韮崎市議会 > 2016-09-21 >
09月21日-03号

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  1. 韮崎市議会 2016-09-21
    09月21日-03号


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    平成28年  9月 定例会(第3回)          平成28年第3回韮崎市議会定例会議事日程(第3号)                 平成28年9月21日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(17名)    2番 木内吉英君     3番 小沢栄一君    4番 内藤正之君     5番 渡辺吉基君    6番 浅川裕康君     7番 守屋 久君    8番 宮川文憲君     9番 高添秀明君   10番 清水康雄君    11番 山本雄次君   12番 田原一孝君    13番 西野賢一君   14番 小林伸吉君    15番 輿石賢一君   16番 森本由美子君   17番 一木長博君   18番 小林恵理子君欠席議員(1名)    1番 金井洋介君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      水川秋人君   会計管理者兼            秋山 繁君   政策秘書課長   内藤一穂君   会計課長   総務課長     石川正彦君   企画財政課長   藤巻明雄君   市民課長     功刀重文君   環境課長     戸島雅美君   税務課長     功刀 正君   収納課長     飯室光俊君                    介護保険課長   福祉課長     平賀六夫君            小澤 徹君                    兼静心寮長   保健課長     大木 純君   農林課長     伊藤保昭君   商工観光課長   大石智久君   建設課長     曽雌 林君                    市立病院   上下水道課長   山本 信君            内藤明彦君                    事務局長   教育委員長    志村臣市君   教育長      矢巻令一君   教育課長     山本俊文君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   小泉尚志君   書記       今福 治君   書記       秋山陽一郎君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(森本由美子君) ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 金井洋介議員は所用のため、欠席する旨の届け出がありました。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(森本由美子君) これより日程に入ります。 日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。--------------------------------------- △守屋久君 ○議長(森本由美子君) 7番、守屋 久議員を紹介いたします。 守屋 久議員。     (7番 守屋 久君 登壇) ◆7番(守屋久君) ただいまご紹介をいただきました7番議員、韮誠クラブの守屋 久でございます。 本定例会におきまして一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、同僚議員及び関係議員各位に心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初の質問は、国民健康保険韮崎市立病院の今後についてであります。 本年4月1日付の山梨日日新聞に掲載されました山梨県がまとめた県内13公立病院の平成26年度事業会計決算において、牧丘、韮崎、塩川、勝沼の4病院を除く9病院で本業の医業に係る経常損益(医業損益)で単年赤字を計上しており、また、累積赤字については、都留、韮崎、塩川、勝沼、飯富の5病院を除く8病院において、市立甲府病院の108億円、大月市立病院の21億7,000万円、峡南医療センター(富士川、市川三郷)でも7億円という巨額な欠損金が生じていると報じております。 ただ一方、記事の中で韮崎市立病院は平成25年度末に1億2,300万円あった累積赤字を平成26年度に解消し、さきの5病院とともに黒字になっているとの報道になっております。果たして韮崎市立病院の経営状況が本当に好転してきていると言えるのでしょうか。平成26年度に地方公営企業会計制度の改正が実施され、6億9,610万円余りの未処分利益剰余金変動額が制度上計上されたことによる数字のマジックであって、経営状況が急激に改善されたわけではないと思われます。 私はさきの3月定例会においても、韮崎市立病院事業会計における平成25、26年度決算での損益計算書及び平成27年度決算見込みの予定損益計算書の3期を比較して、病院事業の現状抱えている環境と今後の経営方針について一般質問をしました。その際、内藤市長より、「27年4月の診療報酬は全体でマイナス改定となり、経営への影響が予定される中、救急受け入れ体制の改善や他医療機関との連携強化による患者の獲得や病床稼働率の向上による総患者数の増加、新規加算取得による入院診療単価の増額等により増収を図っていく」との答弁をいただいております。 しかしながら、平成25年度損益計算書によりますと、1,300万円の当年度純利益のあった病院事業会計が平成26年度決算では1億1,500万円の純損失となり、平成27年度決算では2億6,600万円と損失金は大幅に増加しており、加えて28年度当初予算時点での予定損益計算書によりますと、純損失は実に3億3,400万円となる見込みであります。つまり、病院事業の経営状況は急激に悪化の一途をたどっており、改善の糸口すら見出せず、これには何か構造的な問題があるのではないかと私には思えてなりません。 ここで改めてお伺いしますが、このような危機的経営状況の悪化に歯止めをかける経営健全化を図るため、どのような施策を現在行っているのか、また、これによって入院・外来収益の状況が現在どのように変化しているのか、今後の経営状況についてどのように改善されていくのかについてお示しいただきたいと思います。 さらに現在のようにある意味で経営危機に直面している韮崎市立病院にとりまして、最も重要なことは、病院職員が同じベクトルを向いて士気を持って働ける職場づくりであります。日ごろより内藤市長のおっしゃるチームワークそのものであると思います。私は以前から申し上げているように、こういう危機的なときだからこそ、自ら率先して積極的に診療に参加して、市民の信頼を図ることのできる新たなリーダーが必要であると考えますが、あわせて市長の見解を伺います。 次に、新公立病院改革プランについて伺います。 平成27年3月、総務省より新公立病院改革ガイドライン(3月31日付、総務省自治財政局長通知)が示され、公立病院の目指す方向性は、地域における必要な医療提供体制の確保、また、その中で公立病院が安定的に不採算医療や高度・先進医療など重要な役割を担っていくことができるようにすることが基本的考え方とされております。本市においても、昨年7月29日、韮崎市立病院改革プラン策定本部会議が組織され、平成32年度を目標年度として、地域医療構想を踏まえた上で、地域包括ケアの構築など、市立病院の役割の明確化、経営の効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化などの視点に立った本市改革プランについて今年度末に向け、現在策定作業が進められていると思いますが、その進捗状況についてお示し願います。 また、改革プラン期間中は経営の効率化に向け、各年度の収支計画及び目標数値を示すこととされておりますが、どのような方法で経営の効率化、健全化を図っていくのかお伺いします。 次に、公立病院改革プランにおいても基本的考え方の一つとして示されておりますが、地域における必要な医療提供体制の確保という課題があります。私を含め、急患の際には早期に受診することができて、その状態の安定化に向けた医療・治療を提供してもらえる身近な存在である市立病院に対し、これまで多くの市民が感謝していることと思います。したがって、将来的に市立病院の果たすべき役割を議論していく上で、市内で唯一と言っていい急性期機能を持つ病院として現在のような救急体制を維持し、救急医療の提供を行うことこそが市立病院に求められていると私は考えております。今後、峡北圏域における本市の救急医療体制の維持について内藤市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 守屋 久議員の一般質問に対する答弁を行います。 国民健康保険韮崎市立病院の今後についてお答えいたします。 はじめに、平成28年度の経営状況についてであります。 本年4月に山梨大学との新たな協力体制を構築するとともに、病院長を委員長とする経営改善委員会を設置し、医業収益の増収対策や物品費等支出の適正化など経営改善に院内挙げて取り組みを進めております。 具体的には、感染防止対策加算をはじめとする新たな5つの加算を取得し、収益増加や経費削減などに努めているところであります。 入院・外来収益の状況につきましては、本年7月までの新規加算取得による効果は限定的であり、前年同期を約2,600万円下回っております。今後、病床稼働率や診療単価の向上に努め、収益の改善を図ってまいります。 新たなリーダーの必要性についてでありますが、市立病院においては、院長以下全体で問題意識を共有し、さらに市の関係部局と連携を密に図りながら経営改善を進めているところでありますので、当面は状況を見守っていく考えであります。 続きまして、新公立病院改革プラン策定の進捗状況についてであります。 一般病床から地域包括ケア病床への転換や介護療養病床の廃止に伴う医療療養病床への転換といった機能別の病床再編方針の協議と地元在宅医と今後の病診連携のあり方について検討を進めているところであります。 また、プラン策定にあたっては、健全経営を行っている他の公立病院の経営指標を参考に、経営の効率化に係る数値目標を設定し、経費削減や医療の質の向上等による収入確保に取り組み、計画期間中の経常黒字化を目指してまいります。 続きまして、峡北圏域における本市の救急医療体制についてであります。 韮崎市立病院は、峡北圏域において中核的な役割を担っておりますので、引き続き現状の体制を堅持してまいる考えであります。 なお、県の中北地域保健医療推進委員会において、現在、救急体制の充実強化に向けた検討を行っているところであります。 ○議長(森本由美子君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ご答弁ありがとうございました。 再質問に入らせていただきます。 はじめに、今年度の経営状況についてでありますが、市長ご答弁の中で経営改善に向けて新たに5つの加算を取得し、収益増加や経費削減などに努めているところであると。その効果は限定的で、本年7月期までの入院・外来収益の状況は前年同期を約2,600万円下回っているとのことであります。この状況で本年度末の段階ではどの程度の純損失を予定されているかお示しいただきたいと思います。 また、ここにあるんですけれども、24年度から27年度までに1日平均の患者数、これ外来なんですけれども、24年から27年の間に1日平均で12名外来患者が減っています。それを1年に相当すると3,403名、それが1日当たりの平均診療額1万6,295円を掛けますと、年間で5,500万、それに入院患者の診療額を掛けますと、年間で9,600万円、約1億円の金額が24年度から推移して減っているわけです。また、今年度に限っては平成27年度からの比較をしますと、外来の患者数が4月においては1か月で昨年同期で609名減少しています。5月においても198名、7月に至っては727名の外来患者数が減っているわけなんですけれども、その点を加味してご答弁お願いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) お答えいたします。 今後の患者動向の確かな予測はできませんが、現在の状況を考えますと、今回の補正予算を考慮いたしましても約4億500万円と予想されております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) 患者動向の確かな予想はできないわけですけれども、現在の状況を考えますと4億500万円。この金額が3年連続の大幅な損失の増加は市立病院が既に危機的状況に陥っていると言っても過言ではないわけでして、26年度に税制改正でもって6億近くの繰り入れが今期28年度に至っては、それを全部食い潰してしまうという、そういうふうな危機的な状況かと思います。 再質問ですけれども、さきの山日新聞の記事をご紹介いたしましたけれども、6月24日付の同紙にも興味深い記事が掲載されております。老朽化に伴い、新病棟を建設して1年が経過した大月市立中央病院が医師不足の実情、内科、外科、眼科の計9人体制に苦しむ中にあって、市からの赤字補填の補助金を受け入れてもなお収益不足から慢性的な経営赤字が続き、経営危機にあるというものであります。同病院では回復期の入院患者の受け入れで収益向上を図ろうと地域包括ケア病棟の設置を決めたとあります。まさに現在の韮崎市立病院の置かれている状況と酷似しているものであります。 記事の内容で最後に、市民が利用したいと思える病院を目指すのが第一との市民の意見も結んでいます。私はまさにこの一言が全てを物語っているものと思います。病床を再編して単に数字的な黒字経営にする。そのためだけに経営改善を図るばかりではなく、市立病院のような地方にある病院が不採算部門を抱える中で、かつ医師不足であっても救急体制を維持するような市民本位の経営を目指すものであるならば、市民からの信頼を得て、患者数の増加にもつながるものと思います。また、真にその経営維持のために行う市財政からの赤字補填であるならばやむを得ないとの市民の同意ももらえるのではないかと私は考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 現在、新韮崎市立病院改革プランをつくっております。その中で救急体制の充実につきましては検討していき、充実を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) しかし、その中で病院の救急体制ということなんですけれども、2次救急体制が求められているというか、今後も続けていくという中で、日数の削減を県に求め、外勤医師招聘の依頼、これはどういう意味ですか。例えば1次救急体制の広域化を県に求めていくということは開業医が本来の仕事ということはわかるんですけれども、市立病院において2次救急体制で日数の削減を県に求める。外勤医師招聘の依頼と、これはどういう意味でしょうか。
    ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 現在、韮崎市立病院は輪番制で26.1日という非常に山梨県内においても一番多くの日数を輪番制として救急体制を組んでおります。したがいまして、医師の負担が過大になっておるということがあって、輪番制の日数を県のほうに働きかけていきたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 再質問です。市立病院における現在の各診療科の常勤医師の数についてお伺いします。また近年5年間の常勤医師数の変動についてもあわせてお示し願います。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 現在、山梨大学のほうへは常勤医師、特に内科医師の派遣を要請しております。また、直近5年間の各診療科別の常勤医師数の推移でございますが、内科は24年度4名だったのが、26年度から3名になっております。整形科は24年度3名だったのが、25年度から2名になりましたが、28年度には3名になりました。小児科は24年度2名だったのが、26年度から3名になっております。麻酔科は24年度1名だったのが、26年度からゼロになっております。外科3名、脳神経外科1名、眼科1名は24年度から変わっておりません。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 この医師の増減についてもですけれども、危機的状況にある経営状況の改善に先ほど努めていらっしゃるということ、加えて病院に勤務する常勤医師の、この前も答弁いただいたんですけれども、高齢化などによって救急体制などの維持が困難になってきている実情などを考え合わせますと、常勤医師、特に内科医師の雇用増員が最重要な課題であると考えます。平成26年4月、山梨大学から東田病院長が新たに院長に就任され、市立病院の抱える課題の改善がなされているのであろうとの大きな期待が市民にはあったものと思います。 ところが、就任後既に2年5か月が経過しておりますが、内科常勤医師の数には変化はありません。その要請先は山梨大学というところでありましょうが、これまで医師獲得に十分な努力をなされているのか、また、院長にその実力がおありなのかどうかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 今の病院長は2年前に前病院長である小森病院長が大学のほうに依頼をして、今の学長である島田学長が大学の中で人選を行って派遣をしてきたものでございます。したがいまして、それなりのスキルは持っているものと信じております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 今後、市立病院が経営改善を図っていく上において、常勤医師数の確保、特に内科医の常勤医師の招聘こそが急務であって、これこそが課題の全てを解決する近道であると考えます。したがいまして、市長をはじめとして病院長を含めた市職員の皆様には、決して大月市立中央病院のような経営破綻の状態に陥らないよう、市民からの期待に応え、信頼を得られますようこの課題に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 次に、現在策定中であります公立病院改革プランについてでありますが、一般質問の中でも申しましたが、総務省が示している新公立病院改革ガイドラインに沿った基本的な考え方である公・民の適切な役割分担下のもとで、地域において必要な医療提供体制をすることが前提にあると考えております。先ほどの答弁で地域包括ケアシステムを基軸とした現行の病床を機能別に再編し、一般病棟から地域包括ケア病棟への転換を図り、さらに経営改善を図っていく方針であると伺いました。計画策定にあたっては、市民の地域医療への意見を反映することは、その負託に応えることになると考えております。市民ニーズの把握についてはどのような方法で、どの時期に行うお考えであるかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 韮崎市立病院改革プラン策定スケジュールでございますが、来月4日に副市長を本部長とする策定本部会議を開催しまして、急性期、回復期、慢性期といった病床機能ごとに市立病院が果たすべき基本的な役割について、市としての方向性を出していくこととしております。その後、社会福祉協議会女性団体連絡協議会、一般公募者などの市民の代表11名から成る市立病院協議会を開催し、市民の視点からご意見を伺うこととしております。これらを含めて本部会議、病院運営協議会を数回開催し、病院運営協議会の答申、パブリックコメント及び市議会の説明をした後、明年3月のプラン公表、策定を目指しております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございました。 地域包括ケア入院料の影響額、この間も局長のほうからご説明あったんですけれども、影響額としてどのくらいを見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) まず、経営面でございますが、短期的には新たな施設基準の届け出など、経営改善委員会を中心に検討していきますが、中期的には国の施策である地域医療構想とも整合性がある在宅復帰を目的としたリハビリなどの回復機能を持つ地域包括ケア病棟の設置を5階病棟39床について計画を考えております。手続的には今年度診療録管理体制加算の届け出、明年5月にデータ提出加算の届け出を行い、6月に地域包括ケア病棟入院料1の取得を目指して現在準備を進めている段階でございます。なお、地域包括ケア病棟入院料1の届け出より年間約8,600万円の増収を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 今後想定されます病床再編によって市立病院の地域医療における役割が明確化され、これまでの役割は大きく変化していく。介護保険事業計画の策定時には市民アンケートが実施されるようですが、これは市民ニーズから離れていくように思えるのですが。では、策定に向けての基本的な考え方であります、本市においての必要な医療提供体制を確保することこそが矛盾するのではないかと考えます。これについては担保されていることになるのでしょうか。現在必要な医療提供体制をどうお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 現在の医療体制を堅持していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 本市において必要な医療提供体制の確保は救急医療も含めて担保されていると考えてよろしゅうございますね。 そうしますと、次に、峡北圏域における救急医療の維持についてでありますが、先ほど市長の答弁から、市立病院は峡北圏域における中核的な役割を担っていることから、引き続き現状の体制を堅持していくと伺いました。安心をしているわけですけれども、これまでの内容ですと、市立病院においては市内の救急医療を担ってきた急性期機能については病床を交代する。そして地域包括ケア病棟への伝承、役割変換していくことの方針であるとのご答弁であり、不安に思っていましたが、繰り返しとなりますが、当面の間、現状の救急体制を堅持するための市立病院においても、現在の救急体制の中で救急医療を提供していただけると解釈してよろしいのでしょうか、その点を明確にお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 今後の救急体制につきましては、新韮崎市立病院介護プランの中でさらなる充実を図っていく所存でございます。現在につきましては、現在の医療体制、特に救急体制につきましては堅持していくということで考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 現状を堅持していくということには市民としての賛成の立場でありまして、初期救急の緩やかに広域化していくことには疑問を持っております。というのも、6月25日付の山日新聞で報じられていましたが、1次救急の拠点として既に運営されてきた甲府市医師会による甲府市地域医療センターにおいても、本年4月から運営を担ってきた医師の高齢化が原因で、小児初期救急医療を除く一般初期救急診療、1次救急について深夜帯、午後11時から朝の7時の間の診療を休止しているとの報道がなされました。初期救急であるからこそ住まいの近くで診療を受けたいと思っているのが市民の実情ではないかでしょうか。記事では休止した深夜帯の初期救急診療について甲府市医師会では地域の2次救急病院に依頼しているとあります。本市において2次救急を担うのは韮崎市立病院であると思いますが、昨年度市立病院は深夜帯にどれくらいの1次救急患者を受け入れているのか。また、地域の医師会からこのような対応を求められた場合、地域の拠点病院として対応が可能なのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 申し訳ございません。数字につきましては後ほど回答させていただきます。 地域の開業医の先生方と先日お話をする機会を設けました。その中で開業医の先生方が韮崎市立病院に救急患者を搬送するときに、病院としてはどういうような対応をしてくれるんだということで、現在ではその十分な対応をしていただけるということで開業医の先生方からも意見をいただいております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 峡北圏域の救急体制について県ではどのような検討が行われているのか、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 大木保健課長。 ◎保健課長(大木純君) お答えいたします。 峡北圏域の医療体制につきましては、中北保健所管内の市町、医師会、医療関係者等で構成されております中北地域保健医療推進委員会において、救急医療体制の充実強化をテーマとして、初期及び2次救急体制について医療圏域の地域性を踏まえて、継続的に体制整備の検討を行っているところであります。その中で峡北地区の検討の内容といたしましては、夜間の体制構築についてであります。また、中北の全体的な将来的な検討では、将来的に初期救急の緩やかな広域化を2次救急と一体的に検討することや、夜間の救急受け入れ先の検討による病院負担の軽減が検討課題となっておりますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、甲府地区におきましても、なかなかうまくいかないということで難しい課題だと考えております。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございました。 本市の医療行政の要とも言えます市立病院の経営状況と、その経営改善に向けた改革プラン策定状況について質問させていただきました。この問題は本市にとりましても大きな問題であると私ならずとも認識されていることと思います。 近年の医療を取り巻く状況は、地域医療構想を踏まえた公立病院の役割の明確化、地域包括ケアシステムの構築と、非常に厳しい経営環境であるとは思いますが、病院長には山梨大学からの常勤医師の確保には引き続き粉骨砕身の努力を傾注していただき、市立病院の救急体制の維持と患者数増加による経営改革が図られますよう、リーダーシップを図って取り組んでいただきたく強くお願いして、この質問を終わります。     (7番 守屋 久君 登壇) ◆7番(守屋久君) 次に、市道穴山5号線についてお伺いいたします。 当時の穴山、中田、藤井小学校の統合に際して、スクールバス運行路線の確保を目的に、平成元年度より平成3年度までに第1期区間である県道穴山停車場線より石水公民館までの860メートルの整備が行われました。平成2年4月に韮崎北東小学校が開校し、平成6年度より平成10年度までに第2期区間の石水公民館から中条3区地内の840メートルの整備が行われました。その後については何ら進展もなく現在に至っている状況であります。そのため現在のスクールバス運行路線の穴山3号線の県営石水団地から石水公民館までの区間については、水路改修、落石防止改修などを行い、バス路線として幅員を確保していますが、その一方でトラブルも発生している状況です。以前から地元では穴山地区から藤井地区へのアクセスルート及び北東小へのスクールバスの通学路として要望しており、本来の目的であるスクールバス運行路線の確保が達成されない状況と、地域間の不公平是正の観点から見解をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市道穴山5号線についてお答えいたします。 本路線につきましては、穴山地区、中田地区、藤井地区を結ぶアクセス道路として日常生活の利便性の向上を図るために、県営事業の採択に向けて要望したところであります。 ○議長(森本由美子君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございます。 今まで何ら進展もなく現在に至っている状況、これ、原因は何なんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 曽雌建設課長。 ◎建設課長(曽雌林君) 5号線につきましては、議員おっしゃるとおり、平成10年度に石水公民館、中条3区地区までの340メートルが整備されたところであります。その先の道路整備の経緯につきましては、平成12年度に3町の地区の役員さんの合同の話し合いを持ち、地域振興も含め、台上、台下とかという路線等の議論をした経過というものを伺っております。また、その各町別にも区長さんたちとの話し合いもあったということをお伺いしています。この話し合いの結果の中で、3町からのご意見といたしまして、もう少し時間をいただき、議論をしたいという報告があったと市のほうは伺っております。その後、その話し合い等もなく、3町の意見集約がなされたのではなかったかと私たちは推測されるところでありますけれども、この状態が今の状況になっているかと思うところであります。 以上であります。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございました。 北東小学校の開校に際して、スクールバス運行路線の確保という観点から、教育委員会のほうとしてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 ○議長(森本由美子君) 山本教育課長。 ◎教育課長(山本俊文君) お答えいたします。 市道穴山5号線は小学校の統合の際に、地元との話し合いの中で整備をしていきたいというふうなことを聞いております。 以上であります。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございました。 県営事業の採択に向けての方向性がついているわけですけれども、そのことについて具体的に何か答弁ありましたらお願いいたします。 ○議長(森本由美子君) 伊藤農林課長。 ◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。 県営事業での穴山5号線の整備についてでございますが、平成26年度に穴山町の排水路整備事業を県営事業であります農業農村整備事業で整備していくことが方向づけされた経緯がございます。それと同時に、穴山5号線につきましても、水路整備とは別のメニュー、農業農村整備事業になりますが、今後整備をしていくことに同時に方向づけがされたところでございます。 現在、穴山5号線につきましては、事業計画の要望を県に提出しているところでございます。今後につきましては、県において事業計画に基づく事業評価を行い、事業採択という流れになりますので、事業化に向け現在県と調整をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 守屋議員。 ◆7番(守屋久君) ありがとうございました。 以上で私の質問は終わります。 ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 先ほどの守屋議員の質問に対する答弁を内藤病院事務局長に求めます。 内藤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(内藤明彦君) 先ほど守屋議員から質問がございました平成27年度の1次救急患者数でございますが、延べ人数で518名でございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 以上で守屋 久議員の一般質問は終わりました。 これより守屋 久議員の質問に対する関連質問を許します。 関連質問を打ち切ります。 以上をもって守屋 久議員の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △内藤正之君 ○議長(森本由美子君) 4番、内藤正之議員を紹介いたします。 内藤正之議員。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 4番議員、韮誠クラブの内藤正之です。 平成28年9月定例市議会におきまして一般質問の機会を得ましたことを議員各位に感謝を申し上げます。 さきの台風では東北地方、北海道で多くの人が災害に遭い、私の岩手の知人も大きな被害に遭い、大変苦労をしています。災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、ごみ減量化アクションプランについて伺います。 本市では、第2次環境基本計画並びに一般廃棄物処理計画に基づき策定をしたごみ減量化アクションプランでは、ごみの減量化や分別に向けた具体的な取り組みをアクション1から5まで示し、市民、事業者、行政それぞれが役割を果たしつつ、推進することとしています。具体的な数値目標としては、1人1日当たりのごみ排出量を平成30年度末までには約28グラム、5%を削減するとしています。ごみの減量化は経費の削減にもつながることですので、大いに期待をするところであります。市においても目標の達成に向かい、さまざまな取り組みをされていることは承知をし、また、評価もしているところであります。 しかしながら、一般廃棄物の中には市民の排出する生活系のごみと業者の排出するごみがあると思います。この事業系のごみの適切な処理がなされなければ目標に到達できないことも懸念されるところであり、何よりも市民や事業者への周知、浸透は重要なことであると思います。 そこで、地区への説明会、また事業者への意識づけの状況について伺います。あわせて昨年度のごみ排出量についてもお示しください。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。 ごみ減量アクションプランについてお答えいたします。 まず、地区への説明会等の状況につきましては、昨年度68地区で実施し、本年度は現時点で6地区で実施済みであり、今後3地区が開催予定であります。 次に、事業者への意識づけにつきましては、昨年末より行っている食品ロスへの取り組みである20・10運動の展開に加え、事業者の事業ごみと生活ごみの混入排出の実態をアンケートにより調査し、事業者責任による適正処理への働きかけを進めてまいります。 次に、昨年度のごみの排出量は6,222トンであります。本年度8月末では前年同期と比較すると2.04%の減で推移しており、地区説明会の開催や情報提供の効果があらわれております。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) ごみの減量化が全てではないにせよ、これが市民税負担の削減になり、結果、自主財源の確保、地方の自立につながるのではないでしょうか。そのためには本年3月議会でも申し上げましたが、行政に頼る、求めるだけでなく、市民の理解、自立は必要であると考えます。それら視点に立たれ、市民や事業者の意識の向上等になお一層のご努力をいただきますようお願いをし、次の質問に入ります。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第2に、国民健康保険制度について伺います。 国民健康保険制度のあり方については、これまで国と地方とが国保基盤強化協議会のもと、さまざまな議論が交わされ、昨年には持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の成立を踏まえ、国民健康保険においては平成30年度からの新制度の円滑な実施、運営に向け、関係機関で詳細な協議が進められていると思います。 改革の主たるところは、現行、市町村が個別に運営している国保制度を平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などであるかと考えます。新制度の具体的な内容、また新制度に移行するにあたっての本市の準備状況について伺います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 国民健康保険制度についてお答えいたします。 平成30年度からの新制度の具体的な内容、また移行に当たっての本市の準備状況についてであります。 まず、新制度の具体的な内容につきましては、県が行う主なものとしまして、市町村の事務の効率化や広域化の推進を図るため国保運営方針を策定します。 2つ目は、将来的な保険税の平準化に向け、市町村ごとの標準保険税率を示します。 3つ目は、納付金を決定し、市町村の保険給付費に必要な経費を交付金として全額負担していくというものであります。 市町村が行う主なものは、標準保険税率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収及び資格管理事務を行います。さらに地域におけるきめ細かい保健事業等を実施するため、データヘルス計画を策定し、本市の疾病の傾向を把握して被保険者の健康増進を図るものであります。 次に、準備状況についてであります。 現在、納付金の試算データの作成を行っており、県において納付金の試算がされる予定となっております。今後につきましては、明年度、県から納付金、標準保険税率等が示されますので、その動向を注視し、準備を進めてまいります。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 資格の管理や保険税の決定、給付などの基本的な部分は従来どおりとし、都道府県は市町村ごとに国保事業費、納付金の決定、市町村はそれを納付する。また、給付費に必要な費用は全額交付金として市町村に支払うという仕組みであろうかと考えます。 3点ほど再質問をさせていただきます。 1つ、手続などを含め、今までと何か変更があるのか。 2、考えられる問題点は何か。 3、本市国保運営協議会の現時点での制度案を示し、協議したのかもあわせてお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 内藤正之議員に申し上げます。一問一答でお願いいたします。 1問目についてでございますね。 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 まず、変更点についてでございますが、具体的な事務手続がまだ示されておりませんので、現状でということでご理解をいただきたいと思いますが、被保険者の皆様の資格取得、喪失、保険税の納付方法等大きな変更はないものと考えております。行政側では歳入歳出の流れが大きく変わると思われておりますので、関係条例等の改正、また国保の関連システム等の改修等の変更が生じるものと考えております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 失礼いたしました。それでは、この問題も広く市民にアナウンスする必要があると考えますが、そのことに対してもちょっとお聞かせをお願いをしたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 先ほどの2点目、3点目…… ○議長(森本由美子君) じゃ、もう一度先ほどの2点目の質問をよろしいですか。お願いします。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 考える問題点は何かということをお聞きいたします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 現状で考えられる問題点でございますが、状況が依然まだはっきりしておりませんので、全てが問題点という感もありますが、あえてということで、県が納付金の算定に被保険者数を基準にした予定収納率を用いるとされておりますので、用いられた収納率に満たないといったことが起きますと、納付金に不足が生じるということ。もう1点は、納付金を得るために課税をさせていただくということになりますけれども、税率が現状よりも高くなった場合に、その対応をどうするかということが気がかりな点でございます。 ただし、この事案は本市に限ったことではございませんし、財源不足を補う仕組みや保険税の激変緩和措置の仕組みを用意するとされております。懸念される諸問題については今後も引き続き国と地方で協議を行っていくとされておりますので、大きな混乱は生じないように措置されるものと考えております。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 次に、本市の国保運営協議会の現時点での制度案を示し、協議したのかもあわせてお聞かせをお願いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 運営協議会での協議でございますが、先般、7月6日に本年度の第1回の運営協議会を開催いたしました。その際に国保の制度改正の概要、平成30年度までの県のスケジュールの案、その時点での山梨県国民健康保険運営方針に記載する内容案につきましてご説明をさせていただきました。ただ、内容的に未確定要素の多い内容でございましたので、協議していただくところまでは至っておりません。今後運営協議会にお諮りしなければならない事案も出てまいりますので、その際には協議の場を設けていただいてと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 先ほどと同じ質問ですけれども、この問題も広く市民にアナウンスする必要があると考えますが、そのことに対してもお聞かせをお願いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 経営主体が県に移行するということもありまして、県でも広く周知をする機会を設けると思いますので、県に足並みをそろえるような形で情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) ありがとうございます。 それでは、質問の第3に移らせていただきます。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第3に、本市観光施設の1つである韮崎市健康ふれあいセンターゆ~ぷるにらさきと道の駅にらさきについて伺います。 本年2月、産業建設常任委員会で両施設を視察に行きました。指定管理者のシダックス株式会社によると、ゆ~ぷるにらさきの来場者は前年と比較すると約5%増加をしており、今後はさらなる集客率向上のための方策を考えたい。そのためにはカラオケルームを含む部屋の増改修等を市に対して要望し、稼働率を上げたいとも言われていました。指定管理者の企業努力については討論の余地はないと思いますが、指定管理者が要望する稼働率向上のための施策と昨年度のゆ~ぷるにらさきの集客状況をお示しください。 また、道の駅にらさきにつきましてもそれら状況をお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市健康ふれあいセンターゆ~ぷるにらさきと道の駅にらさきについてお答えいたします。 まず、指定管理者が要望する稼働率向上のための施策についてであります。 これまでにもシダックス大新東ヒューマンサービスからの提案や要望等を取り入れ、企業努力による敬老の日や母の日、夏祭りやハロウィンなど、各種イベントを積極的に開催するほか、浴室シャワー器具の取り替えや滑らない床への改修など、稼働率向上に向けた施策を講じてまいりました。今後も引き続き相互に連携を図りながら、利用者の利便性の向上や健康増進に意を注いでまいります。 次に、昨年度のゆ~ぷるにらさきの集客状況につきましては12万6,860人の利用者があり、前年度比で約4.3%の増であります。 次に、道の駅にらさきの利用状況につきましては、トイレ等の利用や長時間運転時の休憩なども多く、正確な利用者の把握は難しいところですが、銀河の駅にらさきが運営する直売所は直近3か年で年々売り上げを伸ばしており、稼働率は順調に推移しているものと考えております。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 更新もされておらず、古いものではありますが、国土交通省関東地方整備局のホームページでは、道の駅にらさきは温泉施設ゆ~ぷるにさらさきの対面にあり、国道上空へ市道をかけ、両施設を自由に歩行できる全国でも珍しい施設です。また、食堂、特産品の販売、トイレ等とドライブの休憩所としてご活用くださいと紹介をされています。現在、道の駅部分の2階に通ずる階段は封鎖をされていますが、外階段を利用すれば両施設は自由に行き来できます。しかし、エレベーターは停止したままです。費用と効果の観点から停止をしているかと推察するものでありますが、稼働させることで相乗効果があり、両施設の売り上げの伸びが期待できるのではないかと考えるところであります。それに対する市の考えをお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 大石商工観光課長。 ◎商工観光課長(大石智久君) お答えをいたします。 過去には道の駅の2階に飲食店が入居をしており、入店利用者のためにエレベーターを稼働していた次第でございますが、その後、飲食店が閉店となり、内藤議員もご存じのとおり、現在は峡北シルバー人材センターの事務所として利用がされております。その後、特にエレベーターの稼働の要望がないことに加えまして、エレベーター2階の乗降口がシルバー人材センターの事務所内にあること、また、エレベーターの稼働には毎月の定期点検や年1回の法定点検、また、電気代等の維持管理経費が年間およそ50万円程度かかるというふうなことから、費用対効果の面も考慮し、現在稼働を停止しているところであります。 また、稼働に向けては、その稼働によって連携が図られるかどうかというふうなことも含めまして研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 私も他市町村の道の駅に寄ることがあります。本市の道の駅は他市町村の道の駅と比べて特性があるとはお考えでしょうか。行政としても何らかの手だてを考えるべきであろうと思います。前向きにご検討をお願いをし、次の質問に移ります。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第4に、峡北広域環境センターの進捗について伺います。 一般廃棄物の処理施設が市民生活を送る上で必要不可欠な社会的重要基盤であることは言うまでもありません。現処理施設は焼却施設であるエコパークたつおかが平成15年にリサイクル施設であるリサイクルプラザが平成18年に稼働し、この間、本市及び峡北広域行政事務組合構成市の市民のごみ処理を支えてきております。これらの施設は地元の皆さんのご理解、ご協力により工事に先立つ平成12年1月に締結された改築に関する協定書及び稼動開始に先立つ平成14年11月末に締結された公害防止協定書に基づいて建設、操業がなされており、平成29年11月末には協定期限が到来をします。この間、次期施設の建設をめぐりさまざまな経緯があったことは伺っておりますが、当該施設の建設計画の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 峡北広域環境衛生センターについてお答えいたします。 峡北広域行政事務組合で共同処理しているごみ処理施設につきましては、龍岡町塵芥焼却場対策委員会との協定による使用期限であります明年11月末日が迫る中、使用期限以降も現在地で継続して操業することを当該委員会に依頼し、地元説明会を開催してきました。 その後、現施設北側の財務省所管地を買収して、新たに施設を建設することとし、再度説明会等を重ね、新施設の建設につきまして地元の方々におおむねご理解をいただいたところであります。 現在、新施設の建設に向けて各種調査委託業務を進めるとともに、当該委員会から要望のあった周辺環境整備や地域振興等について、事務段階で協議を進めているところであります。
    ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 現在事務段階で地元の方々との協議が開始されたとのことなので、当然内容は未確定なため、地元からの要望内容についてのお答えはいただけないものと思います。合意がなされ、新施設の建設に至った際には、騒音、振動、ほこりや工事車両の通行等の影響があり、また、操業時にはより高い技術水準での排気や臭い、振動、騒音等には十分対策が講じられた上でもパッカー車の通行等が地域の方々に影響を与えることが想定をされますので、建設地域への配慮が必要だと思います。これらを踏まえ、今回地元対策委員会からの事務交渉案に示されている地域要望に対する基本的なお考えと、この要望に係る財源はどのようであるかをお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 戸島環境課長。 ◎環境課長(戸島雅美君) お答えをいたします。 今回の地元からの要望に対する基本的な考え方につきましては、議会をはじめ、本市及び関係市の市民の皆さんにもご理解をいただきながら、地域の振興が図られることと同時に、円滑なごみ処理体制が確保できるように努めてまいる考えであります。そして地域要望に係る財源につきましては、全て関係市の一般財源からの支出となります。一般廃棄物の処理は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、関係各市が処理責任を有しております。韮崎市を含む構成3市、峡北地域のごみ処理は昭和46年から現在地に受け入れていただいておりまして、次期施設につきましても他の場所に建設用地を確保ができず、過去経緯を踏まえても、なおも継続使用のお願いをしているという状況であります。周辺環境整備や地域振興等について地元の方々の思いを先ごろご提示いただき、現在協議いただいておりますけれども、ぜひ一日も早く合意点が見出され、建設が可能となりますよう願うものであります。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 重複する内容かもしれませんが、先ほど市長の答弁の中にもありました使用期限が到来する明年11月以降も現施設を継続して使用する依頼との内容であると思いますが、新施設稼動に向けての工程等を含め、どのように予定されているかも再度お伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 水川副市長。 ◎副市長(水川秋人君) お答えをいたします。 峡北広域事務組合からの報告でございますけれども、今現在示されております工程につきましては、地元からの地域要望を踏まえた事務交渉案を今協議している最中でございますけれども、その中で埋蔵文化財調査とか地質調査、それから生活環境調査とか、そういう関連する業務委託につきましては、事前に着工してもよいという回答を伺っておりますので、それらを今調査しているところでございますけれども、今の予定では平成34年度の稼動に向けて準備を進めているというところでございます。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) この処理施設は市民生活の中で大変重要な問題だと私は思います。慎重なおかつ迅速に対応していただくようお願いをしまして、次の質問に移ります。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第5に、河原部社について伺います。 6月議会において同僚議員が質問されました、ニコリでスタート予定の河原部社は、カムバック支援事業の一つとして、中学生、高校生が対象と聞いていますが、その運営及び活動内容等を具体的にお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 河原部社についてお答えいたします。 河原部社は、地方創生総合戦略の計画立案に携わった市民の方々が中心となって設立したNPO法人であり、カムバック支援事業を委託しております。10月9日開所予定の青少年育成プラザ・Miacis(ミアキス)では、Wi-Fiを備えたフリースペース、まちの情報コーナーなどを設け、施設を利用することで新たな情報や発見が得られるほか、大学生など少し上の先輩や地域の大人との交流機会の創出や、自ら考え企画する中高生プロジェクトの推進などを通してにらさき愛を育み、ふるさとへ回帰する心を醸成する活動を実施してまいります。 なお、利用時間につきましては、午後3時から午後9時半まで、土日・祝日が午前9時半から午後9時半までとし、常時2名以上のスタッフにより施設運営を行ってまいります。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 この河原部社は今までにない発想で、地域の若者、新しい雇用の場になり得ると私も期待をしますが、事業評価が大変難しいと感じます。行政とのかかわり方は今後どのようにしていくのか。現在対象者にはどのような周知をしているのかもあわせてお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今回のNPO河原部社の理事、メンバーにつきましては、昨年度総合戦略計画をともに策定した審議委員、または子育てのチームメンバーらにより構成されており、その目的と成果についてはそれぞれ十分認識し、共通としておりますが、まず行政との連携につきましては、今年の4月に業務委託されてからは毎月の月次報告によりまして活動内容と活動成果を認識確認し、必要に応じてメールなどで目指す方向とか手段等について意見交換するなど、常に連携を図れるように努めてはおりますが、10月9日のニコリ地下のMiacis施設のオープン以降は定例的に顔合わせのできる機会を設けたいと思います。教育委員会もあわせまして、今後につきましては一緒に定例会を行いたいと思います。ただし、子育て支援センターの経験から行政が余り表に出ることなく、今回のNPOや若いスタッフの頑張りにその成果とか期待をしていきたいと思います。 また、活動の内容の周知につきましては、本年4月に市内の小・中学校の校長会において私とNPOの松本理事長でカムバック支援事業の説明をさせていただきました。また、6月には市内の中学校、東西中学と市内の高校2校、また北杜高校へ出向き、事業の説明会を行わせていただきまして、行政とNPOのスタッフが同行し、学校のほうで丁寧にその事業内容を説明させていただきました。 また、今後の事業成果ということでありますが、最終成果は東京を中心とした首都圏に進学等をした若者、特に女性でございますが、韮崎に戻り、就職し、子育てすることが最終の目的、成果としておりますが、当面の間は施設の利用状況やにらさき愛の育成状況など、Miacisでの活動をその成果としたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) この新規事業の河原部社の取り組みについて、私も大変大きな期待をしています。それは私の体験を振り返り、中学、高校時代にいろんな人とめぐり会い、どんな時間を過ごすかによって人格形成に大きな影響を与える大切な時期だと思うからであります。 次の質問に移ります。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第6に、教育問題について伺います。 最近、子どもの自殺についてのニュースが多いのに驚きます。この主因については、いじめによるものであると取り上げられることが多いので、原因の多くはいじめではないかと思っていましたが、実際は親子関係の不和、親のしつけ・叱責、学業不振による原因のほうが多いとのことであります。 精神的な打たれ弱さもその一因ではないでしょうか。褒める子育てや叱らない子育て、子どもを傷つける言葉や言ってはならないNGワードなどの情報があふれ返っていて、親が子どもを真剣に叱ったり、我慢させることが少なくなっているのではないかと思います。乳幼児期に穏やかで優しい言葉しかかけられなかった子どもが小学校へ行き始めて、成績という形で評価が表にあらわれた途端、親から学業成績について叱責され始めます。幼児期に精神的な強さが身についていない子どもは容易に我慢の限界を超えてしまうと思います。 世の中の移り変わりとともに教育のあり方も変わり、学業成績だけで勝ち組や負け組と評価をされてしまい、勉強以外の能力を評価されることは余りないのではないでしょうか。それは親も同じで、子どもの能力や特性などには見向きもせず、ひたすら周りと同じように進むことを求め、落ちこぼれるなどとプレッシャーをかけ始め、子どもたちは頑張ってもできない点ばかりを指摘をされ、学校のみならず、家庭でも気持ちの安らぎを持つことができないのではないでしょうか。 現在、家庭や地域、医療などあらゆる分野で子どもの問題についてさまざまな対策を講じているとは思いますが、本市教育分野での取り組みについてお伺いいたします。 また、スポーツを通しての取り組み、心を育てる市独自の教育メニューが重要なことと考えますが、ご見解をお聞かせください。 また、本年3月議会で、私は保護者を対象としたフォーラム等の開催時における講師の専門分野にとらわれることなく、少し視点を変え、幅広い分野で活躍されている方を招かれてはいかがと提案をさせていただきました。PTA連合会のご意見を聞きながら、家庭教育や教育問題を洗い出し、選考をしていくとのご答弁でありました。そこで、今年度の予定、また内容、講師の招聘等もあわせてお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 志村教育委員長。 ◎教育委員長(志村臣市君) 教育問題についてのご質問にお答えいたします。 本市の教育につきましては、子どもが夢を持ち続けることができる教育の充実を基本方針とし、確かな学力の向上に取り組むとともに、豊かな心の育成として、学年や全校での合唱の実施、小・中学校を通じて1,000冊以上の読書をする「千冊読書」の推進、地域を愛する心の醸成といった道徳教育の推進、ハイパーQU検査を活用したいじめのない学校づくりなどに取り組んでおります。 また、スポーツ活動や社会教育を通じた人づくりとして、ふるさと山岳体験や甘利山リトルキャンプなど、市独自の体験型事業も実施する中で、自ら学び、考え、周りの人たちと調和し、たくましく生きる力を育む教育の充実に取り組んでおります。 次に、保護者を対象としたフォーラム等につきましては、韮崎市PTA連合会が中心となり隔年で開催しております。本年も12月に教育講演会として保護者をはじめ、教職員や一般市民を対象に開催する予定であります。講師には保護者の意見を取り入れ、教育サポーターとして全国で講演活動をされている仲島正教様を招き、人と人との温かいつながりや人権教育の大切さなどについて講演していただくことになっております。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 本市の小学校指導重点では、知・徳・体の調和を重視し、生きる力を育む適切な教育課程の編成と実施、また、社会教育に関する事項を見ますと、青少年の健全育成にかかわる指導者、保護者等を対象に教育研修会の充実と書かれています。確かに関係者の意見も大切とは思いますが、教育委員会が指導に立ち、フォーラム等の内容充実策をもっと進めてもよいのではないかと思います。見解を求めます。 ○議長(森本由美子君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。 保護者や地域の協力がなければ学校運営を円滑に進めることはできません。しかし、近年PTAのあり方や存在価値が問われるような事象が全国的に見られます。そこで、フォーラム、講演会を開催する中で、自ら学び、学校支援団体として能動的に活動することができるPTAとなるよう、PTAを育てるという意味で補助をし、支援をしております。具体的には、こうした教育委員会の意向を受け、事務局の教頭が教職員や保護者の意見を聞きながら実施しておりますので、議員のご意見も参考にしながら、しばらくはこの方法で進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 次に、タブレットなどのICTを導入した現在北西小学校、また穂坂小学校の現状と効果についてもお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) お答えいたします。 これは本市の名誉市民でもあります大村先生にも顧問としてかかわっていただいている事業でありますが、夏休み中に本年度分のタブレットを購入し、校内の無線LAN環境を整備いたしました。各学校ではICT推進プロジェクトチームというものをつくりまして、教職員の意識と活用力を調査し、これに基づきまして、7月からは校長OBの学習支援アドバイザーが2校をそれぞれ週1回訪問し、教職員にICT機器実技研修会を開催し、効果的な利活用ができるようアドバイスをしております。まだその成果を論じるまでには至っておりませんが、子どもたちは意欲的に学習に取り組んでおります。今後は活用技術を高める研修と授業での活用に向けた支援を本格的に進め、子どもを教育するなら韮崎市と言ってもらえるパイロット的な事業となるよう育てていきたいと考えております。 なお、穂坂小、北西小の両校においては、教科の学習での活用に加えまして、郷土愛を育む心を醸成するため、地域と密着した積極的な活用も視野に、学校教育の活性化を目指しているところであります。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 私は本年3月議会でも申し上げましたが、私たちには忍耐強さや年長者を敬う心、慈しみの心、謙虚な心があります。これは一朝一夕には身についてはいきません。私はICTを活用した授業等を否定するものではありませんが、情報や知識はパソコンなどで習得できても、人間の根幹をなす心を育てることはできないと考えます。ぜひとも韮崎の将来を担う子どもたちの未来を見据え、大村 智名誉市民が色紙にも書かれた「至誠惻怛」の心を育てることに意を注いでいただきますようお願いを申し上げ、最後の質問に移ります。     (4番 内藤正之君 登壇) ◆4番(内藤正之君) 質問の第7に、地域の課題について伺います。 まず、清哲町地内の市道清哲31号線の水上橋についてであります。 この橋は、橋脚部分についてはコンクリート造りであるものの、床板の接続部分が木材であるため、長い間に侵食され、段差が発生をし、通学時や武田の里ウオーク時には多くの方がつまずき、転倒した事案も発生をし、危険であることから、早急に改修等を要望するものでありますが、ご見解をお聞かせください。 次に、清哲町中谷地区内の市道清哲10号線についてであります。 本市道は徳島堰沿いの唯一の道路であり、貴重な生活道路であります。十数年以上前に地権者の同意をいただき、中谷地区の南より拡幅改良を進めてまいりましたが、何らかの事情により、地区内100メートルほどを残し、工事は中断されております。普通乗用車がやっと通行できる幅員で、東側の路肩は高さが3、4メートルあり、危険です。また、この市道は北側の青木地区より整備が進んでおり、未整備は中谷地区と青木地区をあわせ200メートルほどですが、通行すると非常に怖くて危険です。 また、現在、県道より清哲会館裏を市道清哲20号線が拡幅工事を進めており、数年後に徳島堰の市道清哲10号線に交わり、ますます利用者が増えると思われますので、未整備区間の解消を図り、利便性の向上を望むものでありますが、当局のご見解をお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 地域における問題についてお答えいたします。 まず、市道清哲31号線の水上橋についてであります。 本路線は、県営中山間地域総合整備事業において地区要望を受け、水上橋の架け替えを含む施工延長280メートル、幅員5メートルに拡幅改修する予定であり、基本設計が終了しております。今後、用地提供について地元の協力が得られ次第、工事を実施すると伺っております。 次に、市道清哲10号線についてであります。 本路線の未整備区間につきましては、当時、地権者の協力を得られない箇所があり、整備ができない状況であります。今後につきましては、平成25年度より継続して整備を行っている市道清哲20号線の完了後、地域の皆様のご協力をいただき、実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長(森本由美子君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) 今、2つの要望をさせていただきましたが、工期の見通しは、今地域の用地買収がというお話でしたが、市道清哲10号線についてもそのような見解という形でよろしいでしょうか。 ○議長(森本由美子君) 曽雌建設課長。 ◎建設課長(曽雌林君) お答えいたします。 市道清哲10号線につきましても、市道清哲20号線が完了次第、順次整備を進めていくような考えでおります。 以上であります。 ○議長(森本由美子君) 内藤議員。 ◆4番(内藤正之君) ありがとうございました。 本日の質問は以上で終了しますが、それぞれのご答弁をいただき、ありがとうございました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本由美子君) 以上で内藤正之議員の一般質問は終わりました。 これより内藤正之議員の質問に対する関連質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆6番(浅川裕康君) 6番議員の浅川裕康です。 内藤議員の2番目の質問、国民健康保険制度について関連質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁の中で、県が行う主なものとしまして、市町村ごとの標準保険税率を示されるということでございましたが、現在、我が市、本市におきましての保険税率から県がその、恐らく先ほど被保険者数に応じて決定されるというような話だったかと思うんですけれども、仮に示された場合、現状より上がるのか、下がるのか、もしおわかりになったら教えてください。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 現状では全く想定される状況ではございませんで、今の県の考え方ですと、県が医療費の総額を見込みまして、それに交付金等々充当した残りを各市町村に保険税で賄ってもらうということで交付金が決められてきますので、具体的な数字が全く今のところ見えませんので、今のところではちょっとお答えできる状況ではございません。 ○議長(森本由美子君) 浅川議員。 ◆6番(浅川裕康君) ありがとうございました。 今その話をしたのは、仮に保険税率が上がった場合におきまして、恐らく不足分というものが出てくるのではないかという懸念があります。そして、現在韮崎市におきましては、現状の制度の中での基金があろうかと思うんですけれども、その基金の取り扱いが県に移行した場合にどのようになるのか、もし今現状でおわかりになれば教えてください。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 先ほど来ご答弁で申し上げていますように、なかなか具体的なものがまだ示されてきていないということもございまして、基金につきましては、現状基金の取り扱いにつきましては、予算編成の際に国から示されております留意点に沿った形での運用を今、心がけております。明年度以降、県営化に向けても何かしらの指針が示されると思いますので、その指針の内容によりたいというふうに考えております。 ○議長(森本由美子君) 浅川議員。 ◆6番(浅川裕康君) すみません、いろいろ不透明な状況の中で大変しつこくて申しわけないんですけれども、一応念のためお伺いしたいんですけれども、これまで積み上げてきた基金は韮崎市民のお金で積み上げてきた基金だと思います。それが県への移行という中で、その基金というものが県に接収されてしまうというようなことはまずないと考えてよろしいかどうか確認させてください。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 先般、厚生労働省の担当者を招いての研修会がございまして、たまたまそこでその基金のことについてお尋ねした経過がございます。担当者いわく、現在その基金について特別現状と変わるという認識はないということでございましたので、我々も財源として県のほうに基金が移行するという考えはないというふうに理解をしております。 ○議長(森本由美子君) 浅川議員。 ◆6番(浅川裕康君) ありがとうございます。 最後に、まだ不透明、具体的な状況がわからない中ということでございまして、その具体的な指針であったりとか中身であったりというものが示されてくる時期というものがもしおわかりになったら教えてください。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 先ほど申し上げました研修が8月23日でございましたが、そのとき示されましたスケジュールでございますが、それもまだイメージということで示されているものですが、一応平成29年10月ぐらいに納付金の算定にかかわる数字等々が示されるということでございまして、それに相前後しまして条例規則の準備をしろというような指示、イメージが書かれておりましたので、恐らくその時期になるんではないかというふうに理解しております。 ○議長(森本由美子君) 浅川議員。 ◆6番(浅川裕康君) 丁寧に答弁していただきました。ありがとうございました。 以上で関連質問を終わります。 ○議長(森本由美子君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) 3番議員の小沢栄一でございます。 まず、ごみ減量アクションプランについて関連をさせていただきます。 ごみの排出量の削減については一定の効果があったとの答弁でありましたが、各地区のごみ減量アクションプランの説明会において、生ごみの水切りとミックス紙の分別を重点的に啓発を行ったと思いますけれども、これらについての効果はいかがだったのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 戸島環境課長。 ◎環境課長(戸島雅美君) お答えいたします。 生ごみにつきましては、ほかのごみと混入して排出される関係がございまして、その効果というようなところを検証、ご報告申し上げられるような数字というものを持ち合わせておりませんけれども、ミックス紙につきましては、こちらのほうは計量を行っておりますので、その効果についてお答えをいたします。 8月現在までの平成28年度のミックス紙の収集量は1万4,920キログラムでございまして、これは平成26年度の同期との比較では19.9%の増、それから27年度と比較しましても14.9%の増と、こちらのほうで各地域のほうに出向いてご説明させていただいたその意を受けて、市民の方々のほうで意識してこちらのほうの排出を行ってくださっているということがこちらのほうで確認できますので、大きな効果があると思います。今後もさらに効果が持続いたしますよう情報発信等でこの結果等を報告しながら、またさらに市民の方々に働きかけをしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 小沢議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。 生ごみの水切りというものの周知は非常に大変なことではないかと思います。引き続きごみ減量、先ほど内藤議員のお話もありましたけれども、経費等の削減等にもつながると思いますので、推進のほうをお願いしたいと思います。 次に、河原部社について関連質問させていただきます。 中高生を対象とし、にらさき愛を育むという中で、保護者、学校職員との意見交換についても大変重要なことではないかと思われます。現実的に実施された際の意見内容についておわかりでしたら、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 6月に行いました韮崎西中学校、東中学校、また韮崎高校、韮崎工業高校、北杜高校へ行政側とNPOの職員が出向きまして、学校説明会を行っていたときの学校からのご意見等でございますが、まず、放課後の時間は部活動などにいそしむ生徒が多いので、利用できる生徒は限られるかもしれないけれども、生徒の自主性や多様な価値観などを育む取り組みとして期待ができるものであるので、生徒にもぜひ参加できるように進めていきたいという意見、また他校や上の世代との交流ができることは大変良いこととは思うが、逆に悪影響を及ぼさないよう管理運営を行っていただきたいというご意見もありました。また、たまり場にならないような施設運営を行っていただきたい。そのほかとしては、良い取り組みだと思うので、事業内容をもっとPRして進めていってもらいたいというような意見がございました。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 小沢議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。 先ほど2名のスタッフの配置ということもお伺いしましたけれども、万が一何か有事の際に、その方々の対応等についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 当面オープンしましてまだどのくらいの利用者が来るかということもわからないので、現体制においては2名体制ということでございますが、現在NPO河原部社自身が理事長以下5名、またはボランティアスタッフも現在では4、5名確保しているということですので、いつでも連絡とれるようにし、有事の際にはそれぞれが協力してできるような体制をとれるよう、オープンに向けて再度NPOと確認を行っていきたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 小沢議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。 初めての試みということで大変期待するところではありますけれども、先ほどおっしゃるように、たまり場的にならないようなこともぜひ検討していただきまして、私の関連質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって内藤正之議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             (午前11時48分)--------------------------------------- ○議長(森本由美子君) ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △木内吉英君 ○議長(森本由美子君) 市政一般についての質問を続行いたします。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 一般質問を行います。 2番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。     (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) ただいまご紹介をいただきました2番議員、協伸クラブの木内吉英でございます。 本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただいた同僚議員並びに関係議員各位に対し感謝いたします。 それでは、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 第1の質問は、本市における介護・福祉についてです。 1つ目は、地域包括ケアシステムについてです。 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、平成37年には、国民の5人に1人が75歳以上となり、現状の医療・介護サービスの提供体制では十分に対応できないことが見込まれます。 地域包括ケアシステム構築に向けての経過でございますが、平成23年6月の介護保険法の一部改正により、地域包括ケアシステムの考え方が国から示されました。 平成26年3月には、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携指針が山梨県介護・医療連携推進協議会により策定されました。 また、平成26年6月の介護保険法の一部改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村が実施する地域支援事業の充実・強化が規定されました。 平成27年3月には、健康長寿やまなしプランの3か年計画が策定され、「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」を基本目標達成のために県の施策展開の柱の一つに位置づけられました。 県内各市町村の取り組みとして、平成27年4月の介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村が実施する地域支援事業の充実策として4つの事業が位置づけられ、平成30年4月までに全市町村で実施することとされました。 4つの事業についてですが、1つ目が地域ケア会議の充実、2つ目が在宅医療・介護連携推進事業、3つ目が認知症施策推進事業、4つ目が生活支援体制整備事業でございます。 本市ではこの4つのうち、1つ目の地域ケア会議の充実と3つ目の認知症施策推進事業については、既に実施済みとのことですが、2つ目の在宅医療・介護連携推進事業及び4つ目の生活支援体制整備事業については、一部実施または予定となっております。 現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 2つ目は、緊急通報体制等整備事業についてです。 高齢者や介護家族に安心を提供するため、第6期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画により実施されている緊急通報体制等整備事業、通称ふれあいペンダント事業ですが、65歳以上のひとり暮らし虚弱高齢者の日常生活における不安を解消し、在宅生活の支援を図るため、ボタンを押すと山梨県安心安全見守りセンターへ通報ができる専用機器を設置し、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制を整え、また、24時間の相談対応も行うものです。 本市における65歳以上の高齢者は、平成28年4月1日現在8,275名で、高齢化率は27.2%となっております。このうち、ひとり暮らしの高齢者の数は1,752名です。これは全高齢者人口に対して21.2%となっております。また、在宅寝たきり高齢者は250名、認知症高齢者は779名で、このうち540名が在宅者となっております。 平成28年7月現在、本市におけるふれあいペンダントの保有台数は162台で、設置台数は137台となっておりますが、対象となる65歳以上のひとり暮らし虚弱高齢者は何名か、また、設置台数は足りているのかお伺いします。 また対象者への周知をどのようにしているのかお伺いします。 3つ目は、手話通訳についてです。 6月定例会での一般質問に対する答弁において、韮崎市手話奉仕員養成講習会が本年4月より全40回で開催されており、18名が受講中との説明がございました。現在、何名が受講しており、そのうち本市の職員が何名受講しているのかお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎市における介護・福祉についてお答えいたします。 はじめに、地域包括ケアシステムについてであります。 明年度から開始する在宅医療・介護連携推進事業では、在宅医療と介護を一体的に提供するために、資源の把握、専門職研修など実施しているところであり、今後、関係機関と協議を重ね、体制整備を図っていく予定であります。 生活支援体制整備事業については、今後関係団体と協議する中で、協議体の設置や生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援サービス等提供体制の整備をしていく予定であります。高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの取り組みを進めてまいります。 続きまして、緊急通報体制等整備事業についてであります。 対象となる65歳以上のひとり暮らし虚弱高齢者数につきましては、ひとり暮らし高齢者台帳の中での把握は困難であります。 設置台数につきましては、希望された全ての方に設置しておりますので、充足していると考えております。 対象者への周知につきましては、ひとり暮らし高齢者台帳登録者には、民生・児童委員が、月1回ヤクルトを配っており、その際の相談などの状況により、必要と思われる方には、緊急通報システム「ふれあいペンダント」の説明を行い、周知しております。 続きまして、手話通訳についてであります。 手話奉仕員の講習会への参加状況につきましては、現在17名が受講されており、そのうち本市職員は3名であります。 ○議長(森本由美子君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございました。 地域包括ケアシステムについての再質問を行います。 平成27年4月より取り組みを開始している在宅医療・介護連携推進事業についてですが、平成30年4月までに、県内の各市町村は8つの事業項目全てを実施することとなっております。 8つの項目についてでございますが、1、地域の医療・介護の資源の把握、2、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、3、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、推進、4、医療・介護関係者の情報共有の支援、5、在宅医療・介護連携に関する相談支援、6、医療・介護関係者の研修、7、地域住民への普及啓発、8、在宅医療・介護連携に関する関係地区町村の連携となっております。 そのうち、1つ目の地域の医療・介護の資源の把握と6つ目の医療介護・介護関係者の研修については実施しているが、その他の6項目については、今後関係機関と協議を重ね、体制整備を図っていく予定との答弁をいただきました。 予定となっている残り6項目についての今後の具体的な計画や実施時期についてお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長(小澤徹君) お答えいたします。 地域包括ケアシステム構築に向けての事業のうち、在宅医療・介護連携事業推進につきましては、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進するということを目的に事業の推進をするものでございます。 先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、取り組みの施策としては8項目が掲げられております。そのうち、資源の把握、関係者の研修につきましては、市長答弁のとおり実施しておるところでございます。 残りの項目につきましては、情報の課題の抽出ということで、医療また介護関係者による協議体を設置しまして、議題の抽出等を行い、また、それらをもとにした切れ目のない提供体制ということで、医療・介護が一体に提供できるような連絡体制をとる。また相談支援という分野では、医療・介護関連の連携を支援するコーディネーター等の配置によりまして、それらの取り組みを支援してまいっていくということを重点的に来年度から取り組んでいくということでございます。 それらの構築が整った段階、あるいは整いつつの状況で、高齢者、あるいは介護を必要とする方への相談等も通じて、窓口等、また訪問を利用した訪問相談で周知等を図っていきたいと考えております。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) 来年度から実施とのことですけれども、6つの項目がございまして、平成30年4月までに行わなければならないので、なるべく早急に取り組んでいただきたいと思います。 次の再質問をさせていただきます。 ふれあいペンダント事業についての再質問を行います。 ふれあいペンダントによる緊急通報や相談等の利用状況をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 ふれあいペンダントによる緊急通報や相談等の利用状況についてでございますけれども、平成27年度におきましては、緊急通報件数が18件、問い合わせ相談が19件、うっかり押しということでありますけれども、それが116件という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) わかりました。 平成25年度の途中からNPO法人山梨県安心安全見守りセンターに委託をしておるわけですけれども、そのことによる効果や改善された点についてもお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 平成25年度中途より見守りセンターへ委託変更がされたわけでございますけれども、それ以前はボタンを押すと直接消防署のほうに通報がされていたと。そういう中にありまして、先ほども件数をお答えいたしましたけれども、うっかりボタンを押してしまうということで、消防署の日常業務に支障があったということで、これが見守りセンターに委託されたことによりまして改善されたというふうに聞き及んでいます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 緊急通報や相談の件数よりうっかり押しがかなりの数で多くなっていることに対して、NPO法人のセンターにつながるということは大変消防の業務の妨げも改善されたと思いますので、よろしいことかと思います。 続きまして、ペンダントの機材の老朽化による入れ替えや、今後の対象者の増加を見据え、新規購入の予定があるのかお伺いします。また、携帯電話等の普及により新たなサービス等の導入の予定があるのかも、あわせてお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 老朽化に伴う機器の購入でございますけれども、古い機器につきましては、毎年5台ぐらいずつを購入しておりまして、それに基づいて交換を行っておるところでございます。ですので、新規購入し台数を増やすことにつきましては、現在台数に余裕もありますので、予定はございません。 また、携帯電話による見守りサービスの導入につきましては、議員もご案内のとおり、機器とそれに付随しましてペンダントがございます。ただそのペンダントは家の中、庭だけでありますけれども、持ち歩いて利用ができる状況にはなっております。携帯電話の使い方といいますか、無線ペンダントは利用できるけれども、携帯電話になると利用が困難であるということもさまざま問われているところでございますし、また置き忘れもあるということで言われておりますので、ニーズがあれば、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) わかりました。 携帯電話の普及とかで外出するときに持ち歩くこともあるかと思うので、ぜひともまたご検討いただいて、次の質問をさせてください。 本事業についてですけれども、協力員の体制が2名以上必要となっております。近くに住む親族や近隣の住民の方、または民生委員の方など2名ないし3名以上の登録が必要とされておりますが、他市ではその協力員の確保が困難となっていることが多々あるようでございますが、本市における協力員の登録状況についてお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 本市におきましては、幸いといいますか、ありがたいことに民生委員、児童委員さん、またお近くに住むご近所の方々にご協力をいただいておりまして、2、3名は確保できているという状況でございます。今その方々の総数は手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
    ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 対象となる65歳以上のひとり暮らし虚弱高齢者の数は、把握が困難とされておりますが、民生・児童委員さんにもっとより協力していただいて実態の把握に努めていっていただきたいと思います。また、対象者が明確化されている自治体もございますので、本市でも対象者の明確化ということの検討をしてみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 福祉課で管理をしておりますひとり暮らし高齢者の中では、虚弱高齢者の把握は、市長も先ほどご答弁申し上げましたように困難な状況であります。しかしながら、介護保険課の保健師によるひとり暮らし高齢者の訪問、また民生・児童委員さんによります高齢者見守り事業というところで、ヤクルトを毎月1回お配りをいただいているんですけれども、その事業等の中で実施把握を図っておりますので、これらもまた推進してまいりたいと思います。 対象者が明確化されている自治体もあるというふうなことにつきましては、本市におきましては、明確化は今のところ考えてはおりませんけれども、現状行っていないところなんですけれども、他市の先進地なんかも参考にさせていただいて検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) 他市では行っているところもあるので、ぜひとも検討していただいて、介護・福祉についてよろしくお願いいたします。 続きまして、手話通訳についてでございますが、本市では聴覚障がい者の方に向けた災害時支援用バンダナの作成や配付が行われております。また、本市職員の方が手話奉仕員養成講習会を受講するなど、さまざまな形で支援の輪が広がってきております。 本市で行われているイベント等で聾唖者の方がイベント出展のお手伝いをされたり、またろうあ太鼓の方々が出演したりして、本市のイベントにも参加されている面もありますので、より良い協力体制の充実に期待して、次の質問に移らせていただきます。     (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) 第2の質問は、韮崎市の活性化についてです。 1つ目は、カムバック支援事業についてです。 中学・高校生の拠点となるフリースペースMiacisが10月9日の市制祭に合わせ、市民交流センターニコリの地下にオープンします。 Miacisの概要として、中学・高校生が交流や勉強をしたり、少し上の先輩や大人に出会い、相談したり、自らイベントなどを企画したりすることができる交流拠点で、Wi-Fiを備えたフリースペースのほかにミーティングルーム、まちの情報コーナー、大人や仕事、世の中の仕組みを知ることのできるコーナーが設置予定となっております。 活動内容としては、中高生のプロジェクトチームを結成し、さまざまな活動を展開し、社会問題の解決、人を喜ばすアプリの開発、ラジオ番組の開設などの活動を通じて、考える力や行動力を育み、次世代を担うリーダーの育成を図ること。 また、中高生と大人が出会うきっかけとなるイベントを実施し、多くの大人との出会いを通して、中高生が大人を味わい、中高生による、中高生から見た、中高生のための大人図鑑をつくるということが示されておりますが、それらの進捗状況をお伺いします。 また、スタッフの人数や利用時間がどのようになっているのかお伺いいたします。 2つ目は、地域おこし協力隊についてです。 韮崎市地域おこし協力隊設置要綱第1条によりますと、人口減少や少子高齢化の進行が懸念される本市において、地域の活力の維持及び強化に資するため、地域外の人材を積極的に誘致し、定住及び定着を図り、もって地域の活性化に必要な施策を推進するため、地域おこし協力隊推進要綱に基づき、韮崎市地域おこし協力隊を置く、となっておりますが、現在の隊員数と活動内容、また今後の活動予定についてお伺いします。 3つ目は、賑わい創出についてです。 大村先生のノーベル賞受賞や、新府城が真田丸の撮影場所になった効果により、本市への観光客が増加している中、韮崎市独自のお土産品が欲しいという意見を多数耳にします。市として新たな土産品を作成する予定や計画があるのかお伺いします。 また、市長の所信表明にございました、まちなか美術館構想の一環としての、まちなか商店街への大村美術館の絵画展示についてですが、展示の条件に合った店舗の選定方法や予定の店舗数、また対象エリア等についてのお考えをお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市の活性化についてお答えいたします。 はじめに、カムバック支援事業についてであります。 中学・高校生の交流拠点である青少年育成プラザ・Miacisでは、現在、運営団体であるNPO法人河原部社の理事長以下5名に加え、運営スタッフ2名、高校生ボランティア4名、地域おこし協力隊員1名が参加する中で、オープンに向けて諸準備を進めているところであります。 なお、利用時間につきましては、さきに内藤正之議員にお答えしたとおりであります。 続きまして、地域おこし協力隊についてであります。 現在1名の隊員を配置し、NPO法人河原部社と連携し、カムバック支援事業に取り組んでおります。今後も、地域課題を把握する中で活用してまいります。 続きまして、賑わい創出についてであります。 本市において新たな土産品を作成する予定や計画は、現時点ではありません。 ただし、市内の商店や企業等が取り扱う既存商品に対し、「大村智博士のふるさと・韮崎市」を広くPRするためのシールを張っていただくよう、現在、作業を進めているところであります。 なお、最近では、衣料品店組合において、ノーベル賞受賞記念Tシャツを作製すると聞き及んでおりますが、シールの配布をきっかけとして、今後、民間事業者における新たな土産品の開発が広がることを大いに期待するものであります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(森本由美子君) 志村教育委員長。 ◎教育委員長(志村臣市君) 韮崎市の活性化についてのご質問にお答えいたします。 賑わい創出についてであります。 商店街への韮崎大村美術館の絵画の貸し出し条件につきましては、ガイドラインをつくった上で、商工会を通しての店舗の選定及び貸し出しを考えております。 予定の店舗数や対象エリアについては、今後検討してまいります。 ○議長(森本由美子君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 それでは、カムバック支援事業についての再質問を行います。 10月9日にオープン予定の青少年育成プラザ・Miacisですが、その中の企画の一つとして、中高生がより多くの仕事を知り、視野を広げ、将来の選択肢を増やすことを目的とした仕事ポケットの設置が予定されております。仕事を知ってもらう仕組みの一つとしての仕事ポケットに掲載されたことなど、中高生が実際に出会う大人図鑑という機会を設ける予定となっておりますが、現在の進捗状況と今後の展開をお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 仕事ポケット及び大人図鑑の現在の進捗状況でございますが、現在16名の情報を取りまとめましたところでありまして、10月9日のMiacisのオープン時には30名ほどの情報を用意する予定でございます。また、本年度の目標といたしましては、45名と定めて現在収集活動を行っております。 また、情報についての更新の期間とか回数等につきましては、現在、高校生スタッフと話し合い、取り組んでおりますが、この仕事ポケット、または大人図鑑によりまして、さまざまな仕事の大人の方と会う機会により、職業の選択肢が増えたり、また責任と自信を持って生きている大人との出会いによりまして、自分の適正や才能、自分自身を改めて学び知ることができ、またこれらの活動によりまして、子どもたちを地域で育てていただくというような機運が高まれば、これも新たなまちの活力になるというふうに期待をしているところであります。 また、今後につきましては、10月9日、10日のオープニング企画といたしまして、中高生、一番関係するところの保護者、または大人に施設を開放しまして、大人図鑑、仕事ポケットなどの仕組みを十分説明させていただいて、安心して今後施設を利用していただけるような取り組みをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 10月9日のオープンに向け、仕事ポケットが30名の登録になるよう、より頑張っていただきたいと思います。また、将来的には45名の登録を予定しているということでございますが、本市にはさまざまな仕事をして活性化に取り組んでいる方もたくさんいらっしゃいます。なるべく多くの大人の方を紹介していただいて、Miacisを利用した中高生にふるさと韮崎への愛着を深めてもらい、仕事や結婚、子育てをこの韮崎市で行ってもらえるように大いに期待いたしまして、次の質問に移ります。 地域おこし協力隊についての再質問を行います。 本市で現在活動している1名の地域おこし協力隊員は、カムバック支援事業に取り組んでいらっしゃるようですが、その他の活動予定があるのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 市長の答弁にもありますとおり、現在、各方面と課題を探す中で、課題はいっぱいはあるわけですが、検討していくこととしておりますが、例えば、大村先生のノーベル賞受賞以来、多くの方が神山町を訪れ、また神山町には武田を知る多くの歴史の遺産がございます。こういうものを活用する中での観光周遊、また観光ルートを通して地域の活性化が図られるのであれば、ここへも1人地域協力隊を入れてみたいというふうな考えもございますし、また本市は米、果実、地域特産品がありますが、現在の課題といたしまして、後継者不足によります遊休農地、荒廃地が広がっているという問題もあります。これらを解決するためにも、農業振興の一助となれば、ここへも新たに地域協力隊を派遣し、地域の活性化が図られるというふうには考えておりますが、なかなか地域の受け入れ等の問題もございますので、市長答弁にありましたように、今後、検討・研究して1人でも多くの方を迎え入れ、地域の活性化に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 現在の1名の協力隊員の方だけでは、手の届かないところもあるかと思います。地域おこし協力隊員の方には、観光の振興や商工業の発展のための活動にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。活動を広げていくには、隊員を増やすなどの取り組みが必要だと思いますので、今後検討をしていただいて、隊員の増加を望みます。 次の質問ですけれども、地域おこし協力隊の方の拠点となっております中央町にある事務所でございますが、商店街の入り口に新しくできたこともございまして、かなり注目を集めているようです。観光振興の一つとしまして、商店街の案内や観光案内の場としても利用活用ができるような感じもしますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 現在の地域おこし協力隊は、ご存じのとおり、駅の旭町通りの元宝くじを売っております、あの建物を居住地と定めて、現在2階、3階に住んでおるんですが、1階が10月9日のMiacisオープンするまでの事務所として利用しておりますが、協力隊の使命といたしましては、地域、現在いるところの活性化ということが一つの大きな目的でございますので、地域振興、また商店街の発展等々、観光も含めて十分活用できるというふうには考えておりますので、今後は現在の隊員とあわせて、活動の幅が広がるようなことをちょっと検討していきたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 ぜひともそのように観光の発展等、協力隊員の方に取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。 また、他市では地域おこし協力隊の任期が終了した後も、その市に定住して市の活性化のために頑張っている方や、特産品開発に取り組んで成功した方もいるようでございます。本市の隊員にも大いに期待いたしまして、次の質問をさせていただきます。 賑わい創出についての再質問を行わせていただきます。 商店街への韮崎大村美術館の絵画の貸し出しについてでございますが、まず、ガイドラインを作成し商工会を通して進めていくようですが、現在どの程度進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 山本教育課長。 ◎教育課長(山本俊文君) ガイドラインのことについてお答えします。 ガイドラインは、実施可能なものである必要性から、商工会と協議が調ったところでつくっていく考えでおります。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 市長の所信表明をお聞きしまして、とても素晴らしい考えだと思いました。この事業が進みますと、中心市街地の活性化にもつながると思いますので、なるべく早くガイドラインをつくったり、商工会との話し合いをしていただいて、この事業が大成功に収まるように期待しております。 次の質問でございますが、賑わい創出品についてでございます。 本年度ゆるキャラグランプリにおいて、ニーラが現在、全国総合25位、ご当地キャラクター部門では19位と大健闘しております。ニーラの人気がますます上昇している中、本市の現在のニーラグッズとしてピンバッジなどが人気商品となっておりますが、それに続く新商品の開発や販売の予定があるのかをお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 大石商工観光課長。 ◎商工観光課長(大石智久君) お答えをいたします。 先ほど議員ご紹介のとおり、ゆるキャラグランプリにおいて、今日現在、ニーラは1,419体中25位と過去最高の順につけております。本来、ゆるキャラは地域の思いや特色をPRするもので、この結果に一喜一憂すべきものではないとも思いますが、正直非常に嬉しく感じている次第でございます。 このように、ニーラが現在大変好評を博しているところでありますので、先ほどの市長答弁にもありましたように、ニーラを活用した商品開発が市内に広がることに大きな期待を寄せている次第でございます。 また、本市においては、これまでもピンバッジやぬいぐるみなどの製作、販売に加え、印刷物やノベルティーなどを作成する際に、積極的にニーラを活用し、本市及びニーラのPRに努めてまいりましたが、引き続きニーズの把握に努めながら、効果的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森本由美子君) 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) ありがとうございます。 ニーラのグッズに対しては、市民の方、また市外の方、県外の方からも大変人気がございまして、お土産品として大変重宝されているようでございます。新しい商品が検討されているということは、大変望ましいと私も思っておりますので、ぜひいろいろな商品が出ることを望みます。 先ほどの答弁にございましたが、民間のほうでは、大村先生のノーベル賞受賞を記念してのTシャツ作製や、若宮八幡宮で販売しておるお守り、または市内の洋菓子店さんの記念クッキーなど新商品が開発され、販売され始めており、本市で作成したPRシールとのコラボによって賑わい創出が進むことが大いに期待できます。 本市では、市としてのお土産品をつくることは困難のようですが、民間とのコラボによってにぎわい創出が進むことに期待をいたしております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。     (2番 木内吉英君 登壇) ◆2番(木内吉英君) 第3の質問は、韮崎市文化ホールについてです。 韮崎市文化ホールの指定管理者である一般財団法人武田の里文化振興協会の単年度契約が、平成28年度末をもって満了となります。 それに伴い、9月8日の全員協議会において、水川副市長より、武田の里文化振興協会については、次回の指定管理者について公募をしない旨の説明がございました。 武田の里文化振興協会については、地域文化の担当として継続して業務を行うこと、現在在籍している職員については、公募後の指定管理業者へ継続雇用を要請していくこと等の説明がございました。 そこで以下についてお伺いいたします。 まず、武田の里文化振興協会が、次回指定管理者への応募をしないということになった経緯について。 続きまして、地域文化の担当として契約される武田の里文化振興協会については、随意契約となるのか。 また、新たに公募される指定管理業者はどのような選定基準及び選定委員はどのようにするのか。 新たな指定管理業者と武田の里文化振興協会、それぞれの年間運営費の内訳について。 新たな指定管理業者が運営していく上で、サービスの低下等が懸念されないか。 武田の里文化振興協会の28年度における評価について。 以上、お伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市文化ホールについてお答えいたします。 はじめに、武田の里文化振興協会が今回の指定管理へ応募しない経緯についてでありますが、昨日、一木長博議員、輿石賢一議員にお答えしたとおりであります。 選定におきましては、サービスの向上や施設の効率的な管理運営が期待できることが基準となります。 また、選定委員につきましては、本年度から学識経験者と行政関係者を同数とする委員構成に改めたところであります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(森本由美子君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 韮崎市文化ホールについてのご質問にお答えいたします。 まず、協会への業務委託につきましては、随意契約を想定しております。 新たな指定管理者の指定管理料は、施設管理費と自主企画事業費を合わせ、上限額を7,280万円としております。 また、協会の運営費につきましては、事業費に協会職員の人件費を加えたものを想定しており、事業内容を含め現在協会と協議を行っております。 新たな指定管理者によるサービスの低下につきましては、ないものと考えております。 協会の平成28年度における評価につきましては、昨日、一木長博議員にお答えしたとおりであります。 以上です。 ○議長(森本由美子君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内議員。 ◆2番(木内吉英君) 答弁ありがとうございます。 昨日、代表質問への答弁、私の所属する会派に対しての代表質問への答弁にもございましたので、よく理解いたしましたので、再質問はいたしません。 ただし、私の意見を一言だけ言わせてください。 さきの議会で、議員の意見が半分に分かれたり、市民の方の意見もいろいろな意見がある中で、武田の里文化振興協会が1年間運営をしたわけでございますが、できたら、私としては次の指定管理業者にも応募をしてほしかったんですが、それは財団が決めたことですので、ここでいろいろ言うことではございません。 ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 先ほどの木内議員の質問に対する答弁を平賀福祉課長に求めます。 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) 先ほどの木内議員さんに対します緊急通報システムを設置する上での協力員の総数であります。 本年8月時点で計312名となっております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 以上で木内吉英議員の一般質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 山本雄次議員。 ◆11番(山本雄次君) 11番議員の山本雄次でございます。 木内吉英議員の質問に対する関連質問をやります。 地域包括ケアシステムについてお尋ねします。 これから迎える2025年には、戦後生まれの団塊世代が75歳以上となります。平成29年度から介護連携推進事業で在宅医療と介護を一体的に提供していきたいとの答弁でありました。 国民の30%以上の人が高齢者となり、急速な高齢化社会を迎えることは現実となってまいりました。 そのような中で、この在宅介護連携推進事業は、生活支援、住まい、介護予防、介護、医療の5つのサービスを一体的に受け入れる支援体制のことだと言われております。地域における生活支援サービス等、提供体制の整備としていくとのことですが、具体的にはどのような手順なのか、また個人当たりの必要とする経費負担はどのようになるのか、あわせて伺います。 ○議長(森本由美子君) 小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長(小澤徹君) お答えいたします。 生活支援体制整備につきましては、医療・介護のサービス提供のみならず、元気な高齢者をはじめとして、地域住民主体の活動などを多様な主体による多様な日常生活の支援、その充実・強化を社会全体で一体的に図っていくということを目的にしております。 この施策の手順といいますか、具体的な内容でございますけれども、定期的な情報の共有、連携・強化の場、協議の場ということで協議体を設けます。その協議体で、高齢者ニーズとサービスの担い手等の状況を把握してまいります。また、生活支援コーディネーターを配置いたしまして、支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングをさせていくという体制を整えていく予定といいますか、内容でございます。 これらの費用ということですけれども、地域支援事業ということで市町村事業でございますので、市の介護保険事業の予算の中で、これらの事業を推進していくということになる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 山本議員。 ◆11番(山本雄次君) ありがとうございました。よくわかりました。 それでは、もう一点お願いいたします。 関連質問の2つ目ですが、手話通訳についてお伺いいたします。 昨今さまざまな社会情勢の中で、市民から行政機関に求められております。その中の一つに障がい者の方たちへの配慮として、手話通訳奉仕員の駐在であります。現在、本市においてはどのようになっておるのか。また、県内自治体において、現在雇用、またボランティア、もしくは配しているところがあるのかどうか、それをお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。 まずはじめに、県内での手話通訳者並びに奉仕員の配置状況でございます。 配置状況につきましては、嘱託職員、また臨時職員などによる雇用形態に違いはあるものの、7市で雇用をしている状況と聞き及んでおります。その中で現在、本市におきましては、山梨県聴覚障害者支援情報センターに委託をし、意思疎通支援事業の一環として手話通訳者の派遣事業を行っております。 以上のことから、今後におきましても、当該制度を活用する中で聴覚障がいの方々を支援してまいる考えでございます。 以上であります。 ○議長(森本由美子君) 山本議員。 ◆11番(山本雄次君) ありがとうございました。 今まで、市においてこの支援協会、そこに対してのお願い、またはこちらのほうへ来てもらったことがあるでしょうか、お願いします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 来ていただいたということは当然ございます。私ども委託をしているわけでございまして、直近でありますと、福祉の日記念まつり事業なんかにも、今からですけれども、来ていただいて、聴覚障がいの方を支援したり、あと病院に行かれたりとか、さまざまな申請等がある場合は、その方が申請をして、センターのほうに依頼をし、来ていただくということとなっております。 その総数につきましては、把握をしてございません。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 山本議員。 ◆11番(山本雄次君) 大きな行事、また大会等では我々も見ておるんですが、現実に市の窓口、また担当の課へ来たときに、その人たちがそういうような説明が求めたいというようなときに、現在職員では、こういう人たちがいなければわからない。また、得意とする分野でもって手話ができるような職員がおれば、それはいいんですが、今、市の職員の中に手話の、例えば講習なんかを受けている職員はいるのかどうか、それをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 福祉課に現在、非常勤嘱託職員でございますけれども、手話奉仕員を配置してございます。ただ、議員ご案内のとおり、手話通訳となりますと、3年から5年かけて養成をしなければ非常に難しいということで、簡易な日常会話ぐらいまではできるということで配置をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 山本議員。 ◆11番(山本雄次君) ありがとうございました。 今の答弁で、奉仕員という格好の中でもって今後も配置をしていくということは非常に結構なことだと思います。これからもよろしくお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △渡辺吉基君 ○議長(森本由美子君) 5番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。     (5番 渡辺吉基君 登壇) ◆5番(渡辺吉基君) 日本共産党の渡辺吉基です。通告書に基づき質問を行います。 第1の質問は、子どもの貧困対策についてです。 子どもの貧困率は、2012年厚生労働省の調査によれば16.3%で過去最悪となり、約6人に1人が平均的な生活水準の半分以下の生活をしています。 2013年に子どもの貧困対策法(子どもの貧困対策の推進に関する法律)が制定されました。それに基づいて、2014年8月29日「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されました。 今年3月定例市議会で小林恵理子議員が代表質問で、子どもの貧困対策など子育て支援について質問を行い、市長から「今後も、従来の施策や生活困窮者自立支援施策に加え、県や関係機関の施策を注視していくとともに、関係部署及び活動している諸団体とも連携を図る中で、効果的な施策を検討してまいります」と答弁がありました。 どのように検討されたのでしょうか、伺います。 次に、子供の貧困対策に関する大綱の第6施策の推進体制等の2に、地域における施策推進への支援の中に地方自治体でも子どもの貧困対策について検討の場を設けること、また子どもの貧困対策についての計画を作成するようにとあります。 韮崎市では、このようなことについて検討されているか伺います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 子どもの貧困対策についてお答えいたします。 昨日、小林伸吉議員にお答えしたとおり、子どもの学習支援につきましては、事業実施に向け、教育委員会と協議しているところであります。 次に、子どもの貧困対策についての計画につきましては、策定する予定はございませんが、国の「子供の貧困対策に関する大綱」及び県の「やまなし子どもの貧困対策推進計画」に基づき、諸施策を進めてまいります。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 今年3月定例議会で小林恵理子議員への答弁の中で、関係機関の施策を注視していくとともに、関係部署及び活動している諸団体とも連携を図るというふうにありますけれども、諸団体等とはどういう団体を指しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答え申し上げます。 市内で活動をされている諸団体を具体的ではございますけれども、申し上げますと、無料塾というのがございます。その名称はタダゼミというふうにも呼ばれているわけでございますけれども、そこもあわせまして、家庭教師のトライ、実名でございますけれども、というところもございまして、これは県が行っているんですけれども、そのようなところとも協議をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) やまなし子ども貧困対策など推進計画の中に、山梨県の貧困率は11.7%、ワーキングプア率は8.2%、非正規労働者率は39.5%と、こういうふうな数字が出ています。こういうことについて、例えば、韮崎市ではそのような統計があるのかどうかお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えをいたします。 そのような統計はとっておりません。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) やはり子どもの貧困化の実態を調査するということは、とても大事な課題だというふうに思います。ぜひやっぱり韮崎市の子どもの実態がどうなっているか、そういう実態を今後検討していただきたいということを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。     (5番 渡辺吉基君 登壇) ◆5番(渡辺吉基君) 第2の質問は、就学援助制度の改善についてです。 さきの6月議会でも質問しましたが、小学1年生や中学1年生に対する新入学児童・生徒学用品の支給は、本市では10月に支給されます。小学校入学時のランドセルは、高いものになると4万から5万円、最低でも2万円します。経済的に苦しい家庭にとってランドセルの購入は、大きな負担です。経済的に苦しむ家庭が入学準備の立て替えをしなくても済むように入学前の3月に支給することは大切なことです。 文部科学省は、2015年8月24日付で27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通達を出しました。要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、特に新入学児童生徒学用品等とあります。 甲府市では、新入学児童生徒学用品は、来年度から入学前の3月に支給することを決めました。甲府市は10月初めに入学準備のお知らせが教育委員から案内が出されます。その中に、就学援助制度のチラシと申込用紙が同封され、12月に審査され、審査が通った児童・生徒には3月に支給されます。審査に必要な保護者の所得要件については、前年度の所得状況で審査されます。甲府市以外でも、市川三郷町では新入学児童生徒学用品は6月に支給されていましたが、今年から4月に支給されました。本市でも、新入学児童生徒学用品は、3月に支給されるように改善すべきです。見解を求めます。 ○議長(森本由美子君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 就学援助制度の改善についてのご質問にお答えいたします。 要保護世帯への新入学児童生徒学用品費の支給につきましては、生活保護制度において速やかに支給をされております。準要保護世帯につきましては、保護者の所得要件や児童扶養手当の受給状況等の直近データにより判断し、より実態に応じた支援をしたいと考えておりますので、支給につきましては、現行のとおりと考えております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 就学援助金の支給については、文部科学省もできるだけ、その子どもたちの意に沿うように支給を早めるべきだ、このように通達が出されています。さらに、最近聞いた話では、南アルプス市では、やはりこういう一般質問の中で、全国的にも、例えば、新潟県とか福岡市とか青森市とかもっとたくさんあると思いますけれども、現に3月に支給されているんです。そういう話の中で、南アルプス市では、全国で実施している自治体もあるので、今後ほかの自治体を調査研究していきたいと答えました。こういう答えがありました。やはり今、韮崎市の就学援助金支給は、その10月と翌年の3月に支給されているんではないかと思うんです。やはり、経済的に困っていなくて十分心配しなくて学校に行ける、そういう人たちだけだったら、別に私もそれはそれで構わないと思います。 しかし、中には、全国的には入学準備金が準備できなくて入学式に欠席した、こういう話も聞かれます。そういう面では、子育てするのは韮崎市、そういうことを言いながら、しかし、この問題では10月に支給しますということでは、やはり困っている人への本当に手を差し伸べたというふうには思えないんです。その辺でもう少し考えていただきたいと思うんですけれども、そういう検討する考えはありますか。 ○議長(森本由美子君) 山本教育課長。 ◎教育課長(山本俊文君) お答えいたします。 支給にあたりましては、所得要件がございますので、直近の最新の所得を確認したいと思っておりますので、現行の制度のままいきたいと考えております。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 所得要件については、それはその年の所得要件を考えれば、どうしても6月以降になる、それは私承知しています。でも、甲府市は前年度の所得、つまり例えば、今年の確定申告は間に合いませんから、昨年の確定申告をもとにしてやっているわけ。そういうふうにすれば、極端に昨年と今年が大きく差があった場合は、それはそれできちんとその家庭に説明して、例えば、極端に言えば該当しないというふうに丁寧に説明すれば事は足りる。しかし、毎年少なくとも小学校、中学校合わせて10人以上の方が、新入学児童制度学用品を支給されているわけです。やっぱりそういう人たちに、どうして温かい手を差し伸べようとしないんでしょうか。なぜ資格、その所得要件にこだわるんでしょうか。もし、それにこだわっているんだら、ほかの市町村はできないじゃないですか。韮崎はすごく子育てがしやすい、そういう韮崎にしようという、そういうふうに言っておきながら、具体的な問題ではそれはできません。ぜひ検討していただきたいということをお願しまして、次の質問にいきたいと思います。 ○議長(森本由美子君) ここで傍聴者に申し上げます。傍聴人は議事についての可否を表明して騒ぎ立てる、また拍手については禁じられておりますので、よろしくお願いいたします。     (5番 渡辺吉基君 登壇) ◆5番(渡辺吉基君) 第3の質問は、韮崎市立大村記念図書館の充実についてです。 今年3月に市立図書館の名称を韮崎市立大村記念図書館に変更しました。名称変更されたことで、全国的にも注目されるようになったのではないかと思います。韮崎市立大村記念図書館は、年々入館者も増加し、文部科学大臣から平成28年度子どもの読書活動優秀実践図書館として表彰を受けました。 公益社団法人日本図書館協会は、全国の図書館員、図書館を支える個人及び施設合わせて約7,000人の会員を擁する団体です。日本の図書館を代表する総合的な全国組織です。公益社団法人日本図書館協会は、公立図書館の任務と目標を1989年に公表し、2004年に改定しています。公立図書館の任務と目標の中に、公立図書館は、乳幼児から高齢者まで住民全て自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場であると指摘しています。さらに、図書館の利用の中に、自ら住む地域において行政、教育、文化、産業などの課題解決に役立つ資料に接し、情報を得ることを挙げています。 韮崎市立大村記念図書館の平成27年度事業報告によると、13万6,725冊の蔵書、資料がありますが、このうち地域資料としては6,107冊、全ての蔵書、資料の4.5%となっています。 数年前から地域に関する蔵書、資料が少しずつ増加していると思われます。 引き続き、韮崎市に関する歴史、産業、文化、さらに韮崎市に関する資料、例えば予算書、決算書、総合統計、各種選挙結果などを十分に資料収集して市民が閲覧できるようにすべきです。見解を求めます。 ○議長(森本由美子君) 志村教育委員長。 ◎教育委員長(志村臣市君) 韮崎市立大村記念図書館の充実についてのご質問にお答えいたします。 地域資料につきましては、地域資料取扱基準に基づき、収集し充実を図っているところであります。 予算書などの行政資料につきましては、地域資料の中にあわせ収集し、閲覧に供しており、年数を経過した資料は順次、閉架書庫に納め、申し出により閲覧できるようになっております。 ○議長(森本由美子君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 今、教育委員長さんからお話がありましたけれども、資料があることは市民にはほとんどわかりません。私もそういうふうに今答弁がありましたけれども、古い資料があるということはわからないんですね。もし、そういうことであれば、古い資料についてはありますので申し出てくださいとか、そういうふうな掲示がされていると、それは理解できるんですけれども、そういうことは一切多分掲示されていないと思います。 本来、例えば、韮崎市のことについて調べたいと思ったら、少なくとも一定の期間過ぎたからもう倉庫に入れるというんじゃなくて、それをずっとバックナンバーとして、私は継続展示されるべきじゃないかというふうに思うんです。それで、私は東京都の日野市立図書館を以前見学したことがあります。そこは、広い部屋に日野市に関する資料がたくさんありまして、それもきちんと分類されていて配置、展示されていました。だから、日野市のことを調べようと思えば、そこに行っていろいろ必要な古い資料もありますから、あるいは行政ばかりじゃなくて歴史もありますから、そこで全部調べることができる。 ところが、残念ながら韮崎市立大村記念図書館には古いものはほとんどない。やっぱりそういうものを展示して、今後、図書館の中に地域コーナーとして韮崎のことが全部わかる、そういうような資料、文献、蔵書を確保して市民が閲覧できるように、そういうふうなことを検討する考えはございませんか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 山本教育課長。 ◎教育課長(山本俊文君) お答えいたします。 図書館の役割としまして、司書を配置しておりまして各種資料、相談、レファレンス等を履行しております。必要な資料で不足するものは、他の図書館等を通じて入手したりすることもできます。 韮崎市立大村記念図書館におきましては、システムといたしまして、年数を経過したものは閉架書庫へ送る形をとっております。 今後、そういった閉架に入れておくものも全て外に出して展示といいますか、していくことができるかということにもなっていくかと思いますけれども、そちらについては、今のところ検討はしておりません。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 一般的な市民の方が、古い資料を見たいなと思っても、そういうことを掲示されていない。それを聞いてくださいというふうな、そういうお話ですけれども、やっぱりそういう資料がありますよと、もし希望であれば、受付でお尋ねくださいというような、せめてそういう掲示ぐらい行ってしていただきたいというふうに思うんです。 それから、今後の図書館というのは、そういう地域の情報を市民に伝えるというのが、やっぱり図書館の大きな使命ではないかと思います。そういう意味では、ぜひそういう全国的に優れている図書館の状況も調査しながら、ぜひ今後について検討していただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。     (5番 渡辺吉基君 登壇) ◆5番(渡辺吉基君) 第4の質問は、国民健康保険についてです。 最初に、国民健康保険税の引き下げについて質問します。 平成27年度の国民健康保険の決算状況は、1億9,688万円の黒字でした。今年の補正予算で1億9,688万円のうち、8,540万円を基金に、5,268万円を直営診療施設会計に繰り入れる予定となっています。 今年度末の国民健康保険の基金保有額の予定額は、4億8,042万円となります。韮崎市は、2012年度に国民健康保険税を1億4,000万円の大幅な引き上げと一般会計から8,000万円の繰り入れを行いました。ところが、この8,000万円は、補正予算で一般会計に戻されました。 2011年度末の基金保有額は1億9,573万円でした。基金保有額は当時より4年間で2.4倍に増加し、韮崎市の国民健康保険基金保有額4億8,042万円は、過去最高額となるのではないのでしょうか。 韮崎市の国民健康保険1世帯あたりの年間所得は、2008年度100万円が、2014年度は87万円と13万円減少しています。1世帯当たりの調定額は、2008年度13万3,552円が、2014年度17万5,024円と4万1,472円高くなっています。所得に占める調定額の比率は2008年度13.3%が、2014年度20.2%と6.9ポイント高くなっています。韮崎市の国民健康保険加入世帯は、県内13市の中で所得が一番低く、さらに所得に占める国保税の比率も県内13市の中で2番目に高いのが実態です。平成28年度一般会計予算で国民健康保険の決算の黒字のうち、5,268万円を直営診療施設会計に繰り入れる予定になっていますが、市民の理解が得られるのでしょうか。 1世帯あたり1万円の国保税の引き下げを実施して、市民の暮らしが少しでもよくなるようにすべきです。1世帯当たり1万円の国保税の引き下げの財源は、国保加入世帯数4,401世帯ですから約5,000万円です。見解を求めます。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員に申し上げます。質問を続行してください。 ◆5番(渡辺吉基君) すみませんです。 次に、資格証明書の発行の改善について質問します。 資格証明書の発行世帯は、2012年117世帯、2013年115世帯、2014年111世帯、2015年30世帯、2016年45世帯と昨年から減少傾向にあります。 資格証明書世帯は、昨年の12月市議会の一般質問でも取り上げましたが、韮崎市の2008年度から2012年度の5年間で資格証明書世帯数538世帯のうち、受診されたのは3世帯で受診率は0.6%です。 資格証明書世帯は、医療機関に受診した場合、窓口で10割払わなければならないので、大部分の方は具合が悪くなっても我慢して受診しないのだと思います。 2008年度から2012年度の5年間で資格証明書世帯の3人が死亡しています。この3人には受診歴はありませんでした。亡くなるときもお医者さんにかかっていないのです。いつでも、どこでも、誰もが安心して医療機関にかかれる国民皆保険制度の中で、本来あってはならないことだと思います。 県内では、南アルプス市、上野原市、昭和町、富士河口湖町、早川町、忍野村では、資格証明書は発行されていません。県内の資格証明書の発行されていない市町村の担当者からは、「資格証明書では具合が悪くなっても医療機関にかかれませんから」ということをお聞きしたことがあります。市民が病気になったとき、安心して医療機関にかかれるようにするために資格証明書は発行すべきではないと思います。見解を求めます。 次に、短期保険証の発行の改善について質問します。 韮崎市の短期保険証の発行は、全て1か月間の有効期限です。そのため、2015年度短期保険証が発行された318世帯のうち、更新されないため173世帯は手元に保険証がない状態です。つまり、無保険の状態になっているのです。2009年、平成21年12月16日に厚生労働省保険局国民健康保険課長から「短期保険証の交付の趣旨は、市町村と滞納者との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない」と通知が出されました。 1か月間の有効期限の短期保険証が交付され、その後保険税の支払いができないため、173世帯は更新されていないのだと思いますが、通達に基づき長期間に及ぶ無保険状態は改善すべきです。見解を求めます。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 国民健康保険についてお答えいたします。 はじめに、国民健康保険税の引き下げについてであります。 国民健康保険の加入者の多くが高齢者であることや、医療の高度化、加えて治療効果の高い高額薬剤の使用等により医療費が増加しており、今後も増加が見込まれますので、現状では保険税の引き下げは考えておりません。 また、直診診療施設会計繰出金につきましては、市立病院の高度医療機器等の導入は、多くの市民の診療に寄与するものでありますので、国保被保険者への税の還元の意味合いも含め、導入費用の一部を負担するものであります。 続きまして、資格証明書の発行の改善についてであります。 資格証の発行につきましては、対象世帯の実態調査を行い、被保険者との面談等を持ちながら、特別な事情等を把握し個々に対応しており、納税いただいている被保険者との公平性の観点からも現行のとおり行う考えであります。 続きまして、短期保険証の発行の改善についてであります。 保険証の更新は納税を促す絶好の機会でありますので、今後も短期保険証を活用し、滞納者の相談機会の確保に努めてまいります。
    ○議長(森本由美子君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 最初に、国民健康保険運営協議会について確認したいと思うんですけれども、国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法第11条によって、市長の諮問機関ということで設定されています。韮崎市の委員の構成は、被保険者を代表する委員5名、または保険薬局薬剤師を代表する委員5名、公益を代表する委員5名、被用者保険等保険者代表委員1名、このような構成になっていますけれども、これで間違いありませんね。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 法に定められた基準に沿ってでございますので、間違いございません。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 平成25年度第1回韮崎市国民健康保険運営協議会という議事録があります。この中に、2012年に大幅に国民健康保険が上がりました。その翌年の7月11日の国保運営協議会の議事録です。この中に、こういう文言がありますので、ちょっと長いですけれども紹介します。 委員の方から、決算の関係、大変ですが、保険税の税率改定、どちらかというと保険税が高くなるほうへ改定になったと思います。その中で、歳入歳出を見ていきますと9,900万円の黒字となりました。特に、前の5ページにある2億1,000万円の基金は万一に備えるものだろうと思いますけれども、そうはいっても余り増やすのも良し悪しだと思います。その辺はどうでしょうか。このように、委員から質問がありました。 事務局が答えたのは、基金はあるにこしたことはない性質のものかもしれません。余剰分の積み立てと見ることもできると思います。過剰な基金は必要ないと思います。昨年度、皆様と検討させていただく中で、ある意味高い改定をさせていただきました。昨年の改定は基金を含め、24と25年度を見通した保険料となっていますので、今後も基金を増やしていく目的は一切ありません。今後とも基金を含めた中で財政がどうあるべきか検討していかなければならないと考えています。 このように、公式の場で基金はそんなに必要ない、こういうふうに事務局が答弁されています。基金に対する考え方が変わったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 基金の考えにつきましては、毎年予算編成の折に国から指針が示されておるという話を過去させていただきました。私になってからそういう答弁をさせていただきましたが、その指針によりまして、基金の積み立ては財政の状況に鑑み、十分積むと、積み立ては積むようにという指針でございます。加えまして、取り崩しにつきましては、3年以上の経常黒字が続くことですとか、過去3年間の保険給付費の25%以上を積むようにというような指針がございますので、改めてその指針に沿って今運用をさせていただいていると、そういう考えでございます。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 市長は市民の福祉の立場に立って市民の負担軽減を考えたい、こういうふうに議会で答弁されています。市長はどういうときに市民の負担軽減を考えられるのか、具体的にもし考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) 基金に関しましてのその負担ということに関しましては、先ほど功刀課長からお話があったとおり、原則に基づいてやるということだと思います。 そのほかの諸々について、国民健康保険の問題以外にもさまざまな福祉の問題はあると思いますので、総合してそれを考えてやっていくというふうなことだと思います。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 何回も言うようですけれども、韮崎市の国民健康保険加入世帯は、所得が低いんですね。そして、その所得に占める調定額というんですかね、これが20%を超えているんです。全国で20%を超えているというのは、そんなにないと思います。極端な話が、100万円の所得の人、7割、5割、2割軽減になるからもっと低くなるかもしれませんけれども、100万円の所得で20万円払っているということになるじゃないですか。200万円の所得の人が40万円払っているというふうになるじゃないですか。やはりここを何とか軽減する、そういうふうなことが、行政としては大変重要なことだと思うんです。やっぱり韮崎に在住している高齢者、あるいは低所得の方が暮らしが守られて、そして頑張ろうという、そういう市を目指すというのが、本来の市の役割じゃないですか。地方自治法の第1条に、住民福祉を守る、それがその市の果たす役割じゃないかと思うんです。ぜひ今後検討していただきたいと思いまして、次の第2の再質問に入りたいと思いますけれども。 国民健康保険法第9条の中に、保険料を滞納している世帯主に対して被保険者証の返還を求めことになっています。そして、その中に特別な事情があると認められるときは、被保険者証を交付する。そして、特別の事情については、施行令第1条に世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。第2に、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。ほかに3つの項目があります。ちょっと時間がないので省略しますけれども。 要約すると、こういうふうな内容であるというふうに思うんですけれども、市民課長、こういうことでほぼ間違いないですか。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 資格証の発行についてでございますが、議員さんおっしゃいます国民健康保険法第9条、その他の施行令等々がございますが、それを踏まえまして、韮崎市国民健康保険税滞納者対策実施要領というものが定められておりまして、その中に今おっしゃられたような交付対象者ですとか条件等々が定められておりますので、間違いはございません。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 私が、昨年の12月に資格証明書のことについて一般質問で取り上げさせてもらいました。そのときに市長からの回答は、資格証明書の発行については本市では機械的な運用でなく、被保険者の面談等を持ちながら特別な事情等を把握し、ここに対応しているところでありますと、大変素晴らしい、私は回答だったと思うんです。 それで、山梨県社会保障推進協議会が、2012年から県内27の市町村にアンケート調査を行っています。その中に、資格証明書の発行基準について教えてください。こういう項目があります。韮崎市の回答を私がちょっと紹介しますと、2012年が保険税を1年以上滞納しているにもかかわらず、納付相談、指導に応じず、納付意識が認められない者、これが2012年でした。それから、2013年、1年以上の滞納があり、納付相談等を行わず、納付意識が認められない者。そして2014年、2015年、2016年と、2013年の回答と全く回答がされています。 この中には、特別の事情については一言も触れていないじゃないんですか。どういうことでしょうか。市民課長、これはどうして特別な事情を、市長があえて機械的にやっていませんと、特別な事情を考慮してやっていますと。しかし、社会保障推進協議会の公式な文書になぜ特別の事情がある場合は除く、こういうふうに明記されないんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 あくまで資格証の発行の基準でございます。特別な事情があれば保険証をお渡しするわけでございますから、そこはちょっと考え方の相違かと思いますが、資格証を発行する場合の条件としては、これで間違いがないというふうに認識をしております。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 今年の2月24日、平成27年度第2回韮崎市国民健康保険運営協議会が開かれました。この中に、資格証明書の発行のことについて文言があります。ちょっと紹介します。 納付催告、納付相談等に一向に応じない者に対しては、税の公平負担の観点から資格証明書を発行する。また、資格証明書に対する訪問調査、夜間電話催告等により滞納額の縮減に努める。 国民健康保険運営協議会、こういうしかるべき市長の諮問委員会で、なぜ資格証明書については除くと、こういうふうな記載がされないんですか。昨年の12月に、市長は特別な事情がある場合は除きます、こういうふうに機械的にはやらないと。しかし、今年の2月の国民健康保険運営協議会では、このように特別な事情については考慮する、除きます、そういうふうに記載されないんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 あくまで会議資料でございますので、原則的なことを記載させていただいていると、そういう認識でございます。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 形式的な回答じゃなくてやっぱりちゃんと法律に基づいて、先ほど確認したように、国民健康保険9条、あるいは国民健康保険の施行令によって、そういうふうに除外されているじゃないですか。それを正しく、やはり明記して韮崎市ではそういう特別な滞納者がある場合、特別な事情に該当する場合は除外しています。こういうふうに今後記入するようにしていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 少し研究をさせていただきたいと思います。我々としますと、納税をしていただいている皆様に不公平感を感じていただくようなことがあってはならないということが大事なことでございますので、そこら辺はそのあたりを慎重に研究させていただきたいと思います。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) その回答については、やっぱり国民健康保険法というのは、第1条で社会保障と国民保険の向上を目指すというふうに社会保障の中で唯一、国民健康保険は社会保障ですというふうに明記されているわけです。 ですから、やっぱりお金がなくて納められない人も中にはいるわけです。そういう人については、やはり特別の事情がある場合は除きますと、こういうふうにやるのが親切ではないかと思いますけれども、この問題については引き続き、私のほうでも要望をして、次の最後の短期保険証のことについてお話ししたいと思いますけれども。 市長に伺います。 市長のほうには、やっぱり市民が困っている声は多分なかなか届かないんじゃないかと思うんです。私ども議員らにはいろいろ要望がありますので、ちょっと紹介して、ぜひ市長に聞いてほしいと思うんですけれども。 市内に60歳代の男性がおります。この方は年金だけで生活しています。この方は10年ほど前に狭心症になり、大きな手術でバイパス手術をしました。さらに、軽い糖尿病もありました。数年前に具合が悪くなり、本当は救急車を呼びたいんだけれども、近所の手前、自分で車で市立病院に行った。でも、市立病院では、これはたまたまこの方は甲府市内の病院でバイパスの手術をしたということがあって、市立病院では救急車をその場で呼んで、市立病院の先生も付き添ってくれて甲府の病院に搬入されました。そして、何とかこの方は一命を取りとめることができました。 国保税は以前に滞納があったため、今年の3月31日に4月1日から4月31日までの1か月間の短期保険証が発行されました。そのため、今年の5月以降8月までは無保険でした。この男性はお金がないため市役所にも行けず、その上、今年4月から8月まで医療機関にもかかっていません。 市長、こういう場合は特別の事情に該当するんではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) それぞれのさまざまなケースがあると思うんですけれども、特別な事情というのが、過去の例から鑑みて、あるいは従来どういった形をとるのか、ちょっと今私自身、判断つきかねるんですけれども、こういった場合があるということをまた十分承知をしておきたいと思います。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) この滞納額は過去の滞納だったんです。最近ではちゃんと国民健康保険税は払っていたんです。しかし、この方は年金生活者ですから一遍に払えない。それでも、そういう事情があるのに、今年の4月1日から4月30日までの1か月間の短期保険証しか支給されない。やっぱりこういうことはあってはならないと思うんです。もし、この方がこの間具合が悪くなったら、多分保険証がないため、お医者さんにも行かないと思うんです。そしたら、数年前のような状況になって多分大変なことになったんだというふうに、私はこの方の話を聞いて感じました。やっぱり市長が言うように、機械的じゃなくてその人の状況をよく把握して、こういう事情ならちゃんと普通の保険証をやりなさいというのが国民健康保険9条の中身だと思うんです。ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。 それから、もう一件ご紹介しますけれども、市内に60歳の男性がおります。この方は12、3年前に人工透析を受けるようになりました。現在週3回の人工透析を受けています。数年前に国保税の滞納があったため、3年前ほどからのようですけれども、4月になると、4月1日から1か月間の短期保険証が毎年送られてきたと。でも、この方は有効期限が過ぎれば人工透析が受けられなくなり、命にかかわると判断され、親戚からお金を借りて、全部じゃないんですけれども、滞納額の一部を払って何とか被保険者証を交付してもらっている。これを3回繰り返している。このような話を聞きました。 この方と奥さんは、65歳を超えているんですけれども無年金です。そして、働けませんから、収入は全くありません。何とか息子さんの援助で生活をしている。こういう話を私は聞きました。 こういう人工透析まで受けている人について、短期保険証を払うというのは、国民健康保険法第9条からいって正しいんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 それぞれのケースはございますでしょうけれども、我々としましては、まず窓口でお話を承ると、承った中でご判断をさせていただくということでございます。どこまでかという線引きも具体的ではございませんけれども、とにかく窓口に来てお話をしていただくと。そこからスタートしていただければ、決して無体な対応をとるつもりはございませんので、ぜひ窓口に相談に見えるようにご案内していただければと思います。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 先ほど言いましたように、2009年に国民健康保険課長から通達が出されましたね。その一定期間は留保するのはやむを得ないが、長期に及ぶことは望ましくない。このように通達が出されています。 課長は長期に及ぶというのがどのくらいというふうに判断されていますか。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) お答えいたします。 短期証の期限につきましては、6か月以内ということになろうかと思いますが、本市では1か月ということですので、本市では1か月過ぎればもう保険証がないという状況になりますので、本市に限れば1か月以上ということですので、長期の保留というようなことはないということで理解をしております。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 短期保険証について、市役所にとめ置きというか未渡しというか、それが増えたのは昨年からなんですね。昨年から今年にかけて急激に増えている。その以前は留め置きというのは、本当にごくわずかでした。なぜ昨年から保険証が渡っていない、無保険者の人が急に増えたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(森本由美子君) 功刀市民課長。 ◎市民課長(功刀重文君) 短期保険証は更新の時期においでいただいて、そこでお話をさせていただくということのために1か月という期限を切っております。留め置きが増えたというのは、期限切れで改めて更新に来られないというようなことが主な原因だとは思いますけれども、我々としても、そこが滞納されている方との唯一の接点ということになりますので、なかなか我々も出向く機会もございませんし、出向いたところでなかなか会えないという実情もございますので、窓口においでいただくのをお待ちしているというのが実情でございますが、そういったところにお見えにならないということで数が増えているということで認識しております。 ○議長(森本由美子君) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺吉基君) 12月議会のときに質問したときに、韮崎市は市民課長を中心に資格証明書世帯とか滞納世帯について家庭訪問をしている。これは、私は大変素晴らしいことだと、そういうふうに評価したと思います。しかし、そういう人たちがどのような実態になっているのか、明らかにしてください。そういうことについては、一切明らかにされていないんですけれども、やはり状況をつかんでいるんじゃないですか。資格証明書の家庭がどういう状況か、滞納されている家庭がどういう状況か、つかんでいるはずです。もし、つかんでいるならちゃんと公表してください。そういうことをわかっていながら、そして韮崎市内には保険証がないため、過去3人が亡くなっている。しかも、亡くなるとき医療機関にもかかれない。こういうことが韮崎市にあってはならないと思います。ぜひ改善を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 以上で渡辺吉基議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。                              (午後3時01分)--------------------------------------- ○議長(森本由美子君) ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後3時15分)--------------------------------------- △高添秀明君 ○議長(森本由美子君) 市政一般についての質問を続行いたします。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 一般質問を行います。 9番、高添秀明議員を紹介いたします。 高添秀明議員。     (9番 高添秀明君 登壇) ◆9番(高添秀明君) ただいまご紹介をいただきました9番議員、新政クラブの高添秀明であります。 最後の質問者でありますので、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。 また、保育園の民営化等の質問につきましては、昨日から何人もの議員が質問をしていて重複した質問になりますが、通告をしてありますので、よろしく答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 最初は、公共施設の指定管理についてであります。 まず、現況の評価についてであります。本市においては、11の公共施設を市内外の事業者等を指定して、その管理運営を委託しております。本市においては、この制度を平成18年度から導入しており、施設の有効活用を図り、住民サービスの向上や経費の削減等を行ってきました。この制度は定着して、他の自治体においても近年、積極的に取り入れられています。 今後も、公営で管理運営を行っている施設についても、この制度を積極的に導入して、市民サービスの向上を図るべきと思います。 市としては、この10年間の指定管理制度を導入した結果をどのように評価しているのか伺います。 次に、今後の指定についてであります。本市においては、まだまだ直営で維持管理をしている施設がたくさんあります。今後、新たに指定管理を導入する予定があるのか、あるとしたらどのような施設を予定しているのか伺います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。 公共施設の指定管理についてお答えいたします。 まず、現況の評価についてであります。 平成18年の制度の導入以来、各施設管理者の自主努力により市民サービスの向上が図られ、各施設においては利用者数の増加など、その目的を十分に達成しているものと考えております。 次に、今後の指定管理導入予定施設につきましては、現在、具体的な施設は考えておりませんが、市民サービス向上のため、引き続き研究してまいります。 ○議長(森本由美子君) これより高添秀明議員の再質問を許します。 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 指定管理を導入している11の施設について、市民サービスの向上が図られ、各施設においては、利用者数の増加などその目的を十分に達しているものと考えているとの答弁でありますが、私も、そのように思います。 特に、大村記念図書館については、東京の民間の株式会社が指定を受け、管理運営を行っています。年間26件もの自主事業を行い、特に子どもたちを対象にした事業を多く開催して、非常に好評であります。また、社員の窓口対応も明るく笑顔で親切、丁寧な対応であると感じています。このため、私も気持ち良くこの図書館を利用させていただいています。さすが子どもの読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けるような管理運営を行っている会社であると思います。 そこで市長、図書館で働いている社員一人一人にお褒めの言葉をかけてあげてはいかがでしょうか。感激して、なお一層市民に親しまれ、利用者のニーズに応える図書館運営に励むのではないでしょうか、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 図書館の指定管理につきましては、議員おっしゃるとおり、大変よくやっていただいておると思いますので、改めまして、私のほうからも声をかけて褒めるというか、信賞必罰でございますので、良いことに関しては褒めていきたいと、このように思っています。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、今後の指定についてでありますが、市長答弁は、今後、指定管理導入予定施設については、現在具体的な施設は考えていないが、市民サービス向上のため、引き続き研究をしていくとの答えでありますが、現在、指定管理を行っている11の公共施設は、市民サービスの向上が図られていると評価をしているので、現在、市直営で行っている他の施設についても、引き続き研究していくのではなく、早急に導入をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 また、その11以外の施設に導入するのに、何か問題等がありましたらお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 市長答弁にもありましたとおり、現在、新たな指定管理する施設というのは特に考えておりませんが、これまでも民間活力を導入いたしまして、施設の管理運営に関し、その効果、費用対効果であり、また有効活用、または利便性の向上等図られる施設については、順次指定管理を行ってまいりました。 これからも、これまで同様にその効果が図られる施設につきましては、指定管理制度活用を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 一例でありますが、岡山県吉備高原学園高等学校は、岡山県が学校施設設備を整備して、これを県・民間等で構成する学校法人が運営するという、公私協力方式で運営している高等学校です。もちろん、民間の管理運営ですので私立学校に分類されますが、理事長は岡山県知事であります。これは、子どもたちにとってより良い教育を受けさせることを考えてのことだと思います。 つまり、これからの時代、今までの固定観念にとらわれず、施設の有効利用や施設の利用者の利便性を考えて管理運営を行っていくべきです。まだまだ市直営で管理運営を行っている施設等はたくさんあります。指定管理の導入や民営化について、ぜひ早急の対応をお願いして、次の質問に移ります。     (9番 高添秀明君 登壇) ◆9番(高添秀明君) 次に、韮崎西保育園及び韮崎東保育園の民営化についてであります。 まず、民営化のメリット・デメリット及び推進状況についてであります。 東西保育園を民営化にした場合のメリット・デメリットについて、当局がどのように捉えているのかお伺いをします。 昨日、他の議員に答弁された内容と重複すると思いますが、一応、通告した内容でございますので、よろしく答弁をお願いします。 次に、平成25年から12回開催された子ども・子育て会議は、大学の名誉教授等の学識経験者、地区長連合会長等の団体の代表者、市内の私立幼稚園の園長等の子育て支援に関する事業従事者、また韮崎市立保育園の保護者会の役員や私立幼稚園の保護者代表等の保護者、韮崎市立保育園の園長等、合計20人の委員で構成をされ、平成26年度において、子ども・子育て支援事業計画について、また、翌年度においては保育園民営化についてそれぞれ審議等を行い、平成27年10月26日の子ども・子育て会議において民営化の方向性を了承しました。 市では、同月に韮崎市立保育園民営化計画、これは韮崎市立保育園再編整備計画でありますが、これを策定しました。その後、翌年の2月に全保育園の職員を対象に説明会を開催されています。その後は保育園の保護者への説明や旧韮崎町の区長会への説明、東西保育園以外の保護者を含めた保護者へのアンケートの実施、また、乳幼児健診参加者や子育て支援センター利用者へのアンケートの実施、また保育園職員民営化検討会の代表者等による市外の先進保育園の実態視察等を行ってきたと聞き及んでいます。 私は、民営化を推進する場合、もちろん保護者や地域住民の理解を得ることも大変重要と思います。しかし、それ以上に大切なことは、保育園で働く人の理解を得ることが最も重要ではないかと思います。 子どもたちにとってより良い保育は、そこで働く人が保育という仕事に使命感を持ち、仕事に喜びを感じ、子どもたちの成長に情熱を捧げる、そんな保育士等による保育ではないかと思います。 このために、ハード面においても、ソフト面においても、保育士等が働きやすい職場であるべきと思います。 そこで質問でありますが、平成27年以降、保育園で働いている保育士、給食の栄養士や調理師、また子どもたちの健康を見守っている医師等の保育園関係者への説明等が不十分で、民営化や統合についての理解が十分に得られなかったと思いますが、当局としてはどのように思っているのか見解を伺います。 次に、既存施設の整備について伺います。 東西保育園は、建設から29年から39年が経過し老朽化が進んでいます。民営化するにしてもしないにしても、大幅な改修か建て替えが必要と思います。今後、保育施設の整備計画についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎西保育園及び韮崎東保育園の民営化についてお答えいたします。 まず、民営化のメリット・デメリット及び推進状況についてであります。 昨日、田原一孝議員にお答えしたとおり、メリットは、選択肢の拡大や質の向上が期待できることなどであり、デメリットは、事業者の破産や倒産の可能性は否定できないことなどであります。 また、保育園で働く職員などの理解を得ることは、民営化を進める上において、保護者や地域の皆さんと同様に重要であると考えておりますので、今後も、引き続き説明会を開催してまいります。 次に、既存施設の整備についてであります。 東西保育園につきましては、老朽化が進んでおり、近い将来、大規模改修などが必要でありますが、民間保育園に対しては、公立保育園にはない施設整備に対する国の補助金制度があることから、現時点では、民営化により施設整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森本由美子君) これより高添秀明議員の再質問を許します。 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 今、市長より保育園で働く職員などの理解を得ることが重要であるので、今後も、引き続き説明会を開催するとの答弁がありましたが、平成28年2月には全保育園の職員を対象に説明会を開催しています。しかし、現在において、保育園で働いている保育士、給食の栄養士や調理師等の多くの人に理解が得られていない状況と思います。この理由はどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 私どもの説明が至らなかったこと、その主なるところと考えておりますので、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、保育園で働く職員などの理解を得ることは、保護者また地域の方々の理解を得ることと同様に重要であると考えておりますので、引き続き説明会を開催してまいります。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 先ほど申し上げたとおり、保育園の民営化については、保育園で働く人の理解を得ることが、私は最も重要ではないかと思います。子どもたちにとってより良い保育は、そこで働く人が保育という仕事に使命感を持ち、仕事に喜びを感じ、子どもたちの成長に情熱を捧げる、そんな保育士等による保育ではないかと思います。 このために、ハード面においても、ソフト面においても、保育士等が働きやすい職場であるべきと思います。ぜひ保育園で働く人の理解を得て民営化を進めていただきたいと思いますので、よろしく対応をお願いいたします。 次に、保育施設の整備計画についてでありますが、東西保育園は大規模改修が必要であるが、現時点では民営化により施設整備を図っていきたいとの市長答弁がありました。 しかし、民営化の後、何年後に施設整備を行うのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 現在、民間保育園に対しましては、公立保育園にはない施設整備に対する国の補助金制度を活用するというふうに、市長もご答弁を申し上げたところでございますけれども、その民間活力を活用した中で整備をしていく考えではございますけれども、事業者の選定を進める段階で協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 保育園の施設整備については、数々の問題点があります。 西保育園については、送迎用の駐車場について10台分のスペースで狭い。雨天時に水たまりができて非常に利用しにくい。子どもが車から降りてそこに水たまりがある、そのような状況であります。また、その場所も保育園から離れていて道路横断をしなければならないということで危険でもあります。また、施設の中については、大人用トイレが1か所しか使用できないので増設が必要と思います。東保育園も同様でありまして、ちなみに、すずらん保育園は2か所と多目的トイレがあります。また、施設が狭いのでゼロ歳児と1歳児をパーテーションで区切っているが、同じ部屋で保育がされている状況であります。 また、東保育園については、建設から40年近く経過しているために、一部の壁が剥がれていたり、床も汚れが目立っています。駐車場についても、西保育園同様に雨天時水たまりができてしまいます。また、事務室にエアコンもなく、プールについても、本来はプールは消毒をした水だけを使用すべきでありますが、園の隣を流れている川の水が排水口から逆流をしてプールに入ってきてしまう状況であります。 これらの問題点は早急に改善しなければならないと思いますが、民営化後に事業者と協議を行うのでは遅いと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(森本由美子君) 平賀福祉課長。 ◎福祉課長(平賀六夫君) お答えいたします。 議員より老朽化した2園の問題点をご指摘いただいたところでありますけれども、現地を確認する中で、明らかに保育に影響があるというものにつきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) ありがとうございます。 私が気づいた点でありまして、ほかにも保育士さん方の見た中で整備すべき部分もあろうかとは思いますので、ぜひ現場と交流というんですか、意見交換を頻繁に行って、ぜひ働く人たちとそこで遊ぶ子どもたちのためにぜひ整備すべきところは整備をしていただきたいと、このように思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。     (9番 高添秀明君 登壇) ◆9番(高添秀明君) 次に、子育て世代の移住受け入れについてであります。 まず、企業誘致についてであります。上ノ山・穂坂地区工業団地には、優良企業が3社入居し、全ての区画が埋まりました。この結果、若者の働く場所が確保されたり、人口の増加も見込まれ、また、税収アップにもつながり、さすが実行力のある内藤市政の成果であると市民から称賛の声も上がっています。 そこで、上ノ山・穂坂地区工業団地の今後の計画について伺います。 地盤が強固であり、インターチェンジが近くにあるため流通の便がよく、周囲の景観が素晴らしい工業団地は、今後も進出しようと考えている企業もたくさんあると思います。 このために、市では、既存の工業団地の隣接地に、区域Aとして、山日印刷株式会社の北側に約3.8ヘクタールを、また区域Bとして、救心製薬株式会社山梨工場の東側に約1.6ヘクタールの敷地を候補地として新たな区画の拡張を計画し、既に30人を超える地権者や地元区長を対象に説明会を開催したと聞き及んでいます。 今後は、地域住民への説明会等を行い、地域住民や関係機関等の理解を十分に得る中で事業を遂行していただきたいと思います。 そこで、質問であります。 現在、県内外から上ノ山・穂坂地区工業団地の周辺に企業進出をしたいと考えて、問い合わせや相談等がありますか、伺います。 次に、新規就農支援についてであります。 現在、国の補助制度として、年齢が45歳未満で、所得金額が250万円以下の青年就農者に対して、年間150万円を助成する青年就農支援金制度等があり、本市においても何人もの若者が支援を受けています。 また、今議会の市長所信表明で示された農家の後継者が、経営規模拡大のために必要な農業機械を導入するとき、県では、果樹王国やまなし就農支援事業を取り入れ、今議会に補正予算案を計上したことは、年齢が55歳未満の新規就農者に限定されますが、農家子弟への就農支援策として、今後も大いに活用すべきであります。 しかし、新規就農者にとっては、まだまだ農業用機械等の取得やその機械の収納庫、作業場等の確保に多大な資金が必要とされ、初期投資が大きな課題となっています。このため、この問題を解決するための一つの手段として、軽トラックを含めて農業用機械の無償レンタル制度の導入等を検討してみてはいかがでしょうか。農業機械等を市で購入し、若い新規就農者に無償で貸し出すのです。なお、借りた新規就農者がその機械等を耐用年数まで使用した場合、機械の残存価格はなくなるので、その時点で無償で払い下げを行うような制度の導入も検討してみてはいかがでしょうか。 他市では行っていない大胆な施策の展開を行い、農業振興のみならず若者が転入し、大自然の中で子育てを行い、その結果、人口増加が達成できたならば、活力ある韮崎市が実現できると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 子育て世代の移住受け入れについてお答えいたします。 まず、企業誘致についてであります。 お尋ねの上ノ山・穂坂地区工業団地周辺への企業進出等の問い合わせや相談につきましては、電気機械器具製造業、食品製造業など、現在、数社から問い合わせをいただいております。 次に、新規就農支援についてであります。 新規就農者に対しては、国・県の補助制度にあわせ、本市においても支援を行っているところであります。 ご提案の無償レンタル制度や無償で払い下げを行うなどの支援策については、現在、無利子や低利率の融資を受けられる制度資金がありますので、現状では考えておりませんが、負担の大きい農業機械等の購入助成については、今後、国の動向を見ながら研究してまいります。 ○議長(森本由美子君) これより高添秀明議員の再質問を許します。 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 市長の所信表明には、上ノ山・穂坂地区工業団地の拡張に関して説明会を実施して、出席した地権者からは理解を得られたとのことでありますが、具体的にはどのような反応や意見等が出たかお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 大石商工観光課長。 ◎商工観光課長(大石智久君) お答えをいたします。 これまでに2回の地権者説明会を開催し、上ノ山・穂坂地区工業団地の拡張に至った経緯と必要性、拡張計画の概要、おおよその計画、スケジュールなどの説明に加え、今後さらに詳細な計画を地権者や地元地区、地域住民にお示しするために、所有地への立ち入り調査の依頼等をお願いしたところでございますが、参加者の皆さんからは、大きな反対意見もなく、計画に対して一定のご理解をいただけたことから、おおむねのご賛同を得られたものと判断をしている次第でございます。 また、説明会にお越しいただけなかった地権者の皆さんに対しましても、現在、戸別訪問に出向く準備を進めているところであります。 なお、地権者から出された意見等につきましては、交通渋滞緩和のための周辺インフラ整備への要望や代替地の要望などであります。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 地元説明会では非常に理解を得られた、また参加者からも今後の要望等も出たということでございますので、ぜひ丁寧な対応をして、ぜひこの工業団地の拡張がスムーズにいくようご努力をお願いを申し上げます。 次に、進出企業についてでありますが、市長の答弁では、電気機械器具製造業、食品製造業等、数社から問い合わせが来ているとのことですが、これらの会社はどうして韮崎を選んだのか、理由を聞いていたならばお聞かせください。 ○議長(森本由美子君) 大石商工観光課長。 ◎商工観光課長(大石智久君) お答えをいたします。 上ノ山・穂坂地区工業団地に対しお問い合わせをいただいている企業からは、今回直接その理由を伺っておりませんが、このたび進出が決定いたしました株式会社テージーケーをはじめ、これまでに進出をいただいた救心製薬株式会社の理由を総合すると、中央自動車道韮崎インターチェンジから約500メートルの場所に位置し、首都圏からのアクセスが良いこと、今後中部横断自動車道の全線開通により長野・静岡方面へのアクセスが飛躍的に向上されること、地盤が強固で災害に強いこと、富士山をはじめ南アルプスや八ヶ岳の眺望に優れ、穂坂ぶどう郷などの自然環境に恵まれていることなどが、韮崎市を選んだ理由として挙げられております。 以上のことから、現在お問い合わせをいただいている企業につきましも、同様の理由であるものと推察をいたしております。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) まさに韮崎市の魅力をそれらの企業は感じている、問い合わせをしているということでございます。ぜひ韮崎の魅力をより多く発信して多くの企業が韮崎に進出し、市の活性化につながればと思いますので、そういうふうな、なぜ韮崎を選んだのかというふうなことも企業には聞いたりして、今後もそれを参考に企業誘致を進めていただきたいと思います。 次に、新規就農支援についてであります。 現在、本市においては、農業用機械や施設整備に関して、個人農業者に対しては補助制度がなく、農業生産法人や協同利用組合に対しては補助制度があり、共同利用施設や光センター等の各種農業用機械整備に活用されています。 意欲のある若者が新規就農する場合、最初は個人経営からスタートするケースが多いので、若い新規就農者に対する支援制度の充実が必要と思います。市長の答弁にあります国・県の補助制度にあわせた支援は行われていますが、大胆な市独自の支援制度を創設すべきであります。再度、見解をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 伊藤農林課長。 ◎農林課長(伊藤保昭君) お答えいたします。 新規就農者への支援の充実についてのご質問でありますが、農業を行う上で負担の大きい農業機械等の購入等については、議員ご指摘の新規就農者も含め、現在、農家が直面している農業従事者の高齢化や後継者対策面においても、機械の更新、新規購入などは、当然今後も必要となってくると考えられることから、市長が先ほど答弁したとおり、農業機械の購入助成につきましては、国の助成制度の動向を見ながら農家への助成制度について今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) ぜひお願いします。農業生産法人だとか農業者団体等の場合は、補助制度があって機械等が整備されますが、個人の場合は制度がないということで、ぜひ若い新規就農者が農業をしたいという意欲がある人については、私が言ったような市で機械を購入して無償でレンタルをしてやるだとか、耐用年数が過ぎたものについては、払い下げをしてあげるだとかといった大胆な発想を持っていただきたいと思います。 機械のレンタルというふうな制度は、環境の面においては、アメリカシロヒトリ対策として、市で動力噴霧器を購入し貸し出しを行ったり、また、消毒の薬まで提供しているというふうなことで、市で機械を買って貸し出すということは今までもやっているわけなので、農業についても、その辺も含めて、今後ぜひご検討をしていっていただきたいと、このように思います。 それでは、次の質問に移ります。     (9番 高添秀明君 登壇) ◆9番(高添秀明君) それでは、最後の質問に入ります。最後の質問は、赤ワインの丘プロジェクトについてであります。 赤ワインの丘プロジェクトは、平成26年に韮崎市商工会が実行委員会を立ち上げ、基本構想を策定しました。これを受けて平成27年4月に、市では赤ワインの丘プロジェクト推進チームを結成して、その後、実行委員会や庁内推進チーム会議を年にそれぞれ数回開催してきました。 この結果、平成27年9月2日に市は本坊酒造とワイナリー建設について、基本協定を結び、地域の特産品であるブドウを活用する企業誘致に成功しました。 このワイナリーは、平成29年秋の仕込みから稼働する運びとなります。これは、本市の農業振興や観光の振興のみならず、本市全体の発展に大いに寄与するものと思います。 しかし、今日まで道路や排水路の整備、それから畑地帯かんがい配水路の布設替えや上水道の耐震化を含めた配水本管の布設などの各種事業を行政が実施してきましたが、全体計画が示されない状況で、適正なインフラ整備であったか疑問でもあります。 現在は、基本構想の段階であり、今後も事業を推進するためには、全体的な予算や財源計画等が示された基本計画の策定が必要と思います。 今後、市として赤ワインの丘プロジェクト事業についてどのように推進するのか伺います。 ○議長(森本由美子君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 赤ワインの丘プロジェクトについてお答えいたします。 現在、本市といたしましては、構想全体の核となる本坊酒造株式会社への対応と基本構想の中から実現可能な部分について調査、検証を図り、商工会と連携し基本計画を含む今後の方向性について検討しております。
    ○議長(森本由美子君) これより高添秀明議員の再質問を許します。 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 醸造所や基本構想にある宿泊施設、売店、温泉施設等が完成したら、全体を管理運営を行う事業者、開発者でございますが、これはどのような団体を想定をしているのかお伺いをいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 高添議員さんの再質問の内容でございますが、構想から一歩先への状況の質問というふうに受けておりますが、現段階では基本構想の段階での実現可能性の調査を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) 今まで市として本坊酒造への対応として数々のハード面の整備を行ってきました。しかし、一例で話しますと、水道の本管布設を行いましたが、口径が何ミリかわかりませんが、構想にある宿泊施設や温泉施設等ができた場合、その口径で対応できるのか、排水路についても同様です。今後、整備予定の施設が完成した場合、それらの施設や舗装された駐車場から排水に対応できる水路が疑問であります。二重投資にならないように関係団体等と協議を行い、基本構想だけではなく、基本計画や実施計画の策定を急ぐべきであります。 また、この結果について、商工会や一般市民に対して早急にその方向性を示し理解を求めなければならないと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(森本由美子君) 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長(藤巻明雄君) お答えいたします。 このたびの本坊酒造へのインフラ整備につきましては、ブドウの産地としての地元の強い要望も受け、また今回企業誘致という形をとった中でのインフラ整備を進めてまいりました。 また、今後につきましては、行政として年度内にはその方向性を示す中で、実行委員会を通じて市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 高添議員。 ◆9番(高添秀明君) やはりこういうふうな開発は、先ほど私が申しましたとおり、例えば水道の本管を布設する場合、何ミリの口径が必要なのか、本坊酒造で使う部分は50ミリだけれども、宿泊施設や温泉のほうまで使うとなると75ミリの口径が必要というふうな、そのことが発生するわけです。水路についても、開発して建物ができると、建物に降った雨はそのまま流れます。その建物の周りにある駐車場から流れる水も、雨もまた多くなります。水路の設計をどのくらいですればいいかということは、やはり最初に全体計画をつくり、それに基づいていろいろなインフラ整備をするのが、私は原則だと思います。 ですから、今となってはなんですので、ぜひ早急にそれらの全体計画をどうするのかということを商工会等の各種団体等も含めて検討をしていただいて、無駄のない二重投資がされないような事業展開をしていただきたいということを要望いたしまして、私の本日の一般質問を全て終了とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(森本由美子君) 以上で高添秀明議員の一般質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(森本由美子君) 次の本会議は23日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでございました。                              (午後4時08分)...