーダーとして1期目にまいた政策の種をしっかり育てていただいて、さらなる市勢の発展につなげていただきたいと、このことをお願い申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。  まず最初、1点目の質問は、平成31年度一般会計予算案編成の要点についてであります。  平成29年度一般会計の決算では、予算現額158億9,140万8,600円に対し、歳入総額は149億9,866万9,894円で予算現額に対する収入割合は94.4%であり、歳出総額は145億4,628万7,398円で予算現額に対する支出の割合は91.5%でありました。歳入歳出差引額は4億5,238万2,496円であり、翌年度へ繰り越すべき財源1億421万2,000円を控除した3億4,817万496円が実質収支額となります。  単年度収支は8,062万5,250円となり2年ぶりの赤字ですが、財政調整基金積立金2億8,291万6,140円を加算した実質単年度収支は2億229万890円の黒字となっております。今議会に提出されております一般会計補正予算(第3号)では、10億7,194万2,000円の総額のうち、市税が10億3,993万3,000円と増額補正されております。このような決算状況を踏まえる中で、現在平成31年度予算の編成作業を行っているものと思いますが、歳入歳出それぞれにおいての編成要点についてお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 一木長博議員の一般質問に対する答弁を行います。  平成31年度一般会計予算案の編成の要点についてお答えいたします。  明年度の当初予算編成につきましては、歳入においては今年度と同様に市税の増収を見込んでおりますが、普通交付税が減額となる見込みであり、引き続き国庫支出金等の特定財源の確保に努めてまいります。歳出においては明年10月からの消費税増税により物件費などが増額となる見込みではありますが、第7次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業や市民ニーズに対応した事業を優先的に取り込み、財源の有効活用を図りながら予算編成を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  まず、歳入について再質問をさせていただきます。  市税の増収を見込んでいるとのことでありますけれども、この増収は今年の補正を見ましても増額になるというのは間違いないとは思いますが、この中で自主財源比率、あるいは依存財源比率、これはそれぞれ何パーセントずつぐらいに見込んでいるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  ただいま市長がご答弁申しましたとおり、平成31年度当初予算につきましては現在編成の真っ最中でございますが、現在の見込みでは市税の向上によりまして、自主財源比率を約53%と見込んでおります。また、依存財源比率につきましては約47%を見込んでいるところでございます。  以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) 53%の47%という見込みであるということでございます。この中で特に、特定財源の確保に努めるということをご答弁でおっしゃっておりますが、特にこの中で使用料及び手数料というのがあると思うんですけれども、この使用料、手数料について伺いたいと思います。平成28年度、それから29年度と決算ベースでは3,000万円余の未収入の額が発生しておりますけれども、このことは予算編成に対してこういう予測がされて今回もいるのかどうか、どのようなお考えで今この編成に臨んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  使用料及び手数料につきましては、平成29年度に受益者負担の適正化方針を定めまして、これまで今期も一定になかったものを一定のルールを定め、原則的に4年に一回見直しをするという方針を定めました。このときには増額の目的ではございませんが、見直しをすることによって約1,100万円程度の増収を見込んでおりましたが、28年度と28年度の決算ベースで比較しますと、逆に増額ではなく2,700万円程度の減収となりました。この要因は、体育館のアリーナの改修に約半年程度かかったこと、また、大村美術館の入館者が当初のピークよりか若干下がったことなどがございまして、そういった傾向がありました。また、今年度それらを含めまして見直しの結果を考慮する中で、31年度の当初予算の見込みにつきましては2億5,700万円程度を見込んでおりますが、こちらも今後消費税の動向等を見ながら、また見直しを図りながら予算に反映させていただきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  今、課長の答弁の中に受益者負担の適正化方針という言葉が出てきましたけれども、確かにこのことによって使用料の見直し、これを図ってきたわけでございますが、今の話を聞く中では若干見込み違いといいますか、その辺の部分が出ているということだと思いますし、そういうふうに私は解釈をいたしますが、いわゆる受益者負担でありますから使う人が当然それだけの費用を払って、そして使用していくということが当たり前のことだというふうに思っておりますけれども、そこで、やはり一番、その中で決算の中でも文書に出ておりますが、大村美術館の関係とか、それから静心寮の関係も含めて、今アリーナの話もしていましたけれども、そういった形でそういうところの見込みが甘くなってきているということもあると思います。その辺はいわゆる影響があったということで、これはやはり、適正化方針を見込んだ部分でそれ以上に影響があったということでよろしいですか。 ○議長(宮川文憲君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) そのとおりでございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そこで、私先ほど静心寮の話をいたしましたけれども、静心寮、これは明年度から廃止をするという議案が今回提出されておりますけれども、廃止をしていくということになりました。当然これも含めて予算の中に使用料とかそういうものを含めた予算を立てるときに考慮をしているというふうに思っておりますけれども、その辺は数字的にはどんなふうに、どのくらい見ているのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  使用料の歳入の部分に関しましては、もし、静心寮が明年度から運営をしないということにご議決いただいたならば、おおむね使用料が3,700万円程度減収になると見込んでおります。  以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) 今は来年度予算、31年度予算を様々な査定をしながら、そしてシーリング関係も見直す中では編成をしていることと思いますけれども、明年度の運営が、やはりこの予算によって決まるということもありますので、しっかり中身や精査をしてつくっていただきたいと、作成をしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 2つ目の質問は、韮崎市行政改革大綱についてでございます。  1つ目は、第5次の重点プロジェクト方針について、2つ目は、女性職員の管理職登用についてということで伺わさせていただきます。  韮崎市の将来を考えた持続可能なまちづくりを推進していくためには、市民のために、また、市民とともに良質な行政サービスやより効率的な行政運営の推進を図っていかなければなりません。このため、今まで進めてきた行政改革の歩みをとめることは許されず、継続した取り組みが必要であります。  本市では平成7年度に第1次行政改革大綱を策定し、その後、平成23年度に第4次行政改革大綱を策定、同時に行政改革大綱実施計画書前期を策定いたしました。また、平成27年度に平成30年を最終年度とする後期実施計画を策定し、現在まで推進を図ってきたところであります。取り組みの成果としてはOA化の推進、組織機構の見直し、職員定数の管理、市民提案制度、情報公開制度、外部評価の実施、人事評価制度の実施、指定管理者制度導入、財政健全化、コンビニ収納導入、受益者負担の適正化などなど、数多くの成果が挙げられます。今年度新たな年度に向けて第5次行政改革大綱を策定するための作業を行っているものと思いますが、第5次での重点プロジェクト方針としてはどのようなお考えをお持ちなのか、まずはお伺いいたします。  次に、女性職員の管理職登用についてお伺いいたします。  国においても一億総活躍社会が叫ばれており、女性の持つ能力や感性を様々なことに生かし、行政を進めることは重要なことであると私は考えております。女性が活躍できる行政環境を整え、能力、意欲のある女性職員を積極的に管理職等へ登用すべきだと考えていますが、見解をお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市行政改革大綱についてお答えいたします。  まず、第5次の重点プロジェクト方針についてであります。  新たな行政改革大綱では「市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進」「経営的な視点による質の高い行政サービスの提供」「自立した行財政基盤の構築」の3つを基本方針とし、市民からの信頼に応え、市民に期待される健全な行政運営を推進してまいります。
     次に、女性職員の管理職登用についてであります。  引き続き、仕事と家庭生活の両立が図られる働きやすい職場環境の醸成と外部研修等への参加機会の確保による人材育成を図り、意欲や能力がある女性職員の管理職等への積極的な登用に努めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、第5次の重点プロジェクト方針についてでございますが、市長の所信表明での新たな視点による改革項目とは、ここで3つ申し上げました「市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進」「経営的な視点による質の高い行政サービスの提供」「自立した行財政基盤の構築」、この3つが基本になるということでございます。これは第7次総合計画、これとも追随をしておりますし、これは一つの形の中でこれからの市政運営の大きな柱になるものと私も見ております。  そこで、それぞれの基本方針に対して推進をしていくという、具体的な項目がこれには必要でありますし、項目を考えながら細かい部分でその目標に対して取り組みを図っていくということだというふうに思います。その取り組みの具体的な目標が今、お聞かせさせていただけるのなら、ここでお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  ただいま市長より3つの基本方針について答弁させていただきましたが、まず1つ目の「市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進」、これの中で推進項目を3つほど掲げておりますが、この中で今回重点的には、積極的な情報発信、情報共有の充実、こういったものを推進していきたいと考えております。  また、2番目の「経営的な視点による質の高い行政サービスの提供」、こちらにつきましても具体的に推進項目6つほどを予定しておりますが、この中でAIあるいはICTの活用による効率化、こういったものを推進していきたいと考えております。  また、3番目の「自立した行財政基盤の構築」についてでありますが、5点ほど推進項目がございますが、この中で職員の意識改革、人材育成、こういったものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。  その個々の具体的な取り組み項目に向って計画を実施していくわけでございますけれども、当然計画を実施していくためにはこの実施計画というのを、今までもそうでございましたけれども、全ての取り組みに対する実施のための計画というのが当然そこでつくられていくというふうに思います。実施のための計画、これは多分第7次総合計画に合わせていっていると思いますので、前期、後期あるのかわかりませんが、4年くらいのサイクルで行くのかなと思うんですけれども、この実施計画の期間、実施期間といいますか計画期間というのは、まず、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  実施計画につきましては、明年度、平成31年度から平成38年度までの8年間ということで第7次総合計画と整合させております。  なお、前期期間につきましては平成31年度から平成34年度までの4年間、後期計画につきましては平成35年度から平成38年度までの4年間とすることとしております。  以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そのような計画になるというふうに私も思っております。  ところで、実施に当たってでございますけれども、過去の取り組みの中でも実施にあたっての職員の皆さんとかそれぞれの担当の皆さんの、それぞれの考えの中でどこをどのようにしていくのかと様々な考えを持っていると思いますけれども、そういう中でよく使われているのがこの管理のサイクルといいますか、マネジメントサイクルといいますか、そういうサイクルを回していくんだということを過去にも言っております。そういう中で、この管理のサイクルを回していく、今回もそういうことでやっていくということだと庁舎の中で議論をしながらやっていくことだというふうに思っておりますが、一般的にはこの管理のサイクルというのも大事でございますけれども、やはり、この計画に対してこの計画をしっかりとものにしていくためには、これは全て市民のためにやるということでありますので、職員が市民のために行政改革なり取り組みをしていくということでありますから、常に前にあるのは市民サービスなら市民のための生活の向上だというふうに思っております。  そういう中で、やはり一般的には大事なのは、よく我々が若いころに教えてもらったのは5W1Hということが言われます。5Wというのが、例えば一つはWhy、なぜそれを行うのか、次に2つ目はWhat、何を行うのか、どの項目をどうするのか、それから3番目はWho、誰が行うのか、4つ目はWhen、いつ行うのか、5番目はWhereということでどこで行うのか。最後が、6番目がHow、どうやって行うのかということを教わったわけですが、この5W1Hの中で、何かこのキーワードが抜けているような気がするのは、やはり、なぜ行うのかということをまず理解しないと改善の糸口が見えてこないと思うんです。それは、どうしてそんなことをやらなければ、変えなければならないのか、変える必要があるのか、そのことをまずしっかりと理解をしてもらって次のステップへ進んでいく。そこで、そのことを誰がやるのかという、責任の押しつけみたいなことをやっているとなかなかうまくいかないということが言えると思うんです。私は全て大事なキーワードだと思っていますけれども、特にその2つは、特に何となく今までの説明の中で欠如している部分があるのかなというふうに思っていますけれども、これについて私のこれは考えであります。そのことについてもし、意見があれば述べていただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  第5次の具体的な取り組みということで、実施計画策定を今進めているところでありますが、それにあたりましては当然、現在の4次の検証というものがベースになってくるかと思います。これにつきましては、庁内の本部会議等で毎年度数値目標の達成度、こちらを踏まえました成果の検証に基づきまして、取り組み内容の見直しや計画修正、また、修正取り組み項目の追加等、こういったものを行ってやってまいりました。今回の見直しにつきましても、今議員がおっしゃったとおり「誰が、何を、何のために行う」ということが非常に大切になってこようかと思っております。  現在進めております実施計画の中でも、具体的に実施計画の中に今申し上げました「誰が、何を、何のために行うか」といった具体的な取り組み内容、それを明記しまして市民の方、あるいは行政それぞれがどういった役割で取り組んでいくかといったものを具体的になるべく明示をした中で、職員で意識共有をした中で推進を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そういう取り組みをぜひお願いしたいと思いますし、さっき課長の答弁の中に当然第4次の実施した結果、これをチェックし直すということです。それは管理のサイクルはPDCAですから、DOを実施してチェックして、それをまたアクションを起こすということだと思います。このCというのはチェックということでありますが、今も4次をチェックしたと。チェックしたときにこの行政の中にこの私は「3ム」と呼んでいますけれども、ムリ、ムダ、ムラというのがあります。これは実施しているけれども、無理がかなりかかっているんだとか、例えば一部の職員に負担がかかるとか、時間がこれはかかっているとか、無駄なものがある、これはスムーズに行かなくてムラで、うまく運営ができないと。この3ムというのは大事なキーワードだと思いますので、これは今までも行政の中で当然使っているとは思いますが、しっかりと見据えた中で新しい第5次の政策を進めていく中ではそれをキーワードとしながら、そして、しっかり今課長の答弁にあったように、その中でしっかり数字目標をちゃんと入れてもらいたいんです。数字目標をしっかり入れてもらって、その目標に対してしっかり頑張るということで、よく目標管理という言葉がありますけれども、目標があって取り組む、目標がなくて取り組むとただどこまで行くのかわからないし、行く先が不透明だから取り組み方も管理の仕方も甘くなるというようなことが言われております。だから、しっかりと目標を設定して、それに向って今何パーセント進んでいるか、あと、それに到達しないのにはどんな理由があるのかということを毎年度ローリングしていくと思いますので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。  そのことをお願いして次の再質問に移ります。  女性職員の管理職の登用についてでございますが、積極的な登用を進める考えであるような答弁でございますので、本当によかったかなというふうに思っております。ぜひ、そういうふうに、よその行政に先駆けて、そういった取り組みをしっかりしているという韮崎が模範になるような形でぜひ、前へ進めていっていただきたいというふうに思います。  そのことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 3番目の質問でございますが、消防体制の強化についてお伺いをさせていただきます。  第6次長期総合計画までは消防・救急体制の充実、この施策での取り組みの基本方針では、消防体制の強化として女性消防団員の取り組みは行われてきませんでした。今回、第7次の総合計画において女性消防団員の入団促進を図り、女性の持つソフト面を生かした火災予防等の広報活動や防火、応急救護指導など女性消防団員が活躍できる体制を整備しますと取り組みの基本方針で示されております。また、今議会の一般会計補正予算において消防団運営事業費として33万4,000円が計上され、女性消防団員の装備品購入経費のための補正予算であるとの説明がなされたと記憶をいたしております。このことは初めての取り組みかと思いますが、どのような形で体制整備を考えているのか、また、人員規模についてはどのような規模を考えているのか、お考えについてお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 消防体制の強化についてお答えいたします。  女性消防団員につきましては、当面の間、本市消防団活動を側面から支援する女性消防協力隊として主に家庭での防災・減災対策の普及や火災予防の啓発、有事の際の女性目線による避難所運営の協力などを目的に整備を図ってまいります。また、人員規模につきましては、まずは地域減災リーダーの資格を有する20名程度を見込んでおります。明年4月から組織を立ち上げる予定であります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  明年4月から組織を立ち上げる予定とのことであります。具体的に今度は女性消防協力隊として組織が生まれるわけでございますが、減災リーダーの有資格者といいますか、その人たちを20名程度ということでございますが、今女性消防協力隊という人たちに対する減災リーダーが何名いて、そのうち20名というのはどのくらい程度になるのか、そして、年齢的なものはどうなのかなというふうに思っているのですが、その辺についてちょっとまず、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  もちろん、今の時点で減災リーダーの資格を有する方もおいでになろうかと思いますが、明年2月にニコリの子育て支援センターを中心とした方々を対象に新たにこの育成、女性消防協力隊に入団をしていただくための地域減災リーダー育成講座を開催する予定でありまして、そこにお見えになっていただく方と、今既に有している方を広報等で呼びかける中で、当初20名ぐらいなんだろうなというふうな見込みでございます。また、その年齢につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように家庭での減災・防災というふうなことを主に活動の中心にしていただきたいという思いから、30代から40代、50代ぐらいまでの子育て支援をされている方を中心に考えているところでございます。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そのための講座もこれから予定をしているということでございます。この女性消防協力隊の組織というのがどんな形なのか、ちょっと私ははっきりはわかりませんが、この組織を統括する責任組織といいますか、その組織が出ればどこかで統括しなければならないと思うのですが、その責任組織は韮崎消防団ということになるのか、行政でどんなふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  先ほどの市長答弁にもありましたとおり、当面は地域消防団組織には編入せずに独立した組織として自主的な活動等を行ってもらう予定でおります。また、火災予防運動の啓発事業などについて、当然市消防団との連携も図る中で活動を側面から支援していただくことになっておりますが、そういった点から言いますと、当面所管は総務課の危機管理担当が統括するというふうなことになると思います。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) わかりました。そういう形で当面は危機管理担当のところでその組織を統括していくということでございます。いずれ、この女性消防協力隊というのが、できるだけ成果を期待しておりますし、また、成果を生んでいただかなければいけないというふうに思っております。そのときに、これから先のことをちょっと考えてみると、女性消防協力隊、これが今、先ほど答弁のあった当面の家庭での防災・減災対策の普及だということが言われましたけれども、それ以外に業務の拡充をしていく考えがあるのか、あるいはこの組織をもっとしっかりとした組織、大きい組織といいますか、拡充していくという考えがあるのか、その辺のお考えが、将来的なもののお考えはどんなふうに考えているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  現在この女性消防協力隊にお願いをするというか、想定をしている業務の内容につきましては、イベント時における啓蒙啓発活動等の広報活動、あとは減災フォーラムへの協力、親子や女性を対象とした講座の開催、女性減災リーダーとの交流会の開催など、非常に多岐にわたっておるところでございますが、今後のその事業展開につきましても、新たに組織がされた後に隊員とも十分協議を図る中で広めてまいりたいというふうには考えております。また、その組織の拡張につきましても、また、必要に応じては来年度以降もこういった育成講座等を開催する中で組織の拡充を図っていくというふうなことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。  いずれにいたしましても、女性の進出が少しずつ拡大をされていくということは、行政の中では私はいいことだというふうに思っておりますので、しっかりその辺についてお考えのとおり進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 4つ目の質問は、教職員の働き方についてであります。  教職員の多忙化を懸念することから、働き方を見直し、改革する必要性については様々な意見があり、大きな社会問題になっております。教育環境の充実や教育内容の充実が求められる中で、ICT機器の整備により授業に活用するため、教職員一人ひとりが指導方法の研修、研究に取り組むこと、また、グローバル社会への対応を育むための外国語教育への取り組み、また、道徳教育や総合的な学習等による郷土愛を育む教育、そして、部活動、いじめや教育相談などなど心身ともに休む暇もなく、それぞれの教職員自身が資質を向上するため努力をしているものと思っております。  複雑多様化する教育業務の中では、個人だけでは解決できない業務や予期せぬ業務が発生するなどで、その日のうちに整理できないことで先送りや持ち帰りなどが発生するのではないかと懸念しているところであります。当然、教育委員会では働く現場での現状については聞き取りや話し合いを含めて調査を実施する中で把握は行っているものと思いますが、いずれも自主申告の要素が大きく、実態とは乖離することがあるとの指摘もされております。長時間労働や業務改善への対応、対策を考えるためには現状をしっかり分析すること、いわゆる実態調査が必要ではないかと考えております。教育委員会では実態把握のための手段はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。  また、小・中学校での教職員の労務管理についてはどのような方法で行っているのかお示しください。  また、部活動等顧問の休日指導についての管理はどのようにされておられるのかお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 一木長博議員の教職員の働き方についてのご質問にお答えいたします。  まず、実態把握につきましては、毎月開催される校長会の場において必要に応じ、勤務状況の報告を求め、長時間の勤務により特定の教職員に負担が生じないよう学校長の指導のもと、校内で調整を行うよう助言しております。  次に、教職員の労務管理についてであります。各学校において管理職による勤務実態の把握を行い、出退勤につきましてはICカード、パソコンの電源入り切りによる自動記録、エクセルシートへの入力等の方法により管理しております。また、部活動の休日指導についても同様であります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  実態把握についてでございますが、市の教育委員会として実態把握をされておられることと思いますが、教職員の労働時間の把握というのはいつからどのようにして把握されているのか、その辺についてまず、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  今まで教職員の勤務は時間等の数値ではかることは適さないとされておりましたので、勤務した時間の把握は今まで行われておりませんでした。本年度県教委の指導で、試行的に始まったばかりでありますので、それ以前の把握はございません。本年度から試行的にやっております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そうすると、本年度ということは30年度から実態の把握、労働時間の把握もされているという部分で取り組みをされるようになってきたということだと思います。それでは、把握されているということでありますので、把握されている状況の中では1か月の長時間労働の最大値及び最小値、また、平均値はどんなふうになっているのかちょっとお示しを願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  1学期から始まりましたので、その1学期の中で一番繁忙である6月に校長からの報告を求めましたところ、月80時間を超える長時間勤務は小学校5校で平均2名、中学校の平均は8名でありました。最小につきましては、始業前に、やはり子どもたちを迎える時間もありますし、また、放課後に子どもたちの個々の指導もございますので、どうしても毎日2時間程度は要するということでありますので、大体40時間前後ということが最小であります。それ以上に、各個人ごとに1日の量の長短等につきましてもその比較につきましては、それだけの報告量を求めなければならないということで、これがまた、報告がさらに長時間勤務、多忙化につながるというふうなことがありますので、現在のところはそこまでの数値は出しておりません。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) 80時間を超えるというのは長期労働の中では過労死ラインと呼ばれていますよね。過労死ラインという言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、それを超えるのは危険になるということだと思います。そういうラインを超えるような実態も、少なからずともあるという、今教育長のお言葉でございますから、この辺はこれから取り組んでいっていただけるものとは思っておりますが、そういうことをしっかりと見詰めるために、やはり時間把握をしているわけでありますので、これはしっかり見詰めていただきたいと。そこで、学校の中において、学校へ先生、勤めますよね。そうすると、学校への勤務時間の平均値というのは、小学校と中学校、平均値でいいんですが、どのぐらい、一人の先生が朝行ってから帰るまでに学校にいる時間というのは、平均値はどのぐらいなんですか。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  平均ということがまた、非常に難しいわけですが、時期的なものとか個人の分掌によっても違いますので、大変難しいということで、その平均値はまだ出してはございません。ただ、教務主任であるとか教頭等につきましては、大変取りまとめの業務がありますので、非常にそういうところに長時間勤務がちょっと偏っているということはございます。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) そうですか、まだ把握はしていないということでありますけれども、過日新聞報道でいきますと、大体、今小学校で11時間15分ぐらいですか。中学校が11時間32分だとか3分だかぐらい、先生が学校にいるというんです。だから、普通一般的な社会といいますか、その中ではちょっと先生の時間は長く働き過ぎると。職場に、現場にいる時間が長いというふうに私は思っております。その辺もまた、これからは把握していただいて対処を同時に考えていただきたいと思います。  このICカードとか、ICカードと言いましてもタイムカードの考え方と同じですよね。タイムカードの考え方と同じだと思います。個人の持っているカードだと思いますので、それに限らずほかのところでも使えるんじゃないかと思います、そのカードは。そのカードは集計されているわけですけれども、これから集計を重ねていくわけですけれども、この管理についてはどんなふうにされているのか、ちょっと仕組みについてお話を願いたいと思います。
    ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  校長が毎月の集計データは管理をしておりまして、それを見ながら検証し、全職員で改善策を打ち出しているという状況です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) それで、カードを今度は導入して教職員が時間の集計を行っているというような形になりました。この仕組みはかつてはなかったという形の中で導入しましたよね。どこが変わりましたか。どういうふうに変わったか、先生は見ているかを教えてください。 ○議長(宮川文憲君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  集計をとるようになりまして、教職員が自分の実態を客観的に数値として捉えるようになりました。そんなことから、個々が改善に向けた努力を現在行っておりますし、また、お互いに声かけをするような状況も出てきております。実際に勤務時間の減少にもつながってきております。また、先ほど申しましたような、分掌上どうしてもやむを得ず長時間になるようなものに対しましては、職場としての協力体制も生まれておりまして、非常にそういった時間の縮減につきましては成果が上がっているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) よかったじゃないですかね。そういうことで、やはり、人に管理してもらうという感覚は、やはり、余り進展しない。やはり、自分で管理していく。自己管理をしていくという意識が芽生えていくには、しっかり今までのように時間が把握できなくてしているとわかりませんので、それが今度は時間がわかるようになってきたことによって、個人個人がしっかりとどういう管理をしていかなければならない、どういう学校生活をしていかなければならないということを把握をして、考えていくようになると思いますので、非常にいい方向に行くのではないかというふうに思っておりますが、ぜひ、その辺の個人の考えをしっかりと伸ばしていくとか、あるいは把握をしていく中で修正をしていくとかということをこれから努めていっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 5番目の質問は、地域の課題についてであります。  1つは、主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてであります。もう一つは、釜無川河川敷の雑木伐採計画についてであります。  唐沢橋周辺の道路整備については、私が過去何回も質問を続けております。直近では、本年第1回定例会で質問いたしました。そのときの答弁では、「県では河川管理者等の関係機関との協議を行っているとのことであります。市といたしましても早期工事着手に向け、県に協力してまいります。」と答弁がされております。当初の計画ルートでは、唐沢川との境の土地に境界が特定できない土地があり、計画を変更する必要性が生じたため、ルートを変更して計画し直すこととなり、現道の位置で整備を進めることになったとのことであります。ルート変更したことによって河川管理者等の関係機関との協議を行っているものと思いますが、その協議結果についてお聞かせください。  次に、釜無川河川敷の雑木伐採計画についてお伺いいたします。  釜無川と小武川との合流地点から武田橋まで県の管理区域となっておりますが、この河川敷の雑木伐採計画を県において進めているとお聞きいたしました。どのくらいの予算規模で、何年計画で事業推進を考えているのか、また、どの場所からどのような順序で伐採を行うのかをお聞かせください。また、本年度の伐採予定面積と区域についてもお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 地域の課題についてお答えいたします。  まず、主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてであります。県では現在の橋の拡幅に変更したことによる予備設計を進めているところであり、同時に河川構造物への影響等について河川砂防管理者との協議を始めたと伺っております。  次に、釜無川河川敷の雑木伐採計画についてであります。県では5か年計画で下流並びに橋周辺からの伐採を行う予定であり、本年度につきましては伐採費約3,000万円、面積約9万平方メートルを予定していると伺っております。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、主要地方道についてでありますが、ルート変更をいたしました。このことによって新たに対象となる地権者が当然生じるわけでございますので、今までの進めてきた地権者との話はご破算になるわけでありまして、その地権者との話し合い、あるいは説明会というのはまだされていないとは思っておりますが、これらについてはどんな方向で行くのかなということをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  現在県が行っております予備設計、この設計が終わり次第、地元を含め地権者等の説明会に入りたいというふうに伺っております。県では、早ければ年度内にもその説明会を行いたいというふうに申しておりました。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございます。  だんだん先が見えてきたかなという気がしますけれども、長い間かかったような気がしますけれども、何とか努力をお願いしたいと思います。  それでは、次に釜無川河川敷の件について、伐採の件についてお伺いいたします。  本年度は3,000万円の事業費で9万平米の伐採を計画しているということでありますが、伐採場所については特定をされているのかいないのか、その辺についてまず、お伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  伐採の正確な位置については、まだ、県のほうでは明確にお示しできないというふうに伺っております。原則として下流域から優先的に行う。また、橋があるところであれば、その橋の周辺も優先的に行うということを伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) わかりました。  この事業につきましては、県全体でいろんな河川について伐採を考えているということもちょっとお聞きをしました。特に釜無川とか塩川とかと韮崎で考えれば川を、伐採を考えるわけですが、当然釜無川は北杜市まで及んでおりますし、韮崎を含めて河川がつながっているわけでありますから、そういう形でいきますと、県全体の考え方はどうなっているのかなということを想像するわけですが、北杜市とか南アルプス市とかという個々の範囲でなくて、県全体ではどんなふうな考えでこの河川については進めていくのかということを聞いているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  私どもが情報をいただいているのは、中北建設事務所の中北支所の担当者でございまして、その担当者によりますと、今回のこの雑木処理に関するものは県内全域を今年度から5か年で全て処理をするという目標に向かって進んでいると。その中で各担当の部署でおのおの危険の河川を調査の上、それで優先順位をつけてやっていくというような話を伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございます。  過去にも釜無川を伐採した経緯もありますし、いろんな取り組みをしてきております。しかし、この雑木の生息、繁殖力というか生殖する力が強いということで、伐採をしてもすぐにまた、繁茂してきてしまう。ニセアカシアとかと言われていまして、いじめればいじめるほど、1本切るとその何十倍も枝が出てきてしまうというような木でありまして、なかなかイタチごっこといいますか、きれいにしてもまた出る、きれいにしてもまた出るということでございます。非常に厄介なこれは事業だな、作業だなと思います。  それで、過去の伐根をしたり、いろいろどの方法がいいかと方法を幾つか、3つほどやって、その工事関係者に、あなたここで伐根してください、あなたのところではどうしてくださいということをやって、薬剤を注入したことがあるのかどうかわかりませんが、そういう方法をやってきた中で、どれが一番効果があるかということを調べてみたのかということと。そして、その効果があるのであれば、そういうやり方をなぜしないのか。せっかく切ってきれいにして、また、繁茂してくるようなこの政策というのが、本当に市民のためになるのか、地域のためになるのか、よく考えてみると余りためにならないような気がします。ぜひ、その辺についてはどう過去の取り組みはどんなふうだったのか、お聞かせいただいて私の最後の質問にしたいと思います。  以上です。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  今、一木議員よりお尋ねのあった件につきまして、正式に県のほうに情報等をいただいたという経緯はございませんが、以前の話ですと成果が一番あったのは、やはり伐根まで行ったケースという形は伺っております。しかしながら、この伐根には非常に時間と経費を要するということで、多くの面積を短時間できれいにするということも一つの目標でございますから、現時点ですと伐根よりは伐採したものを撤去処分して持ち出すというふうな方法を主力でやっているというような話を伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 一木議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。  できるだけ効果のある方法をお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川文憲君) 以上で一木長博議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                              (午前11時53分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  宮川議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  なお、傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △西野賢一君 ○副議長(浅川裕康君) 一般質問を続行いたします。  14番、西野賢一議員を紹介いたします。  西野賢一議員。      (14番 西野賢一君 登壇) ◆14番(西野賢一君) 14番議員、韮政クラブの西野賢一でございます。  この度の市長選挙で当選された内藤市長の市政2期目がスタートいたしました。1期目を終え、検証もされたことと思います。財政も厳しい状況にあることは市民の誰もが承知しているところでございますが、様々な課題に市民目線で対処していく市政運営に引き続き努めていただくことを期待しております。  我々議員も市民生活向上のため、議会活動を通じ、さらなる韮崎市の発展につなげる活動を進めてまいります。  通告に従いまして、順次質問をいたします。  始めに、2期目の市長の政治姿勢についてであります。  まず、市長の対外政策についてお伺いいたします。  内藤市長は、韮崎市に挙げられた幾多の課題に対して、1期4年間の間に果敢に取り組まれ、成果を挙げてこられた指導力を高く評価するところでございます。  さて、2期目がスタートして間もないですが、私は今まで以上に国や県、近隣自治体との交流が大きなポイントになると思います。特に、国や県に対して韮崎市への積極的な予算配分を獲得していくことは、今後の韮崎市の円滑な事業推進を左右する大きな課題と考えます。また、近隣自治体との疎通を図った総合的な政治的戦略も必要になると思います。  内藤市長が率先して他の地方自治体の首長と交流し、良好な関係を一層強固なものとし、韮崎市や市民のために積極的に活動していく強い決意のもとに市政をつかさどっていくことを望むものでありますが、市長のお考えをお聞きします。  2つ目の質問として、人口問題についてお聞きします。  人口問題はこれまで多くの議員が質問してきたところであり、内藤市長も人口対策担当を設置し、職員皆さんが様々な事業に取り組まれておりますが、決め手がない難しい問題だと思います。  日本全体の人口が少なくなっていく中、東京一極集中現象は収まらず、各地方自治体も手は打っていますが、これといった解決策が見つけられないのが現状です。  我々も他の自治体などに研修に行っておりますが、いろいろご苦労されておることは多々感じるところですが、似たような施策も多くあり、独自性を発揮していくことは難しいことと感じております。  人口対策として、定住人口を増やすことは重要なことと承知しておりますが、今まで以上に交流人口を増やす手法を検討することも欠かせないことと考えます。  また、先日、第2期上ノ山・穂坂地区工業団地も竣工し、企業からの照会もあり、誘致も進められていることをお聞きしているところです。これは工業団地の立地場所が功を奏し、1期目で優良企業の誘致に成功したものと思いますが、2期分の着手が素早かったことで、関心を持っていた企業に情報を提供できたことが大きかったものとも思います。  さらに重要なこととして、道路交通網の整備が進んでいることが挙げられると思います。中部横断自動車道、新山梨環状線、また中央道の小仏第2トンネルも具体化し、山梨県の高速自動車道の交流拠点が韮崎市となることから、人や物流の往来の中心としてハブ化都市となる構想を真剣に考えるときに来ていると思います。  物流のハブ化では、大型倉庫は建設されても大きな雇用が生まれないなどと考えがちになりますが、そこには物流にあわせた交流人口が生まれます。観光面においても高速道路やリニアの開通などを契機として、新規やリピートの観光客を誘致する策をつくり出していくことができるチャンスとして捉え、観光客を集客し、そして送り出す拠点とすることが見込まれます。  このように、働く場所の創出、働く人の住環境の整備、高速道路や鉄道などの整備にあわせた来訪者の確保や物流の拠点として、人と物が交わる韮崎市を生かしていくため、韮崎市を軸とした広い意味でのハブ化構想を研究していくことに対して、市長のお考えをお聞きします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 西野賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。  2期目の市長の政治姿勢についてお答えいたします。  まず、市長の対外政策についてであります。  将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくためには、国・県補助金等、特定財源の確保や、他の自治体との連携がより一層求められるものと認識しております。今後も積極的に国や県に出向くほか、全国市長会などの各種団体とも連携して働きかけを行ってまいります。
     また、首長同士の交流による良好な関係を通じて、先駆的な自治体との情報交換などにも努めてまいります。  次に、人口問題についてであります。  定住対策につきましては、これまでも工業団地の整備による企業誘致のほか、各種施策に取り組んできたところでありますが、中部横断自動車道やリニアの開通などを見据え、今後はさらなる交流人口の増加にも注力していく必要があるものと捉えております。  主要交通網の沿線にある本市の立地条件を生かしたハブ化構想の研究につきましては、県の「中部横断道沿線地域活性化ビジョン推進協議会」や、「リニア環境未来都市創造会議」をはじめ、関係機関と連携を図り、今後も本市の地域資源を生かした交流人口の増加に向けた調査・研究を進めてまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより西野賢一議員の再質問を許します。  西野賢一議員。 ◆14番(西野賢一君) ご答弁ありがとうございました。  ハブ化構想について私も3年くらい前から提案をさせていただいているところでございますけれども、実際市長の激務の中で、市長をサポートする五味副市長の手腕も高く評価するところでございますけれども、もう一人の副市長なりつけることも考えていくべきじゃないかなと私は感じているところです。それは外交専門部署とかリサーチ部署とか、それとかそれらをまとめる国や県からの出向していただくような人材を求めるのも一つの方法ではないかと思いますけれども、市長のお考えをもう一度お願いします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。  専門部署の設置、あるいは副市長の増員というのは現在考えておりませんけれども、これまでに培った人脈、あるいは地元選出の国会議員などにもご協力いただきながら、今後予算獲得に向けてさらにトップセールスを進めますけれども、専門職員の設置の可否については、今後調査研究をしてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) まず、専門職員とか専門部署を構築していただいて、そこでいろいろなところを分析したりするもの一つの方法じゃないかと私は考えておるところでございます。  また、先ほどもお話しさせていただいた、本当に市長は激務で忙しいとは思いますし、それをサポートしていただいている五味副市長に関しても、本当に高く評価しているところでございますけれども、そういった少しでも肩を軽くしていただいて、違うほうへの方向性も考えていただきたいなと、そういうふうに感じるところでございます。  それで、この質問に関してはお願いということで、次の再質問に移らせていただきます。  ハブ化というところですけれども、雇用が当然生まれにくい、ハブ化をすると倉庫なり何なりで、雇用が生まれにくいというところもございますけれども、倉庫にも当然雇用はできますし、大きいのはやっぱり交流人口、そういった中には新しい文化も生まれると思いますし、また新しい外資も入ってくると思います。その中で、できれば韮崎に本社を移す企業が出てくればいいかななんて私も感じるところでございますけれども、今回の工業団地にしても本当に優良企業を誘致していただいて助かりますけれども、そういう中で、できれば本社機能がある企業が来ていただければうれしいかなと思いますけれども、企業誘致に関して何かお答えありますか。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) その受け皿となります工業団地のほうは、おおむね今現在充足をされておりますので、今後そういった観点からも企業誘致が可能かどうかということを研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) いずれ物流の拠点とか人の交流の拠点となってくれば、いろいろなことが出てくると思います。韮崎にとってプラスになることが当然出てくると思いますので、再度真剣に考えていただきながら、韮崎の発展のために尽力を尽くしていただきたいと、そういうふうに感じるところでございます。  次の質問に移らせていただきます。      (14番 西野賢一君 登壇) ◆14番(西野賢一君) 質問の2つ目として、今後の韮崎市の展望についてお聞きします。  (1)として、18歳までの医療費助成についてお聞きします。  この質問は、先の内藤議員の答弁でも触れていましたが、確認等も含め質問させていただきます。  子どもの健康を守り、安心して子どもを産み育てやすい環境、子どもたちが安心して医療を受けられる子育て支援策として、韮崎市は中学3年生までの医療費窓口無料化を他の自治体に先駆けて実践しました。多くの子育て世代の保護者やお孫さんを持つ高齢者の方々から喜びの声を聞くところであります。  私は、子育ての中で衣・食・住については親の責任によるところが大きいと思っていますが、教育、福祉、医療については行政のサポートが必要だと思っているところであります。  そこで、現在の医療費無料となる対象年齢を18歳まで拡大することを韮崎市では実施することとしてはどうでしょうか。保護者が費用負担を心配せず、安心して病院を受診できる体制をつくることで、経済的にも負担は軽減します。また、安心して子育てできるまちとして、移住や定住を考えている家族にとっては魅力のある選択肢になると思います。  山梨県内の自治体も先駆けて、18歳以下の医療費を無料化しているところもあります。先を見据えた事業展開も必要なことは重々承知しておりますが、韮崎市で育っていく子どもたちの健康を守っていくことも重要なことであり、韮崎市は単独事業としてでも医療費助成制度を18歳まで拡大し、医療費無料を実現していただきたいと考えるところでありますが、市長の見解をお聞きします。  (2)として、運転免許証の自主返納者への対応についてお聞きします。  昨今、高齢者が運転する自動車でのブレーキとアクセルの踏み間違いなど、高齢者がかかわる事故記事を多く目にするところであります。しかし、高齢者の運転自体が危険と考えることも、いかがなものかと感じています。  元気でいて、車を運転できることが高齢者自身にとっても生活の張り合いになっていることもあると思いますが、年齢や諸般の事情で運転免許の更新をしないことを選択した方や、有効期限の残っている運転免許を自主返納することを決心した方は、車社会に馴染んだ普段の生活において、車を運転できないとなると日常の生活に不便を来すことは想像にかたくない中で、大きな決断であったと思います。  このようなことを念頭に、有効期限が来る前に運転免許証を自主返納することを決心された方には、多くの自治体で様々な支援措置が行われています。自身の安全のためはもとより、家族や社会を大切に思われて運転免許証を自主返納された方が、マイカーに頼らず移動でき、生活の不便さを少しでも解消できるような支援措置を韮崎市でも行ってはいかがと思いますが、市長の所信表明でも触れていますが、市長の見解をお聞きします。  (3)として韮崎警察署移転についてお聞きします。  この質問も多くの議員から質問されておりますが、設計については約7,086万円で先月末までの契約で具体化され、庁舎、車庫、倉庫、独身寮など、その他全ての外構工事等を含め約18億4,000万円の予算で、甲斐市志田地内に警察署の新築工事が行われると聞いております。長らく市民の安全で安心な生活をしていくための拠り所として大きな存在であった警察署が、韮崎市からなくなることは複雑な気持ちです。  そこで、現在の韮崎警察署のところに、規模を縮小しても警察に提出する書類の受領や免許証の更新など、警察署が処理する事務の一部を取り扱う分署の設置は可能ではないかとの考えに至りました。当然、敷地全部を分署用地として使用することを提案するものではなく、分署に必要な用地と隣接の韮崎市立病院の駐車場の拡大分を調整し、警察と市の双方が合意できるところで区分けして使用することで、社会公共の秩序を守るシンボルであり、市民に安心感を与える警察署の存在と、韮崎市立病院の駐車場の拡大という市民の要望に応えていくことになるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。  (4)として、市内交通渋滞についてお伺いします。  韮崎市は釡無川、塩川と川に分断され、市の中央には七里ヶ岩があり、東西方向のアクセスが悪く、橋付近では朝夕の交通渋滞が発生し、市民生活にも影響が出ております。  市内への優良企業が進出することはとても喜ばしいことですが、インフラ整備が追いついていないのが現状と思っています。  船山橋から北側への20号線の4車線化、韮崎文化ホールから桐沢橋へ抜けるトンネル、鉄道では韮崎駅と新府駅の間へ(仮称)東京エレクトロン駅を設置することにより東京エレクトロンへ勤務する方は歩いて会社に行けるようになりますし、中央公園も電車で行けることになり、市内の交通渋滞は緩和できると思います。  第2期上ノ山・穂坂地区工業団地も竣工し、新しい企業が操業開始しますと、交流人口が増えることが予想できます。思い切った手立てが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。  (5)として、水道法の一部を改正する法律の成立による市の姿勢についてお聞きします。  先月2日、第1回未来投資会議「産官協議会」が内閣府本府で開催されました。  厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の資料の中で、日本の人口の変動や節水機器の普及などで家庭での1人当たりの使用水量が減少し、料金徴収の対象となった有収水量が平成20年をピークに減少し、50年後にはピーク時より約4割減少することや、水道事業は、原則水道料金で独立採算制をとり運営されているが、人口減少に伴い料金収入も減少し、水道事業の経営状況は厳しくなってくることが取り上げられました。また、水道施設の老朽化や職員数の減少も課題とされておりました。  国は、これらのことに対応するため、広域連携、適切な資産管理、官民連携の推進などを内容とした水道法改正法案を国会に提出し、今月6日に成立したところであります。  水は命の源であり、誰もが安全な水の供給を受け、安心して飲むことができるものでなければなりません。このためには、国と自治体が連携・協力していくことが大切であり、各地方自治体がどれだけ危機意識を持って対処するのかが一番に問われるものと考えるものであります。  私は、市民が口にする水を安全に、安定的に供給していく体制を維持していくことが欠かせないことと思うので、改正法を踏まえ、今後の市の方針は、県や他の市町村との情報共有をしっかり行い、慎重な検討と市民の懸念や不安に応える丁寧な説明が必要と思うところですが、市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 今後の韮崎市の展望についてお答えいたします。  始めに、18歳までの医療費助成についてでありますが、先に内藤正之議員にお答えしたとおり、さらなる子育て支援の充実を図るため、明年度から助成対象を18歳まで拡大して実施いたします。  なお、通院、入院ともに対象とすることや、窓口無料方式など、現行の15歳までと同様の内容で実施してまいります。  続きまして、運転免許証自主返納者への対応についてであります。  本市におけるこれまでの自主返納者の実態に鑑み、明年4月から運転免許証を自主的に返納した70歳以上の高齢者を対象に、市民バスの無料乗車券1年分を贈呈するなどの支援事業を実施するべく、現在準備を進めているところであります。  続きまして、韮崎警察署移転についてであります。  移転後の用地に事務の一部を取り扱う分庁舎を設置することに関しましては、県警の方針によるところでありますので、先方の考えを伺う中で、跡地の有効な利活用のあり方を検討してまいります。  続きまして、市民生活に影響を及ぼす交通渋滞につきましては、ボトルネックの解消や道路網の整備による交通量の分散などハード面での対策、また時差出勤やパークアンドライドなどのソフト面での取り組みが行われていますが、今後も渋滞緩和に向け、地域の実情を考慮する中で、新たな視点で調査・研究してまいります。  続きまして、水道法の一部を改正する法律の成立による市の姿勢についてであります。  この改正は、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、直面する課題に対応するためのものであると認識しておりますが、市民に安全で安定的な水を供給するため、今後も国や県などとの情報共有を図りながら、現在の水道事業の健全運営に努めてまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより西野賢一議員の再質問を許します。  西野賢一議員。 ◆14番(西野賢一君) まず最初に、18歳までの医療費助成についての再質問をさせていただきます。  先ほど課長の答弁で、新たな対象人数が900人、新たな予算が1,150万、システム等々が210万等々とご説明がありましたけれども、県内他市で通院、入院ともに対象としているところはございますでしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  現在実施しているところでは、南アルプス市と都留市。上野原市が明年度からを予定しております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) そうすると、先ほど市長答弁でもあれですけれども、韮崎市も31年4月からという内容でよろしいですか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 通院、入院ともに対象として、窓口無料化で実施しているところはございますか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  先ほど申しましたうちの南アルプス市のみでございます。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) となると、来春からは4市ということですね。韮崎市も含めた中で来年4月から施行されるんですが、その中で、窓口無料化で実施しているところは南アルプス市のみということは、あと都留と上野原はどういう形になるんでしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  一旦窓口でかかった医療費をお支払いしまして、そのあと市へ申請書を出して、その医療費を支払うという償還払いという方式になります。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) そうなってくると、窓口無料化でいくのは当然、今、南アルプス市と今後韮崎市のみという形だと思いますけれども、やはり窓口無料化というのは保護者の方々とかそういう方々たちは使いやすい状況になると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなとそういうふうに思うところですけれども、この中で、例えば薬局の薬代とかその中に含まれますか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  これまで同様、薬代も対象となります。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) それも助かるところでございますけれども、あと所得制限等、今までは15歳まででしたけれども、18歳までとなると、所得制限とかそういうところは設けるのはありますか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  これまでと同様の制度になりますので、所得制限はございません。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 例えば、旅行とか部活動とか、そういったことで県外、韮崎市外で医療機関を受診したときにはどういうふうな形をとることになりますか。
    ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えします。  先ほどの償還払いという説明をさせていただきましたが、それと同じように一旦医療費を支払っていただいて、その後市へ申請をしていただき、かかった医療費をお支払いするという償還払いになります。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 償還払いの件、本当にお伺いいたしました。  あと、子どもたち、高校生なり何なりが部活動等でけがをしたとき、そういった場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金制度とかいろいろほかに保険もあるとは思うんですけれども、どういうふうな形で使っていくのかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  他の制度が優先になります。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) やはりそっちのほうのが優先すべきだなと私も感じるところですけれども、あと、15歳まででしたら市のほうで例えば学校なり何なり、教育課の担当になると思うから、周知方法はその方面を通じてできると思うんですけれども、15歳以上18歳までとなると、今度県立のほうになりますから、県の教育委員会とかそういう形になると思うんですけれども、周知方法はどういうふうな形で行われますか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  当然広報やホームページではお知らせをします。  それから、新たに対象となる方につきましては、当然その前に受給者証を送る前に申請書を出していただきますので、全員にその申請書を出していただくための通知をいたします。それが周知を兼ねるということになります。  それから、あと医療機関等にも事前に周知をさせていただくということを考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) ありがとうございます。  その周知が、実際今の課長のご答弁ですと、周知方法はそれで間違えないと、全体に行き渡るとは思うんですけれども、漏れのないようしっかりした周知方法をしていただきたいとそういうふうに思うところでございます。  次に、運転免許証の自主返納者に対する対応について再質問をさせていただきます。  市長の答弁では、70歳以上というご答弁でしたけれども、70歳というところに、他市では65歳とかそういうところもあるとは思うんですけれども、70歳としたところの根拠をお願いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  先ほど市長から「これまでの自主返納者の実態に鑑み」とのご答弁がありましたが、具体的には平成27年度が65人中70歳以上が59人、平成28年が85人中70歳以上が77人、平成29年度が66人中70歳以上が60人と、ここ過去3年間を見ても70歳以上の割合が9割を超えていることに加えまして、70歳以上から運転免許証更新時に高齢者講習の受講と高齢者運転マーク表示の努力義務が生じることから、本市におきましては対象を70歳以上としたものでございます。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 今の課長答弁だと、今までの実績からいうと70歳以上が90%を超えるというところで70としたというところでございますけれども、それ以外、70以下の方が自主返納がどういう状況で返納されたかはわからないですけれども、例えば70歳未満の方が事故や持病、その他の理由で自分で返した場合、そういう方々に対しての対応はどういう対応をとられますか。 ○副議長(浅川裕康君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  まずは高齢者を対象に明年4月からの支援準備を進めているところでありますけれども、議員ご指摘のご意見も踏まえまして、持病を持っている方等も別の支援のあり方等も含めながら、関係課とも協議する中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) そうですね、やはり70歳未満の方でも事故やそれに持病、疾患等があったときに、自主返納するという方もいらっしゃると思いますので、その方々が福祉とかそういうふうなあれになってくるかもしれないんですけれども、そこら辺も踏まえながら検討していただきたいと、そういうふうに思うところでございます。  この中で市長答弁の中で、支援内容に関して約1年分みたいなご答弁があったんですけれども、具体的な支援内容を検討しているのがあればお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  現在検討している支援の内容につきましては、市民バスの無料乗車券1年分に加えて、タクシー利用権500円を20枚分で1万円、また電車とか山梨交通バスの両方に使えるというふうな利点もありますので、ICカードのSuicaやPASMO1万円分を贈呈するなど、いずれこの3つの方法の中から、それぞれの事情や使い勝手によりいずれかの方法を返納時に選択していただくというふうなことで検討をしているところでございます。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) バス、タクシーまたはSuicaというお話でございますけれども、私もちょっとSuicaは使ったことないんですけれども、Suicaに関しては、例えばデパートとか量販店とかコンビニ、そういうところでも使える部分があるとは思うんです。そうすると、その方がそういうところで買い物するとは考えにくいんですけれども、Suicaを仮に選択されたされた場合に、そういう懸念はないでしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) 私どもも、今、議員がおっしゃるようなところは正直なところ想定はしていないところでございまして、ちょっとその辺のところにつきましても今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) Suicaに限定するわけじゃないですけれども、できれば皆さんが使いやすい方法、今3つくらい出ていましたけれども、自己返納者が使いやすい方法をしていただければと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。  次に、警察署の移転についてですけれども、先ほどの答弁の中で県警の方針と市長のご答弁がございましたけれども、方針というのも当然あると思いますけれども、韮崎市のほうから強い要望をしていただけるかどうか、ちょっと市長に再度確認お願いします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 現在市では、韮崎駅前の交番についてもあわせて検討していまして、それら総合的に考慮しまして、また県のほうへは要望してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 現在韮崎署があって、双葉の昔の中央銀行の跡地、そこに分署がございます。そうなってくると条件的には私は同じだとは思うんです、分署に関しては。双葉の志田地区ですから、ちょうどあの分署のある地域だとは思うんですけれども、そこに分署があって、韮崎市に分署をお願いできるのは可能ではないかなと考えるところですけれども、いろいろな議員さんから駅前の交番機能を拡大してという話もございますけれども、やっぱり交番機能というのはパトカーがいないと警察官が在中しないという部分も当然ありますし、例えば当然先ほど私も申し上げた一部の書類、例えば車庫証とかそういった書類の授受は当然できない、事務処理はできないと思いますけれども、そういった事務処理ができる分署機能というのを強く韮崎市としても要望していただきたいなと、そういうふうに思うところでございますけれども、私の勉強不足で申しわけないんですけれども、この要望の流れとしては県警のほうに出すのか、それとも公安委員なのかというのはわかりますでしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  先ほどの市長の答弁の繰り返しになると思いますが、最終的には県警が判断するところでありますけれども、ちょうど今、駅前交番の機能強化について協議を進めているところでありますので、その中でまずは県警、韮崎警察署に要望として伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) 駅前も重要なところですので、引き続きお願いしたいと思いますけれども、あわせてやはり分署という形をつくっていただければいいかなと、そういうふうなところでおります。  あと、市内の交通渋滞についての部分ですけれども、私がちょっとお話しさせていただいたことが本当に大きな話になっちゃって、簡単にはできる事業ではないと思いますけれども、それも一つの方法だと思いますので、今後検討していただいて、また国・県に要望していっていただきたいなと、そういうふうに感じるところですけれども、上ノ山・穂坂地区工業団地から上ノ山地内への道路整備について、今いろいろ計画があると思うんですけれども、それも市内の交通緩和は十分すると思いますので、その辺の進捗状況ございましたらよろしくお願いします。 ○副議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  上ノ山地内に新しい道路をつくるという整備事業につきましては、その必要性は本市においても、また地区においても十分認識されている課題ということになるんですが、残念ながら現在に至るまでどこにその新しい道路をつくるかという路線決定、いわゆるルートの決定の段階でまだ決定がされていなくて現在に至っております。よって、整備のほうにはまだ着手できるというような状況ではございませんでした。  しかし、この本年4月に、地元の選出の10名の方及び区長を顧問とした11名で建設委員会を正式に立ち上げていただきまして、この会と積極的に市がかかわることで、建設的なルート決定に関する議論を現在もう行っております。現時点ですと、その議論がようやく集約化に向けて進んできております。このままこの関係を密にしまして、何とか年度内にルートが決定できるように今後も調整に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 西野議員。 ◆14番(西野賢一君) このルートもせっかく工業団地も第2期竣工して、優良企業が入っていただけるといった中で、こうなると次に考えられますのはインフラ整備、従業員の方がどういうルートで入ってくるか、要するに交流人口はどこから入ってくるかという部分になるかと思いますけれども、現状でも朝晩は穂坂線も渋滞しますし、そういった意味でできれば早くルート設定していただいて進めていただきたいなと、そういうふうに思うところですけれども、質問内容にもある、ちょっと大きな話になっちゃいますけれども、そこら辺もやはり考えていかないと根本的な解決にはならないと思うので、そこら辺も検討していただきたいと思うところです。  あと、水道法の一部を改正する法律の成立についてですけれども、これも私は質問はしておりますが、まだ成立したばっかりで漠然とはしてい過ぎるとは思うんですけれども、それでも水道事業の民営化とか指定管理とかと動いている自治体もあると思いますので、韮崎市もそういう部分を鑑みながら、先に先に対応していかないと、今度は市民がいきなりこうなりました、ああなりましたというのも問題が当然出てくるところだと思いますし、そうなった場合、民営化にした場合には、いろいろなところで水質の管理とか水道料金の値上げとか、ある国では民営化したけれども、またもとの公営化にしましたよとか、いろいろなそれは国の事情があるみたいですけれども、そういったことがいろいろなものがあると思いますけれども、本当にこの問題は深いものがあって、今後我々も注視していかなければいけないなと思うところですので、市長はじめ職員の皆さん注視していっていただきたいなと、そういうふうに感じるところでございます。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(浅川裕康君) 以上で西野賢一議員の質問は終わりました。  これより西野賢一議員の質問に対する関連質問を許します。  守屋 久議員。 ◆9番(守屋久君) 今後の韮崎市展望についての市内交通渋滞についての関連質問をいたします。  先の答弁の中にありましたけれども、改めてもう一度お伺いいたします。  韮崎市第7次総合計画の策定に当たり、市民アンケートや総合計画策定チーム「チーム韮崎」会議、中・高生懇話会、企業団体等意向調査、まちづくりシンポジウムなどの市民の意向調査結果より、生活環境の向上と秩序ある都市づくりの推進より、企業団体等意向調査から、韮崎インター出入り口など危険な道路がある、またまちづくりシンポジウムから市道が狭いなどの調査結果がされております。  このことにつきましては、特に企業、団体等意向調査からの結果として、いわば企業からの要望であり、重要視するべきものと考えます。上ノ山・穂坂地区工業団地あるいはその周辺の企業が、上ノ山・穂坂地区工業団地周辺とその下の東中学校交差点までの通勤時の渋滞解消、また物流の緩和、あるいは円滑な物流などが挙げることができます。と同時に、企業誘致が進む中で、道路整備が喫緊の課題と考えますが、先ほど答弁もありましたけれども、もう一度お願いします。 ○副議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  市内の交通渋滞の解消というのは、こちらでいう企業団体の意向調査なんかでも当然そういったものを解消することは安全性もありますので、従業員なんかの安全性等を考えますと有効になりますので、当然そういったものにも引き続き取り組まなければならないと思いますが、こちらでいう企業団体等の中の危険箇所というのは、物流に使う大型車両の運搬経路等は通常の車両と比べまして大型車ですので、その安全確保というような意味の指摘も十分に考えられます。  危険箇所として挙がっております韮崎インターの出入り口、こちらは現在行われております県の県道工事の中で、危険箇所が認識されておりますので、現在中日本とも協議をしている中で、改善に向けて進んでおります。  このような状況の中で、上ノ山・穂坂地区の工業団地の整備に伴いまして、こちらのほうに立地企業の連絡検討会なるものが、今、設立されておりまして、2回ほどインフラに関するそういった会議も持っております。そのような中で出される意見等を十分に聞く中で、必要な箇所あるいは安全確保が必要と思われる場所につきましては、道路管理者に積極的に要望するというような形に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 守屋議員。 ◆9番(守屋久君) ありがとうございました。  以上で終わります。 ○副議長(浅川裕康君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって西野賢一議員の質問に対する関連質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小沢栄一君 ○副議長(浅川裕康君) 5番、小沢栄一議員を紹介いたします。  小沢栄一議員。      (5番 小沢栄一君 登壇) ◆5番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました5番議員、韮政クラブの小沢栄一であります。  通告に従い順次質問させていただきます。  まず、韮崎市行政改革大綱についてお伺いいたします。  第4次行政改革大綱の推進期間につきましては、前期を平成24年度から平成27年度までの4年間、後期を平成28年度から平成30年度までの3年間とした「行政改革実施計画」から成る7年間とされており、今年度が最終年次となっております。  先月6日に開催された韮崎市行政審議会では、行政改革等市民・職員アンケート結果のほか、新たな行政改革大綱(案)と行政改革大綱実施計画(案)について報告がされました。  行政改革は、本議会に議案として上程されている第7次総合計画において、効率的・効果的・柔軟で計画的な行政運営として重要施策に位置づけられており、多様化する行政課題や、本格化する人口減少社会・高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりの観点から、不断の努力をもって取り組まなければならない喫緊の課題であります。  この大綱を計画的に推進するため、具体的な実施内容を明記したものが行政改革実施計画であり、計画の有効性を維持するため、各推進項目については、「何を」、「どれだけ」、「いつまでに」、「どのように」など、検討の期間や実施予定年度を明確にした上で、可能な限り目標の数値化を図り、適切な進行管理を行い、毎年度のローリングが行われることとされております。  そこで、お伺いいたします。  市長の所信表明で、新たな視点による改革項目を加えた第5次行政改革大綱を策定していくとのことですが、新たな視点について具体的にお示しください。  また、実施計画(案)を作成するにあたっては、現実施計画の達成状況の検証も踏まえているものと思いますが、推進項目全体では効果はどうであったのか、また、財政効果はどうであったのか、計画全般の達成状況をどのように評価しているのかお示しください。
    ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。  韮崎市行政改革大綱についてお答えいたします。  まず、新たな視点につきましては、先に一木長博議員にお答えしたとおり、「市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進」を加えた3つの基本方針を定めております。  また、改革項目としましては、SNS、アプリ等の活用等による情報発信・共有の強化、市民協働ガイドラインの策定等による「チーム韮崎」の意識醸成、労働時間や休暇等の適正管理といった働き方改革の推進、AIの活用による業務効率化、PPP・PFI等の手法による民間活力のさらなる活用等を計画しているところであります。  次に、現在の実施計画の達成状況でありますが、全推進項目86項目のうち、効果が計画どおり以上の割合は70.8%、財政効果予定額に対する達成率は125.8%と、おおむね計画どおり達成できたものと考えております。 ○副議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。  再質問いたします。  来庁者と行政委員を対象とした市民アンケートの結果から、特に新大綱に反映した内容を各3つの基本方針ごとに主なものをお示しください。 ○副議長(浅川裕康君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  第1の基本方針「市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進」におきましては、推進項目、市民等との協働の推進に挙げた市民協働ガイドラインの策定であります。  次に、第2の基本方針「経営的な視点による質の高い行政サービス」におきましては、推進項目、行政資源の有効活用、効率的な管理に挙げた公共施設の総合的な管理、公共施設以外の行政資源の有効活用策の検討であります。  次に、第3の基本方針「自立した行財政基盤の構築」におきましては、推進項目、職員の意識改革、人材育成に挙げた政策立案能力や説明能力、高い倫理観、危機管理意識や改革意欲など、職員資質の向上であります。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  今後、新行政改革大綱の改定にあわせまして、人材育成基本方針を改定すると思いますけれども、市民アンケート及び職員アンケートの結果をどう反映されるのかお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  これまで平成20年に策定した人材育成基本方針に基づき、職員研修や人事評価制度の導入等の様々な職員の人材育成を目的とした取り組みを進めてまいりましたが、市民アンケートや職員アンケートの結果を見ますと、一定の評価はできるものの、職員の資質や能力が十分には発揮されているとは言えず、また全体としては職員のやりがいにまでつながっていないというのが現状でありました。  今回の改定にあたりましては、これらのアンケート結果を踏まえ、さらなる職員の資質の向上や意識改革を推進すべく、目指すべき職員像を明確化した上で、各種研修制度の充実による能力開発、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境づくり、個々の適正を引き出す人事管理など、様々な視点から検討を行い、チーム韮崎のスタッフとして市民から求められる人材の育成に資する計画としたいと考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  そうですね、職員の質の向上や意識改革、あと市民から求められる人材の育成、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ実施のほうお願いしたいと思います。  次に、行政改革につきましては、第7次総合計画にどう反映されるのかお示しください。 ○副議長(浅川裕康君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  大綱に掲げた3つの基本方針を念頭に、全庁挙げて各実施計画の推進に取り組み、総合計画の基本方向、市民が主役の持続可能なまちづくりを推し進めることにより、本市の将来像「すべての人が輝き幸せを創造するふるさと」の実現を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ぜひ市民からの信頼に応えていただきまして、期待される健全な行政運営を推進していただきたいと思います。  次の質問に移ります。      (5番 小沢栄一君 登壇) ◆5番(小沢栄一君) 次の質問は、韮崎市立病院についてであります。  まず、病院改革プランと経営の見通しについてお伺いいたします。  去る11月6日山梨日日新聞で、市立甲府病院における平成29年度決算の状況が報じられておりました。報道によりますと市立甲府病院の累積赤字が121億9,400万円に及ぶとなっています。  韮崎市立病院における平成29年度の決算状況は9月定例会において説明されておりますが、累積赤字は2億5,800万円余りであります。調べてみますと平成25年度決算においては、未処理欠損金が1億2,340万円あるものの、単年度では1,300万円余りの純利益を計上しており、東田病院長が就任された平成26年度以降では単年度黒字になった年度はありませんでした。就任初年度こそ経常収支で2,500万円の黒字でしたが、単年度収支では赤字に転落し1億1,500万円の単年度損失を計上しています。  しかしながら、これまで資産購入にあたる部分で収入していた県補助金や一般会計繰入金などは、従来資本として計上されていましたが、同年実施された地方公営企業会計制度の見直しにより、減価償却と同様の取り扱いとなり、平成26年度末に6億9,600万円が未処分利益剰余金変動額として計上され、一時的に同年度決算では4億5,700万円の未処分利益が計上されています。この7億円弱の未処分利益剰余金が、平成29年度には未処理欠損金として2億5,800万円であるということは、病院長就任以来わずか4年間で約8億3,000万円余りの損失をつくったことになります。  この赤字が本当に市民のために、あるいは公共の福祉のための経費として使われているのであれば問題視いたしませんが、救急も含めてサービス向上につながっているのか見解をお示しください。  また、このような状況が続いている中で、病院長のリーダーシップは当然問われるものと考えますし、病院改革プランの目標年度である平成32年度に経常収支を黒字化することは可能であるのかもあわせて見解をお伺いいたします。  2つ目としまして、患者満足度調査結果についてお伺いいたします。  先月8日に開催された市立病院運営協議会を傍聴いたしました。会議の中で患者満足度調査について報告があり、後日「平成29年度患者満足度調査報告書」を拝見いたしました。  当該調査は平成29年7月24日から8月11日に外来619件、入院119件に対して行われ、回答者の年齢層は、外来患者では60歳以上の方が全体の61.3%、また韮崎市、北杜市の外来患者が全体の83.9%でありました。  外来診察を利用する理由については、「便利な場所にあるから」が28.6%、「複数の診療科があるから」が18.8%、「診療内容がよいから」が17.4%の順となっており、アンケート時の受診科は内科が37.7%、整形外科が20.3%、外科が12%、眼科が10.9%でありました。  外来の待ち時間については、30分以上1時間未満が28.4%、1時間以上2時間未満が29.1%、2時間以上が14.9%となっております。  また、来院手段につきましては、自家用車が圧倒的に多く84.5%となっており、自由記載欄分類の中には、駐車場が少ないと不満を感じている方が全体の26.7%との状況でありました。  入院患者の回答者の年齢層につきましては、60歳以上の方が全体の67.2%、また韮崎市、北杜市の入院患者が全体の75.6%となっており、診療科については内科48.7%、外科26.9%、眼科、整形外科、脳神経外科、小児科の順でありました。  入院患者が韮崎市立病院に望むことにつきましては、「待ち時間の短縮」が18.7%、次に「高度な医療の提供」が12.9%、「時間外診療の充実」「医療の安全管理」がそれぞれ10.8%の順となっております。  このような満足度調査の結果を受け、今後の韮崎市立病院のあり方について内藤市長のお考えをお伺いいたします。  3つ目といたしまして、医師確保と救急医療の見通しについてお伺いいたします。  病院改革プランにおける収益改善策の前提にあるのは、常勤医、とりわけ内科常勤医の増員確保にあると理解しております。現状の常勤医師数については、泌尿器科、眼科の常勤医が減員となって以降、内科医の増員はされず、病院長を含めて13名で診療にあたられていることは承知しております。加えて、本年度末には常勤の脳神経外科医も一身上の都合により退職することでありますが、常勤医師の受け入れの見通し、また明年度の診療体制はどのようになるのか伺います。  また、現状の体制からさらに減員することとなるわけでありますので、救急医療の提供についてはどのようにお考えになっているのか、あわせて見解をお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市立病院についてお答えいたします。  始めに、病院改革プランと経営の見通しについてであります。  平成29年度末までの未処理欠損金につきましては、平成27、28年度に実施した電子カルテの導入経費や専門外来の非常勤医師の増員など、市民サービスの向上に係る支出の増加によるものであります。  欠損金については収益的収支で解消すべきと考えておりますが、不採算部門を担う公立病院としての役割を果たすため、病院改革プランに基づく経営改善を着実に実行し、今後も地域に愛され信頼される病院づくりに努めてまいります。  また、目標年次での経常収支黒字化につきましては、大学からの常勤医師の増員が図られていない現状や、明年度常勤医師が1名退職することを踏まえますと、厳しい状況であると考えております。  続きまして、患者満足度調査結果についてであります。  調査結果からは接遇・態度の満足度で、約6割程度の方から満足もしくはやや満足の評価をいただいておりますが、駐車場の確保と待ち時間の短縮につきましては、緊急な課題と捉えております。  この結果を踏まえ、病院内の業務改善委員会等により、各診療科でかかる待ち時間の短縮や接遇の改善などを検討し、受付業務の見直しなどにより時間短縮に努めております。  続きまして、医師確保と救急医療の見通しについてであります。  大学からの常勤医師の派遣に向けて病院長を中心に推進し、特に常勤内科医師の確保及び退職する脳神経外科医師の後任につきましても努力してまいりましたが、現在も確保には至っておりません。今後も、引き続き常勤医師の確保に努めてまいります。  また、救急医療の提供につきましては、明年度は常勤医師の減員などにより大変厳しい状況でありますが、現状の救急医療体制を維持してまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) 答弁ありがとうございました。  まず、経営の見通しについての再質問をいたします。  平成26年度以降の4年間において、単年度収支に黒字はなく、現在の未処理欠損金になるまでに8億3,000万円もの損失を重ねてきた要因として、電子カルテの導入コストと非常勤医師の増員に伴う支出だというご答弁でありますけれども、患者数の減少による収益の減少も理由だと思いますが、平成25年度当時の年間延べ患者数と昨年度の年間延べ患者数を比較してお示しください。 ○副議長(浅川裕康君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えをいたします。  平成25年度の決算によりますと、入院延べ患者数、療養病床を含めまして4万9,077人でございました。外来延べ患者数7万8,522名でございます。  これが昨年の決算におきましては、入院患者数が4万4,115人で4,962人の減、1日当たりに直しますと13.6人の減でございます。外来患者数でございますけれども、6万5,773人でございまして、25年度時から見ますと1万2,749人の減、1日当たりですと52.3人の減、いずれも減少いたしております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  この間に、診療報酬改定が行われていて、1人当たりの診療単価も変動していると思いますけれども、入院で約5,000人、外来では約1万3,000人の延べ患者数の減少が累積赤字を生んでいる主な要因でもあると思います。  では、同様に4年間の常勤医師数の状況についてはどうだったのか、比較も含めてお示し願います。 ○副議長(浅川裕康君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えをいたします。  平成26年4月でございますけれども、病院長を含めまして14名の体制でございました。25年と比較しますと1名減であります。その内訳は、内科医が1名減、小児科医が1名増、麻酔科医が1名減、合計で1名の減となっております。  29年末でございますけれども、ご質問にもありましたように、病院長以下13名の体制でございます。これは眼科医が1名減じたものでございます。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  先ほどの内藤市長の答弁では、「不採算部門を担う公立病院としての役割を果たすため、病院改革プランに基づく経営改善を着実に実行し、今後も地域に愛され信頼される病院づくりに努めていく」とのご答弁ですが、病院改革プランに基づく経営改善の着実な実行とは、具体的にどのようなものかお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えをいたします。  病院改革プランに記載してございます様々な経営改善策の中で、いまだ着手していない対策を実行していくという意味で申しますと、地域連携室のさらなる充実を図りまして、地域におけるかかりつけ医との医療連携の強化ですとか、その紹介率のアップ、さらには訪問看護事業の導入、実施などによりまして、患者数の増加への取り組みを努めてまいりたいというふうに思っております。  また、請求漏れなどがございませんように、適切な診療報酬の確保に努めまして、収益確保策や人件費の適正化、医療費の削減など、より経費削減抑止策について、既に実行しているところでございますが、これも強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  ぜひ地域医療の連携の強化とか、診療報酬の確保、人件費の適正化、経費削減などについてさらに確認のほう、お願いしたいと思います。  次に、満足度調査結果についてお伺いいたしますが、長時間待って診療を終えてから、さらに会計で待つ時間が非常に長いという声をよく耳にいたします。この会計にかかる時間の短縮について何か対策等についてお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(浅川裕康君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えをいたします。  事務局といたしましても、患者様の声などを通じまして幾つかの苦情をいただいております。このため、業務委託をしております委託会社とともに検討する中で、本年10月中旬、1週間の期間を設けまして、会計待ち時間の調査をいたしました。結果といたしますと、会計の集中いたします11時以降において調査した中では、最大45分ほどお待たせをしてしまった例がございました。委託会社の人員配置ですとか、その見直しや会計入力者の教育を徹底いたしまして、短縮に努めているところでございます。  また、現在使用しております医事会計システムについても、更新時期を既に迎えておりますので、更新する際にはレジを増設するなり、会計窓口を増設することも含めまして、今後検討課題としてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  待ち時間については、どうしても病院というところでもありますので、具合の悪い方が診察を終わって、さらに待たされることは非常に苦痛に思われるんじゃないかと思いますので、今後少しでも短縮されるよう、早期の対応をお願いいたします。  次に、明年度の救急体制について再質問ですけれども、救急患者の受け入れ状況につきまして、峡北消防本部に確認しました。市立病院への救急搬送の受け入れ件数ですけれども、平成28年1月1日から12月末までの数字なんですが、年間842件、平成29年が874件、今年度、これは12月10日現在の数字ですが1,040件という、増加していることが確認できました。このように、救急搬送の受け入れ需要が増加している中で、明年度どのような体制をとっていくのか、再度お伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えをいたします。  先ほど市長がご答弁申しましたように、明年度は常勤医師が減員するなど大変に厳しい状況でありますが、残る常勤医師で体制を整えまして、現行の救急医療体制を維持してまいります。  なお、日当直時に診察を行う医師に対しまして、患者の診療件数に応じたインセンティブを付加するなど、案を現在検討いたしております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  私は韮崎市立病院につきましては何度か今までも質問させていただいていますけれども、平成29年3月定例会に守屋議員の質問に対する市長答弁で、「しかるべき時期には病院長の現場管理者としての適格性について判断してまいりたい」との答弁でありました。韮崎市立病院長の評価についてどうお考えなのか、内藤市長にお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。  これまで市立病院の経営状況などを病院長から報告を受けるごとに、事あるごとに山梨大学の関係者等で精力的な働きかけを行い、喫緊の課題であります常勤医師の確保と、これを何とか確保するように再三指示をしてまいりましたが、残念ながらいまだ成果に結びついておりません。病院管理者であります病院長には強力なリーダーシップを発揮していただき、最優先課題であります常勤医師の確保ということを実現できるように、また経営の改善につながるように、再度強く私のほうからまた指示をいたします。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  ぜひ常勤医師が増員になりますように働きかけをお願いしたいと思います。  韮崎市立病院については、既に存続にかかわる状況にあるのではないかと思っております。経営改善を着実に実行していただきまして、今後も地域に愛される、信頼される病院づくりに努めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。      (5番 小沢栄一君 登壇) ◆5番(小沢栄一君) 最後の質問は、養護老人ホーム韮崎市立静心寮についてお伺いいたします。  本年度末をもって養護老人ホーム韮崎市立静心寮を閉鎖する条例案件が本議会に提出されました。  静心寮は昭和28年6月、旧韮崎町によって祖母石地内に養老院として開設され、翌年韮崎市制の施行により市が運営を引き継ぎました。その後、昭和38年の老人福祉法の制定により、名称を養護老人ホーム静心寮とし、昭和51年に現在の場所に施設が建設されて以降、長きにわたり在宅での生活が困難な高齢者を支援する施設としてその役割を担っています。  一方で、県内の養護老人ホームの入所者数は全ての施設で減少が続き、どの施設も定員を満たしていません。平成29年には上野原市の施設が閉鎖し、南アルプス市の施設も閉鎖の方向性であるとの報道がありました。静心寮でも入寮者数が激減し、県内施設の中では最も低い入所率であり、全国の施設でもまれであると伺っています。  さらに、近年の運営は、多額の赤字分を市の一般財源で補うという厳しい状況が続いています。  今後もこの状況は変わらないとの見込みから、本年度末で閉鎖するということですが、そこで次の5項目について質問させていただきます。  まず、入寮者の状況などについてお伺いいたします。  入所定員、現在の入寮者数と最近5年間の推移、減少した理由、また入所者が増えない要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、昨年度の決算の状況と、運営費の総額に対する入寮者1人当たりに係る年間の費用をお示しください。  次に、閉鎖の方向性を示す時期についてであります。  南アルプス市の施設の閉鎖につきましては、本年9月に報道がされましたが、閉鎖の時期は来年度末の予定と伺っています。1年以上も前に閉鎖の方向性を示し、入所者に配慮した対応など、十分な期間が必要であると考えますが見解をお伺いいたします。  また、南アルプス市では検討委員会を立ち上げ、施設のあり方について協議がされ、閉鎖の方向性を示しました。市においてはそのような検討がされたのかお伺いいたします。  次に、現在入所されている方に対しましては、今後どのような対応を行っていくのかお伺いいたします。  最後に、閉鎖するとなった場合、施設や跡地の利活用についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。  以上、5項目についてご答弁をお願いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 養護老人ホーム韮崎市立静心寮についてお答えいたします。  始めに、入寮者の状況についてであります。  定員50人に対し現在の入寮者は6名で、5年前に比べ33人減少しており、亡くなられた方や、特別養護老人ホームに移った方などが多数いたことがその理由であります。  また、入寮者が増えない要因は、介護保険法の施行により、様々なサービスが利用できるようになったことなどが考えられます。  続きまして、昨年度の決算状況につきましては、歳入が約2,800万円で、歳出は約8,000万円であり、入寮者1人当たりの経費は約600万円であります。  続きまして、閉鎖及び今後の対応につきましては、庁内で慎重に検討を重ね、本人並びに身元引受人に対し事前に説明したところでありますので、十分な期間は確保されていると考えております。  また、職員につきましては、ハローワークなどとの連携により、転職をサポートしてまいります。  なお、施設や跡地の利活用につきましては、広く意見をお聞きする中で、有効活用してまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  5年前に比べて33名減少とのことですが、その内訳についてお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  33名の内訳ですが、退寮された方が5年間で38名、それから新しく入寮された方が5名で33名の減となっています。退寮された方につきましては、亡くなられた方が21名、介護度が上がったために特別養護老人ホームや介護施設に移った方が6名、入院が3か月を超えたために退寮となった方が4名、あと7名はその他の理由で退寮された方でございます。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) それでは、平成28年度から新たな入所者がいないと伺っていますが、問い合わせ等もなかったのかどうかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  平成29年度に3名、それから28年度に4名の方から問い合わせがありまして、そのうち6人の方が施設の見学に見えられました。しかしながら、入寮には至っておりません。施設の整った市外の養護老人ホームや介護が必要なために特別養護老人ホームなどに入所されたと伺っております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  大規模改修等や建て替えをする場合など、今もご答弁にもありましたが、施設の整った市外の養護老人ホームに行かれたようなんですが、例えば大規模改修や建て替えをする場合の経費についてはどのぐらい見込まれているのかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  大規模改修の場合は、外壁や屋根、それから給湯や空調設備の改修など必要になりますので、約1億5,400万円ほど。それから、建て替えをした場合は5億3,000万円が見込まれています。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) 莫大なお金がかかるということを理解しました。  そうしましたら、入寮者や身元引受人に事前に説明されたということですが、その説明に対して何かご意見等があったのか伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  説明した段階ではどちらも意見はございませんでした。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) 納得されているというような感じかなと思いますが、施設を移った場合、現在入寮されている方の金銭的な負担というものが増えないのかどうかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  入所している施設に韮崎市で措置費をお支払いをいたしますので、個人の負担が増えるということはございませんし、それから個人から徴収する金額も変更ありませんので、どちらも負担増にはなりません。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  負担がされないということでありますので、それでは、現在静心寮に勤務されている方には、入寮者と同じように事前に説明等はあったのかどうかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  事前説明をさせていただいています。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) そうしましたら、勤務されている方から何かご意見等はあったとかということはありますか。 ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  入寮者が少なくなっていますので、薄々閉鎖になるのではないかというようなことを感じていたとか、実際に閉鎖と聞くと寂しいという、そのような意見がございました。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) そうですね、現在勤務されている方につきましては、先ほどハローワークなどと連携により転職をサポートするとのことですけれども、具体的な内容についてはどうなのかお伺いいたします。
    ○副議長(浅川裕康君) 筒井静心寮長。 ◎福祉課長兼静心寮長(筒井清重君) お答えいたします。  ハローワークとはもう既に打ち合わせをしてございますが、今いる職員が希望すればハローワークの職員が静心寮に来て個別相談をするよというような連携をとっております。  それから、現在もう既に市の関連施設や他の養護老人ホームを運営する社会福祉法人などから職員を採用したいという申し入れもありますので、議会で条例が議決をされましたらそういった情報を提供するとともに、仲介をしっかりしてサポートしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 小沢議員。 ◆5番(小沢栄一君) ありがとうございました。  現在入寮されている方々の負担も増えないということ、あと職員の転職のサポート、施設跡地の利活用につきましても広く意見を聞いていただきまして、有効活用をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(浅川裕康君) 以上で小沢栄一議員の質問は終わりました。  これより小沢栄一議員の質問に対する関連質問を許します。  守屋 久議員。 ◆9番(守屋久君) 小沢栄一議員、韮崎市行政改革大綱についての関連質問です。  市民が主役のチーム韮崎によるまちづくりの推進に追随し、第7次総合計画総論の社会動向として、ライフスタイルの多様化に社会的モラルの低下、心の温かさや思いやりの欠如、個人主義的な風潮の行き過ぎなどから、地域社会における支え合いの意識の低下や寛容性欠如が懸念されているとあります。同じく、企業団体等意向調査でも、高齢化に伴い役員、地域からの選出のなり手が不足していると、また市民一人一人のまちづくりへの参加する意識が低いといった調査結果などが挙げられております。  それに対し計画には、このような状況の中、行政が市民と一体となり、自らの責任と判断により創意工夫して、個性豊かな魅力ある地域づくりを進める必要ともあり、今後市民参加やボランティア、NPOなど多様な主体とも協働のもと、地域経済の視点を持ちながら本市の発展を目指すことが求められているとあります。将来的な視点でまちづくりを進めていくためには、この将来像に基づき、チーム韮崎をはじめとし、まちづくりに携わる人々が同じ目標に向かってそれぞれの取り組みを推進することが重要となってございます。  現状と課題と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  今回の議案で提出しております第7次総合計画の基本構想の中の一文に、社会的モラルの低下、また個人主義的な風潮につきましては、本市のみならず社会全体の問題であると捉えておりまして、こちらの社会要綱に記載をしたところでございます。  本市におきましては、長い歴史の中で公民館活動や各地区の行事、イベント等で、地域コミュニティはおおむね確立されているものと認識しておりますが、一方で先ほど議員がおっしゃったとおり、昨今の状況は自治会への加入率の低下、また地区役員のなり手がないなど、そういった社会における支え合いの意識の低下は否めないものと感じております。このため、総合計画では、市長が常に提唱しておりますチーム韮崎におきまして、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めるために、そのガイドラインの策定、またマニュアルなどを策定する検討をしてまいりたいと考えております。  また、学校教育における道徳教育はもちろんのこと、ミアキスの事業などで若いころから心の温かさとか思いやりの気持ち、また地域のつながりを大切にする意識の醸成などに努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 守屋議員。 ◆9番(守屋久君) ありがとうございました。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって、小沢栄一議員の質問に対する関連質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後2時50分といたします。                               (午後2時36分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                               (午後2時50分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △金井洋介君 ○副議長(浅川裕康君) 3番、金井洋介議員を紹介いたします。  金井洋介議員。      (3番 金井洋介君 登壇) ◆3番(金井洋介君) ただいまご紹介いただきました3番議員、韮政クラブの金井洋介でございます。  一般質問の機会をいただきましたこと、議員各位に感謝申し上げます。  さて、12月8日にニーラのお願いかなえます事業で、元プロ野球選手を招き、野球教室が開催されました。市内のチームで野球をしている小・中学生が集まり、夢と向き合い楽しく練習をしている姿を見ることができて幸せでした。そして、この事業は親にとっても待ち望んでいたことでもあり、親子の夢がかなった日となりました。  近隣他市では年間数回このような機会がありますので、スポ少支援策の面からも、今後も継続して行っていただきたいと願います。  また、スポーツ振興担当におかれましては、韮崎フェスタにおけるスポ少のブース設置をはじめ、団員募集などにご尽力いただき感謝しています。今後ともスポ少への支援をよろしくお願いします。  そして、内藤市長におかれましては、いよいよ2期目が始まりました。再編第2保育園及び藤井公民館の竣工式で、たんぽぽ保育園の園児たちと笑顔で交わされていた未来へのハイタッチは市長の優しさがあらわれていたと思います。今後も子育て支援の充実と子どもたちの笑顔が未来へ続く施策に期待しています。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  一般質問の第1は、まちなかの活性化についてであります。  始めに、今後の施策についてお聞きします。  韮崎駅前通り、天神通り、本町通りには、長く事業を営み、まちの人々の暮らしを支え、市の発展に貢献してきた商店がいくつもあります。また、閉店後15年が経過していたかつてのまちなかのシンボル、アメリカヤが若い力の結集により復活を遂げ、まちなか再生の機運が高まりを見せています。  新規店舗も老舗も、まちなかのみならず市の宝であります。今後も継続して力を注ぐ必要があると考えます。  市においては、7月に韮崎市第3期まちなか活性化計画を策定し、前計画からの課題である、市民交流センターニコリやライフガーデンにらさきから、本町通り、駅前中央通りにいかに人を呼び込むかという周遊性の視点を中心に、従来の「モノ」の消費のための振興策と、空間や時間、体験を楽しむ「コト」の消費を中心としたまちなか活性化計画を継続するとしています。  そして、目指すべきまちの将来像については、韮崎駅東側のにぎわいが駅西側に波及していること、空き店舗が減少し新規の店舗が増加していること、子どもからお年寄りまでまちなかでくつろげる空間があることと定めています。  この将来像に向かい展開される施策について、今後どのようなことをお考えか伺います。  次に、まちなか美術館についてお聞きします。  先月11月22日、韮崎市商工会は駅前通りと本町通りで韮崎大村美術館の収蔵作品を展示している10店舗を歩いてめぐる「まちなか美術館めぐり」を初めて開催しました。この企画は、今年3月に市と同美術館、同商工会が連携して始めたまちなか美術館事業の一環で、美術作品に触れながら商店街を知ってもらうことを目的にしています。  ノーベル賞を受賞された大村先生の「気軽に本物を見て楽しんでもらいたい」との気持ちと、地元に対する思いを受けて、市長が共に温めてきたまちなか美術館構想が本格的に動き出したと感じます。  先日、展示されている店舗に伺ったところ、「もう少し展示店舗を増やしたらどうか」、「絵と商品のマッチアップにつなげたい」、「絵の紹介を訪れた方にすることも、おもてなしの一つだと思う」と語ってくれました。このように非常に前向きな意見をお聞きし、この事業は、まちなかが、より輝く財産になり得ると感じました。  今後、市ではどのようにしてまちなか美術館というこの財産をより多くの人々に触れていただくのか。そして、協力店舗が期待しているまちなかの活性化にどのように結びつけていくのか、お考えを伺います。  次に、空き店舗対策についてお聞きします。  まちなかの活性化には空き店舗の活用は必要不可欠であります。市では商店街の活性化と活力あるまちづくりのため、中心市街地の空き店舗を利用して事業を始める方に対して補助金を交付しています。まちなかを歩くと、その成果は着実に実を結びつつあると実感しています。特に、お店の様子や作業風景が見える化されていることについては、多くの方に知っていただきたいと思います。また、中には子育て支援センター「にらちび友の会」の会員になり、子育て支援にもご尽力されている方もいます。今後も末永く事業を営んでいただきたいと願っております。  このように、近年ではよい面も生まれていますが、現実として空き店舗はかなり存在するとともに、今後も増えていくと考えられます。今後の対策などご所見を伺います。  私は、先のまちなか美術館とかけ合わせ、園児児童・生徒の作品を学校ごとに飾ったら人の流れが増えると考えます。特に小学生は多くの作品を日々の学校生活の中で作成しています。しかし、授業参観や学校開放日といった限られたときにしか目にすることはなく、期末ごとにどっさりと各家庭に持ち帰ります。このような残念を喜びに変えてはいかがでしょうか。  もし、まちなかの空き店舗に自分の子どもや孫の作品が展示されていたら、見に行く人は多いと思います。かわいい身内の作品はどんな芸術作品にも勝ることは明らかであります。ご所見を伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。  まちなかの活性化についてお答えします。  まず、今後の施策についてであります。  第3期まちなか活性化計画に掲げた、まちなかくつろぎ空間設置・活用事業や、空き店舗・事務所対策事業などの27事業を計画的に進めてまいります。  また、事業推進にあたりましては、商工会やNPO法人などの関係団体と連携し、各事業の相乗効果を高めてまいります。  次に、空き店舗対策につきましては、事情により貸し出し可能な店舗が少ないことが課題でありますので、登録件数の増加に努め、創業支援などを通じて魅力的な店舗を増やしていきたいと考えております。  また、園児、児童等の作品の展示などは、まちなか美術館事業の一環として商工会に提案してまいります。  他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 金井洋介議員のまちなかの活性化についてのご質問にお答えいたします。  まちなか美術館についてであります。  今後も継続して作品を提供する用意がありますので、引き続き商工会と連携を図ってまいります。  また、展示を希望された店舗とも協力し、積極的に市内外へのPRを行い、まちなかの活性化につなげてまいります。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) これより金井洋介議員の再質問を許します。  金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次質問させていただきます。  まず、まちなかの活性化についてですが、第3期まちなか活性化計画では、27の事業を進めていくとのことです。事業の効果を生み出すために不可欠なことは、多くの人がまちなかを歩くことであると考えます。人が集まれば活気も生まれ、新規に事業を営む方も出てくると思います。  そこで、イベントのように一過性ではなく、普段から人がまちなかに集まることを期待できるような事業がありましたらご紹介ください。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) お答えをいたします。  イベントのように一過性ではなく、普段から人がまちなかに集まることを期待できる事業ということになりますと、やはりそちらのほうに常設されております魅力的な個店というようなもののつながりを得ることができましたら、そういった流れが生じてまいるのではないかと思います。それにはやはり店舗の改修に対します空き店舗対策の事業であるとか、事務所の事業であるとか、それから起業支援補助金というようなものを基本に、今回計画の中では新規でまちなか空間設置事業であるとか、それとか駐車場案内をするまちなかPRルートマップ作成事業、それから情報共有事業、それから韮崎市の特性として登山口というようなところを生かした登山客まちなか誘致事業というようなものが考えられるかと思います。  あとは、継続の事業一部改善というようなことになろうかと思いますけれども、店舗改修の補助金、それからまちなかの景観創造事業、自転車による周遊促進事業、そして空き店舗事務所対策事業、それから個店経営研修事業、研修によりまして中身を魅力あるものにしていくというようなものです。あとそれから、若手経営者経営強化事業というようなところがあろうかと存じます。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 今、各補助金制度が出ましたけれども、実際、今、市内で起業する向けの施設改修費だったり、空き店舗の新規出店者に対する改修費の支援制度、こちら利用されている方は数えるぐらいしかないわけです。今後制度を活用してもらい、活性化につなげていくために、どのようなことが必要とお考えなのか伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 議員おっしゃるように、空き店舗を活用してその後利用件数を増やさないことには、商店街の魅力というのはやはり衰微していってしまうかと思います。  新たな視点からのアメリカヤのような事案もありますので、制度について活性化につなげるためにより一層の周知を努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 活性化のためには一つ、女性の力を生かすことも重要ではないかと思います。また、今後計画されている女性起業セミナーについてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) やはり女性の方の活力というのは非常に大きな力を持っておりますので、そうした観点からこのたび来年1月29日に女性のための起業セミナーを市民交流センターニコリにおいて行います。
     まず始めは、オリエンテーリング的なキックオフの集まりを行いまして、あと数回程度、年度をまたいでということになりますけれども、自分の事業の魅力というようなものをどのように発信をしていくかというようなもの、それから専門家を招きまして、資金調達や収支計画についてとか、それから先輩起業家たちの体験談から学ぶということで、既に起業されて一定の成果を挙げてらっしゃる方を訪問するとか、あと最後にプレゼンテーションや交流会をして、同じ方向を目指す方々のネットワークをつくっていただいて、相互が連携する中で、事業の展開を図っていっていただくというような思いでこのプロジェクトのほうを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 今後に期待をさせていただきながら、私も少しかかわりができればいいなと願っております。  次にですけれども、やはり今までご尽力されてきたまちなかの商店にスポットを当てることも必要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 先ほどご案内をさせていただきました情報共有事業というようなところで、新たな現代的なこういう情報発信の手法を研究して、各個店にも啓蒙や実施支援を行うとか、それから頑張っている商店や成功している商店の方々の内容を、他の商店に波及効果を得るために、広報その他の手段によって広く広めていきたいというようなことを考えております。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) やはり一店舗一店舗が輝けば、そこに目的を持った人たちが集まってくると思うんです。私は人が思いも寄らない目的を持つことから、多種多様な目的という点をまちなかにたくさんちりばめることも一つの策であると考えています。目的が様々な人たちがそれぞれの目的でまちなかを歩くことを想像してみてください。例えば11あるシャッターアートと、七里岩書房で発行している絵本を生かす取り組みを考えることもできると思います。具体的には、現在1作から3作目まではアメリカヤ近くの隣り合った場所のシャッターアートとリンクしていますが、4作目は下宿近くの饅頭峠の作成をしていただくことで、駅前通りから下宿まで歩く目的を生み出すことができます。実際にこの絵本には、まちなかを歩いてもらうことをイメージしたであろう親切な情報提供もされています。  このように、多種多様な目的をちりばめるためには、事業者や市民団体が行っている取り組みを上手に活用し、活性化につなげることも大切なことと考えます。  今後、商工会やNPO法人などの関係団体と連携していくとのことですが、韮崎市ではまちなかの活性化につながるような市民団体やNPOが育っていないと感じます。  福井県鯖江市や千葉県市川市のように、市民団体が行政の一翼を担っているところも数多くある中で、それらを参考にして、まずはまちなかの活性化を担う市民団体やNPOの育成を推進するべきと考えますが、このことについてのご所見を伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 他市におきましては、NPO法人が地域の商業振興の一翼を担っているというような成功事例もございます。議員おっしゃるように、本市においてはまだまだそうした観点からのNPOというのは育っていないという、先ほど議員の感想のとおりのような状況がございますけれども、今後ステークホルダーといいますか、利害関係人、事業者、市商工会、それから市というようなところが連携する中で、アメリカヤさんのこういう事例等もございますので、そういう市民発生的なそういったものを育成するような方向で、例えばまちなか活性化の計画の中では、公募提案型補助金事業とかそういうものもございますし、あと個店経営者研修事業とか、若手経営者経営強化事業というようなところもございますので、そういうものと絡める中で、そういった担い手をつくっていけるように、この計画期間中にそういったことが徐々にでなろうかと思いますけれども、そういった取り組みも重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 私は地域おこし協力隊の活用なども一つの策かなと思います。官と民がそこで地域おこし協力隊が結びつけることによって協働する、そういうまちづくりに力を注いていただけるような気がします。また、そういうことに対しても研究を重ねていっていただきたいと思います。  次になりますが、まちなか美術館について再質問させていただきます。  まちなか美術館事業の一環として、空き店舗への園児、児童・生徒の作品の展示を提案させていただきました。このことが実現すれば、子どもたちが親や祖父母と手をつなぎ、まちなかを回ると思います。また、作品を飾る市民ボランティアには、健康ポイントをつけるなどの他の事業との相乗効果も見込めると思います。  そして、何よりも子どもたちが本物の美術作品に触れる機会が生まれます。素直な感性を持つ子供たちは、アートを楽しむことが得意で、アートに触れることで伸ばせる感覚や能力もたくさんあると言われています。幼いうちに本物の美術に触れることで生まれる効果について、教育長のお考えを伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  子どもたちの感性や能力というものは、様々な物や事に触れることで触発され、才能が開花するものであります。そのため、芸術的分野におきましても、早いうちから機会を捉え、本物に触れさせることが大切であると私も考えております。  以上です。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) どうもご答弁ありがとうございます。  アートというものはやはりとても奥の深いもので、人それぞれオンリーワンの感じ方があるはずです。鑑賞の力は、私がどう感じるかという個別の感覚を育てることにもつながります。また、自分が感じたことを誰かに伝える機会というのは、子どもの成長にとって欠かせないものと思います。例えば何かアート作品を見たときに、びっくりしたり、違和感があったり、いいなと思ったり、言葉にはできない感情が起こる、その気持ちに耳を傾けてくれる誰かがそばにいると、その気持ちを言葉として表現する機会が生まれ、自信となり、また自分を肯定することにつながると思います。ぜひ今後の事業展開に期待し、次の質問に移ります。      (3番 金井洋介君 登壇) ◆3番(金井洋介君) 一般質問の第2は、移住・定住対策についてであります。  韮崎市市民交流センターニコリ1階において、移住・定住相談員が心のこもった対応をしてくださっています。  また、最近新しくなった市を紹介する冊子では、移住先を探して立ち寄られる方はもちろん、お試し住宅を利用して市に滞在している方が困らないように、お店の場所や病院を地図上に反映するなど、親切な内容に改善されています。相談員の今後のさらなるご活躍にも期待しています。  さて、現代における各市町村への最初の入り口は各ホームページであると考えます。自宅にいながらまちの情報を知ることができることは、承知の事実であります。移住・定住対策に求められることは、ホームページを見た人が韮崎市での暮らしをどれだけ想像できるのか、このことに尽きます。  市においても「にらさき移住定住ポータルサイト」を開設し、更新するごとにわかりやすくなり、かつ充実している点は評価しています。しかし、安定した収入を得て、これから子育てをしていく若い世代を呼び込むためには、仕事について詳しく示すことも大切であると考えます。  そこで、どのような職種の企業があり、どんなスキルを持った人材を求めているかなど、市の企業紹介や求人情報をホームページにわかりやすく掲載したらいかがでしょうか。現在、市のホームページからハローワークにもつながりますが、韮崎市で暮らすことに特化した情報提供を行うほうがより親切で実用的です。  また、後継者不足が深刻な農業においても同じであります。都会から農家を夢見て地方に移住する方も増加しています。うまくマッチングできれば耕作放棄地解消にもつながります。移住希望者と仕事のマッチングを行うことは、夢や幸せを提供することと考えられます。移住・定住で最も大切なことは、この地で夢や希望を持って住んでもらうことではないでしょうか。ホームページでの企業紹介や農業も含めた仕事に関する情報の掲載についてのご見解を求めます。  また、市が考える今後の移住・定住対策についても、どのようなことをお考えか伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 移住・定住問題についてお答えいたします。  まず、ホームページでの情報の掲載についてであります。  移住者向けの情報につきましては「にらさき移住定住ポータルサイト」に集約し、農業を始めたい方への支援や情報もあわせてご案内しております。  また、企業の紹介や求人情報につきましては、リアルタイムに詳細な情報を提供するため、ハローワークのホームページにリンクしているところであります。今後も内容の充実を図り、適切な情報の提供に努めてまいります。  次に、今後の移住・定住対策につきましては、これまでの各種施策に加え、居住環境の整備などに取り組んでまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより金井洋介議員の再質問を許します。  金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。  居住環境の整備ですけれども、住まいるマイホームのような市民を対象とした制度の創設は、会派においても私個人においても提言してきましたので、非常にうれしく思います。利用者も増えているとのことで、ニーズに合った支援であると考えられます。今後も相手の立場で制度づくりを行っていただきたいと願います。  それでは、順次再質問します。  まず、市が考える移住・定住対策の最大の目的について伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  予想をはるかに上回る人口減少が続いている中で、今後人口の増加につきましては望めない状況であると認識しております。そこで、人口減少を極力抑制し、減少スピードを少しでも遅くすること、また外からの移住者だけでなく、今住んでいただいている市民の方々に本市の魅力をさらに理解していただき、今後も住み続けていただくことを最大の目的としたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) それでは、過去3年間、転入、転出数はいかほどでしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  過去3年間で、平成27年から29年度まででございますが、転入者が3,233人、転出者が3,446人でございまして、その差はマイナスの213人でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 213人転出されているということで、市が考えます最大の目的、減少スピードの抑制、いかに定住者を増やすか、韮崎市で末永く暮らしていただくか、このことが非常に重要になってくると考えられます。  では、次ですけれども、移住・定住対策に係る財政比率の割合について伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  移住・定住に係る経費でございますが、平成29年度の決算ベースにおける歳出総額に占める割合は0.4%でございます。また、今年度平成30年の今回定例会に提出をしております補正案を含めますと、歳出総額に占める割合は0.9%になります。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 今年度は1%近くいかれるということですね。これだけかけていることは評価できますけれども、当然成果を挙げていかなければならないと考えられます。  今後の具体策についてお聞きしていきます。  まず、現在6割、7割であるお試し住宅の稼働率、こちらを上げるために今後どのようなことを講じていくのかお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  現在お試し住宅に対しましては、建設課のほうで管理また運営等を担当しておりますが、私ども総合政策課といたしましては、これまで行ってきました移住相談窓口、また東京等首都圏で開催する移住相談フェア等で積極的にPRをしているところでございますが、今後は移住だけでなく、今、働き方改革等で休暇の取得等が促進されておりますので、旅行気分で短期間で構わないので、とにかく本市に足を運んでいただき、大型連休や長期休暇を利用してお試しに住んでいただくことなどのアプローチなども検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 旅行も兼ねてこうやってアプローチするというのは、とてもいい斬新なアイデアだと思いますので、ぜひ今後進めていただければと思います。  次に、空き家の件数に対して1割にも満たない空き家バンクの登録数を増やすために、今後どのような策をお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  空き家バンクにつきましては、現在公開している件数が20件でございまして、これも登録は80件程度ずっと過去から継続してきたわけでございますが、最大の登録数を増やすための対策として、昨年の秋から空き家コーディネーターの皆さんを配置いたしまして、地域のいろいろな情報を私どもにお伝えしていただいたり、その解決策について種々意見交換等しております。  その中で、だんだん大きな課題が見えてまいりまして、一番の課題は空き家でも未登記の物件が非常に多いと。ということは、所有者が正式に確定できないということでありまして、それをなかなか売却とか貸し出しするには契約に至るまでにネックになると。またもう一点は、兄弟の間とか親族の間で相続の問題が出てきておりまして、それには私どもや空き家コーディネーターさんだけではなかなか解決ができませんので、今後は専門家に相談するような体制を構築いたしまして、少しでも空き家バンクの登録につなげて、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 空き家の問題ですね。未登録、相続、こちら専門家との連携を強化していただきながら、より適した制度をまた考えていただきたいと願います。  次にですけれども、移住・定住対策には部署間の連携が必要であると考えます。特に、韮崎市の魅力を発信するためには、情報の共有をして、にらさき移住定住ポータルサイトに反映させていくことも一つの手法と考えます。例えば韮崎市の名前の由来も、教育課と連携することで今よりもさらに広がり、楽しみが増すと思います。このような部署間の連携についての考えを伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  部署間の連携につきましては、かねてより市長からも縦割りでなく横の連携を強化せよと常に指示を受けております。  以前より若干庁内でも改善されつつありまして、大型のプロジェクト、具体的には過日竣工いたしました上ノ山・穂坂地区工業団地の第2期造成につきましても独立した課を創設することなく、関係各課が連携して事業を進めてまいったということが一つの例でありまして、今後大型のプロジェクトも既にいろいろ調査研究を始めておりますが、その中でも各課の課長さんを中心に横の連携を深めまして、準備を進めているところでございます。ですから、移住・定住対策にかかわらず、庁内では市長の指示のもと、連携を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えておりますし、また移住・定住対策につきましても、今後定期的な関係課の横の連携を強化し、情報共有または情報の交換の場をつくることを検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 部署間の点と点を線で結んで、大きな輪になるようにこれからも取り組んでいただきたいと願います。  次に、移住スカウトサービスSMOUTをご存じでしょうか。これは、地域に移住したい人が自分の興味のあることや得意分野といったプロフィールを登録しておくことで、地域からスカウトが届いたり、また逆に移住者を呼びたい地域からの具体的な仕事やプロジェクトに関する募集が掲載されたりしています。すなわち、ここでは移住・定住のマッチングが行われています。今後は、にらさき移住定住ポータルサイトにおいても同様な取り組みを望みますが、見解を伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  SMOUTというサービスにつきましては、私は詳しくなかったんですが、過日担当の職員から地域おこし協力隊の募集に関しまして、そのSMOUTが本年6月からサービスが提供されたということで、その募集に関しましてまちづくりに関する地域おこし協力隊等の募集を、そのお試し期間があるということで、無料でお試しができるということで、担当職員がそこに募集をかけたという報告を受けております。  ただし、料金を払わなければSNSからの閲覧ができないとか、いろいろな諸問題があるようでして、今後、議員が今おっしゃったマッチング、地域が求める人材とまた移住したい方が何をしたいのかというそれぞれの目的がマッチすることが最大の目的であり、実績につながる最短距離につながるものと考えますので、今後そのサービスの状況やマッチングの状況、他市の状況などをSMOUTをよく閲覧しながら確認して、今後そういったものを活用できるかどうかということと、今、私どものポータルサイトも実際の移住を経験した方の意見を中心に作成しておりますので、それらを踏まえた中で十分研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) あとは、ウェブサイト京都移住計画も参考になると思いますので、ご覧になってください。
     また、私が仕事のマッチングを提案している理由の一つに、企業における人材不足が生じていることがあります。企業誘致で雇用創出の可能性が広がりましたが、実際は求めるスキルを持った人材がいないために、市内や近隣での雇用を諦め、本社などからの応援で業務を回しているとの話を伺っています。本文で述べたとおり、市内にはどのような職種の企業があり、どんなスキルを持った人材を求めているかなど、市の企業紹介や求人情報をホームページにわかりやすく掲載することで移住者は増えると思いますので、マッチングをぜひ実現させていただきたいと願います。  先日の有楽町で行われた北杜市、甲斐市との移住・定住合同セミナーも、まさに人と地域をつなぐマッチングだと思います。興味がありますので、北杜市、甲斐市と比べてどうだったのかも含めて当日の様子をお聞かせください。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  去る15日土曜日に、北杜市、甲斐市、韮崎市合同の移住相談会を開催いたしました。当日は26組、31名のご参加をいただきまして、この中には各自治体それぞれ回る方もいらっしゃいますので重複する人数でございますが、本市におきましては12組、16名の方が相談に来ていただきました。北杜市さんにおかれましては24組、31名、甲斐市さんは7組、9名が相談に来ていただきました。  北杜市と本市におきましては、子育て世代が中心でございまして、相談者の約50%が子育て世代でありました。甲斐市さんのほうは退職前年齢の50代、60代の方でして、主に住居のご相談が多かったと報告を受けております。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) どうもありがとうございます。  また私も支援員の方と話をしながら、今後について研究していきたいと考えています。  まとめとしまして、人口減は国レベルの課題であると私は思っています。地域の魅力が増すというよい面も生まれていますが、今は限られた人口を自治体間で取り合っているだけで、有効な手だてがないとも感じます。  しかし、AIが人の仕事を奪うのではなく、時間を生み出すツールとして活用された社会になれば、人がそれぞれの自分の時間を楽しむことができるはずです。当然恋愛をする時間も生まれ、人口減の歯止めにも期待できると考えられます。しかし、人口にかかわらず行政が取り組まなければならないことは、市民の幸せを守っていくことであります。これからの移住・定住対策においては、マッチングによる人の幸せづくりを中心に進められることをお願いしまして、次の質問に移ります。      (3番 金井洋介君 登壇) ◆3番(金井洋介君) 一般質問の第3は、公共施設の建設についてであります。  今、我が国は、東京オリンピックとリニアの建設が急ピッチで進められています。  人手不足が話題になる中、実は鋼構造物建設に必要な鋼材の高騰や、同じトルクで締めつけることのできる高張力トルシアボルトの品切れが問題となっています。また、他県において安価な外国製の鋼材から放射能が検出された事例もあります。  市においても中田体育館、円野体育館の建設が近く予定されていますが、これら公共施設の建設については、市場の状況を見きわめ、状況によっては将来によい建物を残すことを最優先し、建設時期を遅らせる考えも必要です。このことは、市民にも説明をすることで理解される案件だと思います。  近い将来予定されている公共施設の建設について、現在の建設業の実情を鑑みたご所見を伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公共施設の建設についてお答えいたします。  現在整備を予定しております公共施設につきましては、限られた財源の中で、市民ニーズや施設の状況、また整備に係る費用などを総合的に判断し、計画的な事業実施に努めてまいります。  なお、今後計画する公共施設につきましては、市場の動向や建設業の実情を注視した中で進めてまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより金井洋介議員の再質問を許します。  金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、1点だけ再質問させていただきます。  市ではどのようにして市場の情報収集を行っているのか、業界の情報収集を行っているのかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  現在の建設業を取り巻く環境は、部材の高騰、あるいは一部の部材が不足していてなかなか手に入らない、また人件費も高騰している、人材不足である。この傾向は一時的な問題ではなくて、今後しばらく続くというふうに私は考えております。  このような中で、適切な設計ができるように情報収集するには、現在行っているような山梨県とか、あるいはコンサルタント業者、あるいはメーカーからの通常の情報だけでは多分足りなくて、実際に施工している業者から実情に合った情報をいかに的確に収集できるか、これにかかっていると思います。  ですので、今後もよい設計をするため、あるいはよいものをつくる、この一点において、現場施工業者なんかを含めた現場に即した実情、この収集に努めたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 私もやはり市場の情報共有を施工業者など官民一体となって行うことが一番よいかと思います。ぜひ官民一体となって、ともに後世に残るすばらしい公共施設の建設をこれからも目指していただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。      (3番 金井洋介君 登壇) ◆3番(金井洋介君) 一般質問の最後は、学校給食費の公会計化についてであります。  本件は、昨年9月議会の一般質問において、現場の声を反映させ、教職員の多忙化改善のために提言させていただきました。明年度からの開始となることをうれしく思うとともに、ぜひよりよい制度にしていただきたいと願います。  さて、学校給食費の公会計化導入に関しては、徴収金の透明性や公平性、保護者の利便性、教職員の事務負担など様々な課題があると思われます。その中で、同公会計の仕組みづくりを考える上で特に留意していることはどのようなことか。  また、市教育委員会が考える同公会計化のメリットについて伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 学校給食費の公会計化についてお答えいたします。  特に留意したことにつきましては、目的が教職員の多忙化の解消でありますので、学校給食費の徴収・管理にかかる時間的・精神的な負担を軽減し、その時間を学習指導や生徒指導等、児童生徒に向き合う時間として確保できるようにすることであります。  メリットにつきましては、口座振替になることでの保護者の利便性の向上や、市のルールに基づく会計処理の公平性、現金収受の減少による安全性の向上などが挙げられます。 ○副議長(浅川裕康君) これより金井洋介議員の再質問を許します。  金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、順次再質問させていただきます。  これまでに多くの自治体で学校給食費の公会計化が実施されています。いわゆる参考にして、いいとこ取りをしていくべきだと考えますが、他市の検証結果など、そういうものを研究され、反映された制度とされているのかどうか伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  公会計化に向けまして、近隣の北杜市、甲斐市、南アルプス市、これは教職員の交流が比較的多いということもありまして、そこに実施状況につきましてお聞きをした経過がございます。それぞれ運営方法に違いがありますが、本市の実施状況を踏まえて参考にさせていただくところは参考にさせていただくという状況でございます。  あわせまして、教育委員会だけでは学校給食費の運営方法の詳細がわかりかねるというようなこともございまして、各学校の栄養教諭、また担当教諭との合同会議を何回か実施いたしまして、現状各学校での給食費の取り扱いの違い等の調整をする形で制度化をさせていただいた状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 私もいろいろな他市を拝見させていただいて、給食費を当然市の予算とすることによる会計の公正、透明性も当然ありますし、保護者の負担、教職員の負担の軽減にもつながることで、子どもに対しての効果というものも塩尻市とかのデータを見ると浮かび上がってきます。例えば成績の向上だったり、不登校の児童生徒の現象なども、この公会計化を行うことによってもたらしてくれるそういうよい面がたくさんありますので、ぜひ引き続きまだまだここには隠された本当によい面があると思いますので、研究を行っていただいて、まだまだいいとこ取りをするところはたくさんあると思いますので、時間の許す限り、また更新を常に行いながら、よりよい制度にしていっていただきたいと思います。  次にですけれども、未納、滞納した世帯への働きかけは、誰がどのように行うのかお伺いします。 ○副議長(浅川裕康君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えをいたします。  未収金の対策ということで、これも他市の状況も確認をさせていただきました。学校によっては、学校を通じて徴収をしているといようなところもございますが、これですと本来の目的であります多忙化の解消ということにはつながりませんので、本市では原則教育委員会で行うという考えでございます。  当然督促の通知の配布ですとか、父兄との面談の際に、そういったことをお伝えいただくということの協力は求めたいと考えておりますし、当然協力していただけるものと、そんなふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) 教職員が児童生徒の置かれている状況を把握することは個々の対応に対して非常に必要なことだと思いますので、やはりこれまでと同じように教職員の皆様にはご尽力していただくことがよろしいかと私は思います。  次に、就学援助を受けている世帯への対応について伺います。  条例化に伴う際に、就学援助の中の学校給食費の支給方法について、何度かお聞きしております。ご答弁によると、これまでどおりに保護者が指定する講座に振り込むとのことでしたが、学校給食費が当初予算に盛り込まれるのなら、何も金銭給付ではなく、現物給付として提供されたほうがよりスマートで合理的であると考えます。同内容の学校給食費に係る就学援助費等の取り扱いについての通知も昨年12月19日に文部科学省から各都道府県教育委員会にあり、山梨県も同10月27日付で各市町村教育委員会に通知を行っております。就学援助費からの相殺や充当についてのお考えを伺います。 ○副議長(浅川裕康君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  議員ご提案の相殺する考えにつきましては、我々も当然検討したところでございますが、先ほどから申し上げますように、他市の状況等を参考にさせていただきましたところ、運用方法といたしましては、給食費を実費で支給しているというところの運用方法を確認いたしましたところ、全てが給食費を現物支給とせず給食費として徴収いたしまして、就学援助費でその支給をしているということが実態でございます。  本市も実施初年度ということがございますので、実施初年度につきましては他市と同様にしたいと今考えております。  議員ご提案の考え方につきましては、運用実績を踏まえた後、検証した上で改めて検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) ここに至るまで一つの壁があると思うんです。就学援助費の認定時期、こちら何月でしょうか。 ○副議長(浅川裕康君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  通常教育委員会サイドだけですと7月の認定ということが可能になるわけなんですが、認定要件の一部に児童扶養手当の支給事由がありますので、それが8月の現況届を受けてからということになります。したがって、実質9月以降、上半期までは認定が確定するのは難しいという状況がございますので、そこを踏まえて対応させていただきたいと思っております。 ○副議長(浅川裕康君) 金井議員。 ◆3番(金井洋介君) ということは、就学援助費を利用して給食費を現物支給するとしたら、まずは可能なのは上半期、あとは就学援助費認定の手続等の課題が解決されたら1年を通して何かしら対策がとれるかもしれないというお話だと思います。  このように、いろいろな課題がありますけれども、ぜひ教職員、保護者、そして何よりも子どもたちのためにとってよりよい仕組みづくりのために研究をこれからも続けていただきたいと思います。  学校給食費の公会計化は先ほども申したとおり、教職員の多忙化改善だけではなく、その本質は子どもたちのための子育て支援へとつながることをお伝えしまして、本質問を終わりたいと思います。  以上をもちまして通告しました質問は全て終了しました。  ご答弁ありがとうございました。 ○副議長(浅川裕康君) 以上で金井洋介議員の質問は終わりました。  これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。  守屋 久議員。 ◆9番(守屋久君) 金井洋介議員、まちなかの活性化についての関連質問です。  同じく韮崎市第7次総合計画の基本構想、土地利用の基本方向で、韮崎駅周辺を中心とする都市拠点に、行政機関や商業、人口などが集積したコンパクトで利便性の高い区域を形成することにより、暮らしやすくにぎわいと活力があふれる都市を目指しますと。また、低・未利用地の有効活用や、日常生活を支える上で必要となる生活機能のさらなる誘導により、市街地の充実を図り、定住人口の増加を促進しますとあります。  このことにつきましては、将来像としてコンパクトシティに向けた取り組みなのかお伺いいたします。 ○副議長(浅川裕康君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  将来的な土地利用の基本的な方向といたしまして、本市は現在も他の自治体と比較いたしまして韮崎駅を中心に公共施設や商業施設などがコンパクトにまとまった都市であると感じており、また今回市民の皆様からのご意見にも多数ありました。  総合計画の基本構想におきましては、今後の人口減少を伴うまちづくりにおきまして、さらに都市機能を集約させ、効率のよい市街地を形成いたしまして、暮らしやすくにぎわいがあふれるそうした都市を目指していくことが基本的な考えということで記載をさせていただきました。  以上であります。 ○副議長(浅川裕康君) 守屋 久議員。 ◆9番(守屋久君) ありがとうございました。  以上でございます。 ○副議長(浅川裕康君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。  これにて本日の一般質問を終わります。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○副議長(浅川裕康君) 次の本会議は、18日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。  お疲れさまでした。                               (午後3時50分)...