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韮崎市議会 > 2018-09-19 >
平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号

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  1. 韮崎市議会 2018-09-19
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−02号 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−02号 平成30年  9月 定例会(第3回)           平成30年第3回韮崎市議会定例会 議事日程(第2号)                   平成30年9月19日(水曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般についての質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(15名)     1番 金井洋介君     2番 木内吉英君     3番 小沢栄一君     4番 内藤正之君     5番 渡辺吉基君     6番 浅川裕康君     7番 守屋 久君     8番 宮川文憲君    10番 清水康雄君    11番 山本雄次君    12番 田原一孝君    13番 西野賢一君    16番 森本由美子君   17番 一木長博君    18番 小林恵理子君 欠席議員(1名)    15番 輿石賢一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名    市長       内藤久夫君   副市長      五味秀雄君    秘書人事課長   佐藤道平君   総務課長     大石智久君    総合政策課長   内藤一穂君   市民生活課長   伊藤保昭君                     福祉課長    税務収納課長   山本俊文君            筒井清重君                     兼静心寮長    産業観光課長   戸島雅美君   長寿介護課長   仲澤俊彦君    健康づくり課長  中山信次君   建設課長     保阪昌春君    上下水道課長   高添直哉君   会計管理者    宮澤祐仁君    市立病院事務局長 秋山正樹君   教育長      矢巻令一君    教育課長     功刀重文君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    議会事務局長   貝瀬寛也君   書記       清水淳子君    書記       木専林亮人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(田原一孝君) ただいまの出席議員は15名であります。  定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  輿石賢一議員は、自粛により欠席する旨の届け出がありました。  議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しておりノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政一般についての質問 ○議長(田原一孝君) 日程第1、市政一般についての質問を行います。  質問者は、申し合わせ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いいたします。  今回の質問通告者は10名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。  順次質問を許します。  これより代表質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一木長博君 ○議長(田原一孝君) 最初に、韮真クラブの代表質問を行います。  17番、一木長博議員を紹介いたします。  一木長博議員。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) ただいま紹介いただきました17番議員、一木長博でございます。  本議会において代表質問に対応いただいたことは誠に光栄に思うところであり、同僚議員並びに議員各位に感謝申し上げるところでございます。  さて、この夏は多くの自然災害が発生いたしました。7月の西日本豪雨、8月から9月にかけての台風災害、また最大震度7を観測した厚真町を中心とする北海道地震などがありました。災害で犠牲になられた皆様には心からの哀悼の意をあらわすとともに、けがをされた方、また、いまだに避難生活を強いられている被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  まず始めの質問は、市長の政治姿勢についてでございます。  1期目の自己評価と2期目に向けての抱負についてお伺いいたします。  内藤市長は就任以来、「市民目線の活力あるまちづくり」を基本理念に、市民協働による「チーム韮崎」でのまちづくりをより一層推進するため、全力で市政運営に邁進してこられました。  世界に類を見ない少子高齢化や人口減少、情報化社会やグローバル化など、これらの進展により社会構造は大きく変化し、地方自治体の行政運営は複雑かつ多様化が求められることとなる中、努力を重ねてこられてきたことに敬意を表するものでございます。  市長は、先の6月議会において、我が韮真クラブの宮川文憲議員の一般質問において、策定を進めている「第7次総合計画の『すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき』の実現に向けて、『チーム韮崎』のリーダーとして引き続き全身全霊をかけて市政を担うべく、来る次期市長選挙に立候補することを、今ここに表明するものであります。」と決意のほどを答えられました。  今議会は、市長1期目の最終議会であります。そこでお伺いいたします。  1期目における自己評価はどのようにしておられるのか、また2期目に向けての抱負はどのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 一木長博議員の代表質問に対する答弁を行います。  市長の政治姿勢についてお答えいたします。  まず、1期目における自己評価についてであります。  私は、市長就任以来、「市民目線の活力あるまちづくり」を基本理念とした3つの挑戦を柱とする34の公約の実現のため、市政運営に全力を傾注してまいりました。  特に、優良企業やワイナリーの誘致、青少年育成プラザ・ミアキスの開設、再編第2保育園の建設や甘利小学校大規模改修、峡北地域で初となる分娩施設の誘致、ごみ処理広域化に関する合意形成など、重要課題に対する成果についても手応えを感じているところであります。  一方、就任当初の予想を上回り急速に進展する超高齢化・人口減少社会への対応や防災・減災対策など、長期的展望に立った施策や喫緊の課題については、引き続き強力に推し進めていかなければならないと考えているところであります。  次に、2期目に向けての抱負についてであります。  1期目にまいた政策の種が芽からつぼみとなり、将来、大輪の花を咲かせるためには、本市が有する豊かな市民力を結集し、「チーム韮崎」で超高齢化・人口減少社会に立ち向かい、活力あふれるまちづくりに挑戦し続ける必要があります。  このため、市民が主役の持続可能なまちづくりを2期目の使命とし、第7次総合計画に掲げる「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」の実現に向け、引き続き「チーム韮崎」のリーダーとして邁進する覚悟であります。  今後も、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田原一孝君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  先ほどの答弁の中で、3つの挑戦を柱とする34の公約実現のため市政運営に全力を傾注して取り組んでこられたということでございます。そして、幾つかの重要課題に対する成果について手応えを感じるとの答弁がございました。  そこで、公約に掲げた1つ目の挑戦「強くて美しいまち韮崎」、これに応じて特に     に取り組んでこられました施策について、ご自身の評価と今後に向けてのお考えについてお聞かせください。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 私は、1つ目の挑戦であります「強くて美しいまち韮崎」の冒頭に防災・減災対策の推進ということを掲げて、安全で安心なまちづくりを目指してまいりました。  この間、最も力を入れてきておりました地域減災リーダーの育成ということ、これが、議員のご協力もありまして、出前講座あるいは集中講座等も含めまして、現在この減災リーダーの認定者が500名を超えることになりました。  こういった複数のリーダーが徐々に地域において育ちつつあるということで大変うまくなると思います。昨日、地域防災を担う人づくりという国際シンポジウムにも出席させていただきまして、このことについては発表もさせていただいたところでございます。  また、これからの課題として市民の防災意識をさらに高めていかなければならない。まだまだそういった点では未熟な点もありますので、今後、地区単位あるいはその組単位、あるいはご近所、そして家庭、個人というふうに小さなきめ細かいレベルでの共助意識の高揚を高めていかなければならないと考えております。  近年多発する想定外の災害に対処していくためには、そういった点でまた適宜、力を込めていかなければならないかなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  また、今日の新聞にも載っておりましたけれども、昨日の国際シンポジウム、ご苦労さまでございました。その中で、女性の減災リーダーが20%足らずということを書いてございました。その辺については、市長、これから女性を減災リーダーとして育成していくということであればどんな取り組みを考えておりますか、お答えをお願いします。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 実はその点がやはり全国的にも同様な課題であるという話が出まして、同様な質問が実はありました。私は、減災リーダーにすぐにならなくても、今後一つの方策として、韮崎市が現在進めている子育て支援の中でこういった点も含めて、子育て中のお母さんとか保護者の方々にできるだけそういった防災あるいは減災に関する意識を高めてもらうプログラムを何か組み込めればいいなと、このように思っておりまして、そういう回答もいたしました。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) どうもありがとうございました。  それでは次に2つ目の挑戦でございますが、「元気で豊かなまち韮崎」、これについても同様にご自身の評価についてあるいは今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 2番目の「元気で豊かなまち韮崎」でありますが、これについては雇用の場を創出することと、それからもう一つは地域経済、地域の企業の活性化ということが大事かと思いますが、ご承知のとおり、上ノ山・穂坂工業団地の新規創業、あるいは第2次の造成分譲地への入居企業の誘致というようなことを進めてきました。  そういった点が、おかげさまで第1期の造成で約90名、それから第2期の造成で約40名の雇用創出が見込めることになりました。今後やはり大事なことは、雇用の場から今度は生活の場、住宅の整備といったことが必要になってくると思いますので、特に若い世代あるいは子育ての世代の方々が住みやすい分譲住宅地の整備というようなことを、子育て環境の整備とともに民間の活力も投入しながら進めてまいりたいと、こういった必要があるだろうなと考えております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  人口増につながる施策にもなると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それでは3つ目になりますが、3つ目の挑戦は「夢と思いやりのあるまち韮崎」ということでございます。これもそれなりにご自身の評価とそれから今後についての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 「夢と思いやりのあるまち」づくりをどのようにしてきたかということですけれども、一つ評価ができると思いますのは、分娩施設がやはり韮崎にはなかったわけですけれども、これについての見通しがついてきたということ、あるいは子育て相談センターを開設した、あるいは英語教育に小学校、中学校、そして韮崎市は非常に先駆的教育をしてまいりましたので、こういった点で成果が上がっているんじゃないかなと思います。  これからの課題ですけれども、大村 智博士のノーベル受賞もありましたので、そういったことをきっかけに、今後理科の科目についてそういった資質を伸ばす教育が必要であろう、あるいは英語等を中心とした国際的な力を養う力、そういった人材育成が必要であろうと思いますので、学校教育においてはそういった点にまた力を入れて取り組んでいければと思っています。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。  それでは、2期目に向けてでございますけれども、先ほど答弁の中でもございましたが、市民が主役の持続可能なまちづくりを2期目の使命として、第7次総合計画に掲げる「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」、この実現に向け、引き続き「チーム韮崎」のリーダーとして邁進する覚悟との強い決意を伺いました。  ところで、所信表明で事業施策とご認識されていた防災・減災の対策の中で、新たな取り組みや人口減少での充実して取り組んでいく施策について、それぞれ具体的にどんな施策があるのかお示しを願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 防災・減災の問題ですけれども、こういった問題については、ハード面での整備も必要ですけれども、やはりソフト面での整備が今後重要であろうと考えております。  現在よく市民の方から言われるんですけれども、実際に災害があったらどう避難したらいいんだと、実際そうなっても避難できないじゃないかとか色々そういったご意見、あるいはご質問も賜るわけですけれども、こういった点についてもう少しきめ細かいこれからの対応を考えなければならないのかなと思いまして、その次に、本市の中における地形やまた人口の条件、人口構成とかそういったものも含みながら、今後十分、本当に皆さんが安心して避難もできたりというようなことで、行政区を超えた避難態勢とか、そういったきめ細かい対策をつくっていなかければならないだろうなと思っています。そういった意味では市を超えての対策になるかもしれませんし、そういった思い切った対策もつくっていかなければならないかなと思います。  人口減少の問題ですけれども、ご承知のとおり、ニコリの地下にありますミアキスの問題ですけれども、これがスタートして、もういよいよ卒業生が出ております。卒業した方々が、県外に行った方々がそれをフォローしながら今後もかかわっていただけるような方策をしておりますけれども、その点で、卒業した子たちが今度は今いる中学生、高校生たちを合宿して指導したりしていますので、そういった方策を引き続き、絶え間なく続けていくことが大事かなと、このように考えております。
     以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) ミアキスの取り組みにつきましては、本当にこれから実が果実に結ばれるというふうな形になろうかと思います。辛抱強くやっていく施策ではないかと思いますので、ぜひしっかりと前に進んでいって、2期目に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 2つ目の質問は、韮崎市第7次総合計画についてでございます。  1つ目は、第6次長期総合計画の検証結果について、2つ目は、検証結果の第7次総合計画への反映について、3つ目は、第7次総合計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いをさせていただきます。  市の将来像の「夢と感動のテーマシティにらさき」を目指してまちづくりを推進してきた第6次長期総合計画の計画年度が、本年、最終年度を迎えました。  今、人口減少、少子高齢化や高度情報化、国際化の進展、また地球規模での環境問題などにより、市民生活に与える影響や地方自治体運営は大きく変貌してきております。今後さらに地方自治体の行財政運営は厳しさを増すことが予想されます。  そのような中で、平成23年の法改正により長期計画の策定義務はなくなりましたが、目指すべき市の将来像を「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」として、2019年度から2026年度の8年間を計画期間とした第7次総合計画の策定作業を、市民との協働により現在進めております。  各分野ごとに4つのチームに分け、それぞれ「チーム韮崎」を編成してまちづくりについて審議、提言、また市民に広く意見をいただき総合計画に反映していくこととしております。  そこでまず、第6次長期総合計画の検証結果についてお伺いいたします。  担当課や庁内において各施策や施策指標を調査し、各施策ごとに評価・検証作業を行い、「チーム韮崎」の審議するための資料として活用したと思いますが、どのような評価方法で行ったのか、また評価結果と課題についてお聞かせください。  次に、検証結果の第7次総合計画への反映についてお伺いいたします。  第6次長期総合計画の検証結果を第7次総合計画のまちづくりの基本方向や政策の中にどのように反映していくのか、具体例があればお示しをいただきたいと思います。  また、第7次総合計画の現状での進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市第7次総合計画についてお答えいたします。  始めに、第6次長期総合計画の検証結果についてであります。  評価の方法につきましては、計画に掲げたまちづくり指標に基づき、各施策の達成度を4段階により評価しております。  なお、担当課による評価結果から、「医療体制の充実」や「資源循環型社会の構築」、「農林業生産基盤の整備」など、幾つかの施策において課題が明らかになりました。  続きまして、検証結果の反映についてでありますが、「新たな子育て支援策」や「老朽化したスポーツ施設の整備」など、活力あるまちづくりにつながる事業を検討しているところであります。  続きまして、進捗状況と今後の予定につきましては、現在、庁内において各分野の政策を実現するため基本計画の策定作業を進めており、審議会などを経てパブリックコメントを実施する予定であります。  なお、詳細につきましては総合政策課長よりお答えいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) 第6次長期総合計画の評価結果についてお答えいたします。  48の施策を55担当で評価した結果、4段階において、「計画どおり進んだ」が8施策、「概ね計画どおり進んだ」が38施策、「あまり計画どおり進んでいない」が8施策、「計画どおり進んでいない」が1施策でありました。  また、課題の具体的な内容といたしましては、「医療体制の充実」における常勤医師の確保、「資源循環型社会の構築」においては資源物の収集量の減少によるリサイクル率の低下であり、「農林業生産基盤の整備」においては耕作放棄地の増加などであります。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきます。  まず、第6次長期総合計画の検証結果について再質問をさせていただきます。  4段階の評価の中で「あまり計画どおり進んでいない」が8施策、また「計画どおり進んでいない」が1施策との答弁がありました。  基本方向2、3、4については課題が示されておりますが、基本方向の5、人が集う交流のあるまちづくり、この中で「あまり計画どおり進んでいない」評価が2施策、「計画どおり進んでいない」評価が1施策、この3施策について課題があると評価は先ほど聞いておりますが、どの施策のどのような課題があるか改めてお示しください。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) 基本方向5の人が集う交流のまちづくりで「あまり計画どおり進んでいない」2施策につきましては、まず、コミュニティ活動の推進における自治会加入率の低下、もう一つは、地域間交流における空き家バンクの成約実績でございます。  また、「計画どおり進んでいない」施策の1つでありますが、こちらは定住対策の促進における人口減少対策であります。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) それでは、今、「あまり計画どおり進んでいない」評価の2施策の中でコミュニティ加入率が低下、自治会の加入率が低下ということ、それから空き家バンクの問題、それから「計画どおり進んでいない」評価は定住の関係ですよね。これ、結局は人口が増加をすることができないという形ということだと思います。  そこで、検証結果の反映について次にお伺いしますが、「医療体制の充実」とかも含めた9施策の具体的課題については、現在、基本計画の策定作業を進めておりますが、庁内あるいは「チーム韮崎」、この9施策というのは先ほどの「あまり計画どおり進んでいない」、「計画どおり進んでいない」も含めて9施策ということですが、具体的な課題については、現在、基本計画の策定作業を進めておりますが、庁内あるいは「チーム韮崎」などにおいてはどのような意見等があり、その意見集約はどのようにされておるのか、また今後の指針となる韮崎市第7次総合計画へどのように反映するのか、これらのことを具体的にお示し願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) 「チーム韮崎」をはじめ各企業や中・高生など、市民の皆様からは数多くのご意見をいただいたところでございます。そのようなご意見・ご要望につきましては、各項目ごとに体系的に整理を行いまして、まず本市の持つ強みと弱みに大きく分類をいたしまして集約を行ったところでございます。  また、具体的な課題の第7次総合計画への反映につきましては、こうした集約したご意見・ご要望に加え、それぞれの施策における現在の取り組み状況を踏まえた中でまちづくりの指標並びに市民満足度の目標値を定めまして、新しい取り組みも含めて各事務事業に位置づけを行ってまいる予定でございます。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  やはりよく出てくる言葉でございますが、韮崎市の強み・利点、弱み・弱点、そういうところをやっぱりしっかり捉えた、総合計画への反映というのは大事なことだというふうに私も思います。評価をしてそれが反映できなかったら次の施策にはつながらないわけでありますので、やっぱりしっかりそこを見詰めてPDCAを回していくということが大事だというふうに思っております。ぜひそんなことで方向性が見詰められる総合政策になるように検討をお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移らさせていただきます。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) それでは、3つ目の質問は防災・減災行政についてであります。  1つ目は、防災情報の伝達手段について、2つ目は、土砂災害(洪水)ハザードマップについて、3つ目は、自治会ごとの地区防災計画の策定について、4つ目は、ブロック塀など通学路等の安全についてお伺いいたします。  まず、防災情報の伝達手段についてお伺いいたします。  7月の各地を襲った大雨では、岡山、広島、愛媛など広範囲で甚大な被害が発生した西日本豪雨をはじめ、台風襲来も重なるなど、記録的短時間大雨情報が発令された集中的な豪雨が日本各地を荒らし、大きな被害をもたらしております。  7月28日は、台風12号の進路から見て本市に災害への影響を及ぼすことを鑑み、災害対策本部では指定福祉避難所に要配慮者の受け入れ準備を指示して、指定福祉避難所から受け入れ準備完了の連絡を受けた後に、防災計画の規定に従い避難準備情報を発令したものと思います。  韮崎市では、初めての防災情報の発令であると認識いたしております。この防災情報で、10世帯16人の方々がそれぞれの判断のもとで、搬送者により指定福祉避難所に避難されたとの報告がございました。  226人の犠牲者を出した西日本豪雨では、豪雨で防災無線が聞こえず逃げおくれるケースが確認されるなど、自治体からの防災情報の伝達が大きな課題となっております。  本市の災害時の住民への防災情報伝達手段は、防災無線、戸別受信機、防災防犯メールマガジンなどと防災アンケートで回答しておりますが、今回の避難準備情報については評価はどのように分析しておられるのかお伺いいたします。  また、より正確性の高い情報伝達方法を検討しているのであればお示しください。  次に、土砂災害(洪水)ハザードマップについてお伺いいたします。  山梨県内にも「千年に一度」クラスの大雨が降ったならば氾濫する河川が17本あるとして、国や県が浸水想定区域図を作成しております。堤防が決壊するなどした場合、13市町で浸水被害が起きることが想定されると新聞報道がされました。また、指定避難所のうち約3割が浸水想定区域内にあるとの報道もありました。  本市には、釜無川、塩川、御勅使川の3本の河川があり、いずれも合流地点を抱えていることから浸水被害が大きくなることが予測されています。浸水想定区域図をもとにハザードマップの改定作業は進めているものと思いますが、避難所や避難ルートも含めて改定が望ましいと考えますが、どのように改定を進めているのかお聞かせください。  また、土砂災害警戒区域内に指定避難所がある場合についての見直しはどうするのかお示しください。  次に、自治会ごとの地区防災計画の策定についてお伺いいたします。  2013年に改正された災害対策基本法で、自治会単位での自主防災組織は地区防災計画策定に努めることが規定されました。策定期間や策定しない場合等の罰則はありませんが、計画策定した自主防災会は5.6%にとどまるとの報道がありました。  災害に備えて、地域住民の避難行動や役割などを定めた地区防災計画は、いざというときの減災力や自主防災力に大きな役割を果たすものであると考えております。本市の自主防災組織率は年々高くなっておりますが、現状では何地区で、組織率は何%であるのかお示しください。  また、各自主防災会での地区防災計画の策定についてはどのような状況にあるのかお示しください。  次に、ブロック塀など通学路等の安全についてお伺いいたします。  最大震度6弱を観測した6月18日の大阪府北部地震で、同府高槻市の市立小学校のプールにあったブロック塀が約40メートルにわたって倒壊しました。不運にも登校中の市立小学校4年生の女子が下敷きとなり死亡するという、非常に痛ましく、残念な災害でありました。  塀は基礎部分を含めて高さ3.5メートルで、建築基準法施行令の高さ制限2.2メートル以下をはるかに超えてつくられており、高さ1.2メートルを超す場合に必要な補強用の控え壁もなかったとのことであります。  そこで、本市における幼稚園や保育園、小・中・高校等の点検をしたことと思いますが、したのであれば点検方法や点検結果についてお聞かせください。  また、通学路等は点検対象としたのか、点検したのであればその結果についてもお聞かせください。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 防災・減災行政についてお答えいたします。  始めに、防災情報の伝達手段についてであります。  今回の台風12号は、気象庁から「通常の進路とは異なり、これまでに経験したことがないような状況も想定される」との発表があったことに加え、先の西日本豪雨では特に高齢者の被災が多かった点などを考慮し、避難に時間のかかる高齢者などに率先避難を促すため、早い段階で避難準備情報を発令したところであります。  幸い大事には至りませんでしたが、市民の災害に対する備えの意識の高まりとも相まって、屋外が明るい時間帯に情報発信したことで、10世帯16人の方に避難いただけたものと評価しております。  次に、より正確性の高い情報伝達方法につきましては、地域住民の共助の力の強化に加え、防災行政無線のデジタル化に伴い、防災アプリやSNSなどでの文字情報の配信、電話応答機能などを新たに追加し、伝達方法の多様化を進めてまいります。  続きまして、土砂災害(洪水)ハザードマップについてであります。  本年度、県により洪水浸水想定区域の見直しが行われておりますので、本市においても、その結果を反映させるために、明年度、ハザードマップの見直しを行う予定であります。  なお、避難所や避難ルートの見直しにつきましても、今後、ハザードマップの改正にあわせて検討してまいります。  また、土砂災害警戒区域内の指定避難所につきましては、地域の枠にとらわれずに、災害の種類や状況に応じてより安全な近隣地域への広域的避難を検討するなど、同様に見直しを進めてまいる考えであります。  続きまして、自治会ごとの地区防災計画の策定についてであります。  現在、自主防災組織を設置している地区は81地区で、組織率は81%であります。  なお、現時点で地区防災計画を策定している自主防災組織はありませんが、地域住民主体による共助の活動として地域減災マップの作成を進めているところであり、これとあわせて地区防災計画の作成も支援してまいりたいと考えております。  続きまして、ブロック塀、通学路等の安全についてであります。  県の「児童福祉施設等におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」の通知を受け点検を行ったところ、ブロック塀等を有する保育園はありませんでした。認定こども園につきましては、安全性に問題があるブロック塀等があり、改修を行うと伺っております。なお、通園路等の点検は行っておりません。  他の答弁につきましては教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(田原一孝君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 一木長博議員の防災・減災行政についてのご質問にお答えいたします。  県の「学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況調査」の通知を受け小・中学校の点検を行ったところ、ブロック塀等を有する学校が2校ありました。この2校のブロック塀等につきましては、外観に基づく点検及び工事図面、下地センサー等による内部点検を実施し、危険性がないことを確認いたしました。  市内の私立幼稚園2園につきましては、両園とも外観に基づく点検により安全性に問題があるブロック塀等があり、既に応急対策を完了しているとのことであります。  また、市内の県立高等学校2校のうち1校に安全性に問題のあるブロック塀等があり、県で改修を進めているとのことであります。  通学路等につきましては、各校において改めて教職員が巡回し、保護者の協力を得ながら倒壊のおそれのある物件を調査しましたが、相当数に及び個々の対応が困難であるため、危険回避のための指導を強化したところであります。  以上です。 ○議長(田原一孝君) これより一木長博議員の再質問を許します。
     一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それではまず、防災情報の伝達手段について再質問させていただきます。  今回の台風12号では、気象庁の発表から早い段階での避難準備情報の発令をされた。ここの判断については大いに評価できるものと思っております。  私は、防災無線等による情報発信を受け、地区長や地区の要介助者の支援者に情報を伝えると当時に、2人のひとり暮らしの高齢者に連絡をとり、2人を大草の指定市避難所に避難をさせました。実は翌日、ある地区長さんが私のところに見えられまして、昨日みたいな情報が出たらどうすればいいんだいと待遇について確認に来られました。私の知識を伝えました。  また、先の議会報告会においても同様の意見を言う方が何人もおります。このような意見が出るということを考えてみますと、防災情報に対して各地域での行動が伴わないということであり、理解不足や周知不足であると思います。  まず、理解や周知不足の現状について当局はどのように捉えていますか、お聞かせください。  また、より正確性の高い情報伝達等について、特に地域住民の共助の力の強化、先ほどの市長の中にもございましたが、これは挙げておりますが、私も大変重要なことだとこのことについては考えております。  そこで、共助の力の強化を図るのにどのような手段で取り組むとお考えなのか、具体的な方法についてお聞かせください。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  避難準備情報や避難勧告指示といった情報発信時に高齢者などの要介護者を災害から守るためには、地域住民による共助の力が必要であり、議員ご指摘のとおり、有事の際には自治会や自主防災組織等が中心となって実際に機能する体制づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。  情報の発信につきましては、今後また改めまして広報等で周知を図ってまいる考えでございます。  また、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、共助の力を進めていくためには、市議会、組、また隣近所といったきめ細かい対応が必要であると考えております。本市でも、独自に要支援者名簿を作成し、有事の際には誰が誰を支援するといった取り決めを行っている自治会もあるというふうなことですので、こうした事例も紹介をさせていただきながら、周知に努めるとともに地域に広げてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。まさにそのとおりだというふうに思っておりまして、地域の共助の力がいざというときに役に立つということだと私も思っております。  要するに、それぞれの自主防災会で自分たちに合った、やはりそういう避難を行い、一つのマニュアルの中で同じようにやるんじゃなくて、やっぱり地区の条件も地区の地形も違うわけでありますので、それぞれの地域の方々が地域の実情をよく観察しながら、こういうときはどこを通してどうするんだと、誰を誰がどうするんだということをしっかり決めていくことが大事だと思っております。  それで、そういう手法というのをきちんとまとめるのが地区の防災計画ということになるかと思いますけれども、これはしっかり、そのところをお互いの話し合いの中でつくっていくことによって地域の減災力・防災力を深く考えていくということだと私は思っています。今、課長の答弁の中にもそれがございましたので、その指針のもとに前に進んでいっていただきたいというふうに思います。  それでは次に、土砂災害(洪水)ハザードマップについてお伺いいたします。  土砂災害警戒区域内の指定避難所につきましては、地域の枠にとらわれず、災害の種類や状況に応じてより安全な近隣地域への広域的避難を検討するとの回答であります。これは、地震や風水害、また土砂災害等の災害の状況により、その都度、指定避難所が変わるということだと私は解釈いたしますが、その解釈でよろしいかお答え願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) そうしますと、今までの指定避難所は、概ねどの地域でも、私たちはこういうときはここへ行くんだよということはある程度理解がされて、長い間の経験の中で理解はされてきておると思いますけれども、これをした場合には、Aの災害のときにはイの地域、Bの災害のときはロの地域ということになるわけですよね。それもしかも、同じ部落の中じゃなくて、入戸野の災害で危険な場合は下円井の避難所に行くと、あるいは折居の避難所へ行くということが想定されるということだと思います。  こういう状況でありますとしっかりした避難所の設定はできるとは思いますが、避難のときの自分たちの避難経路の設定とか、そういう減災に対するマップもしっかりしておかなくちゃいけないし、それぞれの地域で幾つかのマップによって、災害によって行動するというような複雑な指定避難所の設定になる可能性があります。  それでやりますと、やっぱりしっかりとした周知をしていかないと大変なことになります。混乱を逆に招くことになりかねないと思いますので、そこら辺を含めた中での調査、検討をして、そういうふうに避難所の設定をしていただきたいというふうに思っております。これはよろしくお願いします。  それでは次に、自治会ごとの地区防災計画策定について再質問させていただきます。  地区防災計画は、災害時の住民の避難行動や要介護者の支援方法、また避難所の運営方法や対象地区で定めるものであります。  ちなみに申し上げますと、私の地区では、避難行動や避難所運営などを定めたマニュアルがございます、これですけれども。この中には全部、避難所の運営が入っております。地区の役員はどういうふうにするか。そういったものをやっぱり全地域で考えることによって自分たちの地域を見直すことができるというふうに思っております。  自主防災ごとに地区の現状をみんなで観察し、そして考える。さっき私も何点か質問しましたが、これらの点も含めて地区に合った防災計画を作成することは、機能する自主防災会として大事なことだと考えていますが、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  議員ご提言のとおり、自治会や自主防災組織等においてきめ細かな、いざというときに実践的に活動ができるマニュアルを作成していくことは大変重要であるというふうに考えております。  今後も、今、議員にご紹介いただいたマニュアルを参考にさせていただきながら、自主防災組織連絡協議会等の機会を通じてマニュアル策定の取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。また、同時に進めております地域減災マップ等も早急に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) よろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、ブロック塀、通学路等の安全について再質問させていただきます。  通学路の調査については相当数に及び、個々の対応が困難なためと。相当数及びというのは相当あるということですよね、そういうところが。危険回避のための指導を強化したと、そういう答弁がございました。  点検により少なくともルート変更等をされたのか、したのであればその状況についてお聞かせいただきたい。  また、本市に限らず他の県、他市町村においても危険箇所は相当数に及ぶというふうに思います。その状況と今後の対応、またそれらの国の指導や連携についてどんなふうにしていくのかお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  通学路のルート変更ということでございますが、各学校で通学路の変更も含めまして、より安全な通学路の検討は行っております。しかしながら、単に道がない、また防犯上、交通安全上の様々な要因があるということで、いずれの学校も現状の通学路の変更はしておりません。  また、今回の点検を受けまして、登下校時に職員がつきまして危険箇所を確認し、災害に対しどのように対処するか指導したり、個々の児童の自宅周辺部については、保護者と児童ともに確認をして指導していただくよう依頼するなど、学校と家庭で連携して指導の強化を図っているという状況でございます。  また、他県の状況につきましては、申しわけございません、把握はしておりませんが、近隣他市の状況につきまして、甲府市、北杜市、甲斐市、南アルプス市の状況を確認させていただきました。いずれの市も本市同様に点検・調査を実施しておりまして、危険箇所の現状把握を行い、通学路の変更も検討したということでございますが、結果的には私どもと同様に、学校の担当課としての対応は危険回避の指導の強化にとどまっているという状況でございます。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  通学路につきましては、個人の建物であり、持ち物でありますから一概に直しなさい、どうしなさいということはなかなか強制はできないわけでございまして、それが安全かどうか、これはちょっと危ないなということは、その持ち家の人に指摘をしたりお願いをしたりすることはできるのかなと思っておりますが、そこら辺を含めて、やっぱりこれは永久的な問題だと思っています。それをやっぱり対策をしていかなければならないということになりますと膨大なエネルギーが要るわけですけれども、しっかりとした安全な通学路を子どもたちに与えるのが大人の責務でありますので、ここら辺をしっかりと考えておいていただいて、これからも他市と連携を図る中で考えていっていだければというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 4つ目の森林整備計画についてであります。  1つ目は、本市の森林環境譲与税、これ仮称でございますが、この試算方法について、2つ目は、森林整備計画についてでございます。  自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設することとされており、森林関係法令の見直しを行い、平成31年4月から施行することが予定されていると聞いております。  その見直しを踏まえて、平成31年度税制改正において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税、仮称であります、及び森林環境譲与税、これも仮称でありますが、あとは仮称を省かせていただきますが、創設されると聞いております。  森林環境税は、国税として都市・地方を通じて国民一人一人がひとしく分担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割とあわせて賦課徴収を行うと聞いております。  森林環境税は、地方の固有財源として、その全額を国の一般会計を経ずに交付税及び譲与税配付金特別会計に振り込んだ上で、市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税として譲与すると聞いております。  森林環境譲与税については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものと聞いております。  このことについては、私が3月の議会でも質問いたしましたが、平成31年度の本市への森林環境譲与税については「約300万円と試算しております」との答弁でありました。  まず、本市の対象者の納付する森林環境税の総年額はいかほどになるのか、そして森林環境譲与税、特に300万円の試算方法について詳細な説明をお示しください。  また、本市の森林環境譲与税は、森林環境税納入総年額の何%に当たるのかお聞かせください。  次に、森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとしていることでありますから、今後における本市の森林整備をどのように行うのか、その計画についてお示し願いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 森林整備計画についてお答えいたします。  まず、本市の森林環境税につきましては年額約1,500万円と見込んでおります。また、森林環境譲与税につきましては、平成30年度税制改正大綱に基づき、私有林人工面積や林業就業者数などにより交付される予定であります。  なお、森林環境税に対する譲与税の割合は約20%であります。  次に、森林整備計画についてであります。  森林資源の保全を図るため、経営管理が行われていない森林について、間伐や作業道の拡充などを今後、計画・実施してまいります。  なお、詳細につきましては産業観光課長よりお答えいたします。 ○議長(田原一孝君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 森林環境譲与税の試算方法の詳細についてお答えをいたします。  平成31年度におきましては、全国総額の200億円に対しまして、当面、10分の8相当額が市町村に配分をされます。このうちの100分の5が私有林人工面積、10分の3が人口、10分の2が林業就業者数を基準に譲与されます。これによりまして、私有林人工面積割額は約76万円、林業就業者数割額は約105万円、人口割額は約115万円となりまして、本市への譲与額は300万円程度と見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 今の答弁の中で、私有林人工面積の配分が100分の5と言いましたけれども、10分の5ですよね。      (「失礼いたしました」と呼ぶ者あり) ◆17番(一木長博君) そういって受け取らせていただきます。  まず、本市の森林環境譲与税の試算方法についてお伺いいたしますが、試算方法については概ね理解をいたしました。そこで、平成31年度の本市への譲与額が300万円になりますが、平成31年度の当初予算の組み立てではどのような取り扱いになるのか、その点についてお聞かせを願います。 ○議長(田原一孝君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 先ほど議員さんご質問の際にご説明をいただきましたように、この環境譲与税につきましては、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、それから木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、その他の促進に関する費用ということで取り扱うこととされております。  しかしながら、300万円という金額もございますけれども、やはり近隣市町での事業実施の内容についてはバランスをとる必要があろうかということで、今、県下におきまして、その実施主体の一部事務組合等によるやり方、それからその事業の内容というような、そういうことも検討中でございます。  そして、この税制改正の中では、当面、後年度における事業費に要する費用に充てるため基金に積み立てることでも差し支えないということにされておりますので、当面は基金に積むというような想定で実施してまいろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。  実際、森林の整備ということになりますと、専門の分野でありますので、やっぱり森林組合等を経て作業をしていかなければならないと思っております。山梨県の中に7つですか8つですか森林組合ございますけれども、それらの中で同じように譲与金が来るわけでございますから、例えば峡北森林組合を想定した場合には、峡北森林組合は韮崎も入っておりますし北杜も入っております。一部、双葉も入っておりますし、そういう広域的な中で森林組合を形成されておりますから、当然のことのように、それらの自治体の剰余金がそこに集められてくるわけでありますので、広域的な行政組合みたいなものをつくっていくという考え方に今説明の中でなると思うんですよ。そんな解釈でよろしいですよね。  そんな中でいくと、基金に積み立てておいて、総体的にちょっと先に行ってから具体的な施策をしていくということだというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、国においては市町村の体制整備に伴い徐々に増加すると言っているんですね、この譲与税。どのぐらい増加するかは私わかりませんが、多分、増加をしていくようでございます。  このような中で、譲与額に応じた森林整備計画についてはどのような施策で進んでいるかというのは先ほど答えられましたけれども、整備計画をするとするならば、その計画の策定をしたものを国に提出する義務みたいなものがあるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) お答えをいたします。  本市の区域の中には国有林がございませんので、国との協議・承認というような工程はございません。ただ、県と整合性をとる必要がありますので、県の計画が変更されれば市の計画も変更される、市の計画が変更されれば県も変更するというような一連の手続はございます。  森林整備計画は、今回のことで始めてつくられるというものではございませんで、今までもございまして、今現在の計画は平成22年から39年度までの計画となっております。内容につきましては、伐採、造林、保育の基本的事項、以下、整備、造林、間伐、保育の基準などを総合的に規定しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。
    ◆17番(一木長博君) ありがとうございました。幾らかわかりましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。      (17番 一木長博君 登壇) ◆17番(一木長博君) 第5の質問になりますが、観光振興策について伺います。  先日、「星降る中部高地の縄文世界−数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅−」とした歴史的なストーリーで、文化庁から日本遺産の認定を受けました。  豊かな自然に恵まれた韮崎市は、縄文人が工夫して生活をしてきた舞台であることを証明する、縄文時代の土器や土偶など遺跡が多く発掘されております。特に後田遺跡から出土した仮面土偶や、坂井遺跡から出土した立脚土偶、また石之坪遺跡から出土した土偶、その他にも数多くの土器や石器や土偶が出土しております。その他、縄文時代の集落の遺跡も多く発見されており、何千年もの昔にこの韮崎市で暮らした人々の息吹や生活をうかがい知ることができます。  土偶の何体かは、海を渡り、あの有名な大英博物館で展示され、また9月2日まで東京の国立博物館でも展示をされておりました。世界的に知られてきておる状況でございます。今回の認定は絶好の機会であると捉えて、観光振興へとつなげる施策の展開を考えるべきと思っていますが、見解をお聞かせください。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 観光振興策についてお答えいたします。  日本遺産認定に関連する観光振興策につきましては、7月に山梨県、長野県の関係する自治体や団体により、甲信縄文文化発信・活性化協議会が立ち上げられ、今後、協議会においてガイドブックや広報用動画の作成などが予定されております。  本市におきましても、協議会関係機関との連携を深め、縄文文化の市内外への積極的な発信に努めてまいります。  また、石之坪遺跡や女夫石遺跡をはじめとする市が誇る縄文文化遺産の民俗資料館での展示の充実を図るとともに、原始美術としての見地から韮崎大村美術館やニコリ地下のアートギャラリーで特別展を開催するほか、武田家ゆかりの観光スポットと結びつけました日本遺産の利活用を検討し、あらゆる場面での観光振興につなげてまいります。 ○議長(田原一孝君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございます。  山日新聞で、フランスのパリで12月17日から縄文展が開催されるとの報道がございました。今まさに数千年をさかのぼる縄文人との出会いが世界各地で体感できるイベントが開催され、まさに文明は何かというふうに私は思っております。  ここで、先ほど答弁がございましたが、甲信縄文文化発信・活性化協議会というものを開設されるということでございますので、本当によかったなと思っておりますが、この縄文文化を生かした観光施策を近隣の県や市と連携を図っていくことは大変良質な観光施策につながると思いますので、ぜひこの関係をしっかりとしながら協議を進めて生かしていただきたいと私も思っております。  そこで、文化遺産ということで、これは遺跡でありますからそうして出てくるわけでありまして、この韮崎市の庁内においては社会教育の次元になるわけですので、それを観光分野に生かすと、こういうことにもなるわけでございまして、庁内においてしっかり連携を図っていってもらわなければならないなというふうに思っております。このことについて教育課ではどういう見解をお持ちなのかお示し伺いたいと思います。 ○議長(田原一孝君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、この機会を本市の縄文時代の文化財の本質的価値を発信する絶好の機会と考えております。これまでの出前講座やイベント等での情報提供に加えまして、先ほどの市長答弁のとおり民俗資料館での展示を充実させるほか、特別展の開催など、縄文遺産の活用を順次計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 一木長博議員。 ◆17番(一木長博君) どうもありがとうございました。そういったことでもって、しっかりと連携を図りながら、有効活用を図る中で観光振興等へも考えていただければと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(田原一孝君) 以上で一木長博議員の代表質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小沢栄一君 ○議長(田原一孝君) 次に、韮政クラブの代表質問を行います。  3番、小沢栄一議員を紹介いたします。  小沢栄一議員。      (3番 小沢栄一君 登壇) ◆3番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました3番議員、韮政クラブの小沢栄一であります。  9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にも心よりお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  最初の質問は、韮崎市第7次総合計画についてであります。  第7次総合計画につきましては、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であり、長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれているものであります。  地域づくりの方針を示す基本構想を受けて、将来像及びまちづくりの基本方向を実現するために必要となる施策を分野別に体系化、具体化し、施策の展開方針や目標、市民と行政の役割分担によるまちづくりの指針を示す基本計画、また実施計画においては、基本計画で定めた施策を実現するための具体的な事務事業計画を示すものであります。  2011年5月に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなり、同日付で総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。この通知に基づき、条例を根拠にして基本構想を策定する自治体が増えております。  計画策定の視点として、人口減少社会、また厳しい財政状況下において、より現実的かつ実効性を高めつつ、市民が明るく元気な未来を想像できることを念頭に置き、以下、5つの視点を持って策定が進められました。  まず1番目は、社会情勢や政策課題の中長期的な環境予測に対応する視点として、生産年齢人口減少への対応、中長期的な財政フレームに基づいた財政状況、コンパクトシティを目指した土地利用等の視点。  2番目は、まちの魅力とブランド力を高める視点として、地域の個性と資源のさらなる活用を図り、市の魅力向上とブランド力を高め、市内外に発信する視点。  3番目は、地域連携と市民参画の視点として、住民が主体となって地域の公共的課題を克服するまちづくりを目指した視点。  4番目は、わかりやすい視点として、市民にわかりやすい内容や表現、実現可能な目標設定、実効性のある総合計画とする視点。  5番目は、個別計画等との関連性の確保として、総合計画と個別計画は法令により不可能な場合を除き整合させるとともに、関連を整理し体系図を作成する等、総合計画と個別計画とのかかわりを明確化する、との指針がなされました。  また、韮崎市第6次長期総合計画後期基本計画の期間中に新たに生じた課題等についても第7次総合計画に反映され、人口減少、社会動向を見据えた施策が期待されております。  そこで、今回、第7次総合計画策定にあたり、内藤市長が目指す今後の韮崎市の展望、また重点を置く施策などについてお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の代表質問に対する答弁を行います。  韮崎市第7次総合計画についてお答えいたします。  人口減少、少子高齢化の進展に加え行政改革や地方分権の推進など、本市を取り巻く状況も大きく変化しております。  こうした中、第7次総合計画の策定にあたりましては、子どもから高齢者まで全ての人が輝き、活力にあふれたまちを創造するとともに、訪れた人も住みたくなるような新たなふるさとを目指したまちづくりを進めてまいります。  そのため、まず若者が夢を持ち、明日を担う人材を育んでいくことが重要であると考え、「子どもから大人までの教育の充実や子育て支援の充実」、「防災体制の強化」、「定住対策の促進」などの施策に取り組んでまいります。  またあわせて、高齢者など福祉サービスを必要とする方が地域の中で自立し自分らしく生活していけるよう、地域福祉体制の確立や高齢者福祉の充実などにも努めてまいります。 ○議長(田原一孝君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。  本計画の策定にあたりまして、広く市民の意見を聞くために2016年度に実施した市民アンケート調査結果や中高生懇話会、企業・団体等意向調査、まちづくりシンポジウム、市民の意向調査を実施し、市の将来像を実現するため、7つの基本方向に基づいて各種施策を展開することと思われます。  現在、庁内各課において総合計画に位置づけている政策を検討していることと思うんですが、その中でまず基本方向1の夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくりについてであります。  ニコリを活用した幅広い年代の子育て支援が充実している、学校の環境、施設がよく、学校給食もおいしい、中学校3年までの医療費が無料であること。一方、育児に不安を抱えている親の増加や子育て中の保護者が気軽に相談できる場が足りない等の意見も聞かれますが、今後どのような対策をされるのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  現在、すくすく子育て相談センターによる妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談体制を構築しておりますが、今後はさらに、親子ふれあい教室の開催や子育てサークルの連携並びに子育てネットワークの充実などに努めることとしております。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  再質問ですけれども、基本方向6の魅力と活力に満ちた豊かなまちづくりについてであります。活力ある地域産業の育成、空き店舗問題、農業の後継者不足と耕作放棄地の増加などの対策についてはどうなされるのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  まず、地域産業の育成につきましては、企業立地支援条例の有効期限の延長及び新規立地企業や既存企業の設備投資への助成制度の継続などを検討しております。また、市内事業所に対する受け入れ支援等、新たな企業誘致にも努めてまいりたいということで計画に位置づけを行う予定でございます。  また、空き店舗対策につきましては、今回、産業観光課で策定いたしました第3期まちなか活性化計画に基づいた事業の展開により対応してまいりたいと考えております。  また、農業後継者並びに耕作放棄地の対策につきましては、次世代人材投資資金や経営の法人化などの支援を行うとともに、さらなる農業基盤整備事業の推進、また農地の集積による経営の効率化に対する支援の充実に努めてまいることとしております。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  基本方向7についてでありますけれども、市民が主役の持続可能なまちづくりについてであります。市の人口は2005年より減少傾向で推移し、最重要課題であると認識しておりますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  人口対策につきましては、現在実施しております移住相談窓口の充実、また空き家見直し大作戦などの事業を今後も積極的に展開するとともに、今後は、新たな子育て支援策、また定住を促進する住環境の整備などに努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」を目指した施策の構築をお願いいたします。  次の質問に移ります。      (3番 小沢栄一君 登壇) ◆3番(小沢栄一君) 2番目の質問は、災害発生時の対応についてであります。  内藤市長におかれましては、地域防災を担う人づくり国際シンポジウムにおきまして、全国市区町村を代表し、優良事例として市の取り組む地域減災リーダー育成事業が高く評価されまして、パネリストとして事例発表が昨日されました。日ごろより防災・減災に対しての取り組みなど敬意を表するところであります。  それでは、災害発生時の対応について質問いたします。  まず、個人情報の取り扱いについてであります。  先般、市の個人情報保護審査会を傍聴した際に、審査会事務局から閲覧件数が年々増えているとの報告があり、情報公開に対しての市民の関心が高まっていることを感じたところであります。  西日本豪雨では、被災した自治体の間で、安否不明者の氏名公表をめぐり対応が割れているとの新聞報道を目にしました。今日、災害発生時の個人情報の取り扱いについては、全国の自治体で不明者氏名の公表について検討が重ねられ、横浜市では地域防災計画に「神奈川県及び神奈川県警と調整し、必要に応じ死傷者・行方不明者の公表を実施する」と定められました。また、公表の場合は、全ての個人情報を出すのではなく、本人が自分だとわかったり、よく知る人があの人だと認識できたりする情報に絞り、期間も限定すべきとの意見もありました。  学識者からは、自治体が災害の混乱時に悩ましい判断を迫られないよう、平時にマニュアルを定めておくべきだとの提案もされています。また、山梨県においても災害時の不明者の公表に関する指針はなく、防災危機管理課では、市町村とすり合わせて対応することになるだろうとの所見が紹介されていたところであります。  市において、災害時に災害不明者の安否にかかわる情報を収集するため、個人を特定することに重要な事項と言える氏名や性別などの個人情報を公表することに対しての所見をお伺いいたします。  次に、災害救護(医療)体制についてであります。  韮崎市地域防災計画第2部地震災害部では、東海地震・南関東直下型地震など山梨県へ大規模な被害を及ぼす地震を想定し、山梨県のデータに基づいて詳細な被害想定がなされています。計画においては、地震が発生し甚大な被害が起こった場合は、まず被災した市町村において被害状況の把握がなされ、その結果、市町村に、また被害が広域にわたり甚大であれば県においても災害対策本部が設置され、本部が行うべき初動時の活動内容が先の地域防災計画には記載されています。  計画によりますと、初動時の市町村に必要な業務は、1、地震情報・被害状況等の収集、把握、2、災害対策本部の設置、3、住民への広報活動、4、応急対応資機材の確保、5、避難所の開設、6、ライフラインの供給状況の把握にあるとされています。  そして、計画ではこの初動時の対応を経た後に応急対応、復旧・復興へとの流れが想定され、発災後3日間とされる初動・応急対応が詳しく記載されていて、発災後の情報収集あるいは県への伝達フロー、避難所の設営などは確認できます。  実際に甚大な被害を伴う災害が発生した場合、相当数の市民が被災して、死者・行方不明者が出るばかりでなく多数の負傷者が想定され、この救助・救護対応も行政としては求められるものと私は考えます。しかしながら、防災計画上ではこの点については明確な記述がなく、不安に感じたところであります。
     そこで、こうした大規模災害時の災害医療体制について、防災計画上どのような体制をとり、どのような方法で市民に対し救護対応されるのかお考えをお伺いいたします。  次に、要支援者対策についてであります。  高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難が困難でサポートが必要とされる要支援者は、山梨県内では約5万人近くの方が登録されています。災害発生時の対応は、まず地域の方々の支援が必要であります。優先順位を決め避難させる複数の手段、地区ごとの対策など複数の手段を具体的に決めておく事前準備が必要であります。要支援者に対する避難対策・手段について市の対応をお伺いいたします。  次に、ライフラインについてであります。  本年6月18日に大阪府北部を震源とするマグニチュード6弱の地震が発生し、高槻市の道路や大東市の住宅街では上水道管が破裂し水が噴き出したことが確認され、断水や水の混濁が発生しました。災害発生時のライフラインの復旧確保が想定されますが、市で直接管理を行っている水道施設についてはどのように想定対処が考えられているのか、また水道管の耐震化の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 災害発生時の対応についてお答えいたします。  始めに、個人情報の取り扱いについてであります。  災害対策基本法並びに個人情報保護法で、人の生命や身体または財産を保護する場合や、災害発生時の安否確認を行う場合においては、個人情報を提供することができると規定されております。  また、本市の個人情報保護条例でも、先と同様、緊急かつやむを得ない理由があるときは情報の提供ができるものと規定しておりますので、有事の際は、人命を最優先に考え、県や警察、消防などの関係機関と連携し、個人情報の保護に最大限配慮していく中で必要に応じて公表してまいる考えであります。  続きまして、災害救護(医療)体制についてであります。  防災計画では、災害発生時に医療施設の収容能力を超える多数の傷病者が発生した場合には、医療救護所を指定避難所に設置し、地区医師会及び歯科医師会に対して医療救護班の派遣を要請し、さらに、医師が不足する場合には県に派遣を要請することとなっています。その上で被災傷病者の受け入れやトリアージ、治療を行い、状態に応じて基幹災害拠点病院等へ搬送することになっております。  続きまして、要支援者対策についてであります。  議員ご指摘のとおり、災害時に要支援者を安全に避難させるためには地域の方々の共助の力が必要であり、地域住民や自主防災組織、民生委員、消防団などとの連携を密に図り、平時からの体制づくりに努めることが重要であると考えております。  こうしたことから、本市では、毎年9月に行う総合防災訓練において、要支援者の避難誘導や受け入れのための避難所開設に重点を置いた訓練を実施しているところであります。  またあわせて、平成25年度からは地区ごとに学校施設を避難所とする特定地区防災訓練を実施し、要支援者に配慮した避難所運営のあり方についての情報共有や知識の習得にも努めております。  続きまして、ライフラインについてであります。  大地震発生時には水道管の破裂等が想定されるため、本市では、主要な配水池に緊急遮断弁を設置するほか、飲料水の安定供給に向け水道管の耐震化を進め、断水や混濁の防止を図っております。また、基幹管路の耐震化につきましては、昨年度末時点において63.8%の進捗であります。 ○議長(田原一孝君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 大変丁寧な答弁をありがとうございました。  まず、個人情報の公表について再質問ですけれども、全ての個人情報を出すのではなく、本人が自分だとわかったり、よく知る人があの人だと認識できたりする情報に絞り、期間も限定すべきとの意見についてどのような対応をお考えのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  先ほどの市長答弁にもありましたとおり、個人情報の保護に最大限配慮した上で公表することとしておりますが、本市の個人情報保護条例でも、緊急かつやむを得ない理由がある場合にあっても、個人の権利、利益を不当に侵害してはならないというふうに規定がされておりますので、市民の生命や財産を守るために最低限必要な情報を必要な期間に限って公表していく考えであります。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。個人情報につきましては、平時にマニュアルを定めておくべきだとの提案もされております。ぜひ慎重な対応をお願いいたします。  次に、災害救護(医療)体制について再質問させていただきます。  災害発生時に医療施設の収納能力を超える多数の傷病者が発生した場合には医療救護所を指定避難所に設置するとの答弁でしたけれども、まず防災計画上で指定されている医療機関はどこを想定されているのか、また個人の開業医についての協力は得られるのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをします。  地域防災計画では、基幹災害拠点病院として県立中央病院、基幹災害支援病院として山梨大学附属病院ほか1病院、地域災害拠点病院として韮崎市立病院ほか2病院、地域災害支援病院として恵信韮崎相互病院ほか12病院を想定しております。  また、個人開業医につきましては、災害時の医療救護に関する協定に基づき、韮崎市医師会、北巨摩医師会及び韮崎市歯科医師会に所属する開業医から医師派遣などの協力を得られることとなっております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  次に、土砂災害等による行方不明者が多数発生した場合にどのような対応を考えられているのるかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えします。  地域住民や消防団などによる共助での救出・救助が困難というふうに判断した場合には、速やかに自衛隊への派遣要請を行い、行方不明者の捜索や人命救助などを依頼することになりますが、要請の範囲や依頼要領等につきましての手順は市防災計画に規定がしてございますので、有事の際には計画に基づき対応をしてまいります。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  まず、共助の対応が最優先ではないかと思われますが、困難な場合の自衛隊の派遣要請についてもぜひ迅速な対応をお願いします。  次に、災害発生時の韮崎市立病院の設備について伺いますけれども、今回、北海道胆振東部地震の際に停電が発生しまして病院が封鎖されたとのことでありますけれども、韮崎市立病院で災害発生時に停電した場合の自家発電設備についてはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) 小沢議員にお答えいたします。  地域災害拠点病院といたしまして、現在設置してございます非常用発電装置におきまして、被災による停電時には院内の非常用電源へ電力を供給するために、その発電機の定格出力、270キロボルトアンペアでございますけれども、これで24時間運転を続けたといたしまして3日間運転可能な状況にございます。このため、必要となります燃料6,000リットルの重油を常に備蓄しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  災害発生時には韮崎市立病院との連携が大変重要でありますが、現在、韮崎市立病院で避難訓練とか防災訓練を行われているのかどうかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えいたします。  韮崎市立病院におきましても、大規模地震、風水害を想定いたしまして、災害対策マニュアル、30年に1回という形で出しております。及び災害発生時の業務継続計画、BCPでございますけれども、29年4月に策定がなされております。  これに基づきまして、本年11月、閉院日の第3土曜日を想定いたしますが、震度6弱の地震が発生した被災を想定いたしまして、職員全員参加によります防災訓練の実施を予定しております。その訓練内容でございますけれども、職員非常参集訓練、院内災害対策本部の設置訓練、院内情報収集及び機能維持訓練、避難訓練並びにトリアージ訓練などを計画いたしております。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  今、答弁で11月の閉院日に地震発生を想定した防災訓練を予定しているとのことでありますけれども、韮崎市立病院と災害発生時を想定した合同での訓練実施をされるべきではないかと考えますが、今後計画があるようでしたらその点についてお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えします。  議員ご提言のとおり、災害発生時を想定した韮崎市立病院との合同訓練は必要であるというふうに考えておりますので、明年度の総合防災訓練において合同訓練が実施できるかどうか、韮崎市立病院等と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 合同での実施については、韮崎市立病院との調整をぜひしていただきまして、災害を想定した訓練実施をお願いいたします。  次に、ライフラインについてでありますけれども、先ほどの答弁で基幹管路の耐震化率63.8%とのことですけれども、この数字については決して高い耐震化率ではないと思っております。今後、人口減少などにより予算の減少も考えられますので、ぜひ早期の対応をお願いいたします。  そこで質問ですけれども、市の主要な配水池に緊急遮断弁を設置しているとのことでありますが、市内に何か所あり、そのメンテンスの状況についてはどうなっているのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 高添上下水道課長。 ◎上下水道課長(高添直哉君) お答えします。  緊急遮断弁の箇所数とメンテナンス状況でありますが、緊急遮断弁は6か所あり、毎年1回の点検を行っております。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。ぜひ有事の際に備えまして引き続きの点検をお願いします。  市内での給水可能水量については、平成27年12月定例会で質問させていただきまして、8,000トンの飲料水が確保されているとの答弁でしたが、その後、災害発生時に新たな飲料水の確保がされているのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 高添上下水道課長。 ◎上下水道課長(高添直哉君) お答えいたします。  新たな飲料水の確保でありますが、現在建設中の甘利第3配水池が完成しますと、概ね1,000トンの水量が増え9,000トンとなり、災害時には国の指針により初動の3日までは1日1人3リットル、4日目以降は1日1人20リットルが必要となり、市民1人あたりに換算いたしますと18日分の飲料水の確保ができるようになります。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  災害発生時には多くの方が被災されます。市役所の職員も例外ではありません。まず、市民の安全安心が確保できるよう、ハザードマップの見直しや自主防災組織と連携した官民一体となった災害発生時の対応について万全の準備をお願いし、次の質問に移ります。      (3番 小沢栄一君 登壇) ◆3番(小沢栄一君) 3番目の質問は、インフラ整備についてであります。  社会経済活動を支えている橋梁、トンネルを含めた道路や上水道は、市民生活になくてはならない社会インフラでありますが、経年により今後老朽化する施設が急速に増加していくものと予測されます。社会経済活動など市民が普段使用する公共施設で老朽化による事故が起きることはあってはならないと考えます。  このような状況のもと、国では公共施設についてインフラ長寿命化基本計画を策定したところであり、中長期的な維持管理・更新等に取り組むことにより、国民の安全安心の確保、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化などを実現するため、取り組みの方向性を示す行動計画を策定したところであります。  このような国の基本計画のもと、市では、韮崎市公共施設等総合管理計画を策定し、大きく3つの基本方針として、総資産量の適正化、ライフサイクルコストの縮減、市民参加・民間活力の導入について、施設ごとの基本的な管理方針が定められたところであります。  そこでまず、道水路整備計画についてお伺いいたします。  橋梁につきましては、5年ごとの点検が義務づけられており、中長期的な修繕計画が策定されています。しかし、道路の修繕や舗装及び拡幅改良事業につきましては修繕計画が策定されていない状況であり、今後の老朽化の進行や減少する財源の中で、安全安心を確保し続ける道水路整備計画が必要であります。市の道水路整備計画についてお伺いいたします。  次に、公共施設整備についてであります。  市でも庁舎、公民館及び体育館などの建築物は、管理方針に基づき、計画的な維持管理や更新などインフラのマネジメントを実行していかなければなりません。しかし、財政状況が厳しい中、総合管理計画に基づいた施策を今後適切に実施していくことは容易なことではありません。  市では、このようなインフラマネジメントを持続的に実施していくため、市民参加・民間活力の導入に伴う民間の資金、経営ノウハウや、技術を活用したPFIや、公民が連携して公共サービスの提供を行うPPPなどの活用、また、その他の管理計画などがありましたらお示しください。 ○議長(田原一孝君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) インフラ整備についてお答えいたします。  まず、道水路整備計画についてであります。  現在、地区からの要望に基づき、緊急性、必要性等を考慮した中で整備計画を立てておりますが、今後、様々な状況に応じて、より効率的な整備を進められる方法について検討してまいります。  次に、公共施設整備についてであります。
     インフラ資産等の維持管理には多額の経費を要し、国庫支出金などの特定財源の確保も難しく、限られた財源の中で対策を講じる必要があります。公共施設等総合管理計画に基づき、健全で持続可能な施設運営を実現するためにも、用途や目的に応じてPPPやPFIなどの手法による民間活力の導入を研究してまいります。 ○議長(田原一孝君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 答弁ありがとうございました。  より効率的な整備を進められる方法について検討するとの答弁がなされ、具体的なお考えを伺います。 ○議長(田原一孝君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  直ちに具体的な取り組みを示すのはちょっと難しいですが、2点ほど考えていまして、まず現状の地域からの要望に応える手法、これは地域からの要望として緊急性、危険性、いわゆる地域の実情を把握するのに非常に有効な手段でありまして、この情報に基づきまして、市が直接行う工事、あるいは市が負担しながら地元と協働して行うもの、あるいは市が原材料を支給してボランティア的に地域が主導で行うもの、このような形で工事が実施されていまして、この実施方法もそれなりの効果があると思います。  しかしながら、現在の要望件数に全て応えるのは非常に厳しい状況ですので、現在考えているのは、この実施方法でより効率的な手法がないか、これは検討したいと思っています。  またもう一点は、地域からの要望というのは比較的改良もしくは新設といったような整備的な要素が強い傾向にありまして、今、橋梁とかそういった公共インフラの老朽化が進んでいる中で、長寿命化を図るという喫緊の課題に応える、そういったことにも取り組まなければならないことを考えますと、地域からの声に頼りきりですと、本来、定期的に手を入れなければならない道水路のインフラがもしかすると見落とされているかもしれないということも考えられますので、今考えているのは、施設管理者の視点に立って維持管理に特化した効率的な、また実効性のあるような手法、こういうものを現在とり行っている手法とバランスよくミックスしたような形の新たな取り組みができないかということを考えているということであります。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 大変前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ効率的で実効性のある整備計画の検討をお願いいたします。  次に、公共施設整備について再質問ですけれども、PPPやPFIなどの手法による民間活力の導入を研究していくとのご答弁でしたが、市としてメリット、デメリットについてどのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  民間資金の活用による公共施設の整備につきましては既に各種の方式がございますが、その中でPPPにおけるリース方式につきましては、財政支出を将来的に分散できること、また施設運営に民間の効率的な運営ノウハウを導入できることなどがメリットとされ、デメリットといたしましては、リース期間中の施設所有権が民間側に留保されるリスク、また固定資産税等の負担増などが考えられます。  また、PFI方式においてのメリットといたしましては、民間企業の裁量による全体事業費の縮減や維持管理費の平準化などであり、事業発注手続が煩雑であるため事務的コストが大きいことや、施設が小規模である場合、費用対効果が図りにくいことなどがデメリットとして予測されております。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  それでは、市の喫緊の課題である市営総合体育館につきましてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 ○議長(田原一孝君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  市営体育館につきましては、本市の公共建築物個別施設計画、またスポーツ施設整備計画に基づきまして、施設整備をはじめ管理運営を含めた民間活力の導入をベースとしております。  また、従来の国庫補助事業の採択や有利な起債による財源確保も視野に入れまして、専門機関からのアドバイスや先進自治体の事例などを参考に、庁内関係各課が連携いたしまして具体的な調査・研究に取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ○議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  まず、道水路整備について、これは提案でありますけれども、具体的に新規整備計画に基づく施設整備、維持管理、地区要望、個別の予算編成が必要な時期に来ているのではないかと思われます。また、PPPやPFIなどの活用による公共施設整備のご検討をいただきまして、次の質問に移ります。 ○議長(田原一孝君) 暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                              (午前11時56分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(守屋久君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  田原議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイではありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(守屋久君) 市政一般についての代表質問を続行いたします。  小沢栄一議員。      (3番 小沢栄一君 登壇) ◆3番(小沢栄一君) 4問目の質問であります。  地域包括ケアシステムの確立についてであります。  まず、在宅介護についてであります。  市では、今年3月、高齢者福祉計画・介護保険事業計画が作成されております。計画の策定趣旨には、2025年を目安としながら地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、高齢者施策を総合的に推進することとされています。  計画書には平成28年12月策定時に実施されたアンケート調査も公表され、65歳以上の第1号被保険者の中では、「自分が、もしくは家族が介護が必要となった場合の希望」という設問に対する回答において、最低限の、あるいはできるだけ介護サービスを使って自宅で生活したいと希望するとの回答が被保険者の60%を超えています。  一方、要介護認定者に対して実施した地域包括ケアシステムの根幹ともいえる在宅介護実態調査においては、主な介護者は、子、配偶者、子の配偶者で全体の93%で、この方たちの年齢は60歳代が33.1%、70歳代が13.8%、中でも80歳以上が在宅介護者全体の16.1%であります。いわゆる老老介護の実態がここにあらわれていると思います。  また、現在利用している介護保険サービスへの満足度は61.5%と高いものの、介護者は認知症状への対応、夜間の排せつ、入浴・洗身など不安に感じており、老老介護する介護者にとっては本当に厳しく感じていると思います。  そこで、現在、在宅介護とされる要介護認定者の方は市内に何名おられるのか、そして実際に利用されているサービス利用料はどの程度にあるのかお伺いします。  次に、高齢者支援についてであります。  先の高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの考え方に基づいた高齢者支援策について、「健やか いきいき 安心長寿のまち 韮崎」を基本理念として、介護予防支援、日常生活支援と地域ネットワーク機能強化、介護保険制度の充実を柱として高齢者福祉施策、各種事業が実施されています。その中で、高齢者にとって最も身近な存在である地域コミュニティを通じて日ごろから行う見守りの強化が重要であると考えています。当然、市の地域包括支援センターだけにこの事業推進を依存しても成立しないと思います。全ての地域内にこういった組織をつくることが必要だと考えます。  そこでお伺いいたします。  現在、市が実施している地域住民介護予防把握事業において、平成29年度実績によりますと、月1回の訪問で訪問人数が年間延べ1万311人と計画に記載されておりますが、組織化した上で、ひとり暮らしの老人だけではなく対象者の範囲を広げていくお考えはおありなのかお伺いいたします。  次に、韮崎市立病院の役割についてであります。  地域包括ケア病棟を持つ市の中核病院である韮崎市立病院は、地域包括ケアシステム確立に向けては、在宅療養をされている方などの容体の急変に対応したバックアップ病院である重要な役割を有していると思います。バックアップ病院として救急患者の受け入れを積極的にかかわっていただくことはもとより、その上で、介護施設への入所はせずに医療を必要としながらも在宅療養で介護を受けている中重度の介護者に対して、その医療ニーズに対応した訪問看護あるいは訪問リハビリテーションの提供など新たな取り組みが地域包括ケアシステム確立には必要だと考えます。こういった取り組みに対するご所見をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 地域包括ケアシステムの確立についてお答えいたします。  始めに、在宅介護についてであります。  在宅で介護されている要介護認定者は市内で約750名おり、実際のサービス利用料は、それぞれの介護度によって違いはありますが、昨年度実績で、自己負担1割の方が月額1万円程度、2割の方が月額2万3,000円程度であります。  続きまして、高齢者支援についてであります。  本市では、ひとり暮らしや寝たきり・認知症高齢者台帳の登録者に加え、88歳以上の高齢者を対象として、民生委員による月1回の訪問時に乳酸菌飲料を配りながら声かけ・見守りを行い、高齢者が安心して生活できるよう支援をしております。このため、対象者は十分網羅されているものと考えておりますので、現時点では拡大の考えはありませんが、今後も、関係者と連携しながら高齢者の支援に努めてまいります。  続きまして、韮崎市立病院の役割につきましては、自宅にお住まいの高齢者や在宅療養される要介護者などが病気になられたときに、地域の連携病院として医療を提供することであると認識しております。  現在、平成28年度より設置しました地域医療連携室に医師、社会福祉士とともに看護師を専従として配置し、地域における円滑な在宅療養へ移行するため、患者本人またはその家族等に対して療養上の訪問指導に取り組んでおります。  市立病院としての訪問看護、訪問リハビリテーションの取り組みにつきましては、マンパワー不足などの課題はありますが、市内の在宅看護ニーズに対応して、地域医療連携室を中心に、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士などがチームとしてかかわり、まずは末期の悪性腫瘍、難病患者など医療ニーズの高い方を対象とする医療保険給付型の訪問看護事業の早い時期での立ち上げを視野に、サービス提供する環境づくりについて検討してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  まず再質問の1つ目に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画に掲載されているアンケート調査結果によりますと、「主な介護者が、今後も働きながら介護を継続できるか」について、続けるのが困難が約1割、「問題はあるが、何とか続けていける」との回答が59.1%となっております。  また、ケアマネジャーを対象としたアンケート調査結果によりますと、市内で期待されている介護保険サービスについては、医療依存度の高い認定者への在宅サービスや居住系サービスに対する回答も挙げられております。市内で提供されている介護保険サービスの状況についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 仲澤長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(仲澤俊彦君) お答えいたします。  計画策定に際して検討した介護保険料につきましては、県内27市町村のうち19市町村が値上げを迫られている中、懸念されていたほどの介護保険給付費の増加はなかったことから、本市では低い水準に据え置くことができました。これは、各種介護予防事業の成果や介護認定率の低さが影響しているものと考えられるため、市内における介護保険サービスは現時点では充足していると考えているところです。  しかしながら、今後さらに多様化が予測される介護環境にも対応するため、平成32年度に策定する次期計画に向け調査と検討を進めていく予定であります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。今後さらに多様化が予測されますので、次期計画に向けてしっかりと調査・検討を鋭意進めていただきたいと思います。  次に、第6期計画の検証による市の高齢者を取り巻く主な課題から第7期を策定するにあたって、健康づくり、介護予防、日常生活支援、地域包括ケアシステム、介護システムの5つの視点を重視されました。これらの施策の方向性についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 仲澤長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(仲澤俊彦君) お答えいたします。  第7期計画の5つの視点につきましては、まず1の健康づくりと2の介護予防を「健やか」として、心身の生きがいづくりと介護予防支援の推進、3の日常生活支援と4の地域包括ケアシステムを「いきいき」として、日常生活支援サービスと地域ネットワークの強化、また5の介護サービスを「安心長寿」として、介護保険制度の充実に分類して取り組んでまいります。  これらの取り組みにつきまして、第7期計画の基本理念である「健やか いきいき 安心長寿のまち 韮崎」と連動させ、本市における地域包括ケアシステムの段階的な構築を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  それでは、第7期計画における地域ネットワーク機能強化につきまして、「医療・介護・福祉等多職種間の連携により開催している地域ケア会議の推進により、それぞれの役割を明確化するとともに、職種間の隙間をなくしていくよう、お互いに顔が見える地域包括ケアシステムの構築に努めていきます。」とのことですが、この施策については事業計画などがありましたらお示しください。 ○副議長(守屋久君) 仲澤長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(仲澤俊彦君) 特に事業計画というものはございませんが、昨年度より地域ケア会議、また在宅医療・介護連携推進会議や生活支援体制整備推進会議等について課題検討が行いやすいように体制を整備し、定期的に会議や研修会を開催しているところでありますが、計画にありますように、地域ネットワークの機能強化に向けて、会員等を通じて高齢者にまつわる地域課題について多職種間で顔の見える関係を築きながら検討を重ね、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられることを目指した地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(守屋久君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられることを目指した地域包括ケアシステムの構築をぜひお願いしたいと思います。  そこで、今後、韮崎市立病院で取り組まれる訪問介護事業についてですけれども、先ほど医療保険給付型の訪問看護事業に関する環境づくりを目指すとの市長答弁でありますが、医療給付型というのはどのような形態の事業なのかお伺いします。 ○副議長(守屋久君) 秋山病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(秋山正樹君) お答えいたします。  一般的に訪問看護や訪問リハビリテーションの連携につきましては、疾病によりまして継続して療養を続ける状態にある要介護者、要支援者に対して提供されるもので、市町村の指定を受けた介護事業者が医師の指示によりデイサービスを提供いたしまして、そのサービス料は介護保険から提供されますので、介護保険事業給付型となります。  一方で、医療保険給付型は、末期の悪性患者さんですとか難病患者など医療ニーズの高い要介護者の急性増悪など、医師の指示があった場合に限り実施する訪問看護でございまして、これを医療保険給付型というふうに申します。かつ、これは医療保険給付が適用となります。  したがいまして、市長がご答弁いたしましたように、今後検討してまいります方向性といたしましては、まず医療行為の異なる退院患者に対して実施する医療保険給付型の訪問介護を想定して検討してまいりたいということでございます。  以上です。
    ○副議長(守屋久君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  地域性や高齢化の進行、介護サービス状況等、各自治体で様々であります。市の課題を的確に把握した上で、実情に応じた地域包括ケアシステムの構築をお願いし、次の質問に入ります。      (3番 小沢栄一君 登壇) ◆3番(小沢栄一君) 最後の質問になります。  障がい者の雇用についてであります。  厚生労働省では、障害者雇用対策について「障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適正に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています」との指針がされております。また、障害者の雇用をめぐっては、企業や行政機関に対し一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられています。  しかし、総務省など複数の省庁で対象外の職員が障害者に含まれ、雇用割合が水増しされた問題が浮上しています。また、国の省庁などで障害者雇用率が水増しされた問題は山梨県庁にも及び、県庁と県教育委員会の職員合わせて46人が実際は対象外なのに障害者として雇用率の計算に不適切に加えられていたことが発覚いたしました。  これにより、県庁職員の障害者雇用率は、公表されていた2.53%ではなく実際は2.04%で、法で定められた2.5%を下回り、また県教委も2.2%から1.64%に下がりました。これは障害者手帳や医師の診断書を確認していなかったことが主な原因とのことで、今後、県側は国のガイドラインに基づき障害者手帳の確認を徹底するほか、障害者に対する雇用枠の増設などで雇用機会の拡大を図るとしています。  そこで、市の障がい者の雇用状況、雇用率、対象者の確認等について状況をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 障がい者の雇用についてお答えします。  本市の障害者の雇用状況並びに雇用率につきましては、本年6月1日現在、市長部局が7名で雇用率2.67%、教育委員会が1名で雇用率1.39%であり、いずれも法定雇用者数を達成しております。  なお、厚生労働省のガイドラインに基づき、対象者に対し、採用時はもとより障害の等級に変更が生じた場合や有効期限満了時に、障害種別に応じた手帳の提示を求めることにより確認を行っております。 ○副議長(守屋久君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。  小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。  再質問ですが、県は障害者に対する雇用枠の増設などで雇用機会の拡大を図るとのことですが、市は次年度以降の採用について雇用の拡大をされるのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  本市におきましては、平成25年度職員採用の募集以降、継続して一般事務職に障害者枠を設けております。明年度の採用につきましては既に募集を締め切っておりますが、明年度以降も継続して障害者の採用に努め、公務職場における障害者雇用の機会拡大に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  障害者が職業を通じまして雇用をもって自立した生活を送ることができるよう障害者雇用対策を進めていただきまして、また適切な対応をお願いし、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(守屋久君) 以上で小沢栄一議員の代表質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △木内吉英君 ○副議長(守屋久君) 次に、協伸クラブの代表質問を行います。  2番、木内吉英議員を紹介いたします。  木内吉英議員。      (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) ただいまご紹介をいただきました2番議員協伸クラブの木内吉英です。本定例会におきまして代表質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。  質問に先立ちまして、昨今の日本列島を襲った様々災害によってお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心より願っております。  それでは、通告に従い順次質問をいたします。  第1の質問は、学校教育についてです。  1つ目は、学校現場の長時間労働是正に向けた取り組みについてです。  教職員の多忙化改善に向け、2018年度学校現場の長時間労働是正に向けた市町村の取り組み実態調査が28の市町村に対し12項目において行われました。  12項目の取り組みの内容ですが、1、多忙化改善計画の策定、2、会議、研修、調査等の精選・効率化、3、外部人材の活用、4、勤務時間記録、5、部活動休養日、6、学校閉庁日、7、留守番電話の設置、メールによる連絡対応、8、校務支援システム、9、学校徴収金、10、事務職員との連携、11、労働安全衛生体制、これはストレスチェックになります。12といたしまして、その他(市町村独自の対応)となっております。  調査結果を見たところ、本市におきましては1から11の項目まではほぼ取り組みがなされており、教職員の多忙化改善につながっているものと思われます。しかし、その他の項目の中には本市で取り組むべきと考えるものが幾つかございます。  まず、高速カラー印刷機の導入についてですが、16の市町村が導入しているのに対しまして、本市の回答では、高速カラー印刷機は印刷機等のリース切れのタイミングで導入を検討するとのことでした。現在、本市にある2つの中学校、5つの小学校、いずれも高速カラー印刷機が導入されておりません。高速カラー印刷機につきましては、印刷が速くてきれい、自動で製本ができる、低コストで教材のカラープリントが行えるなどのメリットがあり、生徒の学習意欲が向上したり、何より印刷製本作業に係る教職員の負担軽減につながります。各小・中学校への早期導入が必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。  次に、2020年度から小学校で必須化されるプログラミング教育も見据える中で、ICT機器を活用した授業実践がなされていると思いますが、教職員が個人で専門知識や技術を取得することが負担となっていることなどから、こちらも多忙化改善のための専任アドバイザーの派遣等が必要だと考えます。  本市では、本年まで、モデル校である穂坂小学校、韮崎北西小学校において、ICT支援員が各週1回訪問し、ICT機器を活用した授業支援を行っております。モデル事業終了後も引き続き同様にICT支援員を全校に派遣すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。  2つ目は、県の適応指導教室の廃止についてです。  通称、韮崎こすもす教室、都留こすもす教室、石和こすもす教室の3教室は、現在、県事業として、不登校に陥っている児童・生徒の再登校を目的に運営がなされておりますが、2012年度の行政評価アドバイザー会議における結果を受け、韮崎こすもす教室は2018年度末、都留こすもす教室は2019年度末、石和こすもす教室は2020年度末以降、廃止されることになりました。  2012年度の行政評価において3名の評価員より要改善の勧告を受けた際、本来は学校設置者である市町村が設置するものであり、未整備市町村の整備を促進するべきであると示されました。  適応指導教室の設置につきましては、まず市町村による単独設置、近隣市町村による共同設置、また既に設置済みの市町村の適応指導教室に該当児童・生徒の受け入れを依頼、また県の適応指導教室の場所を市町村の施設に移し市町村による運営などが考えられますが、近隣他市の状況を伺いますと、自分の市の児童・生徒のみを預かると示しており、共同設置や受け入れの依頼につきましては厳しい状況だと思われます。また、施設についても、韮崎こすもす教室は老朽化や耐震の問題もあり貸与は考えていないと伺っております。  そこで、本市においては単独で運営せざるを得ないと思いますが、2019年度からの運営について、市の直営とするのか、NPO法人などへ委託をするのか、またはその他の方法があるのか見解をお伺いいたします。  また、教室の設置場所についてもお伺いいたします。私のところには旧穴山公民館などが活用できるのではないかとの情報もいただいておりますが、それらも含めどのような場所をお考えなのか。  いずれにしましても、運営方法も設置場所も早急に決定しなければならないと思います。見解をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 木内吉英議員の学校教育についての質問にお答えいたします。  まず、学校現場の長時間労働是正に向けた取り組みについてであります。  学校においては、高速カラー印刷機を導入することにより事務負担が大幅に軽減され、業務改善が期待されるため、他の事務機器のリース期間を勘案し、導入に向けて検討してまいります。  また、文科省の2018年度以降におけるICT環境の整備方針では、4校に1人のICT支援員の配置を目標水準としており、ICT機器を活用した授業支援のみならず、情報端末や通信トラブル等の技術的支援を行うことも必要とされています。  ICT支援員の派遣により、より高度な授業が進められ、教職員の業務負担の軽減と児童・生徒と向き合う時間の確保が期待されることから、設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、県の適応指導教室の廃止についてであります。  明年度からの設置に向け、近隣市へ共同利用についての交渉を続けておりますが、現状では各市ともに単独設置を念頭に準備を進めていることから、本市においても不登校児童・生徒に対する支援体制について検討を行っているところであります。  以上であります。 ○副議長(守屋久君) これより木内吉英議員の再質問を許します。  木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) まず、学校現場の長時間労働是正に向けた取り組みについての再質問を行います。  高速カラー印刷機の導入についてですが、現在、小・中学校で使用している印刷機などのリース期間についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  印刷機のリース期限でございますが、平成32年5月末がリース期限となっております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 高速カラー印刷機につきましては、様々なメリットが考えられ、本市で働く教職員の多くの方々が早期導入を強く望んでいると伺っております。現在使用している機器のリース期間が平成32年5月までとの答弁でございましたが、リース切れを待たずに早急に導入を進めていただきたいと私は思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  私どもも高速カラー印刷機の効果については非常にあるものと思っておりますので、その他の機器との費用対効果等も含めまして早急に検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ぜひ教職員の皆様の多忙解消に向けて早目の対応をお願いたしまして、次の再質問をさせていただきます。  続きまして、県の適応指導教室の廃止についての再質問です。  現在、本市で把握している不登校の児童・生徒が何名いるのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  毎月、学校からの報告により把握しております欠席日数が30日以上となっている長期欠席者でございますが、5年生の児童が1名、中学2年生が5名、3年生が6名であります。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) そうしますと合計12名とのことですが、その中で韮崎こすもす教室に通っている児童・生徒は何名いるのか、また他市も含めてのこすもす教室の全体の利用状況についてもお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  現在、本市からこすもす教室に通っている生徒は1名でございます。また、全体では北杜市から3名、南アルプス市から4名、甲斐市、昭和町から各1名の合計10名が通学している状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 答弁にもございましたが、近隣市との共同利用が難しい状況ですので、本市にも単独で教室を設置していただきたいと思っておりますが、現在、本市における通学者が1名だけということですので、明年度以降、利用者がいなくなるということも考えられる状況におきましては、教室の設置ありきという考えは難しいようにも考えます。  そこで、教室がなくてもそれにかわる対応が可能となっているのか、またそのような方策も考えておくことが必要だと思います。見解についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  不登校への支援としましては、家から出られなくなっている児童・生徒に対して寄り添い、精神的な支えとなってあげること、そして少しでも外に出られるように働きかけをし、適応指導教室や学校につなげていくことが必要であります。  本市においては、思春期の中学生となってから不登校になる生徒が出現しているということから、学校との連携のもと、休みがちとなった早期のうちに直接家庭を訪問し、悩みごとを聞いたり学習を支援するなどの働きかけをする訪問指導員を配置するとともに、外に出られるようになったら適応教室あるいは学校で指導するという体制をつくることが効果的であると考えます。  このため、最初から施設や人員を整え用意しておくというのが非常に難しい状況にありますので、教室が必要な生徒が出てきたらすぐに対応できる施設とか指導する教員OBなどの体制を考えておいた上で、当市は訪問、指導員を配置するということからスタートするということも一つの対応策だと考えております。  以上であります。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ご答弁ありがとうございました。  いずれにしましても、韮崎こすもす教室の県においての運営は今年度末で廃止となりますので、不登校児童・生徒に対し明年度からの本市としてのよりよい取り組みを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。      (2番 木内吉英君 登壇)
    ◆2番(木内吉英君) 2つ目の質問は、韮崎市の人事施策についてです。  1つ目は、障害者雇用についてです。  障害者雇用水増し問題が連日報道されておりますが、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を発端に、山梨県を含む37府県でも雇用数の不適切な算定があったとされ、不正算入が地方自治体にも広がっている状況となっております。  厚生労働省のガイドラインでは、障害者について手帳などで確認するか、指定医や産業医の診断書で把握すると規定されておりますが、不正算入の要因といたしまして、障害者手帳や診断書などの確認を怠っていたことが挙げられます。本市におきましては対象者の確認はどのように行っているのかお伺いいたします。  また、企業や国、自治体は働く人のうち一定割合以上の障害者を雇うことが法令で義務づけられており、自治体の場合の法定雇用率は本年4月に引き上げられ、これまでの2.3%から2.5%となりました。本市においての雇用率についてもお伺いいたします。  2つ目は、会計年度任用職員についてです。  2017年5月17日、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、これまで特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員として任用されていた自治体職員の多くが、新たに会計年度任用職員に移行することが推察されます。2020年4月1日の施行に向け、総務省が示しているガイドラインに基づいてそれぞれの自治体で条例や規則の改正準備が進められておりますが、本市においても同様のことと思います。  2019年度には会計年度任用職員の募集活動が開始されることになりますが、本市において、募集、任用がえ、また現在採用されている非常勤職員等への説明などのスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。  また、6月定例会での小林恵理子議員の質問に対する答弁ですが、本年4月1日現在の非常勤職員は88名、臨時職員は92名で、このうち非常勤職員88名、臨時職員92名が移行の対象になると考えているとの答弁でした。この中で同一職場で5年以上配置されている人数は何名かお伺いいたします。  3つ目は、韮崎市行政改革大綱及び韮崎市人材育成基本方針についてです。  韮崎市行政改革大綱の前期が平成24年から27年、後期が平成28年から30年、また韮崎市人材育成基本方針が平成21年度に策定され、現在、改定に向けての市民アンケートを行っているところでございます。  現在までの韮崎市行政改革大綱についての検証が行われていることと思いますが、これまでの取り組みに対しての達成状況についてお伺いいたします。  また、これまでのアンケートの集約状況、今後の策定スケジュールの進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市の人事施策についてお答えいたします。  初めに、障害者雇用についてであります。  さきに小沢栄一議員にお答えしたとおり、対象者に対しては障害種別に応じた手帳により確認を行っております。また、障害者雇用率につきましても、さきに小沢栄一議員にお答えしたとおりであります。  続きまして、会計年度任用職員についてであります。  現在、任用・勤務条件等の検討を進めており、明年度、関係条例等の整備を行い、秋以降に採用募集等を実施していく予定であります。また、同一の職場で5年以上配置されている人数は59名であります。  続きまして、韮崎市行政改革大綱及び韮崎市人材育成基本方針についてであります。  まず、計画における達成状況は、86項目のうち実施済みが72項目、検討中が9項目、未着手が5項目となっております。  次に、市民アンケートにつきましては、現在、市役所来庁者や市行政委員を対象に行っており、今後、集計及び分析を進めてまいります。  次に、今後の策定スケジュールでありますが、現在、各課において実施項目の洗い出しを行っており、その後、行政審議会の審議をいただいた上でパブリックコメントを実施し、本年度中の策定を予定しております。 ○副議長(守屋久君) これより木内吉英議員の再質問を許します。  木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 再質問をさせていただきます。  障害者雇用につきましては、先ほどの答弁にもございました、また小沢栄一議員への答弁にもございましたとおり適正な雇用率ということで、今後も引き続き適正を図っていただきたいと思います。  再質問です。  会計年度任用職員について再質問いたしますが、同一職場で5年以上雇用されている職員が59名とのことですが、非常勤職員、臨時職員の内訳人数と主な職種と人数についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  59名の内訳につきましては、非常勤職員が28名、臨時職員が31名であります。また、主な職種といたしましては、市立病院に勤務する看護師、看護補助者が20名、保育園に勤務する保育士が11名であります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 本市は他市に比べまして正規職員が少ないようですが、このように多くの臨時的な職員が配置されていることを考えますと、この後の質問の人材育成基本方針にも関連してきますが、本来ならば正規職員が配置されなければならない職種に臨時的な職員が配置され続けているのではないか疑問であるところでございます。適正な正規職員数となっているのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  本市におきましては、正規・非常勤等の任用形態を決定するにあたり、職員が担うべき業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質や、一時的な事務量の増大、正規職員に急な欠員が生じた場合など、個々の具体的な事例に即して判断しております。このため、正規職員はもとより、非常勤・臨時職員を含め、組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成、人員を各部署に配置しており、市民ニーズに応える効果的・効率的な行政サービスが提供できているものと認識しております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございました。理解いたしました。  続きまして、韮崎市行政改革大綱について再質問いたします。  先ほどの答弁で行政改革大綱について未着手の計画が5項目とのことですが、具体的な実施項目についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  現在検証が終了しております後期計画期間中、昨年度までの結果となりますが、市民公開講座の開催、指定管理者制度の導入の検討、地方公営企業法の適用、新規歳入の調査・研究、危機管理マニュアルの策定の5項目であります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。理解いたしました。  次に、現在の韮崎市行政改革大綱におけます定員の適正化の達成状況についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  前期計画期間の達成状況につきましては、最終年度であります平成27年度末時点で、人員効果で17名、財政効果額として1億4,856万円であります。また、後期計画期間につきましては、現在検証が終了しております昨年度末時点で、人員効果6名、財政効果額4,193万4,000円であります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 続きまして、現在、韮崎市行政改革大綱の改定が進められておりますが、今後の定員管理の適正化についてのお考えについてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  現在の行政改革大綱に位置づけた定員管理の目標は、先ほどお答えしたとおり、人員効果、財政効果ともに、概ね計画に沿って適正化が図られたものと認識しております。改定後の行政改革大綱におきましても、多様化する市民ニーズや行政課題に対応するため、簡素で合理的な市民にわかりやすい組織機構を基本に、柔軟で機動性の高い業務執行体制を進めるとともに、適正な職員配置と定員管理に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。  続きまして、韮崎市人材育成基本方針についての再質問をさせていただきます。  本年7月には、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会から、人口減少が進み高齢者人口がピークを迎える2040年度ごろの自治体が抱える行政課題の整理と、新たな自治体行政の基本的な考え方をまとめた第2次報告が出されました。  そこで、韮崎市の10年後、また20年後を見据えて、将来の管理職、リーダー職として韮崎市を背負って立つ20代、30代の若手職員の育成は特に重要になってくるかと思います。総合的な見地に立った職員の能力開発と人材育成の推進についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対し質の高い行政サービスを提供していくためには、職員みずからの知識や技術の習得はもとより、政策立案能力や住民への説明能力、高い倫理観、危機管理意識や改革意欲など、資質の向上が必要不可欠であると考えております。議員ご指摘のとおり、本市におきましても、税収や行政需要に極めて大きな影響を与える人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方について、危機感を持って必要な対応に着手しなければならないと認識しております。  このため、職員への危機管理の動機づけとなる2040年ごろを見据えた自治体行政のあり方に関する庁内研修の実施や、市町村職員研修所や市町村アカデミー等への研修の参加、山梨県をはじめとする他自治体との人事交流の実施や自治大学校への派遣のほか、担当課の垣根を越えた自主研究グループの活用など、あらゆる機会を通じ職員の意識改革と自立的・自発的な能力開発を促す組織、風土づくりに努め、人材育成の推進に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 次の再質問ですが、現在、韮崎市人材育成基本方針の改定が進められておりますが、今後目指すべき職員像についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 佐藤秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(佐藤道平君) お答えいたします。  現在の人材育成基本方針におきましては、住民志向、経営感覚、チャレンジ意識、自己啓発をキーワードに掲げた4つの目指すべき職員像を設定しております。これらの目指すべき職員像につきましては改定後の基本方針においても引き継がれるものと認識しておりますが、おのおのの職員みずからが「チーム韮崎」の一員として常に高い使命感、倫理観を持ち、市民の暮らしと満足度の向上のため、高度化する行政課題や地域課題等に果敢に取り組んでいくという姿勢を組織全体に浸透させ、個々の具体的な行動につないでいくため、市民とともに経営感覚を持ち、自ら考え挑戦する職員を目指すべき姿としていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ご丁寧な答弁をしていただき、ありがとうございました。  本市職員の人材育成や適正な確保に努めていただきまして、市民に対し質の高い行政サービスの提供や簡素で効率的な行政運営を推進していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。      (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) 第3の質問は、防災・減災についてです。  近年、火災のみでなく、大雨や台風による風水害、地震などによる大規模災害が全国各地で多発しており、自治体での防災・減災への取り組みがより重要となってきております。  本市においては、防災・減災に対し様々な取り組みがなされております。昨日開催されました「地域防災を担う人づくり国際シンポジウム」におきまして、内藤市長が全国の市町村を代表しパネリストとして参加いたしましたが、これは本市におきます地域減災リーダー育成事業が評価されたものであり、今後も他の自治体を代表するような防災・減災への取り組みをしていただきたいと思いまして、以下、質問をいたします。  1つ目は、ハザードマップについてです。  本市ホームページなどで公開されておりますハザードマップは、@集中豪雨などによる水害において短時間での河川の増水や決壊、土砂災害において「急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりが発生した場合に、住民等の生命又は身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域」が示されている「韮崎市土砂災害(洪水)ハザードマップ」と、自宅周辺や通勤・通学路の揺れや建物被害の危険性を確認し、地震への備えを行うために作成された「韮崎市地震防災マップ」、また、ため池の決壊による災害を踏まえ、市内の農業用のため池の一斉点検・耐震調査を行い作成された「ため池一斉点検・ハザードマップ」がありますが、本市におきましては明年度、ハザードマップの見直しが行われる予定となっております。現在の進捗状況についてお伺いいたします。  2つ目は、災害時の避難についてです。  高齢者や障害者は災害時に自力での避難が困難で、本市でも、先の台風が接近し避難準備情報が出た際、臨時避難所まで行くのが困難であった事例や、防災訓練が行われた際に避難場所や避難所に行くことを不安に感じているという方の意見をお聞きいたしました。今後、地域や行政による様々なサポートが必要となってくると思いますが、対策についての考えをお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 防災・減災についてお答えいたします。  まず、ハザードマップの進捗状況につきましては、先に一木長博議員にお答えしたとおり、明年度、土砂災害(洪水)ハザードマップの見直しを行う予定であります。  次に、災害時の避難についてであります。  要配慮者の避難につきましては、先に小沢栄一議員にお答えしたとおり、地域による共助の力が重要であることから、地区長をはじめとする地域住民などのご協力をいただきながら迅速かつ安全な避難ができるよう環境整備を進めてまいります。また、より安全な避難経路の見直しも行い、避難時の不安の解消も図ってまいります。 ○副議長(守屋久君) これより木内吉英議員の再質問を許します。  木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 順次再質問させていただきます。  まず、ハザードマップについての再質問でございます。  本市ホームページに公開されております土砂災害ハザードマップ、地震防災マップ、ため池一斉点検・ハザードマップ、全てのマップが明年度見直されるという認識でよろしいのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。
    ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  明年度予定されておりますハザードマップの見直しは、土砂災害(洪水)ハザードマップのみになります。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) そうしましたら、ため池一斉点検・ハザードマップについて再質問いたします。  本市では、東日本大震災でのため池の決壊による災害を踏まえ、ため池の一斉点検、耐震調査、ハザードマップの作成も行われ、平成25年度の調査によるため池一斉点検の結果が公開されております。  それによりますと、判定結果1から3までございますが、1は、「緊急整備の優先度が高く、より詳細な点検・調査を要する」、2は、「早急な整備が望まれ、より詳細な点検・技術的調査を要する」、3は、「整備の緊急性は低いが、必要に応じ詳細点検・技術的調査を要する」と示されており、本市のため池で判定結果1になったものは、穴山町の重久神社前ため池、同じく阿原頭ため池、中村ため池、旭町の山口ため池、穂坂町の新ため池、沢村堤の6か所、判定結果2は、神山町の池の平ため池、穂坂町の馬場堤ため池、また上の原ため池、穴山町の天端窪ため池の4か所、判定結果3は、穂坂町の鳥ノ小池上ため池の1か所で、計11か所となっておりますが、それぞれのため池についての現状についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  ハザードマップの作成に伴いまして判定結果1と判断された6つのため池、こちらのため池につきましては危険度が高いという形で、現在、この6つのため池につきましては県営事業で整備が行われるということが決定されております。  なお、このうち穴山町の阿原頭、穂坂町の沢村堤の2つのため池につきましては本年度より工事に着手いたします。そのほかの4つのため池につきましては、順次、詳細設計が終了次第、工事に取りかかるものと考えます。  判定結果2及び3につきましては、直ちに整備が必要という危険度は高くありませんので、現在計画されております整備計画には入っておりません。しかしながら、今後の点検等のスケジュールが明確には示されておりませんが、いずれ今後の状況を見ながら適切に対応していくと、何らかの点検結果等に基づいて工事が行われるという形になります。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 近年の様々な災害によってため池の決壊による被害も報告されておりますので、本市におきましても早急に、もし直すようなところがありましたら取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、液状化ハザードマップについて質問させてください。  地震による液状化現象は主に沿岸部で発生いたしますが、北海道地震では内陸部の札幌市でも液状化現象による被害が発生しております。専門家によりますと、液状化は全国的に起こり得るので、簡易的なものであってもハザードマップの作成を進めるべきで、自治体が対策を指導する必要があると指摘しております。  また、国土交通省によりますと、洪水については1,335の市町村、土砂災害については1,345の市町村がハザードマップの公開をしており、いずれも全体の約8割となっておりますが、液状化ハザードマップの作成は約2割にとどまっているとのことです。山梨県内で液状化ハザードマップを公開しているのは、甲府、南アルプス、甲斐、中央の4市と昭和町の5市町のみで、本市では公開されておりません。  県の液状化危険度マップによりますと、本市には「液状化発生の可能性がある」、または高い地域があると示されております。液状化ハザードマップの公開に対する考えについてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  当面、本市独自の液状化ハザードマップを作成する予定はありませんが、現在、県が示します液状化危険度マップを本市のホームページ上でも閲覧できるように講じてあります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 甲府市が、確か県のマップを公開していると思いますので、本市においても単独で作成するのではなく県のマップを本市のホームページに掲載するなどの方法もあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、災害リスク情報などを地図に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」、あと市町村が作成したハザードマップが閲覧できる「わがまちハザードマップ」の2つのコンテンツで構成されておりまして、災害時の避難や事前の防災対策に非常に役立つ情報が公開されております。  「重ねるハザードマップ」につきましては、様々な災害が想定される中、それぞれのマップを用意するのではなく、一つの地図に重ねてみることによりまして、家庭内や地域での有効な避難経路の確認や防災対策に役立つものと思われます。パソコンやスマートフォン上では容易に拡大したり、重ねたり、場所を移動したりができますので、多くの方に利活用していただきたいと思っておりますが、操作が苦手な方や利用が困難な場合など、主に紙などでハザードマップを見ることになると思います。  そこで、本市で明年度、ハザードマップの見直しにおいて様々なハザードマップの一本化ができるのか見解をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  ハザードマップは、自然災害が発生したときに想定される被害の想定区域を図面に示す、それで危険を周知するという意味合いのものになるんですが、このハザードマップは基本的にはその自然災害の種類によって全て分けてつくられます。その情報を全て1枚のものに載せて確認できるというのは非常に便利だと思いますが、私どもが予定しております紙ベースのハザードマップですと、色の上に色が重なり非常に見にくいということもありますので、明年度予定されておりますハザードマップは各戸配布の紙ベースとなりますので、土砂災害及び洪水のハザードマップの改定のみという形になりまして、それに一本化するということは現在考えておりません。  しかしながら、私も国交省のホームページで見させていただきましたが、非常に便利だと思います。ただ、このシステムは白地図を共有しておいて、ボタンをクリックすると必要なデータが必要なだけその白地図にプロットされるという代物ですので、これはハザードマップ云々よりは、そのハザードマップをいかに見やすくさせるかという、いわゆるテクニック論的なものになろうかと思いますので、そういった意味で、紙ベースを配布すればいいというだけでなく、今後、大勢の方になるべく見やすいハザードマップとは何かというような点を考えながら研究はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。明年度の見直し時に、なるべく見やすく、活用できやすいものができることを期待しております。  続きまして、災害時の避難につきましてですが、様々な災害に対し避難経路の確保や避難場所はどこが最適なのかなどの課題はもとより、風水害時には防災無線が聞こえづらいことや、SNSの活用につきましては、主に若者は利用しやすいですけれども、全ての世代での利用が困難な課題などがあると思われます。課題解決に努めていただきたいと、これは要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。      (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) 第4の質問は、議会のペーパーレス化についてです。  平成29年2月より、議会運営に関する研究会の第2班で、「議会のペーパーレス化」をテーマにした検討が始まりました。班会においての検討内容ですが、逗子市へのペーパーレス研修をもとにした意見交換、全議員へのアンケート調査、ペーパーレス化によるメリット・デメリットの研究、コスト削減の専門機関での検証、平成29年6月議会からの議場での電子機器使用の許可、富士川町への視察、議場でのタブレット議会のデモなどを行いまして、2班においての決定事項といたしましては電子化へ移行すべきとなりました。  専門機関、富士ゼロックスによるコスト削減の検証結果についてですが、エコミーティングによる会議コスト削減試算といたしまして、定例会が年4回、臨時会が年2回、参加人数がそれぞれ80名とした場合、年間で削減できるコストは約60万円と示されました。  また、ペーパーレス会議におけるメリットといたしまして、ペーパー、プリントコストの削減、ペーパーレスによるCO2排出削減、これは年間で260キログラムのCO2排出削減効果があるとされました。職員の準備負荷の軽減、こちらは年間で30時間の作業時間が削減、セキュリティの強化、様々な情報漏えい対策機能が搭載されております。また、資料の締め切りをなくし、最新情報による意思決定が可能となることなどが示されました。  また、富士川町での研修によるタブレット等の導入による効果ですけれども、まず事務量の軽減といたしまして、印刷や製本などにかかわる経費や労務の削減になる。タブレットへのメール連絡に切りかえたことにより通知の郵送、電話連絡の手間が削減された。差しかえ資料が容易に修正でき手間が省ける。  また、議会の政策提言能力の向上・チェック機能の充実といたしまして、タブレットへ事前に資料が送られるので事業内容の理解が深まる。膨大な資料をタブレットに保管できるので過去の情報が素早く検索でき、審査がより充実される。議員同士の情報共有がスピーディーに進み議論の質・量ともに深まる。  富士川町民への情報提供の向上として、タブレットを活用し議会報告をすることにより町民へ正確で詳しい情報が伝えられる。タブレットを活用し行政資料やハザードマップなど多種多様な資料を素早く参照できるため、町民へ正確で詳しい情報が伝えられる。  また、環境負荷の軽減といたしまして、膨大な紙資料をペーパーレス化することで資源の無駄使いをなくし、環境負荷の軽減が図れる。紙資料の廃棄処分がなくなり、ごみの軽減につながるなど、様々なメリットが示されました。  以上のことから、それにはまず電子機器の導入、議場での環境整備等が必要となってきますが、議場において執行部も同様に取り組んでいくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 議会のペーパーレス化についてお答えいたします。  議会のペーパーレス化に伴い、議会の運営や活動などで様々なメリットが生じることは十分認識しております。一方で、導入経費や時期、運用方法や議場内の環境整備などの課題も多数あることから、導入にあたっては、議会としての最終判断を得た上で、今後、議会側とも協議をしながら検討してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより木内吉英議員の再質問を許します。  木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) 答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  議会のペーパーレス化に伴う様々なメリットを認識しているとのご答弁でございましたが、議会ではなく執行部側のメリットとしてはどのようなものがあると考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  木内議員が質問の中でご紹介をされた他市でのメリット同様、本市においてもペーパーやプリントコストの削減、経費や労力の削減、議会と執行部との情報共有の正確性と迅速化などがメリットとして考えられるものだと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ほかの自治体では議会が単独でペーパーレスのスタートをしたという事例もございますが、答弁にもありましたとおり、ペーパーレス化は執行部にもメリットがあるという考えとなりますので、議会、執行部ともに同時にスタートをすることが望ましいと考えております。執行部側の考えについてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えします。  議員のご質問にもありました議会のペーパーレス化をテーマにした議会運営に関する研究会には、執行部側の職員も参加をさせていただき、相互に情報の共有に努めているところであります。  この研究会の中でメリットやデメリット、導入経費や時期など検討を進めていきたいというところでありますが、議会側として最終的にご判断をいただき導入するというふうなことで結論が得られるのであれば、その後、執行部と議会が協議を重ねながら、執行部としても同時にスタートするというふうなことを検討させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 木内吉英議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。  今後、山梨県議会をはじめとして、県内の他の自治体でもペーパーレス化の取り組みが進んでくるのではないかと思われます。本市におきましても、乗りおくれないよう、セキュリティ管理や機器のサポート体制、また操作状況や予算の関係、また管理規程の作成なども考えながら、議会側、執行部側ともにペーパーレス化への取り組みが進むことを願っております。  以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(守屋久君) 以上で木内吉英議員の代表質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林恵理子君 ○副議長(守屋久君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。  18番、小林恵理子議員を紹介いたします。  小林恵理子議員。      (18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 日本共産党を代表して代表質問を行います。  代表質問の第1に、市長の政治姿勢について質問します。  自民党の総裁選で安倍首相は、改憲への前のめり姿勢を示すとともに、経済政策アベノミクスを賛美し、政権復帰以来の6年間で真っ当な経済を取り戻すことができたと述べています。大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしが悪化する経済が真っ当な経済なのでしょうか。  求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が上昇したと言いますが、有効求人倍率は上昇しても、増えた求人は主に賃金の安い非正規の労働者です。非正規労働者の比率は、安倍政権復帰前の2012年平均の35.2%から昨年の平均は37.3%に上昇しています。安心して働ける雇用を破壊して経済の再生とは言えません。  アベノミクスは円安や株高で企業や大資産家のもうけを増やしましたが、ほとんどは株主への配当や内部留保などとなり、労働者の所得にも家計の消費にも回っていません。  財務省の最近の発表では、大企業(資本金10億円以上)の2017年度の内部留保は、前年度より22兆円も増え425兆円を超えました。2012年度に比べると1.28倍となっています。これに対し賃金は伸び悩み、消費税などの増税もあって、2人以上世帯の家計の実質可処分所得は、2012年平均の44万5,497円が2017年には43万2,253円に減少していると指摘されています。  日本銀行がデフレ脱却の目標にした消費者物価の2%上昇はいつまでたっても実現せず、財政赤字は増える一方です。今年4月から6月期の国内総生産(GDP)改定値でも、増えているのは企業の設備投資などで、個人消費は速報時から据え置きです。  「待機児ゼロ」、「介護離職ゼロ」など、どんなに看板をつけかえてもどれ一つ目標は実現していません。アベノミクスは今や総破綻です。安倍首相は、消費税は来年10月から予定どおり引き上げていきたいと明言をしています。暮らしを顧みない政策を転換することが不可欠と考えますが、市長の見解を求めます。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小林恵理子議員の代表質問に対する答弁を行います。  市長の政治姿勢についてお答えいたします。  私は、市長就任以来、「市民目線の活力あるまちづくり」を基本理念に、常に市民福祉の向上を念頭に市政にあたっております。なお、国の政策で市民生活に大きくかかわるものにつきましては、引き続き国や県に要望してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。  小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 内藤市長は、今回の所信表明の中でいつも述べていた経済状況の部分がなかったということで、今回、アベノミクスの5年間のことを取り上げさせていただきましたけれども、国の経済状況は地方の経済状況に大変影響しますし、それに市民一人一人の暮らし向きにも大変影響があるということで注視をしていかなければならないことだなというふうに思っています。  それで、アベノミクスについての評価は言及なさいませんでしたが、来年度の予算編成を前にして、国で骨太の方針というものの閣議決定を6月にしていますが、「経済財政運営と改革の基本方針2018年」といったものです。その中で先ほど述べた消費税10%は必ず10月にやるんだということも明記しているとともに、財政健全化と少子高齢化を口実に将来にわたって社会保障、今まで改悪をして国民負担を増やしてきましたけれども、それを続行・強化する、こういったことを盛り込んだ内容にもなっています。  先ほど述べましたけれども、市民目線で様々な市民の暮らし、福祉にかかわる問題については発言をしていくということでした。こうした国の方向は、やはり市民の暮らしを破壊していくものだというふうに私は捉えています。様々な福祉の政策の充実も、やっぱり消費税でなくて、増税に頼るのではないやり方をしていかなければいけないということと、内部留保など資産家の株でもうけた方々に応分の負担をしてもらうということで解決をしていくことと、あと無駄使いをなくしていくこと、それが一人一人の懐も温まることで個人消費が伸びないと全体的な力強い回復にならないということだと考えますので、やっぱりその抜本的な改善を国には求めていくべきだというふうに私は考えています。そのことについての一言所見を伺いたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) おっしゃる個人消費が持ち上がってこないと一人一人やはりまだまだ景気がよくなったという実感がないというのは、誰もが感じることだと思います。この点につきましてはまた地域によっての差、東京と地方というような差もあったりで、大変まだまだ厳しい状態も続いていると思いますが、当分また消費税の上昇もにらみながらこの状態に注視して気をつけてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) わかりました。
     次の質問に移ります。      (18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 質問の第2に、市民の生命と暮らしを守る防災・減災対策について質問します。  始めに、ハザードマップと逃げ遅れゼロ対策についてです。  大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大きな自然災害が続いています。いつ身近に起きないとも限らず、防災体制の点検・検証は全国共通の課題となっています。  山梨県内の河川は急流、4日間で1,000ミリを超える大雨が降れば堤防の決壊は十分考えられると専門家が指摘をしています。西日本を中心に各地を襲った豪雨は、土砂災害、河川の氾濫、浸水など重大な被害を広範な地域に同時多発的に発生させたかつてないものです。地域の危険を知らせるハザードマップがつくられながら十分生かせなかった問題も浮上しています。50人の犠牲者が出た倉敷市真備町地区では、市の洪水時に想定される浸水域を示す洪水ハザードマップが今回の浸水域とほぼ重なりました。マップを住民の避難にどう結びつけるのかという課題を残しました。  韮崎市では、平成25年4月に韮崎市土砂災害(洪水)ハザードマップを全戸配布しています。平成27年度の水防法改正を受け洪水浸水想定区域が見直され、市町のハザードマップの見直しも行われます。ハザードマップは、市民が正しく理解でき、住民の防災・減災行動につながってこそ役に立ちます。ハザードマップの認知度を高め、実際に地域でハザードマップを活用した研修を行うことが必要と思いますが、見解を求めます。  また、倉敷市真備町地区での犠牲者は、80歳以上が14人、60から79歳が18人とその多くが高齢者でした。防災無線は豪雨でかき消され聞こえない事態も生まれました。高齢化が進む中、地域ごとに避難困難者に対する避難体制をどう整えていくのか、さらに避難準備、避難勧告、避難指示などの伝達をどう確実にしていくのか、逃げおくれゼロを目指す対策が必要です。見解を求めます。  次に、水害を防ぐ河川内の雑木撤去とダム管理についてです。  西日本豪雨ではダムの放流に関連した被害が発生しました。愛知県の肘川流域では、野村ダムは4倍に放水量を増やし、鹿野川ダムでは安全な放流の基準の6倍にあたる量を放流しています。ダムの異常放流によって、下流では見る見るうちに水位が上がって逃げる場が全くなかった、事前に知らされず避難する時間もなかった、この災害はダムで起きたなどといった声が住民から出ています。自然放流のあり方がどうであったのか、避難できる時間を確保した警報など検証がされるべきです。  韮崎市は、塩川ダムと大門ダムの下流にあり、穴山町久保、中田町小田川は、2つのダムの流域の合流地ともなっています。住民から不安の声が上がっています。塩川ダムでは流水量が洪水調節量に達すると洪水調節を実施することになっています。記録的豪雨と言われるような雨量のときでも異常放流を回避する対策をとること、放流の際は避難時間を確保した警報を行うなどが必要です。市の見解を求めます。  さらに、河川敷内に繁茂する雑木が放水の際、流されることでその被害を拡大します。伐採も行われていますが、現状のペースでの実施状況ではいつ豪雨災害が発生するかわからず被害を防ぐことができません。塩川、釜無川の河川敷の雑木撤去を広域的に推し進めるべきで、国・県へ強く要望すべきです。見解を求めます。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市民の命と暮らしを守る防災・減災対策についてお答えします。  まず、ハザードマップと逃げ遅れゼロ対策についてであります。  ハザードマップにつきましては、広報や防災訓練等の機会を通じて市民の正しい理解と認知度の向上、検証につなげてまいります。  また、避難困難者につきましては、先に小沢栄一議員、木内吉英議員にお答えしたとおり、地域の共助の力により迅速かつ安全な避難ができるよう環境整備を進めてまいります。  なお、避難情報の伝達につきましては、先に一木長博議員にお答えしたとおり、伝達方法の多様化などにより逃げ遅れがないよう対策を講じてまいります。  次に、水害を防ぐ河川内の雑木撤去とダム管理についてであります。  ダムの放流の際は、住民の避難に影響がないよう県に要望するとともに、通報を受けたときには、その危険度に応じ防災無線による周知など適切な対応に努めてまいります。  また、河川敷内の雑木の撤去につきましては、昨年度、一部伐採を実施しており、本年度からの5か年計画で引き続き実施していくと伺っております。 ○副議長(守屋久君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。  小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) それでは、始めにハザードマップの活用についてですが、韮崎市では防災も率先して様々なことの取り組みがされていますけれども、見直し以上にハザードマップを住民に周知徹底されるというふうなことだと思うんですが、現状でも地域によってとても積極的に取り組むところ、それから減災リーダーなどが積極的にかかわって、今でも避難困難者に対するそれぞれの措置とか、地域でどうするのかとか、それから実際に避難経路も確認するところなどが生まれてはいますけれども、それを全市的にどうやって広げていけるのか、そこに市がかかわって進めていくのかが大変重要にこれからなるというふうに考えますけれども、そういった具体的な方策について今のところどのように検討されているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  先ほど来よりご答弁させていただいているように、やはり共助の力が一番重要ではないかなというふうには考えております。また、その共助の力につきましても、それぞれの地域が持つ状況等が異なることから、それぞれの地域が自主的に有事の際にどういうふうにするかというふうなことをあらかじめお決めいただくのが一番有用ではないのかなというふうに思っておりますので、一木議員の再質問の答弁でもお答えさせていただいたように、市内の地域でも事前にそういった取り組みをされているところもありますので、今後もまた自主防災会等の機会を通じてそういった取り組みをご紹介させていただき、多くの地域に広がるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 従来どおりの方策ではないかなというふうに認識はいたします。  少し全国の状況を調べる中で私が大変注目したのは、岐阜県可児市というところで、この岐阜県可児市は「わが家のハザードマップ」というのを作成しています。それは地域ごとに市が提供するハザードマップにその地域を重ねて、自分たちの地域でどういうふうに逃げるのか、どこに危険箇所があるのか、そういうことを重ねていって独自のものに完成させるというものなんですが、134もある自治会で、これが今98地区、73%以上のところでこの「わが家のハザードマップ」が地域で作成されているんです。  それで、どうしてこんなに高い作成率なのかということを調べていく中で大きなところは、やはり自助・共助・公助、その3つの分類が一目瞭然となって地域防災計画にあらわれているんですよね。だから、自分が何をしなければいけないとか地域では何をしなければいけないとかが各分野ごとに列挙されていて、それをめくっていけばそれがわかってくる。その中で「わが家のハザードマップ」をつくるということもしっかり位置づけられていて、それで市はそれをつくるための支援を行うというふうなことが決められています。  あと、要支援者に対しても、地域で要支援者の避難行動計画をつくるということがその中で組み込まれていて、その行動計画で誰が誰をということが具体的になる、その計画もつくりましょうということが位置づけられています。  あともう一つは、各地域で備蓄計画をつくりなさいということがちゃんと決められていて、その計画に基づいて市は最高200万とか補助金を出す。それから、防災訓練などにも最高30万円とか、計画をつくりなさいだけじゃなくて、それに対して補助金も出すというようなやり方がされています。  防災マップをつくって、配って、説明しただけでは各自治体任せになるというところを、こういうふうに体系立ってやるということで大変効果を上げている状況が今回ちょっと注目したところですが、そんなところの状況を見ながら、これからの進め方についてもう少し具体的に進めてほしいなというふうに思います。  私も、減災リーダー第1期生なんですよね。それで、自分の知識としてはとても知識が豊富になったし、何をどうすればいいかわかるようになったし、それを人に伝えることができますけれども、私が地域でどんな役割をするのかというところがやはり体系立っていないな、その個人、それでは個人任せになっているなというふうに常々思っているんですが、その共助の中で、地区がやること、関係する民生委員がやること、それから減災リーダーがやること、それから消防団がやること、こういうことも分類していく中でしっかり市民の目に見えるようになるんではないかというふうに思いますので、そういう進んでいるところを参考にぜひしていただきたいなというふうに考えますが、お考えをお伺いします。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えいたします。  まさに今、議員がご提言をいただいたとおりではないかなというふうに思っています。昨日、私も国際シンポジウムに出席をさせていただきましたが、その中でもやはり全国的な課題として、まず災害を自分のこととして捉えるというふうな認識を身つけていくことが非常に重要ではないかというふうなことも議論がされたところでございます。今、「わが家のハザードマップ」ですか、まさに、まずは災害が起きたときには自助が重要になるわけですので、それぞれの家庭ごとで、そういった我が家の場合はどうしたらいいかというふうなことをご家族で色々話し合いをされ、家族としてその家としての防災の取り組みをまず決めていただきたいというふうには考えております。  また、今、自主防災会に関しましては、必要と思われる資器材等の購入にも一部補助をさせていただいているところでございますが、今後の取り組みにつきましては、今、議員にご紹介いただいた先進地の事例等も勉強させていただき、よりその地域が動きやすい実践的な計画ができるようなことも私どもも研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) よろしくお願いいたします。  災害情報の点についてなんですが、やはり一人に単発一方向だけじゃなくて色んな情報が入ってくるというところが重要だというふうに思うんですね。今、防災無線がありまして、各家庭には受信機があります。それから、私も活用しているんですが、スマートフォンやインターネットで防災無線が聞けなくてもその後、情報が入るということでとても安心感がありますし、そんなものも活用できると思うんですが、先ほど一木議員の中でデジタル化を進める、その中でアプリ、SNS、それから電話対応機能というような言葉がありましたが、防災無線が聞けないときに電話をかけて確認すると、24時間以内でするとその確認ができるというようなサービスがあるんですが、そのことを示されているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  今議員がおっしゃるように、防災無線でこちらのほうから情報として発信するわけですが、その情報が聞き取れないというふうな場合に、電話を使ってどんな情報が流れたかということを後でも確認ができるという機能でございます。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) デジタル化に伴って、今現在使われている各家庭に無料配布されている受信機は使えなくなるといったようなことをお聞きしました。これからの活用で、その戸別の受信機という言葉はなかったんですけれども、その扱いは今後どうなるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  今度の防災行政無線のデジタル化に伴い、現在各家庭に配備をしていただいている戸別機器は使えなくなります。それで、それにかわりまして、先ほど言ったSNS等の機能を追加をしていっているようなことでございますが、市内で例えば高齢者のみの方でスマホを持っていない、パソコンも持っていない、また豪雨の際には情報が聞き取りにくいというふうなご家庭につきましては、それぞれお申し出をいただいたものをこちらのほうで精査し、これなら無理はないねというようなところについては新たな防災デジタル無線に対応した戸別の機械を貸与するというふうな計画でございます。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) デジタル化に伴って各家庭のものが使えなくなるということで情報が一つ減っていくということは問題だと思いますので、やはり必要な方にしっかりと配置をして、態勢をしっかりとっていただきたいと思います。  他市の状況を見ますとFMラジオなどの活用もされているところがあるんですが、そういうようなFMラジオの利用などが現実にできればその辺をお聞きをしたいのですが。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  今、本市のニコリの中にエフエム八ヶ岳が入っておりますが、そことはいわゆる災害協定を結んであり、そういった有事の際には情報をラジオで流していただくというふうなことになると思いますので、そういった際にはエフエム八ヶ岳を活用していくというふうなことになろうかと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) わかりました。幾つもの情報が行き届くということが大事かと思いますが、よろしくお願いいたします。  それで、台風12号のときに避難準備情報が出されて評価もされていました。空振りに終わってもその経験を積むということは大変有益だと思って私もよかったなとは思いますが、中で私のところに、避難準備情報を得て、その人は健常の方だったんですが、準備態勢をずっととっていて避難準備情報の解除というものが知らされなくて、一夜まんじりともせず過ごしてしまったというような方がありました。避難準備情報の知識もそうでしょうし、夜中の2時に解除されたということはホームページでわかるんですが、その辺の伝達方法などについて検証されるべきかなと思うんですが、その辺の見解を伺います。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えをいたします。  今、議員さんがおっしゃった例えば、避難準備情報が発令された場合にはこういう行動をとるんだよというふうなことがハザードマップの中にも実は記載がしてございます。ただ、なかなかそのハザードマップを普段手にとる機会がないというふうなことなので、まずはハザードマップを手におとりいただいて、そこに書いてある内容をご一読いただくことで市民の正しい理解につながるようにハザードマップの認知度の向上を図ってまいりたいというふうなことと、もう一つ、これも昨日の国際シンポジウムの中でお話があったわけですが、なかなか情報を発信してもそれが正しく理解されないというふうな課題もありますので、その辺につきましても、昨日も話が出たんですが、繰り返し、あらゆる機会を使って、こういう場合はこういうふうにするんだよというふうなことの情報を発信していくことが大事なんだろうなというふうに考えておりますので、今後も広報等を活用しながら情報の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) はい、わかりました。  ダムの問題に移らせていただきますけれども、ダムの管理は市ではなくてやはり県のほうの管理になるかと思いますので、市は県に対してしっかり住民の命を守る立場で言っていかなければいけないと思うんですが、今どういうシステムで放流するときに、放流しますよというのはどのぐらいの時間、放流の前に関係の市に伝えてくることになっているのか、その辺のシステムというか、経過というのがわかれば教えてください。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  塩川の上流にあるダムにつきましては、通流ダムという形で、放流というよりは、ある程度オーバーしますとそのまま流れ出すというダムなんですが、これの基準がありまして、一定量雨量が流入するとその分だけ放流するという形になりますので、上流のほうで雨が降った場合、塩川ですと毎秒80トン、大門ダムですと毎秒120トンの雨が降ってダム自体に流入するともうそれ自体で放流しますので、もう間もなく放流しますというよりは、もう放流しますよ、ただしこれは入ってきた量だけ放流しますという、非常というよりはそういったシステムに基づく、まず越流する予定はないけれども基準を満たす雨が来たので放流しますというのは、放流と同時に通報が来ます。ダムの周辺の下流域はそのときサイレンは鳴りますが、韮崎の場合は聞こえないので、通報が来ます。  問題なのは、それよりもまだ雨が降り続けて大量に水が入ることによって、その放流量だと水位が下がらずというか、保てずどんどん上がってきた場合、そうすると非常の越流吐けというところから水がどんどん流れるわけでして、その場合にはもう下流域も相当降っていることが想定されますので、そういう場合は、間もなく越流吐けから越流して下流へ水量が放流されますよというものが、概ね1時間前ぐらいに通報として入ります。ですから、この1時間の時間を有効に使わせていただくというような形になろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 放流1時間前にするということで、それを受けて市がどんな基準で市民のほうに連絡するかという、その辺のところを教えてください。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  これは、ダムの上流のところで大量の雨が降っている場合と韮崎周辺がどのような状況になっているかという因果関係もございまして、大概は峡北地域は一体の関係だと思いますので、当然、ダムのほうがあふれ出すよというような場合にはかなり韮崎にもそういった降雨のダメージは来ているものと思いますので、その辺の状況を見るということを前提にしながら、もし今後1時間後に放流がされるというような情報を得たのであれば、それはもう直ちに避難勧告、避難指示というようなことを、状況を見ながらになりますが判断すると同時に、徹底的に住民の方、塩川筋の方ですね、そういった方々には周知徹底をして避難を誘導するという形になろうかと思います。  ただし、それが明確に、どういう基準でどういうふうな、チャート図のように決められたような書式はございません。ですので、やはりその雨量の状況と韮崎の現状を見ながら放流というものの危険度を判断しながらという形になります。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) わかりました。  今回の西日本の豪雨災害は、国交省のほうでもそのダムの放流については検証が行われるというふうなことが明らかにされていますので、しっかりその検証が県のほうに生かされて市にも伝えられるように、市でもしっかりその辺を要望として、やっぱり下流域の住民に被害が及ばないような措置を求めていっていただきたいと思います。  それから雑木ですが、5年間ということですが、切らないより切ったほうがいいですが、これでは本当に間に合わないというのが私の感想なので、予算を集中的に投入して進むような要望を上げていっていただきたいと思います。  それでは次の質問に移ります。      (18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 第3に、通学路の安全対策について質問します。  最初に、通学路の点検調査状況についてです。  6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震では、登校時の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、深刻な被害が発生しました。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり瓦が落下したりした場所も少なくありません。危険箇所はどこなのか、被害を出す場所はないのか、子どもたちも多く利用する通学路などを中心に安全の総点検や危険防止などの対応を優先的に進めることが緊急に必要です。  大阪北部の地震発生後、政府はブロック塀の安全点検を行っています。韮崎市内の小・中学校の施設に危険箇所がないことはお聞きしていますが、通学路の点検調査結果と、それを受けての危険防止策について伺います。  2番目に、ブロック塀の点検と改修費用の助成についてです。  民家所有の地域の危険なブロック塀も多くあるところで、撤去開始のためには所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検して、財政援助も含め促進を図る仕組みをつくることが急務です。富士吉田市ではいち早く、危険なブロック塀の撤去改修補助制度を開始させました。撤去のみの場合は限度額15万円で撤去費の3分の2、撤去し改修する場合は補助限度額30万円で、やはりかかる費用の3分の2を補助するものです。韮崎市でも危険なブロック塀の撤去・改修費用の助成制度をつくり安全対策を推進するべきと考えますが、見解を求めます。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 通学路の安全対策についてお答えします。  ブロック塀の点検と改修費用の助成につきましては、所有者による安全対策が基本でありますので、現時点での助成制度の創設は考えておりませんが、通学路の安全確保も重要であることから、今後、県をはじめ関係機関と協議する中で必要に応じた対策を研究してまいります。
     他の答弁につきましては教育委員会よりお答えいたします。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 小林恵理子議員の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。  通学路の点検調査状況についてでありますが、先に一木長博議員にお答えしたとおり、学校施設につきましては安全性に問題のあるブロック塀等はありません。また、通学路につきましては危険回避のための指導を強化しております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。  小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 学校で早々に、厚生労働省の方針にもありましたが点検をしていただいたということで、相当数、危険なところがたくさんあるという答弁を先ほどいただきました。学校の先生たち、こんなブロック塀の点検チェックポイントを国土交通省で出しているんですが、これに沿って点検をされたということでしょうか。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) 一木長博議員にお答えしていましたとおり、もちろんブロック塀の基準に沿って点検をさせていただきましたし、中に鉄筋が入っているかどうかというようなことも含めた調査をさせていただいております。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 個人の所有で、それ以上のことは教育課のほうでは手が出せないというか、子どもたちに危険回避しなさいよということと、親御さんに危険な箇所を認識していただくということだと思うんですが、そういったことでは現状で危険箇所はなくなっていないわけですよね。それで、全ての子どもたちがそうしたことで危険を回避できる状況にあるかというとないので、それはやっぱりいち早く危険を除去していくということが行政に今求められているんではないかなというふうに思います。  それで、各地域では短期間に、もう市の職員が点検をしながら、各家庭というか所有者に声をかけながらやっていくというようなことも生まれていますし、1年、2年のうちに短期的にやっていこうという、やっぱり市の姿勢ですよね。やはり危険箇所をこのまま放置しておけないから、そういうことでもしてやるんだという、そういう姿勢が私は今求められているんではないかなというふうに思っています。  神奈川県大和市、これテレビでも報道されましたが、民家、それから事業所にかかわらず、市の職員が出かけていって、こういう補助制度がありますよということも示しながらそれを進めていっています。  答弁の中で研究とありましたが、早々に、県のほうが出しますと言ってくれれば早いと思うんですが、県に要望を出すことも含めてこういうことを進めていくべきだというふうに私は感じますが、これについては市長のほうに見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えします。  子どもたちの安全を図るためには最低限のことがやっぱり必要だと思いますが、とりあえず市でできること、民間の方々への注意喚起を含めて、できる限り早い時期にそういった動きをしていければと思います。  それから、県への要望につきましては私どもからもまた続いてやっていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 大事な子どもたちの命が危険にさらされているところを一刻も早く何とかするということは政治の大事な役割だと思いますし、ブロック塀が壊れることで緊急時の避難の経路をふさぐということも考えられますので2次被害というか、その後の復旧・復興にも大変かかわってくる問題だと思います。市民への啓蒙活動ももっと積極的にやっていただきながらそのことをやはり推し進めていってほしいと思って、強く要望をしておきたいと思います。  次の質問に移ります。      (18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 4番目に、茅ヶ岳登山道入り口の太陽光発電施設について質問します。  茅ヶ岳登山道入り口の左手、饅頭峠方面への登山道右手一帯に太陽光発電施設が建設されております。建設地は甲斐市で、韮崎市との境界線になっております。開発区域面積は3万3,473平米と広大で、うち1万6,475平米に太陽光パネルを設置するものです。その地形は平地ではなく、山の地形そのままで急峻となっています。  開発行為の期間は平成29年8月30日から平成30年6月29日となっていますが、まだ工事が続いています。登山者に大変人気の茅ヶ岳ですが、登り口の大規模な太陽光発電施設を目の前にして「自然と不釣り合いの異様な光景に驚いた」といった声が寄せられています。また、余りの急傾斜地に豪雨などの際、土砂災害につながらないのかといった不安の声もあります。  山梨県では、昨年3月「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を改定しました。地域と調和した太陽光発電施設の適正な導入を図るために策定されたものです。ガイドラインでは、適正な導入のために遵守すべき事項として、計画段階では防災面、景観面、環境面、設備面などの事項が設けられています。また、設置後の維持管理も示されています。計画段階の遵守事項が施設完成後に確実に反映されているのか、設置後の維持管理が適切に行われるのかを注視し、近隣住民、また登山者の不安を払拭する必要があります。  この太陽光発電施設に対して、これまでの韮崎市の対応と今後の対応について伺います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 茅ヶ岳登山道入り口の太陽光発電施設についてお答えします。  甲斐市亀沢地区に建設中の太陽光発電施設につきましては、本市内での事業ではないため、韮崎市景観条例及び開発要綱には該当しておりませんが、開発事業者並びに甲斐市へ、地元関係団体との合意形成を図るよう要請してきたところであります。  今後につきましては、完成後の現地の状況を確認し、県のガイドラインに基づき関係機関と連携し対応してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。  小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) これまでの対応ということで、地元関係団体との合意形成を図るように要請をしてきたということであります。韮崎市の土地というか市域ではないので、甲斐市ということで難しい面もあるんですが、地元関係団体は、隣接するのは韮崎市の柳平ということもありまして、そことの合意形成、また登山としてとても人気があるところで、登山利用客も多いというところで、その辺の合意形成は、要請をしたけれども実際はどうなっていたのかということをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(守屋久君) 伊藤市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊藤保昭君) お答えいたします。  甲斐市地内の発電施設についてでございますが、当初、平成26年9月に一番最初の説明というか計画が持ち上がりました。その後、開発業者が変わったわけですが、具体的には平成29年2月、市の環境課と、業者が変わったということ、また以前、当初の業者との打ち合わせ事項を重視して計画を進めていくという段階の確認をとり、その後、平成29年2月に地元の関係団体であります白鳳会、同じく2月ですが、韮崎市の観光協会、平成29年3月に柳平地区に説明会を行ったところでございます。  なお、合意については、どこの団体も合意はされておりません。ちなみに、甲斐市の関係団体についても、甲斐市のほうでも合意はしていないという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 現行の法律では、説明を行ったということであればその団体で合意がなくてもできてしまうというのが今の合意のときになっていると思うので、その辺はしっかりこれから改善をしていくべき事項だなと、課題だなというふうに思っています。  今日、議員控室にこれを配られまして、韮崎ムーヴの中でも美しい山々の景観、日本百名山の著者深田久弥終焉の地ということで、茅ヶ岳が韮崎の名所として掲載されていて、あの光景を目の前にしてとても残念な気持ちになっています。  これから景観に対する対策がどういうふうにして行われるのか、それから豪雨対策がしっかりできる計画になっているのか、その辺、確認したことがあればお示しください。 ○副議長(守屋久君) 伊藤市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊藤保昭君) お答えいたします。  県のガイドラインに沿った業者との打ち合わせ、協議事項の内容でございますが、景観面につきましては、極力、雑森林を残し、パネルが見えるところについては木柵パネル等で目隠しをするという打ち合わせがされております。  また、防災面につきましては、雨水を溜める堀につきまして、当初、掘るだけで土がむき出しの状態のため池、水を溜める施設でありましたが、コンクリートで周りを囲うということにグレードアップしたという打ち合わせ結果でございます。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 韮崎市内の開発行為であれば、認可をとるときに県に対してしっかりと韮崎として意見が言えるわけですよね。そういう中で、いろんな防災面とかいろんな景観、観光に対する影響を受けるかなどは伝えていけるという場所もあるんですけれども、今回は、甲斐市ということで、それにしてもやはり韮崎市としては放っておけないような状況になっていますので、しっかりと景観が守れる措置がとられるのか。複雑で、甲斐市を通じて県に言うみたいな、そんな方向性になるかとは思うんですが、その辺をしっかりと、何か開発行為が延長されてまだ12月ぐらいまでかかるといったことをお聞きしましたが、その中で主張していってほしいということと、やっぱり履行されない場合はしっかりと意見をして上げていってほしいということを要望しておきたいと思いますが、それについて最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 伊藤市民生活課長。 ◎市民生活課長(伊藤保昭君) お答えいたします。  今回の工期ですが、平成30年3月30日に工期の延長申請が出されまして、工期につきましては平成30年12月31日までということで、本年いっぱいが工期という状況でございます。  それで、工期が終了し工事が完成した後、確認する中で、議員さんご指摘のとおり、ガイドラインに沿った、打ち合わせに即した施工がされているかというものを確認する中で、施工業者及び県、甲斐市のほうに申し出する中で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 制度上、本当に不備なところがあるかと思います。隣接する市町村がしっかりと意見を言っていくことがストレートにできないというようなところに問題があると思いますので、そのことに関しては、市長に市長会を通じてもそういうところの改善をやっぱり求めていっていただきたいなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思います。  市長、この景観ご覧になっているかと思いますが、市長の感想が何かあればお聞きしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えします。  深田祭のときに私も出席してその場を見たんですけれども、全くもって腹立たしいというか残念な状態ですので、また先ほど課長がお答えしたとおりしっかりと後の対処をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 最後の質問に移ります。      (18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 代表質問の最後に、地方文化芸術推進基本計画について質問します。  昨年、2017年6月に文化芸術基本法が制定されました。この法律は、もともと2001年に文化芸術振興基本法として、芸術や文化の浸透を支援する目的で議員立法で制定されたものでした。16年ぶりの改正で、名称も文化芸術基本法に変わりました。今回の改正で、法律前文に「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」と表現の自由が加えられました。表現の自由は人々の自由な創造活動を促し芸術文化の発展に大きく寄与するもので、専門家からも画期的と歓迎されています。  また、基本理念で、「居住する地域にかかわらず」の前に「年齢、障害の有無、経済的な状況」が追加され、誰もが芸術文化を楽しめる環境整備を国や自治体がやっていこうと宣言しています。  さらに、新設された条文では、「施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み」と、就学前の乳幼児が明記されたことも注目されます。  推進団体については、国は文化芸術推進会議を設けること、地方自治体には「文化芸術の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条文で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。」という規定が新制されました。  また、国の文化芸術推進基本計画を参考にして、地方自治体に文化芸術推進基本計画を努力義務ではありますがつくるように求めています。第35条でも、「地方公共団体は、第8条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう求めるものとする。」とあります。  地元の芸術団体、専門家や文化施設などの意見をよく聞いて、自治体の実情に合った計画策定は芸術文化の活動に安定的、継続的に取り組む基礎となると考えます。韮崎市で地方文化芸術推進基本計画を策定する考えはないのか見解を求めます。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 地方文化芸術推進基本計画についてのご質問にお答えいたします。  現在、県において文化芸術基本条例の制定に向けた取り組みを行っており、その中で市町村等の責務と役割が示され、明年度には山梨県文化芸術基本計画の策定を予定しているとのことでありますので、今後、それらの内容を踏まえ検討してまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。  小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 今回の改正は、表現の自由が加えられたということで画期的だというふうに思います。あと、先ほど述べたように乳幼児に対しても文化芸術を推進すること、市民がやるべきこと、行政がやるべきことということの中で計画がつくられるかと思うんですが、韮崎市は大村美術館もありますし、公民館の文化活動もとても盛んに行われていますし、芸術家などとのかかわり、あとまちなか美術館などもありますし、そういった意味ではそういった方々が一堂に会して、韮崎の文化振興をこれからどういうふうにしていこうかということで連携とりながら豊かに発展させるということがとても有意義なことではないかなというふうに思っています。  今でも関係をして色々協働してやっていることと思いますが、それを体系的に位置づけてできるということと、私は、乳幼児の文化芸術というのはとても難しい面があるというふうに思うんです。単発的には文化ホールなどでやられていて、小学校の子どもたちとか、行政でもそういう催し物等あるんですが、やはり常時本物に触れてそれで情操教育をするというような環境づくりというのはとても大事だというふうに思います。県がつくるということでありますのでその様子を見ながらということでありますが、ぜひ策定をするという方向で前向きにご検討をお願いしたいと思います。  教育長、現状の韮崎市の文化芸術についての認識がもしございましたらご所見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。  現状におきましても、文化ホールやニコリを中心にして、かなり小さい子どもたちまでも対象としたものをやっておりますが、どうしてもそれぞれほかのものとの兼ね合いもありますので、そういった合い間を縫っての単発のものというようなものも多いかなというふうには感じております。今までは、乳幼児までということにつきましては、教育委員会としてはそこまでは考えていなかったという部分が多々ありますので、今後は、そういうふうになりましたらば、また関係のほかの課とも連携をとりながら考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) 市長におきましては活力がある韮崎市というようなことで、次はどんな展開をしていくかになるかと思うんですが、その中でも芸術文化というところをやはり実質的に進めていくということが大変大切だというふうに思いますので、その件について市長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えします。  今回、私も小林議員の質問でこういう法律を知ったんですけれども、乳幼児に対する文化芸術を振興するというのは全く新しい観点というか、それはそれでいいことなのかと思いますので、十分また検討して、今、私どもがやっていることも含めてさらに発展できればと思います。考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 小林恵理子議員。 ◆18番(小林恵理子君) これは外国の話ですが、就学前の子どもたちがどこに行っても芸術文化に触れる条件が整っているなんということはヨーロッパでは先進的なところがありますので、そこまで高望みはしないですが、取り入れをしてというようなこともこれから大事ではないかなというふうに考えています。前向きに検討して韮崎市の魅力がますます増すというような、その方向にしていっていただければとても望ましいかなと思います。  以上をもちまして私の代表質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(守屋久君) 以上で小林恵理子議員の代表質問は終わりました。  暫時休憩いたします。  再開は午後3時40分といたします。
                                  (午後3時23分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(守屋久君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                               (午後3時40分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △宮川文憲君 ○副議長(守屋久君) 市政一般についての質問を続行いたします。  これより一般質問を行います。  8番、宮川文憲議員を紹介いたします。  宮川文憲議員。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) ただいまご紹介をいただきました8番議員、韮真クラブの宮川文憲です。  去る9月6日に発生した北海道胆振東部地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、ご遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。  平成30年第3回韮崎市議会定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員並びに関係各位に感謝を申し上げ、通告に従い質問させていただきます。  質問の第1は、持続可能な社会づくりについてであります。  人口減少が大前提となった今、高度成長期からの拡大路線のまちづくりは考え直さねばと思っております。2040年には我が国の高齢者人口がピークを迎えるとの推計が出ており、この推計より高齢者人口が増えるとも言われております。労働力や地域社会の担い手が急減する一方で、社会保障費の増大、老齢化に伴うインフラ整備の増大、財源確保など多くの課題に直面しております。  現在、第7次総合計画の策定中でありますが、課題の克服には自治体間や民間団体との連携、ある分野では戦略的にまちの規模縮小に迫られるかもしれません。20年、30年後の姿を見据えつつ、人口が減っても持続可能な社会を形成することが求められることから、第7次総合計画は今後の方向性を左右する大事な計画であると思いますが、ご所見を伺います。  また、本市が広く取り組んでいる移住定住対策により人口減が鈍化している一面もあります。未来を担う子育て支援の継続は肝要でありますが、今までの総括的な成果を伺います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 宮川文憲議員の一般質問に対する答弁を行います。  持続可能な社会づくりについてお答えいたします。  第7次総合計画は、これまで経験したことのない少子高齢化や人口減少をはじめとする社会の動向にあって、市民が主役の「チーム韮崎」で基本構想に掲げる市民の力、地域の力が生きる協働のまちづくりを推進していくために重要な役割を果たすものであります。  また、移住定住対策における成果としましては、移住定住相談窓口の設置やお試し住宅、定住就職奨励金などの各種事業の展開により、これまでに延べ102世帯、約180人が定住に結びついたものと考えております。  今後も、持続可能なまちづくりの礎となる定住人口の維持に向けた取り組みに努めてまいります。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  それでは再質問を行いますが、人口対策等で特に際立って成果があらわれている支援事業等、何点かお聞きをいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) お答えいたします。  先ほど市長がお答えしました移住定住対策事業に加えまして、人口対策に関連し成果があらわれている事業についてでありますが、これまで取り組んでまいりました子育て支援センターの充実、ミアキスの開設、保育園や学校施設の整備などであります。  また、昨年度の後半から開始いたしました空き家暮らし大作戦につきましては、空き家バンクの契約に係る実績につきましてはまだわずかでありますが、コーディネーターの活動に伴い何より地域の方々が、人口の減少や空き家の増加等に対する危機感のあらわれ、また問題意識の醸成が図られてきたことが一番の成果じゃないかと考えているところでございます。  以上であります。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  今後、実効性ある事業にさらに磨きをかけて推進していくには今までのこういう事業の検証を行うことも必要ではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この辺についてお聞きをいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長(内藤一穂君) 幾つか展開している事業につきましてはその都度検証を行っておりますが、その中余り成果がこれまであらわれていない事業につきましては、これまで男女の出会いの場を創出いたしまして結婚により定住に結びつけることを目的とした婚活イベントなどを実施してまいりましたが、参加者のほとんどが市外の在住者であること、また個人情報の保護やプライバシーの問題から、お付き合いや結婚に結びついたその結果の把握も困難であることから、この事業につきましては今後見直しを図りながら、新たな事業の企画・立案に努めてまいりたいとも考えております。  以上であります。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  これからも事業検証等を行う中で実効性のある事業を推進していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問の第2は、主要地方道韮崎昇仙峡線の拡幅工事についてであります。  先の議会報告会でも地区テーマとして取り上げ、報告会終了後、穂坂区長会から、韮崎市の玄関口である主要地方道韮崎昇仙峡線拡幅改良は、今後、企業誘致を進める上からも早期の完成を望むとの意見がありました。第1期工事は平成27年度から順調に進んでおり、用地関係者をはじめ関係各位のご努力に敬意を申し上げます。1期工事の難関とも言える中央自動車道をまたぐ歩道橋設置の事前協議をNEXCO(中日本高速道路株式会社)と行う、このことを所信表明で述べられましたが、その詳細についてお伺いをいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 主要地方道韮崎昇仙峡線の拡幅工事についてお答えします。  県では、歩道橋の詳細設計をもとに、NEXCO中日本と橋梁の構造及び中央自動車道の交通規制等に係る施工方法について協議を重ねているところであり、また、インター入り口との交差点部につきましては、現在、設計に着手したところであると伺っております。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  今の市長答弁でインター入り口との交差点部の設計に着手との答弁でありましたが、北側に拡張する設計なのか、この件についてちょっとお聞きをいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  中央道を渡る歩道部分が現道路の北側に設置されます。少なからずとも、その歩道部分は、インター入り口の北側の土地も用地提供いただきながら拡幅するという形にはなろうかと思います。しかし、どの程度の拡幅になるのか、またその規模等を含めた構造等につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように設計に着手したということですから、その設計の中で今後詳細なものが出てくるという形になろうかと思います。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  今、設計に着手したということでありますが、いずれにいたしましても早期完成に向けての働きかけを重ねてお願いいたしまして、次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問第3は、韮崎市消防団活動についてであります。  以前から、地域の安全を守る消防団員の確保、活性化策について質問をしてまいりました。その取り組みとして韮崎市消防団新聞が平成28年度から発行され、私も毎回、目を通しております。先日、ある会合の席で韮崎市消防団新聞が話題になり、世界規模での異常気象で災害が多発しており、災害が発生した場合には消防署と連携し速やかな防御活動を行う消防団の充実強化がこれからますます重要視され、消防団新聞が広く市民をはじめ多くの企業の目にもとまり効果が深まればと、そんな話題でありました。  私は、韮崎市消防団新聞の効果が響きつつあることを感じたわけでございます。これからも新聞発行を継続していただき、団長初め各消防団員が誇りを持った韮崎市消防団として発展することを期待いたすところでございます。  それでは質問に入ります。  昨年3月に施行された改正道路交通法では、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転できる準中型免許を新設する一方、普通免許の対象の上限を5トン未満から3.5トン未満に引き下げました。この改正に伴い、普通免許では重量3.5トンを超えるポンプ車には乗れず、運転するには準中型免許を取得しなければなりませんが、今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、住宅用火災警報器の点検について伺います。  平成23年に全ての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。電池交換は目安で、多くの住宅が日ごろの点検を怠っていると思われます。特に高齢者住宅には、火災予防運動時に点検の声かけまたは直接点検するなど予防喚起が肝要と思いますが、ご所見を伺います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市消防団活動についてお答えいたします。  まず、消防ポンプ車の運転免許取得に対する今後の対応についてであります。  現時点では、団員が配備しているポンプ車を運転することに支障は生じておりませんが、改正された道路交通法により、今後、入団する団員が運転できないことも想定されますので、他市の状況等も参考にしながら、運転に必要な免許の取得に対する補助制度などを研究してまいります。  次に、住宅用火災警報器の点検についてであります。  峡北広域行政事務組合発行の広報により、日ごろの点検や作動確認の仕方などを高齢者宅を含む全世帯に配布したところでありますが、今後も引き続き、火災予防運動などの機会を通じて広く周知に努めてまいります。  なお、高齢者住宅の直接点検につきましては、希望者宅に対し地元消防団の協力により対処できるよう、今後、役員会等で検討してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 前向きな答弁をいただきました。  火災警報器の点検につきましても、やっぱり文書での周知とあわせて人と人とのつながりで対応していく、このことが確実でありますことから今後よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問第4は、辺地対策事業についてであります。  特例措置法に関する法律、これは昭和37年4月25日付でありますが、それに基づき、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図る目的として、穂坂町上今井地区の社会基盤整備を進めてまいりました。現在改修を進めております市道穂坂3号線の改修延長は1.2キロで、改修済みが200メートル、平成30年度から34年度までの計画では400メートルの計画であります。  辺地度点数も整備が進むと下がり認定が厳しくなると思われますが、この幹線道路は今後の地方創生に欠かせない路線でありますことから、関係機関への働きかけを重ねていただき計画路線の完成にご努力をお願いいたしますが、ご所見を伺います。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 辺地対策事業についてお答えいたします。  辺地対策事業につきましては、平成35年度以降の事業延伸が難しい状況にありますので、本計画期間中に整備が完了するよう整備方法等について検討してまいります。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 今、市長答弁で、5年後の事業延伸は困難であるが、計画期間中に整備が完了するよう整備方法を検討するとのことでありますが、この整備方法につきましてお聞きをいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  辺地債の整備計画の見直しなんですが、2点ほどあります。  まず、本計画中に何とかめどをつけるためには、現計画の事業費を拡大できないかという点で計画の変更を検討したいと思います。  もう一点は、それでもまだ1キロ以上残っているものについては相当の事業量が必要になりますので、今度は幅員とか道路の路肩、土どめなどを構成する構造物等を見直して、地元との協議にもなるんですが、必要な仕様で道路をつくれないか。ですから、必要な幅員等をもう一度精査する中で必要最低限の整備にとどめることが可能なのか。その一つとして、路面補修、いわゆる舗装を中心としたもの、あるいは水路の改修を中心とした、そのような整備方針に視点を置いて計画をし直すと事業量の圧縮ができますので、そのようなことも検討しながら、何とか現計画の中である程度の事業量がこなせるように検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。
    ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございました。  何点か方法を今お示しいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても実現可能な方策に期待をいたすところでございます。  それでは次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問第5は、農地に該当しない土地の農地台帳からの除外についてであります。  農業委員会は、農地の利用状況や荒廃農地の発生状況に関する調査を毎年行っております。既に森林の様相を呈するなど農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地があった場合は、原則として当該調査を行った後に当該農地について農地に該当しない旨の判断を行い、農地台帳から除外することとされています。この扱いについて、多くの農業委員会で農地台帳から除外されていないものが数多く見受けられることから、より適正な措置を講ずるよう上位機関より指導があったと聞き及んでおりますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 農地に該当しない土地の農地台帳からの除外についてお答えいたします。  今後の対応につきましては、国・県で定めるガイドライン及び県の設定する最低限の目標面積に従い、本年度より順次、エリアを定めて現地確認などを行い、計画的な非農地化の手続を進めてまいります。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) それでは再質問を行います。  本市の平成29年度時点での耕作放棄地のA分類、このA分類は再生利用が可能な荒廃農地、それからB分類は再生利用が困難な荒廃農地でありますが、このA、Bの面積と筆数をお聞きいたします。 ○副議長(守屋久君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) お答えいたします。  平成29年度の荒廃農地A分類の筆数は3,312筆、面積にいたしまして138.5ヘクタールほどになります。荒廃農地Bにつきましては8,508筆、面積にいたしまして388.4ヘクタール、合計で1万1,820筆、527ヘクタールほどとなります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 大変な面積でございます。そこで、国・県が定めるガイドラインで農地に該当するか否かの基準があるわけでございますが、この基準についてお聞きをいたします。 ○副議長(守屋久君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 農地に該当するか否かの判断手続の基準についてお答えをいたします。  ガイドラインによりますと、農地として利用するには一定水準以上の物理的な条件が必要な土地、これは人力または農業用機械では耕起または整地ができない土地であって、農業利用を図るための条件整備、基盤整備事業等の導入が計画されていない土地の中で2つの条件のいずれかに該当するものということで示されております。  そのうちの一つが、土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合、あと一つが今のもの以外のものであって、その土地の周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込める土地ということになっております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 今ガイドラインがお示しされたのですが、なかなかこの基準も難しい一面もあると思いますが、本年度より最低限の目標面積に従って計画的な非農地化の手続を進めていくということでありますが、その目標面積はどのぐらいを本年度より定めているのか、この辺をお聞きいたします。 ○副議長(守屋久君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 本年度の目標面積についてお答えをいたします。  平成30年度は5ヘクタール程度と伺っております。これは、各市町の農業委員会のほうでこの面積を提出した場合に、法務局のほうの諸事情というようなところも県のほうで考慮した結果だというふうに伺っております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) この対応には相当の事務量も伴ってくるのではないかと、このように思うわけでございますが、そこで農振除外、こうして毎年、非農地化の手続を進めるということであると農振除外との関係はどのような対応をとることになるのか、この辺をお聞きします。 ○副議長(守屋久君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) 様々な農業関係の補助事業の導入にあたっては、農業振興地域であるということが必要でございますので、潜在的にはほかの影響もあろうかと思いますけれども、補助金事業の導入にあたっては受益面積等の要件に影響があるのではないかと想定はされます。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 今の農振除外の関係で、これだけの農業振興にも影響があるということで一部触れてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、今後、農地面積が減少する。それによってこれからの農業振興施策に対する影響というものは少なからずとも出てくると。今、課長もちょっと、これどのような想定がされるのか、この農業振興施策に影響、ちょっと触れたんですが、この点についてもう一度お聞きいたします。 ○副議長(守屋久君) 戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長(戸島雅美君) お答えいたします。  周辺部で有害鳥獣に関する対策であるとか、それから面的なところで基盤整備であるとか導水路の整備というようなところに周辺部分からの面積要件等で影響を与えてくる可能性はあるのではないかというふうに想定をしております。これも、この制度そのものは、平成21年に国から通知があったものが平成30年になりまして改めて通知がなされてきたというところでは、国のほうで施策的な今後の展開にちょっと変更が今後加えられるのではないかというようなことが想像されるところでございます。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) 多少理解はできたんですが、いずれにいたしましても趣旨に沿った適切な対応をとっていただくようお願いをいたしたいわけでございます。  それでは次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問第6は、朝穂堰の改修についてであります。  先の6月議会でも質問いたしましたが、完全復旧に向けての今後の見通しについての市長答弁は、本年度、県営事業により、隧道の崩落箇所の調査・設計及び復旧対策工事を実施すると伺っておりますとの内容でありました。地区役員、水田耕作者からは、来年の田植え期までに復旧工事を終えていただきたいとの声がありますが、その後の調査・設計の進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(守屋久君) 内藤市長。      (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 朝穂堰の改修についてお答えいたします。  調査・設計につきましては既に県営事業により完了しております。また、10月には復旧対策工事に着手し、来年の作付に支障がないよう年度内に完成する見込みであると伺っております。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  そこで再質問ですが、この朝穂堰の緊急対策経費として4月30日から1,400万円余の経費を計上したわけでございますが、県もこれに緊急対策経費として予算措置をその後講じていただけたのかどうか、この点をお聞きいたします。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  朝穂堰の今回の崩落に伴いまして、春先より行っております仮設による取水工事ですけれども、当初は韮崎市、北杜、土地改良区、この3団体で負担するという形でございましたが、その後、県のほうでも437万4,000円の負担がいただけるということが決定したと伺っております。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  そうなりますと、当初1,400万の負担割合は、韮崎、北杜、改良区の負担により予算措置を講じてきたわけでございますが、県のほうで437万4,000円、これの緊急対策費として予算計上されたということでありますから、当然、今までの韮崎、北杜、改良区の経費負担は減るということでよろしゅうございますね。 ○副議長(守屋久君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。  負担は、県が負担していただける分が各3団体とも費用負担の割合で減額されます。  以上でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございました。  この件については、来年の田植え期までには全てこれが完成すると、改修済みになるということでございますから、この件につきましてもまたよろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。      (8番 宮川文憲君 登壇) ◆8番(宮川文憲君) 質問第7は、学校教育と通学路の安全対策についてであります。  学校教育法の改正により、来年4月からデジタル教科書を従来の教科書と同様に位置づけることになり、文科省は6月25日付で都道府県教育委員会に通知されました。教育課程の一部においてデジタル教科書を通常の紙の教科書と併用できるほか、障害のある児童・生徒の学習上、教科書では困難と認められるときは全教育課程においてデジタル教科書を使用できるとされております。  このように、学校におけるICT化は急速に進んでおり、その環境整備も急務と言えます。文科省の「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」においては、3クラスに1クラス分程度の学習用コンピューターの整備を目標水準としておりますが、本市における児童・生徒用の情報端末の整備はどのような状況かお伺いをいたします。  次に、通学路における児童・生徒の安全対策についてであります。  小・中学校の通学路の安全確保については、各学校の安全指導員や保護者、地域住民等による日々の見守りはもとより、通学路安全推進会議と関係機関の連携による対策の検討・実施といった取り組みがなされていると伺っております。そこで、本年度の通学路安全推進会議における取り組み状況と昨年度までの具体的な成果についてお伺いをいたします。 ○副議長(守屋久君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 宮川文憲議員の学校教育と通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、児童・生徒用の情報端末の整備状況についてであります。  文科省の示す3クラスに1クラス分程度の学習用コンピューターの整備とは3人に1台程度と捉えられますが、本市の整備状況は、小学校においては5.9人に1台、中学校においては9人に1台の割合であり、目標水準にはまだ達していない状況であります。  次に、通学路における児童・生徒の安全対策についてであります。  7月に通学路安全推進会議を開催し、各校より挙げられた44か所の危険箇所について関係機関と対策を検討いたしました。昨年度までに、穂坂小学校区内への車両の減速を促す路面標示の実施や、韮崎北西小学校区内への通学路を明示するグリーンベルトの設置、甘利小学校区内の河川への転落防止のフェンス設置等の対策が実施されたところであります。  今後も、韮崎北東小学校区内への信号機の設置等が予定されております。  以上です。 ○副議長(守屋久君) これより宮川文憲議員の再質問を許します。  宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) ありがとうございます。  ただいまの答弁で、通学路安全推進会議により検討された44か所の危険箇所の現地での検討を行った学区と件数をお聞きいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) お答えいたします。  検討いたしました44か所のうち現地での検討を行いましたのは、韮崎小学校区1か所、穂坂小学校区2か所、甘利小学校区2か所、西中学校区2か所、以上であります。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) そこで、今の答弁だと4学区ということですが、今年度対応の予定箇所、これは何か所を予定しているのかお伺いをいたします。 ○副議長(守屋久君) 功刀教育課長。 ◎教育課長(功刀重文君) 主に県道関係になりますけれども、穂坂小学校区1か所、西中学校区の2か所、甘利小学校区の2か所ということで、県の立ち会いの中で予算に応じて本年度の検討をする旨の回答をいただいております。そのうち、西中学校区の1か所は既に実施をしていただいているという状況でございます。 ○副議長(守屋久君) 宮川文憲議員。 ◆8番(宮川文憲君) どうもありがとうございました。  今の答弁で場所によって困難な箇所があるということは承知をしておるわけでございますが、これからも未来ある子どもたちを守り育てる安全対策に鋭意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(守屋久君) 以上で宮川文憲議員の一般質問は終わりました。  これより宮川文憲議員の質問に対する関連質問を許します。
     浅川裕康議員。 ◆6番(浅川裕康君) 6番議員、韮真クラブの浅川です。  宮川文憲議員の3番、韮崎市消防団活動について関連質問をさせていただきます。  9月2日、防災訓練が行われました。消防団においては、例年、無線により災害対策本部とやりとりをし、有事の際を想定した情報伝達の訓練を実施しております。有事の際における情報はまさに命綱です。消防団の有する情報を災害対策本部と共有することで、避難状況、被害状況を把握することが可能となり、時に多くの人の命を救うことにつながることはご承知のところと存じます。  さて、例年どおり無線による訓練が実施されました。竜岡分団は1部から3部までありますが、訓練は1部の詰所を通信拠点としております。これは、2部、3部を通信拠点とした場合、無線の入りが悪く聞き取りづらいためです。2部、3部は、災害対策本部の無線が聞き取りづらい場合、1部の無線を中継することで情報の取得をし、また逆に発信するときは1部を中継して災害対策本部へ伝えることとしております。仮に実際に有事になった場合におきまして、1部が中継をできない状況になったとしたらどうなるでしょうか。2部、3部は正確な情報の発信、取得はできないことになります。  このような例は竜岡に限ったことではありません。他の分団においても生じていると聞いております。先に申し上げましたとおり、有事の際の情報というものは非常に重要なものです。できる限り各分団あるいは各部が直接に災害対策本部とやりとりできる状況にしていく必要があるのじゃないかなと感じております。この課題に対しまして執行部当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(守屋久君) 大石総務課長。 ◎総務課長(大石智久君) お答えいたします。  現在導入しているデジタル簡易無線機につきましては、通信域を拡大するために、平成27年度に無線機のアンテナを長くするなどの改善を行ったところでありますが、今もなお一部の地域で無線が聞き取りづらいなど交信に支障が生じている状況にあり、他分団や各部の中継を介して伝達を行っているところでございます。  対応策といたしましては、これまでにも強力なアマチュア無線の導入や携帯電話ネットワーク網を利用したIP無線機の導入も検討をいたしましたが、団員による無線免許の取得や災害時のネットワークの混雑状況により通信に影響を受けるなど、それぞれに課題や懸案事項も多いことから導入には至っておりません。  議員ご指摘のとおり、有事の際、各分団、各部と直接交信ができる環境を整備することは大変重要であると考えておりますので、今後も引き続き有効な対応策を研究してまいります。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 浅川裕康議員。 ◆6番(浅川裕康君) どうも答弁ありがとうございました。  申し上げましたとおり、有事の際、実際に情報が本当に大事なものになります。今後ぜひ研究を続けていただきまして、よりよい通信環境が整うよう努力していただければと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(守屋久君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって宮川文憲議員の質問に対する関連質問を終わります。  これにて本日の市政一般についての質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○副議長(守屋久君) 次の本会議は、20日午前10時より会議を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。  お疲れさまでした。                               (午後4時27分)...