「韮崎市議会 2016-09-20 09月20日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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韮崎市議会 2016-09-20
09月20日－02号

取得元: 韮崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-07

平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２８年第３回韮崎市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２０日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般についての質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　１番　金井洋介君　　　　　２番　木内吉英君　　　　３番　小沢栄一君　　　　　４番　内藤正之君　　　　５番　渡辺吉基君　　　　　６番　浅川裕康君　　　　７番　守屋　久君　　　　　８番　宮川文憲君　　　　９番　高添秀明君　　　　１０番　清水康雄君　　　１１番　山本雄次君　　　　１２番　田原一孝君　　　１３番　西野賢一君　　　　１４番　小林伸吉君　　　１５番　輿石賢一君　　　　１６番　森本由美子君　　　１７番　一木長博君　　　　１８番　小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　水川秋人君　　　会計管理者兼　　　　　　　　　　　　秋山　繁君　　　政策秘書課長　　　内藤一穂君　　　会計課長　　　総務課長　　　　　石川正彦君　　　企画財政課長　　　藤巻明雄君　　　市民課長　　　　　功刀重文君　　　環境課長　　　　　戸島雅美君　　　税務課長　　　　　功刀　正君　　　収納課長　　　　　飯室光俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課長　　　福祉課長　　　　　平賀六夫君　　　　　　　　　　　　小澤　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼静心寮長　　　保健課長　　　　　大木　純君　　　農林課長　　　　　伊藤保昭君　　　商工観光課長　　　大石智久君　　　建設課長　　　　　曽雌　林君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　上下水道課長　　　山本　信君　　　　　　　　　　　　内藤明彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育委員長　　　　志村臣市君　　　教育長　　　　　　矢巻令一君　　　教育課長　　　　　山本俊文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　小泉尚志君　　　書記　　　　　　　今福　治君　　　書記　　　　　　　秋山陽一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（森本由美子君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般についての質問 ○議長（森本由美子君）　日程第１、市政一般についての代表質問を行います。　質問者は、申し合わせ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いいたします。　今回の質問通告者は10名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。　順次質問を許します。　これより代表質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一木長博君 ○議長（森本由美子君）　最初に、韮政クラブの代表質問を行います。　17番、一木長博議員を紹介いたします。　一木長博議員。　　　　　（１７番　一木長博君　登壇） ◆１７番（一木長博君）　ただいまご紹介いただきました17番議員、一木長博でございます。平成28年第３回定例会において、最初に代表質問の機会をいただきましたことは身に余る光栄であり、同僚議員並びに議員各位に感謝を申し上げます。　さて、内藤市長は就任されてから、もう少しで２年となり１期目の折り返しを迎えるわけでありますが、激務の中での市長職にもなれ、市政の足元や将来を見据えて粉骨砕身取り組んでおられる姿を見ております。　市長は所信表明において、リオデジャネイロオリンピックの男子400メートルリレーを例に挙げ、たとえ個人の記録は及ばなくてもチームとして力を合わせれば優勝を争うことができる。これは私が目指している「チームにらさき」によるまちづくりにも共通して言えることであると感じたと言っておられます。　また、大村博士は、「夕暮れ」の中で知識と知恵は違いますよね。知識というのは、既に外にあるいろいろなもので、我々が吸収するものです。出来上がったものを覚えるのが知識、ところが知恵はもちろん、そういうものを土台にしますが、新しく自分で考えつかなければいけない。この２つのバランスがあって良い仕事ができ、そして世の中のためになるものです、と言っておられます。また、知恵を出すために、もう一つ大事なことは、歴史に学ぶことです、とも言っておられます。まさに珠玉の言葉に教えられ感動をいたしました。歴史に学び知恵を蓄え、みんなで力を合わせて知恵を出し合い、市長が提唱するチームにらさきでまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。　以上を申し上げて、通告に従い代表質問をさせていただきます。　はじめに、韮崎市文化ホールの指定管理についてお伺いいたします。　この事案については、平成28年３月議会においても質問いたしました。文化ホールの指定管理期間５年が平成27年度で満了することから、新たな指定管理者を公募し、昨年12月議会に議案を提出いたしましたが、否決となりました。そこで文化ホールの指定管理者候補の選考方法については、本年度４月１日からの適切な運営を確保するためには、公募では十分な時間が得られないため、今までの指定管理者である一般財団法人武田の里文化振興協会に限定して提案を求め、書類及びプレゼンテーションで実施することといたしました。　また、非公募という例外的な措置であることから、指定期間を28年度単年度とし、提案においては、特に次の３点について改善提案を求めました。　１、サービス向上に向けた取り組み。鑑賞事業４本から10本への増加。　２、利用者増加に向けた取り組み。利便性の向上及びニーズへの柔軟な対応。　３、施設管理の効率化と収支計画の見直し。事業収入増加への努力。この３点であります。このほか、市と指定管理者、武田の里文化振興協会が定期的な協議の場を持ち、運営にかかわる話し合いを進めるとのことでありました。　そこで、これらの運営実情はどうであったのかお聞きをしたいと思います。まず、３点の改善提案を求めましたが、これらの取り組み成果はどうであったのか。また、どのように市は評価されたのか、お伺いいたします。　次に、定期的に開催されたことと思いますが、この協議の開催状況及び協議内容について、市及び武田の里文化振興協会それぞれから、どのような課題等の提起があり、協議はどのような状況であったのか、お伺いいたします。　また、単年度の指定期間ということから、来年度に向けて指定管理者を募集する時期を迎えたものと推察いたしますが、どのような方法の中で、新たな指定管理者の公募を考えているのか、そのこともお示しください。 ○議長（森本由美子君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　一木長博議員の代表質問に対する答弁を行います。　韮崎市文化ホールの指定管理についてお答えいたします。　まず、指定管理者公募についてであります。　来年度以降の指定管理の方法につきましては、協会理事から今後の協会の安定的存続について、市及び協会の双方に対し提案がなされ、双方においてその提案を真摯に受けとめ、協会の今後のあり方について協議を重ねてまいりました。　その結果、協会が地域芸術文化の振興という本来の役割に立ち返り、武田の里音楽祭をはじめとする地域に密着した事業などについて、引き続きその中核を担うこととし、施設の管理運営などには関与しないことを双方で確認いたしました。　これらの経緯を踏まえ、明年度以降は施設の管理運営及び芸術鑑賞事業の分野に限定した新たな指定管理者を公募することといたしました。　なお、過日、協会の理事評議員の合同会議においても、役割分担に係る趣旨及び内容について承認が得られたと聞き及んでおります。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　一木長博議員の韮崎市文化ホールの指定管理についてのご質問にお答えいたします。　３点の改善提案の成果及び協議の実情についてでありますが、吹奏楽フェスティバルの新設をはじめとする自主企画事業の充実など、改善に向けた取り組み姿勢について、年度途中ではありますが、一定の評価をしております。協会との協議につきましては、事業報告会の毎月開催による連携の強化を通じ、ホールの利用状況及び計画事業の進捗状況や課題の解決に向けた方策を協議してきたところであります。　以上であります。 ○議長（森本由美子君）　これより一木長博議員の再質問を許します。　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　答弁まことにありがとうございます。　それでは、何点かの項目について再質問をさせていただきます。　まず、３点の改善提案の成果及び協議の実情についてお伺いいたします。　３点の改善提案の求めに対しては、吹奏楽フェスティバルの新設をはじめとする自主企画事業の充実など、改善に向けた取り組み姿勢について一定の評価をしているとの答弁がございました。新設した事業には、吹奏楽フェスティバル以外にどのような事業がありますか。そしてまた自主企画事業の充実について、どの事業をどのように充実したのか、一例をお聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　一木長博議員の再質問にお答えいたします。　武田の里吹奏楽フェスティバル以外の自主企画事業でありますが、１つ目、ブリーズ美術展、こちらは美術展示室を使っての美術展示を行うものであります。　次に、ブリーズステージ、こちらは年間30本の事業をエントランスホールで、ミニコンサートという形でさまざまなジャンルの公演を実施しております。　伝統芸能保存・継承事業でございます。こちらにつきましては、四ツ打、綾棒踊り、神楽等の伝統芸能の保存団体をリスト化して鑑賞の機会を設けるということでありまして、本年度は穂坂の倭文神社の御神楽を穂坂小学校の体育館を借りて実施するという計画になっております。また新設ではございませんが、文化ホールまつり、こちらのほうもその独自事業の中の一環として行っております。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　今、答弁をいただきましたさまざまな事業につきまして新たに新設し、そしてまた、伝統的な文化を継承するための取り組みをしてきたということで、このようなことから一定の評価がされたというふうに解釈いたしますが、よろしいでしょうか。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　お答えいたします。　地域に密着したそれぞれの事業が非常に地域との連携がうまくいっているというところが見られますので、一定の評価ということになっております。

○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　わかりました。　それでは、次に、毎月開催されてきた事業報告会の中で、問題解決に向けた方策を協議したとの答弁ですが、その一例をお聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　まず、４月に最大の問題となりましたのは、２名の職員が退職いたしましたので、そちらの補充を早急にするということで、ホール運営に影響が出ないように努めるということの協議をさせていただきました。５月には、集客力をアップするために、プレスリリース、集客できるようなメディアの活用を推進するということを協議いたしました。６月には駐車場が不足した水森かおりコンサートの反省とその対策について打ち合わせ、あわせて施設管理についての定期巡回についてのことについても協議いたしました。７月に入りまして、藤井公民館の解体がスケジュールに上がってきておりますので、そちらのことについての打ち合わせ、また空気調和設備の設備的な部分の協議などをいたしました。８月につきましては、エントランスホールの照明等、やはり施設関係の打ち合わせをさせていただいております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　月を追って協議をしてきた経緯につきまして、今説明がございました。まさに今までになかったような協議の場だというふうに、私は解釈いたします。　次に、文化振興協会の今後のあり方について協議を重ねてきたとのことでありますが、協議の経緯や文化振興協会の意思について、８月の議員全員協議会で説明がありましたけれども、大切なことでありますから、再度詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　私のほうから説明させていただきます。　今回の経緯につきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、基本的には、今年度も公募をして募集をしていくということで動いていたわけでございますけれども、７月上旬ですか、協会の理事のほうから、先ほど市長が答弁したような提案がございまして、それについて大枠では協会も私どもも、その方法も検討に値するということを踏まえまして、協議に入りました。というのは、現状の条例上で申しますと、どうしても一定期間ごとの公募を受け選定をしていくというルールがある以上、一定期間ごとに競争をしていくという現実がある。それと、もう一つには、協会の安定的な存続を願いたいという協会側の意思もございまして、その辺のところの擦り合わせに当初時間をかけて動きました。そこで双方そういう方向で行こうということで大枠で合意はした上で、あと私どもと協会側の理事長を含め３名で４日間、計８時間かけてどういう方向がとれるだろうかというようなことで、時間を重ねて協議をしてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　協議の経緯につきましては、おおむね理解ができましたが、その後、文化振興協会の理事会及び評議会、この合同の会議において承認が得られたとのことを私どもにお聞かせいただきましたけれども、その会議の結果はどのような形で、どこからそういう話がこちらへ入ってきたのか。その辺もお聞きをしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　私もその協会の理事の一員ということでありまして、同会議に出席をしておりました。そんなことから、お答えいたします。　過日の理事、評議員、それから監査委員合同の会議におきまして、理事長からこのような経過につきまして説明がございました。理事長のほうからも、やはり５年ごとに不安定な立場に立つというのも、非常に今後の事業運営に対して心配もあると。やはり協会には協会の今までやってきた自負もあり、他にない長所というふうなものもあると思われるので、ぜひその点について今後も生かしていきたいので、理事、評議員さん、監査委員の皆さん方ご承知おき願いたいというふうな提案がありました。その場でもってそのような方向のほうが今後の財団の運営に対してもいいではないかというふうなことで、全員一致でそのような決議とされたということであります。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　今、副市長、それから教育長の答弁の中で、この役割分担ということに係る趣旨や内容については、十分に私も理解が得られました。そのことによって、協会のほうから、むしろそういう提案が出されたということで協議をされたというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（森本由美子君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　そのとおりでございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　ありがとうございます。　それでは、次に、役割分担が明確にされたことによる文化振興協会の事務事業は、どのように進められるのか。現在わかっている範囲でお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　協議の中で、それらについても触れておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　先ほど申しましたとおり、財団は地域文化の振興部門に特化した事業をしているということで、存続を図るということでございましたので、今年まで指定管理にお願いしてあります自主企画事業の中で、特に地域文化振興にかかわる部門、伝統芸能の振興、それから人材育成、こういった部門に力を発揮していただきたいということで、具体的に申しますと、地域文化振興という面におきましては、先ほど申しました伝統芸能保存・継承事業、生涯学習事業、それから通年を通しての仕事という意味合いを持ちまして、市の文化協会の事務局を担っていただくことはどうかというようなことも提案させていただいています。　それから、独自事業ということで申しますと、先ほどから出ております武田の里音楽祭とか、本年度から行っております吹奏楽フェスティバル、それから生涯学習フェスタというようなものを想定しております。復旧育成事業につきましては、ブリーズステージとか、キャンディコンサート、それから小・中・幼児を含めた方々への芸術鑑賞事業というようなものが、今現在行われております自主計画の事業の中での地域文化振興部門でございますので、それらを中心に担っていただくということで、細部はこれから詰めていくというように考えております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　そのような役割分担の中で、振興協会は事務事業を行っていくということが理解できました。地域文化振興事業は、市から文化協会へ委託する予定ということになろうかと思いますけれども、委託と指定管理で韮崎文化ホールの運営が今後図られる形がとられるとは思いますけれども、双方に運営するための予算が発生するというふうに思いますが、これらの試算内容については、してあるのかどうか、あったらお示しを願いたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　経費の試算についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、指定管理者に対する経費でございますけれども、現在公表しております募集要項にございますとおり、上限額を7,280万円といたしており、これは提案により、これ以上の金額にはならないものと考えております。また協会の運営に関しましては、積算がこれからということになりますので、今のところは数字を持ち合わせておりません。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　これから試算をするということでございますが、文化振興協会にかかわる主なるものは人件費かなというふうに思っております。その辺について、これから詳細な試算をしていただきたいというふうに思っております。　次に、地域芸術文化振興事業の委託に係る文化振興協会の、今の話にも関連いたしますが、今後の職員体制、これはどのように考えておられるのか、お聞かせをください。また協会職員の執務場所、これは今の文化ホールの中のどんな形で執務場所を確保してまいるのか。この辺についてもお聞きをしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　まず、協会の今後の職員体制についてお答えいたします。　明年度は新たに財団が事業を組み立てていくという移行期に当たるため、基本的には職員は３名体制を想定しております。また執務場所につきましては、現在の文化ホール内の事務所内での執務が可能であるというふうに考え、それを前提に準備を進めております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　当面移行期間ということで、３名体制で進めていくということでございます。十分あの場所で確保ができるということで間違いないですね。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　まず、前提といたしまして、現在指定管理にお願いしている仕事を２つに分けて実施するということになりますので、その３名体制が執務をとる場所については十分確保できるものと考えております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　それでは、次に今後における文化振興協会の職員の処遇や雇用についてのそのほかにも職員がおるわけでございますので、その人たちの今後における処遇や雇用については、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　新たな指定管理者に対しまして、協会職員の雇用につきましては、地域からの優先雇用という表現ではありますが、職業安定所等の外部への職員の雇用を求めるのではなく、現有の職員をまず雇用優先をするということで進めさせていただいております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　その方向でとにかく前向きな考え方で進んでいただきたいと思います。　次に、今年度、文化振興協会との連携の充実及び信頼関係の強化を図る中で、協議を毎月開催してきましたけれども、今後における文化振興協会の意思疎通や連携については、どのようなお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　今後の文化振興協会との意思疎通につきましては、現在行っております例月の協議のほかに、現場に赴きまして施設を一緒に見て歩いたり、あるいは不具合の施設の部分についても共同で管理といいますか、内容を確認をしていくなどの現場へ入っての協議を増やしていく予定でおります。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　基本的なこの４月から毎月毎月協議を重ねて諮ってきたわけでありますので、そのことは継続をしていくということの考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　韮崎市が財団法人武田の里文化振興協会に事業を委託しているものでありますので、適正な、また市民サービスが向上するということを第一義に協議をしていくということであります。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　わかりました。　それでは、次に、文化ホールの運営が文化振興協会と指定管理者との役割分担の形がとられるわけでありますが、役割分担による効率化への影響については、どのようにお考えなのか。また、どのように対処していくお考えなのか、お示しください。 ○議長（森本由美子君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　明年度は移行期ということになりますので、各種課題が発生するというふうに想定しております。市の直接事業、協会への委託事業、指定管理者事業のトータルでの効率的事業運営に努力していく考えであります。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　このことによって、運営が停滞をしたり市民に迷惑がかかるようなことがあってはなりませんので、スムーズに運営ができるように、しっかりと効率化を見据えた上で、努力をしていただきたいというふうに思います。　次に、明年度以降は施設の管理運営及び芸術鑑賞事業の分野に限定した新たな形で新たな指定管理者の公募をすることとなると思いますが、この答弁で間違いないと思いますけれども、指定管理者の選定基準については、どのようなお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　さきの市長答弁にもありましたとおり、地域に密着した芸術文化活動以外で芸術鑑賞事業や施設の管理運営事業を中心とする指定管理者を公募することといたしました。また、その選定においては、地域の芸術文化の拠点として、またサービスの向上や利用者増加を図ることとともに、施設の効率的な管理運営に向けた取り組みなどを通じて、より適正な管理運営が期待できることを判断基準としております。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　そういった基準のもとに新たな指定管理を公募するということになろうかと思いますけれども、その基準に基づいたしっかりとした指定管理者を新たに公募の中に見つけていただけることが望ましい姿になるんじゃないかなというふうに思っております。　次に、私にとっては大変気になるところでありますけれども、今回の指定管理者選定に当たっての選定委員の委員構成についてお聞きをしたいと思います。　この選定委員につきましては、前回のときにも説明がございましたけれども、どこがどのように変わっていくのかということとか、どんな考え方でそうしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　選定委員会につきましては、前回の議員さんからのご意見等も踏まえ、本年度から学識経験者と行政関係者を同数とする委員構成に改めまして、今まで以上に公平性と透明性を担保したところでございます。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　28年度における選定委員の数というのは９名であったと思いますけれども、９名が同数ということになりますと、何名になるのか。その辺もはっきりとお答えを願いたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回、選定委員を８名として外の学識経験者等４名、また行政から４名という構成でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　はい、ありがとうございました。　公平性が保てる等は、私も思います。選定基準に基づいて先ほども申し上げましたけれども、しっかりとした業者を選定していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１７番　一木長博君　登壇） ◆１７番（一木長博君）　次に、赤ワインの丘プロジェクト事業の進捗状況と推進についてお尋ねをいたします。　この事業は、国からの小規模事業者地域力活用新事業全国展開事業の提案に対し手を挙げ、採択されたものであります。　事業のコンセプトは、韮崎市穂坂町の醸造用ブドウの産地化・ブランド化を図り、ワイナリーを核とした複合的観光施設の設置を推進し、その施設を拠点とした新たな観光開発や特産品開発を、市内の小規模事業者と連携して実施することで地域活性化を図るというものであります。　平成26年度に韮崎市商工会が事務局となり、赤ワインの丘プロジェクト基本構想が策定され、韮崎市商工会を中心として赤ワインの丘プロジェクト実行委員会を立ち上げ、醸造用ブドウの産地化・ブランド化をはじめ、特産品の開発及び複合的な施設のあり方など、総合的な調査研究を進めてきたとの報告がされております。　平成27年度では、計画策定に向け、体験工房やレストラン、特産品販売施設の併設、また年間を通じて集客できる仕組みづくりや他の観光資源との連携等、ワイナリーを核とした拠点づくりに向け、ソフト・ハード両面にわたり具体的検討を進め、事業の計画をまとめたことも報告されております。平成27年度以降、このプロジェクトは、ソフト事業推進は韮崎市商工会で、ハード事業の推進は行政で、このような流れで推進が図られているかと見ております。　行政は、ハード整備に伴うインフラ整備を基本的な役割としていることから、複合的観光施設の拠点となるワイナリーの企業誘致を進め、鹿児島県に本社を持つ本坊酒造との契約が整い、本年10月から第１期工事に着手するべく準備を進めていると聞き及んでおります。　そこでまず、この第１期工事の着工及び完成予定と開業予定、また全体規模や工事概要、財源内訳等についてお伺いいたします。　次に、このプロジェクトのソフト事業関係については、基本的に韮崎市商工会が中心になって推進を図っていくこととしておりますが、特に農商工連携推進事業として、平成26年度から本年にかけ取り組んできておりますブドウ産地化・ブランド化計画、観光計画、特産品開発やプロジェクトＣＩ（コーポレーション・アイディンティティー計画）プロジェクト実施検証とＰＲ事業、事業実施体制の編成、そしてまたグローバルギャップ導入セミナーや先進地の研修等、多くの事業に取り組んでおります。これらの事業取り組み経過と事務局である韮崎市商工会への負荷と成果はどうであったのか。また補助金や財源は十分であったのか。１年目の取り組み課題はどうであったのかなどをお示しください。　次に、このプロジェクトと武田の里にらさきワイン特区との関連についてお伺いいたします。　特区の概要は、韮崎市は古くから気象、土壌等の諸条件の優位さを生かし、ブドウをはじめとした果実栽培が盛んな地域である。しかしながら、近年は農業従事者や高齢化や後継者不足等により衰退の傾向にあり、それらを主因として遊休農地も顕在化してきている。これらの状況を解消するため、地元産の果実を利用し、クオリティーの高いワインづくりを行うことで、観光とあわせた展開を図るとともに、特定農業者等の独創性あふれる事業展開により地域農産物の利用拡大、雇用創出、地産池消など、さまざまな地域の活性化を推進していくとして特区申請し、平成26年６月にワイン特区に認定されました。特区内での酒税法の一部が緩和され、製造する際の最低数量基準が年間６キロリットルから２キロリットルに引き下げられるため、新規参入がしやすいとのことであります。　本年７月10日、11日に藤田観光（東京）が開催した品評会「日本で飲もう最高のワイン2016」で初醸造ワインがミディアムボディ部門において最高のプラチナ賞を受賞したとの嬉しい知らせも聞かされております。市内には、以前から小規模ワイナリーもあることや新規参入者等も含めて今後大いに期待できるものと思いますし、どのように活用していくのか、あわせて大変期待をしております。ワイン特区と赤ワインの丘プロジェクトとのコラボレーションについてのお考えをお示しください。 ○議長（森本由美子君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　赤ワインの丘プロジェクト事業の進捗状況と推進についてお答えいたします。　現在、本坊酒造株式会社が地権者より用地取得のための売買契約を行っており、11月末より建設工事に着手し、平成29年秋にはワインの仕込みを行い、平成30年３月の開業を目指すと伺っております。　また、計画面積につきましては１万3,106平米であり、計画施設といたしましては、醸造棟、事務所、蔵内棟、瓶詰め棟、製品倉庫などの施設インフラとともに、ブドウ畑も敷地内へ残す予定とのことであります。　なお、醸造所に係る用地取得費及び施設整備費は、本坊酒造株式会社によるものであります。　続きまして、ソフト事業、農商工連携推進事業についてであります。　まず、取り組みの経過と成果につきましては、議員のご質問にもありますとおり、平成26年度からの３カ年事業として計画・実施されており、基本構想の策定からブランド化を推進するためのＣＩ計画策定事業、穂坂の魅力を発信するためのＰＲ事業など、年度ごとに定められた事業に計画的に取り組み、一定の成果を挙げているところであります。　また、本事業は、商工会が計画・実施することを前提に、当該計画に対して国と市が補助金を交付するものであり、事務局として事業運営に要する負担は多少あるものの、過剰な負荷はないものと考えております。　次に、取り組みの課題につきましては、新たな特産品の開発や市内事業者との連携などでありますが、引き続き、実行委員会などでの議論を進める中で課題解決に努めてまいります。　続きまして、ワイン特区とプロジェクトの連携についてであります。　ワイン特区は、当初３名の方が計画を提出され、昨年度から醸造を始められた１名の方が、今回の品評会でベスト日本ワインの受賞となったことは、誠に喜ばしいことであります。この受賞を機に本市のワイン醸造も注目を集めるものと考えており、本坊酒造株式会社の進出とあわせ、ブドウの名産地に新たなワイン産地としての知名度アップが図られ、新規参入者の呼び込みが期待されます。　今後は、本坊酒造株式会社の醸造技術を小規模のワイン醸造者に指導することも可能であると伺っておりますので、高品質のワイン醸造に向けた連携強化を図ることにより、地域のブランド化につながるものと考えております。 ○議長（森本由美子君）　これより一木長博議員の再質問を許します。　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　答弁ありがとうございました。　それでは、お伺いいたして再質問をさせていただきます。　まずハード事業、拠点となるワイナリーの工事概要でありますけれども、特に行政が行う本坊酒造株式会社の企業誘致に伴うインフラ整備については、既に平成27年度から進められておりますけれども、それぞれの整備事業内容と予算について、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　これまでの企業誘致に伴いますインフラ整備の事業費内容でございますが、市道穂坂12号線の排水路整備、また市道穂坂101号線の整備、また畑地かんがい排水路の布設替え、上水道の本管の布設など、27年から今年度まだ予算ベースでありますが、28年度の２か年の事業で、総事業費２億4,900万円ほどで、内訳につきましては、地方債を２億1,100万ほど、また基金といたしまして公共施設の整備基金を1,000万ほど充て、残りの2,700万を一般財源というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　総予算額はおよそ２億5,000万ということだと今答弁がございましたけれども、財源内訳について、そのような形になっているということでございますので、そのことについては、それで理解をさせていただいて、次に、移らせていただきます。　次に、ソフト事業についてお伺いします。　平成28年度は全国展開支援事業本体事業の２年目になるわけでありますけれども、そこで平成27年度に取り組んだ幾つかの事業について、推進状況及び成果、またこれに対する課題等についてお尋ねをいたします。　まず、赤ワイン産地化・ブランド化事業についてであります。　グローバルギャップ導入セミナーやプロジェクトＣＩ及び普及、及びＰＲやロゴマーク等の活用ということになっておりますけれども、これから類似施設の研修事業、これらの事業について、まずお伺いをいたします。 ○議長（森本由美子君）　大石商工観光政課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　平成27年度事業における具体的な成果と課題についてのご質問でありますが、去る７月26日に開催をされました本年度の第１回赤ワイン農家プロジェクト実行委員会において、事務局である商工会から平成27年度事業報告書が委員に配付をされました。　この報告書には、全体会である実行委員会での議事録に加え、観光開発部会、産地化・ブランド化部会、特産品開発部会の部会ごとの議事録と平成27年度に計画された各事業の取り組み状況などが記載をされておりますが、実行委員会当日の事務局説明や記載のある報告書の内容等で見るところでは、先ほど議員が示されているプロジェクトＣＩ事業や穂坂の魅力をＰＲするための体験ツアー事業、また先進地視察研修事業など、平成27年度に盛り込んだ事業を計画どおりに実施をし、一定の成果が得られているものと判断をしております。　また、事業展開を進める中においては、当然のことながら取り組みへの課題や今後の方向性などが見えてくるところでありますが、先ほどの市長答弁での課題に加えまして、施設を含む全体計画の推進や周辺観光地との連携、産地化・ブランド化の一層の推進などが課題として挙げられており、引き続き平成28年度において実行委員会及び各専門部会で課題解決に向けた協議を進めていくということの旨が記載をされているところでございます。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　ありがとうございます。　研修とＰＲ事業についても、今報告がございましたけれども、私ちょっと興味があるのは穂坂の魅力体験ツアーというのがありますよね。スペシャル版とノーマル版といいますか、スペシャル版はあれですよね、感度が高く情報発信の発信力の高いキャリア女性というようなことを対象にしていまして、ノーマル版というのは、穂坂はブドウだけでなくて、さまざまなフルーツの宝庫でありますので、ブドウに限らずさまざま宝庫になる果物を活用してというようなことで対象になっていると思いますが、これについて何名の方が、こういう人たちがいよいよ開業したときには、ＰＲの源になっていただけるというふうに思うわけですが、この辺の実績については、どのようになっていますか。もう一度お願いをしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　大石商工観光政課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　スペシャル版と一般版というふうな区分けが適切かどうかわかりませんが、平成27年度におきましては、丸の内で勤務をされているＯＬの方を対象とした、どちらかといえばよりワインに精通された方を対象とした魅力体験ツアーを実施いたした次第でございます。今年度につきましては、そういった視点から、引き続き丸の内のＯＬ等を中心とした、議員おっしゃるところのスペシャルツアーを３回、それとは別にワインにそれほど造詣がない方も、ぜひ韮崎の魅力を知っていただきたいというふうなことで、一般公募によるところの体験ツアーを３回というふうなことで、計６回を計画しているところでございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　わかりました。　次に、事業予算についてでありますけれども、平成28年度、これらに係る予算は443万円、内訳は国庫補助金が193万円、市補助金が193万円、商工会負担といいますか、これが57万円くらいになると思いますけれども、新たな特産品開発や市内事業者との連携など、事業量が増大する中では、予算は事業量に対して十分であるとお考えでありますか、いかがでしょうか。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　大石商工観光政課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　本事業につきましては、議員ご承知のとおり、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業として計画実施しているものであり、まず１年目の調査研究事業につきましては、上限が500万で国の10分の10、２年目の平成27年度は、上限800万で国が３分の２、市が３分の１、３年目の今年度につきましては、上限が600万で国が２分の１、市が２分の１の補助事業となっております。その他補助対象外経費としての一部を商工会が自己負担をして行っているところでありますが、先ほどご説明した定められた上限の中で、赤ワインの丘プロジェクトの推進を図る上で、より効果的なソフト事業を商工会が採択をして企画実施をしているものでありますので、現時点でのソフト事業に係る予算規模は適当であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　予算については適当であるという答弁でございました。事務局としての商工会では、ちょっと足りないのかなというようなことも言っておられますし、その辺については、また協議をしていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、プロジェクト実行委員会の事務局として商工会の方々が携わっているわけでございますけれども、これに多少の負担がかかっているということでございます。多少の負担についてお伺いします。　商工会では、実行委員会の事務局として対外的な対応も含め事業推進を図り、成果に結びつけるために努力をしていると思いますが、拠点施設となるワイナリーが平成30年３月の開業を目途としていることなどから、ソフト事業が開業に間に合うのかなど、ハード事業とソフト事業の進捗バランスについて心配があるとの意見も聞き及んでおります。この点についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　基本構想につきましては、地元または市内、報道等発表されて１年半が経過しておるという状況ではございます。ソフト事業のほうにつきましては、国の申請等により、また市の助成により着実に進められているという状況なんですけれども、現在行政では、基本構想につきまして、近隣の完熟農園の例もございますので、再度内容の再確認と事業のそれぞれの構想の中の可能性の調査、検討を行いまして、年度内には、その方向性を持って基本計画に、次のステップへ結びつけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　お考えはわかりました。　私は、この基本構想から次の段階、基本計画を実施計画と、こういうものに移行していく中では、今の商工会にかかる負担というものはますます増していくんじゃないかというふうな心配を危惧しているところでございます。しっかりとした形の中で協議を図って、ともにバランスよく進めていっていただきたいと思っております。　次に、今後の方向性やプロジェクトの推進について予定されるハード事業の推進、整備についてのお考えをお聞きしたいと思います。今の計画の中では、ホースセラピー施設とか温浴施設、宿泊施設、農産物加工施設などなど、ハード整備が計画されておりますけれども、これらの事業推進にあたっての事業形態及び事業主体については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ほど答えた内容と同じような内容になるんですが、現在あります基本構想の段階でございますが、これにつきまして、行政として再度基本構想の内容、事業の可能性というんですか、実効性のあるものかどうかということを再度調査、検討を進めながら、議員さん、おっしゃりますとおり、次のステップであります基本計画に結びつけていきたいというのを、年度内にその方向は出していきたいというふうには現在考え、行政としての作業を進めております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　答弁のとおり進めていただければいいかなというふうに思います。やっぱりこれらの事業化をしていくためには、さまざまなハードルを越えていかなければならないというふうに思っておりますので、事業化の是非やあるいはこれらの事業をしたための可能性、このようなことも十分に考えながら、前に進んでいっていただきたいというふうに思っております。　答弁の中にも出てきましたけれども、次に近隣自治体での問題報道、南アルプス市の完熟農園とか今、新聞紙上でも出ておりますが、甲府卸売市場集客施設の公募がうまく進まないこと等、計画や運営に対してさまざまな問題が発生しております。これらのことを今後のプロジェクトで推進する上で、十分に気をつけていかなければいけない点が多々あると思いますけれども、これらの留意点については、正直なところ、どのようにお考えなのか、この答弁をいただきたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　一木議員さんおっしゃるとおり、近隣または県内での大型事業については、これまでも諸所の問題等起こっておりまして、決して今回の基本計画についても例外ではないというふうに行政側では捉えており、先ほどから申していますとおり、事業の実効性、実施できる内容等について、しっかり調査を行いながら今後の方向性は見出していきたいというふうに考えております。 ○議長（森本由美子君）　一木議員。 ◆１７番（一木長博君）　さまざま申し上げましたけれども、構想を作ったからといって全て実行に移すということができるかどうかも経過の中では、十分にそれぞれ検証をしながら前に進んでいっていただきたいと思います。大変難しい問題も直面をしているわけでございますので、それぞれクリアをして前に進んでいっていただければということをお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森本由美子君）　以上で一木長博議員の代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田原一孝君 ○議長（森本由美子君）　次に、同じく韮誠クラブの代表質問を行います。　12番、田原一孝議員を紹介いたします。　田原一孝議員。　　　　　（１２番　田原一孝君　登壇） ◆１２番（田原一孝君）　ただいま紹介をいただきました12番議員、韮誠クラブの田原一孝でございます。　平成28年第３回定例市議会において、代表質問の機会を与えていただき同僚議員及び関係各位に心より感謝申し上げます。　2016年リオデジャネイロで開催されていた12日間のパラリンピックが昨日閉幕となりました。この間、選手の戦う姿に力強さと勇気と希望をいただくとともに、多くの感動を味わった人は私だけではないと思います。また、リオデジャネイロは応援団の町として、町民がみずからボランティア活動を通して、選手のサポートに参加したとのことでした。いわゆる心のバリアフリーを表現してくれた。これは共生社会実現に向けて大きく世界に発信した大会でもありました。また、選手の皆さんは目的を持って前向きにチャレンジすること、心に限界は感じないとの言葉は、やればできるという選手の強い心が私の胸に深く刻まれました。　リオ大会の閉幕は、2020年の東京大会の始まりでもあります。これから共生への光を引き継いだ日本は、競技力の真価を目指すのは当然ですが、ホスト国として国民全体が心のバリアフリー化の真価を目指すことも、東京オリンピック・パラリンピックの役割であり、大会の成功への要因であると思います。　さて、我が国は、人口減少社会の中、少子化、超高齢化現象やグローバル化に対応すべく課題が山積しております。　韮崎市におきましても、本市の未来を考えるとき、住みやすい安心・安全なまちの継続を図るための人口減少対策、防災・減災対策や産業誘致による経済波及効果、またグローバル化に対応する人材育成等が求められます。　内藤市長が就任して間もなく２年になります。この間、日々献身的に務められてきたことは誰もが認めるところです。これからも市民目線で、産・学・官と市民とも協働して、内藤市長が提唱する「チームにらさき」で安心・安全で魅力あるまちづくりを推進していただきたいと思います。　それでは、通告によりまして順次代表質問をさせていただきます。　まず、人口減少対策の推進についてであります。　山梨県は昨年12月に、山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、３月にこれを改定いたしました。人口減少対策に関する施策はさまざまな分野に及んでいますが、具体的に５年間に3,000人の雇用の場の確保、また2020年までに転入者の１割増加、転出者の１割減少、５年後には合計特殊出生率を1.6にすると、高い数値目標を掲げられ、この政策への対応は横断的及び縦断的に取り組むことの必要性を感じます。　さて、本市でも、国が求めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、平成27年12月に韮崎まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この戦略は、韮崎市人口ビジョンを掲げた目指すべく将来の方向性を踏まえつつ、韮崎市第６次長期総合計画に基づくまちづくりを推進する上で、重点課題の１つである人口減少への対応と地域の特性や人口動向を勘案して策定されました。総合戦略の基本理念のもと、基本的な方向性として、「20歳代から60歳代の社会減の人数をできる限り早期に抑制させること」「合計特殊出生率をできる限り早期に国の目標1.8に引き上げること」の２つを設定し、「仕事するなら韮崎市」、「移住するなら韮崎市」、「子育てするなら韮崎市」、「安心と健やかなら韮崎市」と４つの基本目標を位置づけ、事業が着実に推進されております。　そこで、基本的な方向性として、20歳代から40歳代の社会減に対する数値目標は、何年間に何人かお示しをください。また合計特殊出生率、国の1.8に引き上げるとしていますが、本市の現在の特殊出生率はどのくらいかお伺いします。　次に、基本目標に対しての施策でありますが、その内容を見ますと、どの市町村でも掲げている施策であり、人口減少対策に向けた対症療法的な施策に感じます。取り組みに対して決して悪いということではありませんが、将来に向かって韮崎市が前進し続けていくには、もう一度人口減少した根本的な要因を掘り起こし、その原因に対応する原因療法を具体的に対応していく必要性を感じます。人口減少については、社会減である都会への転出を防ぐため大都市に負けない魅力ある「仕事するなら韮崎市」の構築や、自然減の要因である少子化に対して若い人、特に女性に安心して結婚・出産・子育て・教育ができる「子育てするなら韮崎市」の構築が重要です。子どもが多く産み育てられる環境を核として、それを取り巻くサポート事業として、若者が働ける場の確保のための企業誘致、女性が働きやすい中小企業への支援等をより具体的な事業として力を注ぐことが重要です。こうしたことの積み重ねにより、「移住するなら韮崎市」「安心と健やかなら韮崎市」に発展し、人口減少対策に連鎖すると思います。　つきましては、４つの基本目標に対しての施策の推進状況と進行管理を今後どのように実施するか、お伺いします。　次に、韮崎市は、近隣市との連携をも図りながら韮崎型ネウボラと教育のまちをアピールし、子どもを安心して預け、学ばせる環境づくりを特徴とする魅力ある大胆な住むなら韮崎のベッドタウン構想等を打ち立て、人口減少対策に結びつけていくように推進していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森本由美子君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇）

◎市長（内藤久夫君）　田原一孝議員の代表質問に対する答弁を行います。　人口減少対策の推進についてお答えいたします。　20歳代から40歳代までの社会減の人数につきましては、平成72年に国立社会保障・人口問題研究所の推計値である1,950人の減少に対して1,311人に抑制することとしております。　次に、本市の合計特殊出生率につきましては、計画策定時の1.32に対し、最新の平成27年度は1.44であります。　次に、総合戦略の進捗状況と進行管理につきましては、チームにらさきで働く世代とその子どもたちが輝くまちづくりの基本理念のもと、仕事、移住、子育て、安心と健やかの４つを基本目標とする全69事業中、本年度40事業に取り組んでおります。　各事業につきましては、明年度の総合戦略策定審議会において進捗状況及び事業効果を検証する中で、見直しを図りながら実施をしてまいります。　次に、韮崎型ネウボラについてであります。　ネウボラとは、アドバイスをする場所の意味合いから、切れ目のない子育て支援を行う場所として、本市には保健福祉センターと子育て支援センターがあり、今後につきましても、それぞれが連携を図りながら、安心して出産や子育てができるまちとしてのＰＲに努め、人口減少対策に取り組んでまいります。 ○議長（森本由美子君）　これより田原一孝議員の再質問を許します。　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　大変丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、人口減少対策の根本は出生率を上げること。そこで一番大切なことは、若い人が結婚・出産・子育てができる環境整備です。出生率は、国では現在1.43を2030年までに1.8程度に上げるという目標を立てております。しかし、今までの先進県の例を見ますと、これは長崎県と宮崎県、九州地区ですが、今までの状況だと長崎が2005年に1.45でした。９年後には1.66に上がっています。宮崎県におきましても、2005年に1.48、９年目に1.72で0.2上げるのに、８年から９年掛かっていると。また特別ここは政策が良かったのかわかりませんが、鳥取県では、2008年、本県同様に1.43でございましたけれども、５年後の2013年には1.62を実現しているという、こういう例があります。市町村において、一番多いのは鹿児島県の伊仙町という2.4くらい上げているところがあります。九州地区は非常にそういう面では、素晴らしい取り組みの中で成果を上げているわけですが、こういうふうな中で、やり方によっては本市でも目標の1.8に近づけるのではと思っていますが、達成目標の数値が非常に高く、もう少し達成可能な具体的な数値目標を立てることも努力する過程で大切だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回の戦略の基本的な方向性の１つといたしまして、合計特殊出生率の早期の国目標値1.8まで引き上げるということを今回掲げておりまして、自然動態にかかります合計特殊出生率で、人口が保たれる数字というのが2.07とされておりますが、計画の中では社人研のマイナスを半分に抑えるために、今回は早期に国の目標値である1.8を一定期間キープすることを今回の計画の中では、努力目標という形で設定させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございました。　いわゆる2060年まで、また2060年、国の方針は１億を維持するということを言っていますが、人口を維持するには今、藤巻課長が申し上げたように、2.07ないともう維持できないという、そこを基準にして上がるか下がるかということを言われているわけですが、それは別としまして、1.8というのはすごく高い目標で、机上論になっても仕方がないわけでございますが、今の説明のとおり、それは努力目標だということでございますから、後期総合的な考え方の中で、５年ではというのは私はそう思っていましたけれども、これは10年、15年たって1.8になればいいのかなというふうに思うんですが、通常数値目標というのは、自分たちが努力する段階において目標、夢があって、よし１つ上がった、よし１つ上がったというふうな状況で上がっていくことが一番目安としていいかなということで、今質問をさせていただきました。　次に、具体策としまして出生率を上げるために、具体的な子育てバックアップ事業をどのように実現していくかということで、２つほどありますが、説明をしていきたいと思います。　１つは、出会い・結婚・出産・子育てに対する自治体の支援というのが、どうしても欠かせない１つポイントであります。これが制度化している子育て支援施設が設置してあればいいんですが、まだまだならないんですが、ぜひその方向に向かっていただきたいと思いますが、ひとつ先ほど言った韮崎型ネウボラという言い方を私も質問書に書かせていただいたんですが、ネウボラというのは、フィンランド語でアドバイスをする場所というのは、これは先ほど説明をいただいたとおりでございます。内容は、妊娠から就学前にかけての子どもと家族を対象とする支援という、非常に一貫して支援していくスパンが長いということです。特に母子の心身ケアや育児をサポートする。また窓口は１つで、ネウボラ保健師を中心とする産前・産後、子育ての切れ目のない支援のための地域拠点、ワンストップそのものを示しているわけです。いわゆる最先端の子育て支援が一貫してできる場所と捉えてもよろしいんじゃないかと思います。　今、浦安とか和光市とか夕張とか、世田谷とか、私たちがこの間行った見附市でもそれに取り組んでいるんですが、いわゆる晩婚化や核家族化が進む日本は、ネウボラ施設はもう絶対必要だという言葉は別としまして、そういう意味で、韮崎型のネウボラの構築に力を入れていただきたいと思いますが、検討していただけるか、お伺いをいたします。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、本市におきましては、保健福祉センター、ニコリ３階にございます子育て支援センターが、それぞれ連携を図りながらニコリ３階にあります産婦人科等と連携等を図りながら出産から小学校へ入る前の子どもの範囲につきましては、十分その連携が図られているところでありますが、議員さんおっしゃるとおり、ヨーロッパのネウボラというのは、さらに細かくいろんな対応をしていると伺っております。それらにつきましても、今後につきましては、さらなる連携を図りながら進んでいけるというふうには認識しております。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございます。　フィンランドのまねをしろという意味ではないんですが、できるだけベストに近くしていきたいなというふうに思います。福祉国家という１つのベースが北欧にはあるわけでございますから、日本とはちょっと財源の問題が全然違うということは承知をしながら、いいところを取り上げて、そして韮崎でできる範囲のベストを尽くすという、こういうふうにしていただきたいと思います。　今説明にありましたように、保健福祉センターと子育て支援センターということが韮崎市は非常に充実していると。そういう中で、保健福祉センターを拠点として子育て支援センターを活用し、産婦人科等の連携が可能であれば、非常に見通しがつくのではないかなというふうに思います。これはいずれにしろ、医療福祉の連携がなければできません。そういう意味では、これにまた市立病院等も含めて連携をしながら韮崎の形というものを今後つくり上げていっていただければ幸いだと思います。　次の質問に移ります。　２つ目ですが、ワーク・ライフ・バランスに対する自治体や中小企業の現場リーダーによる支援ということでございますが、若い人、中堅の若い人が子育てをしながら仕事をするという、この中はそういう仕事と現場、家庭に挟まれている状況を少しでも和らげてやるという、こういう狙いがあるわけですが、仕事と育児の両立の支援ということでございます。　今、イクボス推進ということが非常にはやっているわけですが、イクボスという言葉ですが、これはＮＰＯ法人ファザーリングジャパン、これはもう10年経つわけなんですけれども、ここが提唱しているイクボスプロジェクトのミッションからくる言葉でございます。当時イクメンとかを発祥しているわけですが、そういう中で、いわゆる単純でございまして、ＩＫＵですね、あとはＢＯＳＳ、いわゆる「イクボス」です。読んだとおりのものですが、育児を支援してくれる社長さん、または市長さん、知事さんという意味も含めているようでございます。　そこで、内容は、育児と仕事の両立を実現している若い人をサポートする。女性が働きやすい、男性が子育てしやすい社会や現場環境をつくることの支援というイクボスが増えていると社会が変わる。そして子どもを産み育てやすくなる。　そこで、最近では、９月９日に小池都知事が400人の管理職の前でイクボス宣言をいたしたということが、毎日新聞に紹介されていましたけれども、我が韮崎市長もイクボス宣言を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本由美子君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　私自身、まだちょっとこのイクボスについての認識が浅い部分もありますけれども、議員のご提案の話ですから、十分にまた検討に値すると思いますので、検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございます。　市長が動かないと課長は動かないと思いますので、これはもう市長とか知事とかという問題ではなくて、その企業の社長さん、それから部長さん、課長さん、自治体で言えば市長さんで、そして課長さんというふうに、いわゆる部下を持つ上司というふうな表現になるわけでございますが、ぜひご検討していただければというふうに思います。　次に移りますが、この辺は今、市長さんが申し上げたように、またちょっと検討していただいてやっていただければ、嬉しいと思います。また各中小企業のリーダーにも啓蒙活動を通して検討していただけたらと思いますが、このような啓蒙活動は今後できるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　総合戦略の基本目標の中の１つに、仕事するなら韮崎市という謳いがありまして、その中で子育て応援企業支援事業という事業を今回計画いたしました。本市でも育児に積極的に取り組んでいる企業が数社あるということを伺っておりますので、先ほど議員さん言われたとおり、イクボス育成等を始めまして、行政と市内の企業との連携を図りながら新たな子育て支援の方策として推進できるように、今後は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございます。　韮崎にも３社ぐらい、そのような、イクボスとは言っていませんけれども、あります。その社長さんにお聞きしますと、これ特に女性の再雇用に非常に力を入れていると。せっかく３年も４年も仕事を磨いたのに、３年ばかりの育児をしていて、そこで終わりというわけにはいかないと。ついては、もう育児は育児、子育てをやったらすぐ戻ってこいという、この素晴らしい社長さんがおります。そういう方をまたリーダーとして、いろんな中小企業の社長さん等を含めて組織をつくりながら、このまちであれば非常にどこの会社へ行っても産みやすく、そして育てやすいよという仕事も一生懸命できるよと、こういう１つのことができればいいかななどというふうに思っています。ありがとうございます。　次に、移住政策で成果を上げているまちがあります。これは茨城県の神栖市ですが、都市計画と子ども・子育てをキャッチフレーズに取り組んでおりまして、ここ短い間に4,500人の流入というんでしょうか、転入があったということです。その中で3,000人が若い人たちだったというんです。これちょっと信じられないんですけれども、現実にはありました。ここの中の政策は単純でして、安く住みやすい対策、１つはアクセスは東京駅まで90分のバスを通すという、だから住むなら神栖市という感覚になるわけですが、１時間半かけて東京まで仕事をしに行って、また戻ってくる。こういうハードにはハードですが、１時間内だったら首都圏としてよく通勤はオーケーだということを言われるんですが、しかし、それにプラス何かがあればということでございますが、スーパーや外食産業をそこへ思い切って誘致したと。　それから、児童館はもちろんですが、移住して住居を新築した場合は、韮崎にもあるんですが、35万円の補助という、それから固定資産税に関しては３年間半額ですよというこういうふうな主だったものもございます。また、子育て支援ということで、出産費無料、ただし帝王切開においては一部負担いただきますよという、もちろん出産祝いはありますが、２万円ということでございますが、入院費はじゃどのくらいかといえば、１日300円ということのようです。保育料は制度が今ちょっと変わりつつあるんですが、昨年の制度でございますということで、保育料は２人目から半額、３人目、４人目というふうなことはもう全て無料と。給食費は無料等々、そういう優遇をしながら、目先ではないと思うんですけれども、移住を期待するという、こういう状況もあるわけですが、やはり移住するなら韮崎の魅力あるアイデアをぜひ出していただきながら、進めていきたいと思いますが、今の状況の中の一番の移住するなら韮崎のポイントをちょっと１つ教えてください。 ○議長（森本由美子君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　移住するなら韮崎という今回の計画の中の最終目標になるようなところではございますが、本市の特徴といたしましては、駅を中心に全ての施設がまとまっている。俗にいうコンパクトシティとまではいかないんですけれども、駅まで来ていただくための公共機関と足をしっかり整備することによって普段の生活がしやすいと。また、ニコリを中心として先ほど言いましたとおり、保健福祉センターが拠点となり、ニコリの３階の子育て支援センターを活用しながら、子育てについては以前から重点的に行っており、住みやすさの移住するための１つと。もう１点、最近お試し住宅に住んでいる方から我々と同じような意見をいただくのは、寒くなく暑くなく、甲府にも近いと。それでいて自然も豊富というところを都会の方によく意見をいただきます。また、米、食べるものが非常においしく水がおいしいということで、とりとめのないようなことで、我々としては普通のことなんですが、都会から来ると、これが非常に新鮮ということで、このようなことが移住するなら韮崎ということの母体になっているというふうに最近では認識しております。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　はい、ありがとうございます。　これは地方創生につながるアイデア合戦ということが当然あるわけでございますが、ぜひそんな意味で、しっかり働きかけていただきたいと思います。今、有楽町にあるやまなし暮らし支援センターが非常に機能して、山梨は住みよいまちだということで多くの相談者があるという。平成25年は1,740人、その次はえらいたくさんになって2,415人という多くの相談者があると。移住先は多分調べていないし、数字を言うのはあれなんですが、この平成25年の1,740人のときは52名移住したようでございます。それから26年、一昨年になりますが、2,715人が相談に来て、199人、約４倍が移住をしたということでございます。韮崎市にどれだけかということは別としまして、韮崎が魅力あるなというふうに。あとは内容ですね。若さ、または高齢者、それから仕事の内容等、いろいろあるわけですが、これは学生は除いているわけです。そんなふうなことで、非常に魅力がありますので、魅力をより発信できる努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、学校教育について。県学力テスト及び全国学力テストについて、お伺いをいたします。　　　　　（１２番　田原一孝君　登壇） ◆１２番（田原一孝君）　山梨県独自の学力テスト、県学力把握調査が４月19日から22日に対象の児童・生徒がいる254校、小学174校、中学80校が実施、対象学年は小学が３年生、５年生、科目は国語と算数です。中学は２年生、科目は国語、数学、英語で約２万1,000人が受験をいたしました。例年５月に実施していましたが、早期に結果を分析し公表して１学期中に授業の質の向上をさせる狙いから、４月19日の全国学力・学習状況調査にあわせて実施され、６月に結果が公表されております。小学３年生は国語、算数とも学力定着の目安とする平均正答率70％を超えた。しかし、小学校５年生の国語と中学２年生の数学と英語は平均正答率70％に届かず、特に中学２年生の数学は約61％と低迷した。全体的に記述式の問題の正答率が低いことが影響していると分析しています。　つきましては、韮崎市内小・中学校の県学力テストの結果と公表方法、その後の指導をどのようにしたか、お伺いをいたします。また、全国学力テストの結果についても、お教えください。全国学力テストの狙いは、解答類型から児童・生徒のつまずきを速やかに把握することで、学習指導の改善、充実に生かすことにありますが、県学力テストも結果を分析する中、全国学力テストと同様につまずきを速やかに把握する中で指導方法は個別指導で実施するのか、お伺いします。　次に、グローバル化に対応した教育の推進についてであります。　学習指導要領改訂案が、中教審の特別部会が審議まとめ案を示した学習指導要領には、グローバル化やＩＣＴ分野の成長を背景に、英語教育やプログラミング教育に力を入れた内容です。次期学習指導要領の目玉の１つが英語教育で、英語力育成に本腰を据えています。そのため、今後小学校で純増する授業時間数の確保や教員研修など、山積する課題の解決が重要になってきます。　今、韮崎市が文科省から2015年から2017年の３年間、委託事業として小・中・高で実施している英語教育教科地域拠点事業も２年目に入りましたが、特に小学校、中学校では、どのような成果が出ているか。また今後どのように発展させていくのか、お伺いをいたします。　次に、次期指導要領では、従来の詰め込み教育ではなく、児童・生徒が主体的、能動的に授業に参加するアクティブ・ラーニングを全教科で導入する。狙いは将来子どもたちが激変する社会に対応し、どんな事態に直面しても自ら行動できる力を育成し、グローバル化社会の中でも生き抜いていける力をできるだけ早く身につけていくことです。　そこで、お伺いします。　次期指導要領については、小学校は2020年に、中学校は2021年に導入するとしていますが、指導要領の改訂につきましては、通常移行期間として数年の前倒しがありますが、本市の今時点の取り組みに対しての状況をお伺いいたします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　田原一孝議員の学校教育についてのご質問にお答えいたします。　まず、県学力テストについてであります。　本市の結果においても全県と同様な傾向であり、指導強化を図るべき部分もありますが、ご指摘の中学２年生の数学や英語においても、県平均以上の結果となっております。　公表方法については、各個人ごとの結果の個票をもとに、まさに今、つまずいていることについて、直ちに復習させるなど、個別指導を重ねるとともに学年全体に対しても必要な指導をし、今後の学習に生かすようにしております。　全国学力テストの結果につきましては、現時点では結果が届いておりませんが、届き次第、結果を踏まえ、指導内容の充実や指導方法の改善等に役立てていきたいと考えております。　次に、グローバル化に対応した教育の推進についてであります。　本市が行っている英語教育の成果につきましては、昨年度実施したアンケート結果によると、英語科の学習が「とても楽しい」と答える割合が高く、補助教材を使って学習することにより、読んでみたい、書いてみたいという意欲が高まったという結果になりました。　また小学校で、英語科を経験した今年度の中学１年生は、英語を使っての積極性や教師の発話に対する応答・反応が速く、コミュニケーション能力や学習意欲が高い傾向が見受けられ、英語科導入の効果があらわれております。今後につきましても、学習到達度目標を明確にし、教職員が互いの授業を参観するなど、小・中・高が連携し、一貫した指導と授業改善をしていくことにより、さらなる英語力の向上を図ってまいります。　次に、次期学習指導要領改訂までの移行期間への対応でありますが、平成30年度から新学習指導要領を段階的に先行実施できることから、小学校英語科については、３年間の研究の成果を踏まえ、本格実施となるまで引き続き実施してまいります。　アクティブ・ラーニングにつきましては、移行期間となる前の明年度から先行的な実践研究を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　これより田原一孝議員の再質問を許します。　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、県教委が学力定着の目安とする平均正答率70％に届かない結果の県平均は、小学校５年生の国語67.9、中学校２年生の数学60.8、英語67.2ですが、県の平均は超えているというお答えですが、定着の目安とする70％を超えているということではなく、あくまでも現実に得点になった県の平均を超えているということでよろしいでしょうか。お伺いします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　はい、お答えいたします。　数値につきましては、これはあくまでもこのテストは個人の能力の今の状態を見て、そして今後の指導に生かすという、その個人への指導とそれから教師側の学習指導の両面に生かすという意味合いでやっておりますので、余り具体的には申し上げませんが、小学校につきましては、ほぼ県と同様であります。また中学については、先ほども申しましたが、県を上回っております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございました。　今言ったように、この目的は自分の能力をチェックすると同時に、つまずいているところをしっかり修正していくという大きな目標があるわけでございまして、余り点数にはこだわりたくはございませんが、平均を超えているということは非常に韮崎市全体としても安心できるかなと、もちろん安心していると落っこちてしまいますので、また努力目標にも入っていけるかなというふうに思います。ありがとうございます。　次に、全体的に記述式問題の正答率が低いと検証されましたが、これはいつもなんですけれども、この結果をどのように指導していくか。よろしくお願いをします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　各学校におきましては、子どもたちのつまずいている状況、それから全体的な傾向等を把握をいたしまして、各学校独自のやはり指導方針をまた打ち立てまして改善点を出し、子どもたちにそうした記述的な問題につきましても、できるように指導をしているところです。そうした効果もありまして、小学校での効果、それがまた中学校への連携というふうなことがありまして、中学校へ行っても記述式の問題につきましても、非常に好成績を得ているということにつながっているものと思っております。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございました。　明確にここがということがはっきりわかったもんでございますので、本当にポイントで指導なされているということで、また、これ以上学力が上がることを期待できるわけです。　次に、全国学力テスト、これは中学校３年生と小学校６年生の結果でございますが、結果がまだ出ていないということで、お聞きするところ、採点ミスだという、業者ミスだということでございまして、新聞なんかは９月29日に報道できる、発表できるというように言っていますので、それはよろしいと思いますが、ちょっと心配したのは、中学３年生の進路指導において、それを使うかということがちょっと心配だったわけでございますが、確認でございますが、３年生の高校入試に対する進路指導ですが、今までどおり通常の学習における内申書と校長会の２回のテストを基準として進路指導をするということでよろしいんでしょうか。お伺いします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　具体的な高校入試への進路指導につきましては、今議員おっしゃるとおり、大きな調査項目といたしましては、そのようなものを毎年使っております。しかし、この全国学力テストにつきましても、子どもたちにはすぐに自己採点をさせ、そして、つまずいたところにつきましては、復習をさせ、その後も個別指導をする。あるいは全体に対しても夏休みの補習を行うなどしておりまして、それもある程度参考にはして、日ごろの学習状況を改善をしつつ、各校で積み上げておりますそれ以外のさまざまな資料も用いて行っておりますので、この全国学力テストの全体傾向の公表がいつになろうとも、何ら影響はないものというふうに考えております。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございます。　次に、学力の二極化ということでございますが、家庭問題、また学業と部活との両立の問題、生徒間の人間関係の問題等を含め、児童・生徒の学力も二極化していると言われています。　本市におきましても、この二極化現象という傾向でしょうか、二極化の傾向はいかがでしょうか。また、その要因はどのようなことが多いのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　子どもたち、どうしても勉強が好きな子ども、それから嫌いな子どもというのがいまして、これは義務教育の段階ではどうしてもこの二極化ということがあると、これはもう以前からの課題であります。その原因につきましては、さまざまあるわけでありまして、勉強の好き嫌いだけではなくて、家庭環境の問題、それから子どもの資質、子ども自身の能力の問題等さまざまございます。そうしたことから、特にこれということはなかなか難しいわけでありますが、現在、各小学校での努力によりまして、それぞれの課題に対して家庭に働きかけをする。あるいは個々の子どもたちに働きかけをするというふうなことを繰り返す中で、次第にこの二極化の傾向も今本市については少なくなってきつつあるなという感触を得ております。そんなことで小学校での努力が効果を上げているものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございます。　少しでもこの二極化が緩和できればいいかなというふうに思います。いずれにしろ、子育てから教育までというアピールが大切かなというふうな意味で義務教育を取り上げて、今質問をさせていただいているわけですが、次に、グローバル化に対応した教育の推進です。グローバル化に対する人材育成ということでございますが、ここで日ごろ確実に身につけた基礎基本のもとを自らの力で、主体かつ能動的に問題を見つけて解決していく能力の育成をすることが求められているわけですが、そこで既に全ての科目にアクティブ・ラーニングを導入して指導をしていくこととしていますが、本市では移行期間となる明年度から先行的な実践研究を実施するようですが、重要なのは指導者の研究・研修の機会だと思います。教員の業務量が増える可能性がありますが、研究・研修時間等の配慮はなく、現状のままで実施するのか、お伺いをいたします。 ○議長（森本由美子君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　アクティブ・ラーニングの指導者養成につきましては、文科省から具体的な施策がまだ示されておらず、先進的な個人やあるいは学校の取り組みが始まっている状態であります。しかしながら、世界的な教育状況から見まして、今後の新しい学習指導要領の方向であることには間違いがないことから、本市では、この新学習指導要領への移行期間となる前から算数・数学を手始めに、教職員の指導力向上に向けて、この研究をしていきたいと考えております。そのため、本市に１人でもこの研究をするための加配の教員がいただけるよう県に要請をしているところであり、教職員の多忙化等につながらない中で、研修をしっかり進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本由美子君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございます。　ぜひ教員の業務量等も加味しながら、できるだけの加配等の考慮をしていただければと思います。実は総合的な学習の時間が導入されたときに、非常に戸惑いがあったということは、これは事実でございます。やはり同じような状況があってはいけないかななどというふうな思いで今質問をしているんですが、スムーズにそれが導入できることが素晴らしい。その前の準備が大切だということで、質問をさせていただきました。どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　先生方におきましては、学力向上を目指した学習指導における研究・研修をはじめ、生活指導、部活指導、家庭環境の把握等、スーパーマン的な業務量だと思いますが、今の良好な本市の状況を保っておられるのも先生方のご努力の結果だと感謝しているところでございます。　次の質問に移ります。 ○議長（森本由美子君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　森本議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　守屋　久議員は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（宮川文憲君）　市政一般についての代表質問を続行いたします。　田原一孝議員。　　　　　（１２番　田原一孝君　登壇） ◆１２番（田原一孝君）　それでは、３点目の質問に入らせていただきます。　韮崎市立保育園の再編整備についてであります。　現在、保育所は保護者の多くの就労条件により、保護者のニーズは複雑かつ多様化が求められ、保育所を取り巻く環境は厳しくなっています。また、待機児童の問題や保育士の確保と給与問題は大きく取り上げられています。特に、希望しても認可保育所に入れない待機児童に関しましては、全国で、今年４月時点では２万3,553人と２年連続で増加したと厚労省では発表をいたしました。この現象は都市部に多く、幸い山梨県は保護者が育児休業中や求職活動中等の潜在的な待機児童を除いてゼロでございます。今後、若い保護者が安心して子どもを預け、仕事を続けられ、全ての子どもが質の高い保育サービスの場が提供していただけるように期待したいものです。　韮崎市議会では、今年３月議会において、今後の保育園再編整備に関する調査特別委員会を設置し、市で計画している民営化について調査研究することといたしました。　４月に開催した第１回特別委員会で、市からの民営化計画（案）が示され、韮崎市立保育園再編整備に基づき、韮崎東保育園と韮崎西保育園を平成30年４月に民営化する方針であり、今年度中に移管する事業者選定を行う予定であるとの説明がされました。　私も、この特別委員会に属していますが、その後、調査研究する中で、保護者や地区の区長に説明会を開催していることは承知していますが、民営化に対して、まだまだ理解が得られている状況ではないと感じています。この点は、さきの６月議会の一般質問において、同僚議員が指摘しています。民営化を進めるにあたっては、民営化を計画するに至った経過やメリット・デメリットなどを、より丁寧に繰り返し説明し、理解していただくことが必要であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　１点目として、韮崎東保育園と西保育園の民営化を計画するに至った経過、民営化することによりメリット・デメリット、今後のスケジュールとその取り組み内容についてお示しください。　２点目として、今年度中に移管する事業者選定を行うということですが、事業者は、どのような団体を、どのような基準によって選定を行うか、お伺いをいたします。　３点目として、現在進行している少子化や保育園の建物の老朽化、敷地の狭隘、通園に対しての利便性等の対策として、すずらん保育園や藤井保育園と同様に、韮崎東・西保育園及び穂坂保育園との統合について、保育園統合建設検討委員会、韮崎市保育園再編整備計画策定委員会、子ども・子育て会議等では検討されなかったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市立保育園の再編整備計画についてお答えいたします。　まず、韮崎東保育園と韮崎西保育園を民営化するに至った経過についてであります。　平成24年９月に策定しました韮崎市立保育園再編整備計画に基づき、これまで再編を進めてまいりました第１保育園、第２保育園と同様に、韮崎西保育園、韮崎東保育園、穂坂保育園のゾーンに１つの保育園として建設することを検討してまいりましたが、現状では、活用できる市有地がなく、また、新たに用地を確保するには厳しい財政状況であることから、地域になれ親しんだ西と東の２園を存続した上で、限られた財源、人材、資源を有効に活用するため、民営化を計画するに至ったものであります。　次に、民営化することによるメリット・デメリットについてであります。　メリットにつきましては、子どもたちの可能性を引き出す手段の一つとして、民間保育園を加えることで、保育の選択肢の拡大や質の向上が期待できること。また、民間事業者ならではの保育や、多様化する保育ニーズに柔軟かつ迅速性のある対応が可能であること。また、市の財政負担を軽減できることなどが挙げられます。　また、デメリットにつきましては、事業者の破産や倒産の可能性は否定できないこと、保育料以外の経済的負担が増える可能性があること。また、一時的ではありますが、子どもたちが戸惑うなどの影響があることなどが挙げられます。　次に、今後のスケジュールと取り組み内容についてであります。　引き続き、保護者や地域の皆さんに対する説明会を開催し、ご理解をいただく中で、今年度中に移管する事業者の選定を行い、明年度、十分な引き継ぎ期間を設け、保護者、事業者、市による三者協議会の設置や、共同保育などにより円滑な引き継ぎを行った上で、平成30年４月、民間保育園としての開園を予定しております。　次に、事業者の選定につきましては、私立保育園の運営実績が十分にあり、保育の質の向上が見込めるとともに、長期にわたり安定的な経営ができる社会福祉法人を選定することとしています。　次に、韮崎東・西保育園及び穂坂保育園の統合につきましては、韮崎市再編保育園建設構想委員会、子ども・子育て会議において、建物の老朽化などの対策を含め検討していただいた結果、冒頭でお答えした民営化を計画するに至ったものであります。 ○副議長（宮川文憲君）　これより田原一孝議員の再質問を許します。　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　丁寧な説明、ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、なぜ韮崎東・西保育園だけを民営化するのかという質問が多く聞かれたことは事実です。この説明がしっかりできて、なお民営化に対してのメリット・デメリットを早く明確に理解していただける説明ができていたならば良かったのではないかなというふうに思います。　つきましては、今後、保育園職員、保護者、地域等の関係者に明確な説明をどのような手順で実施していくか、お伺いをいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　民営化を進めるにあたりましては、先ほど市長のほうからもご答弁をいただきましたように、保護者や地域の方々のご理解は最も重要なことであると認識をいたしております。　そうした考えのもと、来月の13日には保育士を対象とした説明会、また、17、18両日には東西保育園の保護者の方々を対象にした説明会、また、地域の方々への説明会も重ねまして、さらには市主催による研修会等も実施する中で、多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（宮川文憲君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございます。　平成25年９月に策定した再編整備計画ですから、時間はあったように思いますが、少し手順が悪く、無駄な時間があったのではと思います。　いずれにしても、理解をしていただくということが今、課せられた第一のポイントではないかなというふうに思います。その状況の中で、今、課長が述べられたように、10月13日、また10月19日、まず保育士、そして保護者に説明を行うということでございますので、それはそれでしっかりやっていただくと。また、当然、市全体の研修、私も特別委員会の一人のメンバーでございますけれども、やっぱりよく状況を把握しながらやるためには、研修が必要だということで参画したいというふうに思っています。　そんなことを考えますと、次の段階として考えられるのは、今後のスケジュールをスピーディーに進めることができるということは、しっかりした説明、またはメリット・デメリットをしっかり伝えていく、理解をしていただくということが、まず今できる最大のことかなというふうに思っています。そこで、ちょっと不安があることも事実でございますが、一番の不安は、民営化のデメリットと考えると、いいことは見えるんですが、ちょっと悪いことというのは、もちろん倒産等の問題があるわけですが、通常、私たちが考える中で社会福祉法人ということをしていますので、社会福祉法人が潰れるということは、基本的にはないということを言われています。　そんなふうなことで、一番の不安であれば、途中で、いわゆる撤退してしまうようなことがあるということが一番困るので、これは最大の条件が社会福祉法人だということは、これは間違いないんでしょうか。お伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、撤退等があってはならないことと考えますので、県内はもとより、県外広くから、長期にわたり安定的に経営ができる社会福祉法人を選定するということで考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　幾つかの場所に研修に行かせていただきました。ここで言われるのは、やはり優良な社会福祉法人を選ぶことが最高のポイントだということを勉強させていただきました。そういう意味においては、ぜひ、もしそれを実行するならば、しっかりした社会福祉法人をチェックするということが大切になるんではないかということで、よろしく、その辺はシビアにお願いをしたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきますが、建設の取り組み計画、取り組み方法というんでしょうかね、についてでございますが、ただいま答弁をいただきました韮崎東・西及び穂坂保育園のゾーンに１つの保育園として検討してきましたが、現状では、活用できる市有地がなく、用地を確保するには厳しい財政状況との答弁でございました。しかし、新たに保育園を建設することは、これから長い間使用することは当然であります。　よって、未来を見据えての状況を見ますと、今の韮崎市の全乳幼児数の推移ですと、３年後の乳幼児の数は、約75人減少が見込まれ、その後も少子化の現象が続くと予想されます。また、施設は築約30年から40年が経過した大変老朽化していて、建て替えには急務を要します。　また、２園の敷地の狭隘や通園の利便性等を考えますと、いま一度、１つの保育園として整備することを検討したらいかがと思いますが、見解をお願いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　今、田原議員よりご提案をいただきましたことも含めまして、庁内でまた検討をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ありがとうございます。　この２園を１園という、いわゆる少子化現象に対応する、もちろん経済的にもそうなんですが、対応するという意味が大きなポイントになるわけでございますが、ぜひ、この検討を重ねていただくわけですが、１つ、こんな例がございます。　１つの例として、仙台市は国家戦略特区の規制緩和により、都市公園内に保育所開設が可能になったのを受けて、民設民営の保育園を設置する方針。保育園の面積は公園の敷地面積の30％以内の条件を満たせば、敷地内に設置しても良い。この制度は再編保育園建設構想委員会、子ども・子育て会議で検討をした当時はなかったかもしれませんが、これは悪い話ではないと思います。　しかし、特区をとるにはやや時間がかかると思いますが、検討の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　仙台市の事例等々も、私も存じ上げております。先ほどの事柄とあわせまして、また庁内で研究・検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　ちなみに、この特区を利用して、来年の４月に開園するという見込みのある東京の荒川、品川、世田谷の３区でも、公園を利用した保育所の建設をやるということを言っています。特に、山梨とはちょっと違う要素があるのは、待機児童の問題を東京は控えていますので、特区を早くいただいたという、こういう経過があるという状況でございます。そんなふうなことで、ぜひ、この１つの方法をまず検討をお願いします。　それから、次でございますが、もう一つの取り組み方法として、東西保育園と穂坂保育園の３園を２園として、同時に民営化して建設するという案が市長のほうから答弁をいただいております。ここは初めて民営化の試みですので、現在の保育園職員や利用している保護者、また地域の方は、今までの公立イメージが強く、不安が先に来ているのが現状ではないかというふうに思います。　よって、まず１園の民営化を実施してみて、よければ、次に１園も民営化で運営することも考えられるのではないかという市民の意見もありますが、このような状況の中で、どのように検討していただけるか、お伺いをいたします。できたら、市長さん、お伺いしたいんですが。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　田原議員の質問にお答えします。　ご提案の考え方というのは、やはり一つの可能性という点では検討に値すると思いますので、また十分研究をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　田原議員。 ◆１２番（田原一孝君）　どうもありがとうございました。　先ほど、私のほうで申し上げたように、僕も含めて公立志向というんでしょうかね、それが、私も古いんでしょうかね、多少あるわけですが、やはり今、民の活動というのが中心となって経済が成り立つ、または、自治体も民の活用を利用して、そして素晴らしい経営をやっていくという、こういう流れが現実にございます。こういう施策においては、財源を考えながら我々もチェックしたり、また意見を述べる、このスタンスはいつでも変わらないんですけれども、そんな意味でお金がないということをよく言われるんですが、冒頭、私、人口のところで言いましたが、子育てと教育というのは、韮崎の１つの素晴らしいポイントじゃないかなと、それを一貫して考えたときには、やはり幼稚園も絶対必要な、お父さん、お母さんが安心して預けていけるという、そして、素晴らしい保育サービスを受けられるということが１つのバックボーンとして住みやすいまちづくりにつながってくるんではないかなというふうに思います。そんな意味で、ぜひ経済的、そして子どもにとって一番いいサービスが受けられることを前提に検討をしていっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（宮川文憲君）　以上で田原一孝議員の代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △輿石賢一君 ○副議長（宮川文憲君）　次に、協伸クラブの代表質問を行います。　15番、輿石賢一議員を紹介いたします。　輿石賢一議員。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　紹介いただきました協伸クラブ所属、15番議員、輿石賢一でございます。　代表質問通告書に従いまして、順次質問させていただきます。　まず第１に、市立保育園の再編整備及び民営化についてお伺いします。　今議会の最大といいますか、各会派とも再編整備の保育園並びに文化ホールの民営化の指定管理者への移管の問題等々、重複をしてしまいますけれども、どうか会派としての質問でございますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。　再編統合につきましては、既に、円野、旭、竜岡の３園は統合し、市立すずらん保育園として、昨年４月より開園をしておりますが、そのときにも保護者や地域、また議員にすら、十分な説明もしないまま進めたように私は感じました。議員も知らなかったのかとか、議員は何をやっているんだとか言われて屈辱を受け、やるせない思いをしたこともありました。そんな経験から、同じようなことを言われないためにも、執行部の発言や行動を注視し、その都度提言していかなければと思っております。　穴山、中田を含め、市立藤井保育園として規模を拡大して進めておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、韮崎東・西保育園の民営化についてお伺いします。　民営化問題については、当初、平成29年４月の開園としておりましたが、保護者や地域等に十分説明がなされていないとのことで１年間延長して、平成30年４月と変更しました。　しかし、保護者や地域住民、また職員ですら十分理解し、納得していない状況ではないかと思っております。市は、財政的に厳しいとか、民営化によって高い保育が提供できるとか、良いことばかり言っており、将来を担う子どものことを第一に考え、財政的には厳しい折かもしれませんが、子どもへの投資のつもりで対応すべきと思います。また、将来の人口減少を見越して、東西の２園を１園に統合することも考慮してもいいと思っております。　いずれにしましても、本市にとっては当面、２園は公立、２園は民営という経験したことのない事業ですので、慎重に、かつ柔軟の考えのもと進めることが賢明と思いますが、見解を求めます。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　輿石賢一議員の代表質問に対する答弁を行います。　市立保育園の再編整備及び民営化についてお答えいたします。　まず、再編整備についてであります。　現在の進捗状況につきましては、建設予定地である藤井保育園隣接地の埋蔵文化財発掘調査を実施しており、再編第２保育園と藤井公民館の複合施設とし、現在、基本設計につきまして、保育園職員、藤井公民館関係者、設計業者と協議を重ねているところであります。　また、藤井保育園、穴山保育園の保護者へは２回の説明会を開催し、今後も随時開催することとしております。　次に、民営化についてであります。　さきに田原一孝議員にお答えしたとおり、引き続き説明会を開催し、保護者や地域のご理解をいただくとともに、市議会のご意見も拝聴しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　再質問をさせていただきます。　今、市長の答弁のように、幅広く市民の皆さんのご理解を得るということは、非常に大変であります。対象者が、これから結婚し、子どもを産み、そして保育園へ通園させるという、そういうエリアまでの意見ということは、まだ多分実施はしていないと思いますが、そういう層にまでということになると、期間も大変かかるだろうし、それなりにもろもろな年代にまで幅を広げていかなきゃならないということで、簡単にはいかないとは思いますが、市長の提唱しておる子育てするなら韮崎とか、そういうことにも合致していく問題ですので、今、１年間は延長しましたけれども、どうか市民の皆様が理解でき、本当に気持ちよく民営化になり、再編に協力してくれることが一番大事なことじゃないかと、そのように思います。　先ほども質問の中にありますが、経験したことのない、２園が公立、２園が民営化ということですので、その辺はどのように対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　輿石議員ご指摘のとおり、現在は、東西保育園を民営化、民間に移行するという考えで進めておりますし、残る新たに今再編の第２保育園を整備しておりますけれども、すずらん保育園とあわせまして、その２園は公立で現在は運営をしていくと。２園は公立、２園は民営化に移行するという考えで進めております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　先ほど、韮誠クラブの田原議員も質問をしておりましたが、狭い東西保育園の場所で、またそこへ改めてそこを利用しながらということですが、将来人口も考慮しながら、適当の市有地がない、財政的に厳しいというようなことの中から、現在地にするのはやむを得ないというような意見ですが、私なりに会派でも検討をしたんですが、現在、総合運動場の敷地、体育館も耐震不足で建て替えなきゃならない、ご存じのように、プールはほとんど使っていない、テニスコートも、どうでもあそこでなくてもいいというようなことも検討をされた経緯はあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　第３ゾーンといいますか、西、東、穂坂のゾーンを第３ゾーンとして整備することにつきましては、２園ないし１園ということで検討はしてきたところでございます。ただ、議員ご提案の下の教育施設等の利用につきましては、検討をした経緯はございませんけれども、教育施設の整備等々もあることから、そこら辺はあわせて研究をしていかなければならないとは考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　例えば、今のような話を検討して、30年４月に間に合うわけはないですよね。それで、やはり今、本当に泥棒見つけて縄なうようなことをするわけにはいかないと思います。30年４月の開園というのを一度見直して、そして、そのような統合をして１園にして、将来的にも立派な保育園をつくると、そういう形を条件に民営化をさせるというようなことは考えられないでしょうか。お伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　輿石議員のご提案のこともあわせまして、研究をさせていただきたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　だから、検討してたじゃ、30年には間に合わないし、そういうことが可能かどうか、総合体育館も建て替えなきゃならない、現在ほとんど使用されていないプール、そして、どうでもあそこではなくてはならないものでないテニスコート、そういうものを一括して中央公園のほうへ持っていくというようなことは、長期計画の中で一度は検討されたというようなことを聞いたけれども、今、断ち切れといいますか、それは今の長期計画の中には入っていないというように聞いたこともあるんですが、やはりその辺は市長の考えも大事だと思いますが、市長、副市長、どちらでも結構ですから、その辺のご見解はどんなようか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　基本的に、原則は、今、東西を民営化するということで、議会にもお話ししますし、市民に向かってもそういう発信をしています。　基本はそこに置いてありますけれども、先ほど、輿石議員のご提案がありました市の土地に建設というのは、公営で建設することはとても考えられませんが、民設民営という言葉は他に例があります。それは承知しております。　今、市営グラウンドをあの上の中央公園にということで絡めてお話がありましたけれども、それは今出てきた話で、ここでどうこうというお話はできませんけれども、民設民営という話は他にも例があることですので、その辺のところは先ほど福祉課長が申しましたとおり、研究に値することもあるかもしれませんけれども、今現在は東西の保育園をしっかり民営化できるような理解を求めていくというスタンスでいきたいと思います。下のグラウンドに対しての検討については、今ここでは、議会のほうには答弁できないと思います。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　そういう市有地があるのに、市有地がないというように判断をされていたということでよろしいですか。

○副議長（宮川文憲君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　お答えいたします。　市有地というのは、いろいろ行政財産、いろいろ種類があるんですけれども、あそこの市営グラウンドにつきましては、先ほど来言っていますように、教育施設ということですので、そこを保育園用地としてということは、これまでは考えたことはございません。あくまでも東西の保育園の隣接地等を視野に入れながら、先ほどの土地問題について検討してきたということでございます。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　東西保育園については、既に30年、40年経過して、老朽化はもう当然、前々から検討課題の中に入っていると思います。そうした中で、東は東、西は西でするにしても、そういう体育館の移設やらプールの移設やらということを考慮すれば、当然そこには２園を統合して、本当に環境のいい保育園がつくれるということを私たちは考えるわけですが、副市長、今言われましたように、民設民営というのは本当に一番いい方法なんですよ、民設民営というのが。ただ、土地だけは市の土地を提供してやらないと、その法人はできないじゃないかと思います。土地も探したり、また施設も建設したりということは困難じゃないかなというように思います。　１つの例は、執行部のほうでも行ったかもしれませんが、竜王の南あら川保育園、あれは市の土地を提供して、民間でつくって、民間で運営をするという方法で、私どもも研修先として行ったわけですが、その方法は財政的にも負担がかからないし、非常にいい例じゃないかなと、そのように思います。ただ、経営をどうするかということまでは、まだ私どもも定かではない部分もありますけれども、保育園をつくる、運営させるということまではいい案ではないかと、そのようにも思います。　だから、今の東西保育園は狭くて、拡張は難しいよ、心配するのは、例えば、西の保育園は、じゃ、造りかえす間は、どこで保育をするのかとか、そういうことまでも心配になると思うんです。子どもを預ける保護者の方たち、また地域の区長さん方とか、また、これから保育園へ預けようという人たちの中には、そういう不安が多分あるんじゃないかと思います。　せっかくつくる保育園ですので、やっぱりモデルになるような、よその市町村から見学に来てもらえるような保育園をつくったらと私は思います。そういう考えはあるか、お伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　まず、２園を１園に統合して整備をするということは、市長答弁にもございましたように、現在、市が有する有効な土地がないと、教育施設以外に。既に議員ご提案の下のグラウンドは、教育施設ということで行政財産となっております。そのほかに、有効な市有地が町なかにはないということ、また、新たな土地を求めるにも財源的に困難な状況であるということから、民営化の方向で２園を今ある場所に、なれ親しんだ場所で民間の力を借りて整備をしていこうと、保育をしていこうということがまず１点ございます。　それで、先ほどの議員がおっしゃること等につきましても、先ほど副市長のほうでご答弁をいただいたんですけれども、今、ここですぐに、じゃ、整備をしますとかということは、なかなかお答えができませんで申しわけないんですけれども、庁内でまた研究して、また可能かどうかということも含めまして研究・検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　大事な子どものための保育園ですので、性急に事を進めるでなくて、より良い施設をつくるということの考えのもとに、慎重かつ柔軟にというのは、私の先ほど質問書のとおりに対応していったらどうかなと、そのようにも思います。　いずれにしましても、統合し民営化するということは、私ども調査特別委員会、私も所属しておりまして、研究をしておりまして、悪いことではなく、推し進めるべきだというようには思っておりますが、ただ、保護者の皆さんや地域住民等が理解をしておらないと。職員ですらまだ余り理解をしていないというような状況のもとでは、性急に進めるべきではないというように思います。理解をしていただければ、トラブルなく事業が遂行できるんじゃないかと、そのようにも思いますので、その辺も十分考慮してやっていただければと思います。お願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　２番目の質問に、市内の上水道及び下水道の整備状況についてお伺いします。　上水道については、送水管が通っていなければ通常水道を使えない。家の近くに送水管が通っていなければ、送水管のあるところから自宅までは自分で工事費を負担しなければならない。家によっては何百万もかけなければならない。結果的には別の方法で対処しなければならないと。市長が提唱しております人が住むまち、住んでみたくなるまちとはかけ離れているのではありませんか。　最近は、下水道設置工事のときに耐震化の水道管も同時施工しておりますが、人家のまばらなところなどは水道管を設置しておりません。先行投資的に設置が必要と思います。今年の議会報告会の折にも議題になりましたが、そんなところがまだあるんですかとか、それは早急に対処すべきだ等々、意見が出たところであります。　市内の上水道及び下水道の整備されていないところが各々どのくらいあるのか、お伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　市内の上水道及び下水道の整備状況についてお答えいたします。　まず、上水道の整備状況についてであります。　上水道につきましては、水道法及び市給水条例に基づき、加入者のご負担により給水管などを整備していただくこととなっており、上水道以外の飲料用井戸を使用されている割合につきましては、本市人口の2.3％であります。　次に、下水道整備の状況についてであります。　現在、韮崎市公共下水道事業計画に基づき、継続施工中であり、下水道の未整備区域は計画面積の36.9％であります。 ○副議長（宮川文憲君）　これより輿石議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　再質問をさせていただきます。　お題目の市内の上水道及び下水道の整備状況の説明はわかりますが、私の言わんとするところは何かということを理解してもらいたいんですが、市内にまだ水道が使えないところがあるよと、それで水道を使いたいけれども、本管までの距離が遠過ぎて、それを水道にするには何百万もかかっちゃうよと。それをどうにかして解消してもらえないかというのが私の質問の趣旨であります。　下水道工事をして、一緒に送水管を整備しておけば、経費の何割かは節約をできるんじゃないかと思います。しかし、そういう状況でない部分があります。何年か前に下水道工事はしたけれども、うちの前は水道管は入れてもらえなかったというところが、私、現実に直面しまして、どうしてそんなやり方するのかな、疑問に思ったところであります。聞いてみれば、本管から自宅までは各々の家で負担して水道は入れるんだよと。それでも市道に下水道を通しているのに、そこに民家がないとかいうのであれば、これはやむを得んかもわかりません。先の見えない先行投資は無理と言われれば、これも納得をしてくれるかもしれませんが、家がありながら、そこへ下水道は入れました、これは法律的にやらなきゃならん。上水道については法律はございません。どうでも通す必要はありません。それじゃ、人が住むまち、住んでみたくなるまちにはほど遠い施策じゃないかと、私はそのようにも思います。　現在は2.3％が水道を利用しておらない人口ですよ、そんなこと聞いているわけじゃないんですよ。そういう未設置区間をどうすれば解消できるのか、何か方法はないのかということを市の上下水道課でも考えてもらわないと。それは財政的に、そういうものは受益者負担ですよと言われてしまえば、それまで、それで終わってしまいます。これからもそういう方策でやっていくのか、また、少しでも解消する意思があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　山本上下水道課長。 ◎上下水道課長（山本信君）　それでは、お答えをいたします。　まず、飲料水につきましては、個人の選択により決定ができる上水、簡水、井戸水というものがございます。　よって、下水道と同様に、行政が施工し、施設を使用するものではないものという点はご理解いただいていると思いますが、これまでも上水道に加入される方につきましては、同様の方法によりまして加入をいただいております。公平感を担保するためにも、一応この手法で今後も事業を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　そうすると、今、井戸水なり何なりで対応している人は、そのまま改善の余地はないということですね。 ○副議長（宮川文憲君）　山本上下水道課長。 ◎上下水道課長（山本信君）　改善の余地がないという表現が適切かどうかわからないんですが、上水道の水を使用したいということでご選択され、加入していただければ、同様に上水道のほうをご利用いただけるかと思います。実際、上水道を自分の目の前を管路が通っているんですが、井戸水を使っているがために加入されない、そういう方もいらっしゃいますので、その辺が各個人の飲料水の選択という形になるかと思います。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　本管が通っていても、うちは水道は引きたくないという方がいるということですか。 ○副議長（宮川文憲君）　山本上下水道課長。 ◎上下水道課長（山本信君）　今、議員お話しのとおり、潤沢な井戸水がある場合に、上水に加入されない方は市内にもいらっしゃるかと思います。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　これから水道を使いたい人、今までは実費をかけて、何十万、何百万かけて水道を引いたから、不公平が生じてしまうということも考えますが、やっぱりもう時代時代で、人口をいかに減らさないように、また他市町村から移住してもらうため等々を考えれば、住環境の整備というものは一番大事じゃないかと思うんです。　大村先生も言っておりますように、この韮崎は、世界どこ行っても、こんないいところはないと言われるように、それを一つの売りにするならば、上下水道の整備は、もう今までのやり方をやっぱり踏襲していたじゃ、私は市長が提唱する人が住んでくれるまちにはならないというように思うんですが、今までは今まで、これからはどういうように改善していくのか、そういう住んでくれる人たちに余り負担をかけないで、住んでもらえる方策を考えるべきというように思います。これ、答弁はいいから。　今までがそうだから、今後もそうやるんだよということでなくて、じゃ、半分みましょうとか、何か方法があるじゃないかと思う。せめて下水を通すときには、水道管を設置しておくということは、今後にもう、多分下水道を入れるところにも対象するところが出てくると思いますが、そういう形は推奨してやっていってもらいたいと、そのようにも思います。どうか、人が住むまち、みんなが環境のいいところへ行きたいな、ああ、水道も通っているよ、下水も通っているよという形の中で、子育ても手厚くしてもらえるよ、せっかく子育て支援センターも市外から大勢の人が来てくれて、大盛況のようです。本当にあれは大ヒットのホームラン級の施策だったと私は思っております。　そんなためにも、そういうものが無駄にならないように、そういう環境を整えていってもらいたいと、そのようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　３番目の質問に入ります。　韮崎市の指定管理者制度についてお伺いします。　特に、さきの全員協議会の折、副市長から、武田の里文化振興協会に対する説明がありました。口頭での説明のみでしたので、はっきり理解することができませんでした。よくわかるように、再度お聞きしましたが、何ともよくわかりませんでした。運営自体を２つに分けての運営との説明ですが、２つに分けなければならない理由がどこにあるのか、武田の里文化振興協会では運営ができないのか、できないとしたら、どこができないのか、改めることができないのか、よくわかるように説明をお願いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市指定管理者制度についてお答えいたします。　さきに一木長博議員にお答えしたとおり、武田の里文化振興協会理事からの提案により、地域に密着した芸術文化の振興事業は、協会がその中核を担い、協会本来の役割に立ち返る中で、運営の安定化を双方において確認したところであります。 ○副議長（宮川文憲君）　これより輿石議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　それでは、指定管理者制度、特に韮崎文化ホールについて再質問をさせていただきます。　午前中の一木韮誠クラブ代表質問の中でも、事細かく説明をされておりまして、答弁をされておりました。　そこで、私があえて質問するというのは、何か不自然ではないですか、今までやっていたところを変えなきゃならないのは、これこれこういう理由があるんですよ、そういう簡単に説明してもらえればいいんです。みんなが理解してくれればいいんです。何か私が感じるのは、文化振興協会を辞退するように、次の公募には応募しないように仕向けたんじゃないかと、そのように感じたところであります。これが悪いから、こういうふうに改めさせたけんども、改めんから、これはへえだめだよという説明をしてくれれば一番いいんです。　前回のときも、確かに指定管理者制度、ケイミックス、立派な会社です。当然、点数つければ武田の里文化振興協会、差がつくのは当たり前です。それを、なぜ親として育ててやれないのか。　選考の委員を同数にしました。それも少しは改善したでしょう。情けない言いわけといいますか、そんなようにも感じました。こういうところがだめだから、直させたけんども、直らんからだめだよ、そういう説明をしてもらいたいんです。それじゃ、議会でも話をしてみるじゃんかと。　これ、２つに例えばなった場合に、経費的にはなおかつ安く運営できるですか。お伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　まず、今回の運営を２つにということなんですけれども、基本的に、今まで指定管理者制度に出していた部分が、施設の管理運営と自主企画事業を含んだ鑑賞事業で、この部分については、今までどおり、指定管理制度に出します。今回、振興協会は、自主企画事業の中の一部である地域振興事業、地域文化振興部門を担うことになったという、まずそこを理解していただきたいと思います。　先ほど議員がおっしゃったように、我々のほうからそういう動線を引いたとか、そういうお話がありましたけれども、それは一切なくて、午前中の答弁でも申しましたとおり、通常であれば、今年度もこの秋に公募をして、競争をして、選定をしていくという手順を踏むところだったんですけれども、たまたま財団のほうからのそういう申し出があって、そういう考えはどうだろうというところで、私どもと財団のほうで、まず大枠でもって理解をしたと。そこからいろいろと細部を詰めていって、こういう方法をとったということをまず理解していただきたいと思います。　経費のことですけれども、昨年の場合が、今の財団に指定管理料で出したのが8,900万でございます。今回、先ほど申しましたある部分を委託に出すという、そこの部分を除いた、今回、応募要領をつくって、今公募してございますけれども、その指定管理料は7,280万ということで、1,600万ほど指定管理料としては減るわけです。これは、当然、財団が担っている分は自主企画事業から控除するわけですから、指定管理料は減るわけですけれども、新たに私どものほうから委託をして、振興協会が受託する事業につきましては、人件費並びに、今、細部を詰めております事業内容によって違ってくるんですけれども、そこにつきましては、今まだ交渉を詰めている段階ですので、明確に言えませんけれども、この間、全協でもちょっと話しましたとおり、もともと指定管理制度を設けたのは、一つには経費の削減と施設の効用を最大限発揮してもらうという制度の目的からいくと、指定管理料と委託料を足した分が、本年度の指定管理料を上回ることは余り好ましくないんですけれども、そのときも説明しましたとおり、人的にも事業内容についても、本年度から来年度に対して移行期でありますので、ちょっと不透明な部分がありますので、経費の部分については若干まだ不透明なところもあるということでご理解していただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　先日の全員協議会の折にも説明してもらったけれども、理解できないから、こうやって質問をしなきゃならんです。２つに分けた場合に、地域の文化振興に専念をすると、そうしたほうがいのか、興行関係を別に切り離したほうがいいのか、その辺が、なぜ切り離さなきゃならないかということが、多分市民の皆さんにも理解をしてもらえないじゃないかなと、そのようにも感じます。既成事実をつくって、文化振興協会から辞退の申し入れがあったから、次の公募には参加しない。何か、その辺が非常に疑問に感じるところであります。執行部においては、そういう疑問を、いささかの疑問も持たれないように、やっぱりするべきだと私は思います。　たびたび言いますけれども、親が子どもを育てるのは当たり前でしょう。最近は、産んだ子どもを殺すような親がいっぱい出てきているかもしれませんけれども、それに等しいじゃないですか。もうちょっと可愛がってやってくださいよ。悪いところがあったら直させる、それが親の仕事じゃないですか。幾ら言っても、そういう考えは変わらないと思いますので、そういう非情な考えのもとで市政を執行するでなくて、もうちょっと市民目線でみんなの声を聞き入れて、指導してもらうように望みまして、答弁は結構ですので、私の質問を終わります。何か言いたいことあったら、言っていいよ。ありますか。 ○副議長（宮川文憲君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　前回の全協では、ちょっと結果的には説明不足、理解してもらえなかったということで、大変申し訳なく思います。　まず、理解していただきたいのは、武田の里文化振興協会は、平成10年３月に設立されております。そのときは、当然、施設管理運営という概念はありませんでした。地域文化振興を担うという、その１点で当時設立された団体でございます。そのときは、当然、市が直営で管理をしていたわけですけれども、これが平成15年６月に地方自治法が改正になりまして、公の施設については指定管理者制度を導入されました。これは俗な言い方をしますと、民の力を借りて、公の施設の効用を上げてもらう、そういうためには指定管理者制度を導入することができるというていでございまして、当市でも、平成15年６月ですか、指定管理者協議の基本方針を定めまして、当時、文化ホール、デイサービスの２つ、それから老人福祉センターについて指定管理者制度を導入して、それぞれの施設の有効な活用をしていただくということで始めております。　ですから、そういった時点で、武田の里文化振興協会も平成17年の最初の指定管理者制度に応募をして、競争を勝ち取って、それから過去２回更新をして、今しておりますけれども、要は環境がそうなったということを理解していただきたいということでございます。　以上でございます。 ◆１５番（輿石賢一君）　以上で質問を終わります。 ○副議長（宮川文憲君）　以上で輿石賢一議員の代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林恵理子君 ○副議長（宮川文憲君）　次に、日本共産党の代表質問を行います。　18番、小林恵理子議員を紹介いたします。　小林恵理子議員。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　日本共産党の小林恵理子です。　代表質問をこれから行います。　第１に、はじめに、市長の政治姿勢についてです。　７月の参議院議員選挙では、全国32の１人区の全てで、安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒の共通の大義を掲げ、野党統一候補が実現をし、11の選挙区で自民党に勝利しました。ＮＨＫが選挙後に配信したＷＥＢ特集では、自民党は接戦とみなした選挙区を選択して集中する選挙戦術をとったが、安倍首相が公示後、遊説に入った11の１人区では２勝９敗、最終盤、集中砲火と称して応援弁士を送り込んだここ山梨県も含む７つの選挙区全てで敗北。自民党の幹部は、「うまくいかない、全然勝ちじゃない」と漏らし、安倍首相は側近に、「勝ってなんかいないからな」と吐き捨てるように語ったと報じられました。　また、東北、福島、沖縄の安倍政権の暴走政治の矛盾が集中的に噴き出している地域で野党が勝利しているのも特徴です。　安倍自公政権は、多数の議席を得、改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし、国民は改憲への白紙委任を与えたわけではありません。ＦＮＮの調査では、選挙中の安倍首相の街頭演説で、経済・アベノミクスは321回使われたのに対し、憲法改正はゼロ回だったといいます。選挙が終わった途端、国民の信を得たとばかりに、なし崩し的に改憲に着手することは許されないと考えます。８月15日付の山日新聞の県内首長アンケートで、内藤市長は憲法改正に賛成と答えていますが、見解を求めます。　財政措置で13兆円、事業規模で28兆円の大型経済対策の第１段階となる第２次補正予算案が閣議決定されました。国民生活に関連した対策はほとんどが来年度以降に持ち越しで、補正予算案は新幹線や港湾建設など、大型開発を借金で賄うものが中心です。新たに国民の負担を減らしたり、収入を増やしたりする対策は、ほとんど盛り込まれていません。年金や医療、介護の改悪が続く中で、国民の消費の立て直しは到底不可能です。大型開発で人為的に需要を増やし、経済を動かそうというのは文字どおりの従来型の対策です。暮らし応援の対策に切り替えることが必要です。市長の見解を求めます。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林恵理子議員の代表質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　まず、憲法改正についてであります。　さきの参議院選挙で導入された合区の問題を解消するためには、憲法の改正が必要ではないかと考えております。　次に、暮らし応援の対策についてでありますが、私は、市民目線の活力あるまちづくりを基本に、常に市民福祉の向上を念頭に市政にあたっており、今後とも、その政治姿勢を貫く所存であります。　なお、国の政策で、特に地方自治体や市民生活に大きくかかわるものにつきましては、市長会などを通じ、国や県に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　山日のアンケートでは、市長が回答の中に、憲法９条がこれまで果たしてきた役割、それは確かにあるというふうなことも拝見いたしました。　今、自衛隊、戦闘地域になっている南スーダンに派遣がされるということで、駆けつけ援護というか、そんなような事態で、それに対する練習、訓練などもしようとしています。日本の若者が実際に、今の憲法９条がある中で戦闘地域に行って、向こうと実弾を交える戦闘になるような、そんな危機が今、現実に起こっているということについての見解だけをお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　憲法９条と、さきの自衛隊法改正でしょうか、その関係が非常に微妙な部分であるということも感じておりますが、今回の派遣等につきましては、非常に解釈の難しいところで、私にも何とも申し上げにくいところがあるんですけれども、いずれにいたしましても、できる限り、また平和憲法のもと、そういったことでのトラブルがないように、そのように祈るばかりというか、そのように思っております。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　次の質問に移りたいと思います。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　質問の第２に、韮崎東・西保育園の民営化の方針について質問します。　８月の今後の保育園再編整備に関する調査特別委員会で、民営化に向けた今後の予定について、担当課より説明がされました。内容は、９月、両保育園保護者や旧韮崎町地区長会への説明会、10月、市主催の研修会を開催し、広報にて民営化計画（案）を周知し、パブリックコメントを実施し、来年１月、移管先事業者一般公募、２月、３月で選考・決定、引き継ぎ共同保育を経て、平成30年４月から民間保育園を開園するというものです。　これまで、私は公立保育園の民営化について、市内の保育にかかわる者及び実際の利用者と地域の理解、納得が大前提だとしてきましたが、そういった視点で見ると、「子ども・子育て会議において民営化の方向性を了承」としているが、その議事録を読む限り、了承されたかどうか疑問で、むしろ反対の意見が目立つ内容となっています。　また、保護者等アンケート、職員アンケートの内容からも、積極的に賛成する者は少数です。保護者と職員では立場が違うため同様ではありませんが、さまざまな疑問、不安も多く、また、判断ができない人も多いのが特徴です。地域の人々の受けとめはどうかについてといえば、これからの作業となります。　今後、計画されている説明会の中で、民間委託へ進むことへの合意形成がつくられなければ、法人公募には進めるべきではないと考えます。市の見解を求めます。　次に、民営化の問題点について取り上げます。　民間保育園への移管で削減できる部分は人件費です。公立保育園の正規保育士の位置づけは一般行政職員ですが、民間の保育士の賃金は国基準が低いため、全産業より十数万円も低く、経験を積んでも給与は頭打ちとならざるを得ない状況です。　公立保育園内でも、同様の仕事をしながら正規保育士と非正規保育士の格差が問題となっていますが、民営化導入で新たに公立保育園と民間保育園との格差が生まれることになります。保育士の処遇、待遇の低下となることは大きな問題です。乳幼児の保育は、資格を持つ専門職の仕事であり、それに見合った処遇が求められます。そのためには、民間の認可保育園に対し、賃金格差を是正するための市の補助金が必要です。保育士の確保のために、実際にこうした補助を行っている自治体もあらわれています。市の見解を求めます。　問題の２番目として、移管する社会福祉法人の公募にかかわってですが、この間、特別委員会が行った視察でもわかるように、どのような保育がされるのか、応募する法人によって決まります。しかし、視察した甲斐市の竜王南あら川保育園、南アルプス市の大明保育所、見附市、どこでも応募数は１法人のみであり、公立保育園の民営化にこぞって社会福祉法人が応募するといった状況ではありません。県内に絞った場合はないだろうというのが甲斐市に応募した法人の意見で、幾つかの中から優れた法人を選択することは考えられません。　東京都品川区では、各地で21カ所の保育園を運営する法人を経験豊かな点などを評価して公設民営で開園しましたが、運営費の不正流用などが問題となり、１年で契約を解除する事態となっています。東久留米市では公立５園全てを廃止する計画ですが、民間保育園の建設計画が頓挫したことにより、計画変更を余儀なくされています。いずれも、影響を受けるのは幼い子どもたちです。こうしたリスクを承知した上で、民間への移管を進めようとしているのか、市の見解を伺います。　問題の３番目として、市雇用の非常勤保育士の雇用問題についてです。　現在、38人いる非常勤保育士の勤務年数は、５年未満が17人、５年から９年が12人、10年以上の者が９人となっています。その賃金は、５年までは昇給がありますが、その後は頭打ちとなり、正規保育士との格差は、５年目で年間42万円、10年目で87万円、15年目で152万円となっています。こうした条件の中、長年にわたって市の保育を支えてきた非常勤保育士が民営化によって雇いどめになる可能性が大きく、非常勤保育士の雇用問題が発生することは重大です。市の見解を伺います。　最後に、確かに民間への移管で市の保育にかける経費の削減が図れることは運営費、施設建設費でも確かですが、財政面重視で、国基準の安上がりの保育に切り替えていくことが将来的に良いのか、十分な議論が必要です。国の進める民営化の方向にそのまま進むのではなく、韮崎市独自の保育は公立で行い、どこにも負けない保育を行っていく、そういった選択も十分あり得ますし、今まで公立で行ってきた韮崎市だからこそできる選択であります。内外へのアピールともなり得ます。そうした選択肢も示した上で検討すべきです。　今後の韮崎市の保育のあり方について、有識者も含めた市民の代表で構成する審議会などで改めて議論していくべきと考えます。市の見解を求めます。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎東・西保育園の民営化方針についてお答えいたします。　まず、法人の公募についてであります。　さきに田原一孝議員、輿石賢一議員にお答えしたとおり、引き続き、保護者や地域の皆さんに対する説明会を開催し、ご理解をいただく中で、本年度中に移管する事業者を公募してまいる考えであります。　次に、賃金格差是正のための補助金についてであります。　子ども・子育て支援新制度において、保育士の処遇改善加算により賃金の格差は是正されていると考えますので、現時点で補助金については考えておりません。　次に、民間移管に対する考え方についてであります。　さきに田原一孝議員にもお答えしたとおり、事業者の選定の際には、運営実績が十分にあり、保育の質の向上が見込め、また、長期にわたり安定的な経営ができる社会福祉法人を財務専門家や有識者の方々等から成る事業者選定委員会において選定することとしています。　次に、非常勤保育士の雇用問題についてであります。　民営化により、市雇用の非常勤保育士が減員になることは想定されますが、他の市立保育園での雇用も必要であり、移管先の保育園でも新たな職員の雇用が必要になりますので、事業者に対し、積極的な雇用に努めるよう、条件として提示することとしております。　次に、審議会などでの議論についてであります。　これまでも、有識者から成る子ども・子育て会議などにおいて議論されてきたものと考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　今後も説明会等の開催を行っていくということで、その中で理解、納得をしていただいて、それで進めていくというのがご答弁ですが、何をもって理解していただいた、納得していただいたかという、そこを何をもってそれを判断するのか、どう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えを申し上げます。　議員ご案内のとおり、福祉課におきましてはアンケートを２回実施しております。一番最初が26年、２回目につきましては、本年度になって実施をいたしました。この説明会の後に、いま一度アンケートをとってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　確かに、アンケートというのは一つの指標にはなるかと思うんですが、それぞれの家の思い抱いている不安とか、そういうものをやはり対面して、いろいろ出し合っての中での方向性というのが大事かなというふうに今感じているところです。　具体的な問題点、挙げさせていただきました。民間保育士の給与、民間との格差の問題で、確かに処遇改善の措置というのは国でありますが、今、市長答弁の中で是正されているという言葉、表現を使いましたが、是正されているということは、民間と公立の保育士の賃金の格差がないというふうなことにとられてしまうんですが、そういう認識なんですか。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　処遇改善加算によって、公立保育園と私立保育園の格差は縮減、また追いついてくるのではないかということで、是正という言葉を使わせていただきました。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　その辺、大きな誤解を生むと困ると思います。　現実、どうなっているか、子育て、新しい支援、新しい子ども・子育ての制度が始まって以降の調査結果もありますので紹介しますが、まずこれは、市の政策秘書課が特別委員会の委員の質問に対して回答してくださった文書で、保育士の費用における公民の比較というものがありますけれども、民間では、平均在職年数が7.6年で、平均給与額が18万円です。それに比べて市の正職員は、平均在職年数が20.3年で、平均給与額が32万700円というふうな数字をいただいています。ちなみに、非常勤になりますと、勤続５年から、今言ったように頭打ちなので、ここが17万1,400円というふうなことになります。　2014年の全産業と民間の保育園の格差がどうなっているかという数字も、やはりそれが大きな差がありまして、年間ではやはり90万ぐらいの差がある。これは2014年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査、これではっきり示されています。確かに国は、何とか、問題になっていますので賃金格差を埋めようとして手を尽くしていたり、そういう制度的には格差是正の加算金みたいのはあるんですが、その加算金も含めても、今とてもとても追いついていかない状況になっています。　東京都では、政党などがやはり月に１人５万円の加算をしないと大変なことになるということを言っていますので、こういった大幅な格差があるという認識をしっかり持っていていただかないと、どういうところに子どもたちの保育を任されることになるのかということを、しっかり認識していただいてこないと困るんですが、この実態調査は、このとおりの認識になるかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えをいたします。　政策秘書課からいただいた資料は、手元に私、今持ち合わせていないんですけれども、細かい数字は今ここでお答えできませんけれども、今、小林議員がご指摘をいただいた事柄も含めて理解はしておりますけれども、このたびの小林議員のご質問の中で、賃金格差を是正するための市の補助金というところで、私どもといたしましては、市長が先ほどご答弁を申し上げましたけれども、処遇改善加算によって、その差は少しずつではありますけれども、是正といいますか縮減されているのではないかということでお答えをさせていただいたところでございます。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　実態にすれば、大きな公民の格差があるという中で、そういう市・国の制度がある中、市はそこをまた上乗せをして、名古屋市なんかで結構お金出していますけれども、上乗せしてやる考えはないということは認識をいたしました。　民間の保育園では、大変苦労して経営をしているということは、私も重々、そこに場を置いた者としてわかっています。どうして処遇、待遇にこだわるかというと、やはり質の問題を問題にしますけれども、保育士にかかわる処遇、待遇の問題は保育の質にも本当にかかわってくるというふうに考えています。やはり公務員の人件費が高くなるという、市でいえばコストがかかっているというような表現をすると思いますが、そのコストを下げるためのやっぱり民営化ということには賛成ができません。運営費を圧縮するということで民営化委託、保育人材を買いたたくというような表現をする専門家もいますよね。そういう中では、やっぱり職員の士気とか、保育士が定着をしている、民間はやはり長く勤めても給料が上がらないので、途中でやめていくという状況があるということと、その中で人材確保するということがとても今困難になっているということと、そういうことでやっぱり保育の質の低下に、それがやっぱりつながっていくということをしっかり考えなきゃいけないんではないかなというふうに思います。　専門職ということで、ただ人数がいればいいというだけではなくて、どういう条件で働いて、子どもたちに保育を提供する志を持って、しっかり保育に頑張っていただく条件をつくるということも市が責任を持ってやっていかなければいけないということでは、いつも私は主張していますが、公立、県の保育士さん、非常勤を少なくして、民間ではなくて、責任を持って公立でやっていくという理想というふうに思われるかもしれませんが、そこがやはりベストではないかなというふうに考えています。　問題点を挙げましたけれども、私は子ども・子育て会議、特別委員会の中でもこういうふうに、どういう審議がされて、これが子ども・子育て会議が了承したんだというふうな表現を使っていますが、それが本当に了承されたのかなということで、特別委員会の中で皆さんと検証もしましたが、やはりどこを見れば了承になるのかなと見ましたら、議長が「一つの方向として、こういった形の中で進めていくということで、一応ご承知おきいただきたいと思います。」この一文があるぐらいで、本当にこぞって皆さんが賛成をしたという状況にはなっていないということだと思うんですが、この辺は。　あと、着眼したいのは、この会議で民営化を決めるかどうか、そういう会議なのかという質問に対して、そうではありませんというようなことも事務局のほうで、最終的には市長が決めることだから、会議ではそういうことは決めなくてもいいというようなことがあって、入っていますけれども、市長はこの中身を十分に読んでいらっしゃるでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　その議事録については、一度拝読しております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　見た上で、この当時は、平成29年４月からということを言っていましたけれども、１年延ばしてというようなことだと思うんですけれども、やはりその辺は、将来的に４つの保育園を、２つを民営化、１つを公立で、現在のところと言いましたね。絶対そこを公立でやるということを今決めていないということを感じたんですが、やっていくということでは、やはり私は審議会という言い方をしましたけれども、今後の韮崎市の保育を公立のあり方、民間のあり方も含めて、全体的にやっぱりどういうふうなことを大事にして、どういうふうに進めていくかということは、やっぱり改めて十分議論をする必要があるのではないかなというふうに思います。　どう見てみましても、民営化２つをするんだということが先に立って、その辺のことがやっぱりないがしろになっていて、市民も専門家も含めての審議会、ここで言えば、市は子ども・子育て会議という、その場だというんですけれども、この場の議論では、とてもそこまで議論していないというふうに思います。　他市の状況もちょっと調べましたけれども、もっともっといろんな人が入って、いろんな観点から公立の果たす役割、民間のあり方などについての全体的な議論をしているんですよね。その上での方向性をとるということが、今、新たに挑戦しようとしている部分では大切じゃないかなというふうに私思うんですよね。安易なことでは絶対に禍根を残してしまうと思いますので、子ども・子育て会議も今後はこのことにかかわれるようなことも書いていますけれども、やっぱりこの会議での、審議会が必要ないんであれば、この会議を活用しての審議はもっともっとすべきだなというふうに思います。民営化だけではなくて、全体的なことで。　また、専門家の委員が体調のために継続できないというようなこともありますので、もう少し第三者的な専門家の意見も委員として取り入れていくというような方向も必要なのかと思うんですが、その辺の見解について、全体的な議論の場が必要ということと、専門家の意見がもっと必要じゃないかということについてのご答弁をお願いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　平賀福祉課長。 ◎福祉課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　まず１点目の、全体的な会議の必要性でございます。　この会議の場につきましては、やはり子ども・子育て会議がございますので、その場でまたご意見、ご提案、ご審議等をいただきたいと思っております。　続きまして、その構成員になる専門性のある方々につきましては、既に有識者の方、また地域の幼稚園の園長先生、保護者会の代表の方々から成る委員をもって構成をしておりますので、改めて新しい専門性のある方についてご就任をいただくような考えは、今のところございません。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　いずれにしても、一番考えなきゃいけないのは、財政的なメリットではないというふうに強調しておきたいと思います。第一に考えなきゃいけないのは、やはり子どもたちにとっての保育のあり方を、より良い保育のあり方をどう韮崎市がつくっていくのかという、その大前提の観点の上で、この議論が進められるべきものかと思います。　さまざまなまだ思いがありますので、また特別委員会の中でも議論を進めていきたいというふうに思っていますので、次の質問に移ります。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　第３に、誰もが安心できる介護保険制度について質問します。　はじめに、国の介護保険制度改定の動きについてです。　2018年度の制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に始まっています。要介護１、要介護２の人が使う訪問介護のうちの掃除や調理などの生活援助、また要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険から外すことが焦点となっています。また、介護サービス利用料が、昨年８月から一定所得以上の利用者に倍となる２割負担を求める仕組みが導入されましたが、この２割負担の対象をさらに広げる方針です。　さらに、保険料を負担する対象年齢を、現在の40歳以上から引き下げることを検討する方針も示しました。どの年齢まで下げるか、具体案は示さなかったものの、審議会では20歳以上を求める意見も出されています。　こうした介護保険を使わせないというやり方や、利用する高齢者や家族らに次々と負担を強いるやり方は、家族を疲弊させ、高齢者を重症化させ、かえって介護保険財政を膨張させる悪循環しかもたらしません。家族が介護で追い詰められた介護殺人という痛ましい事件も多く起きています。暮らしの実態を余りにも無視した改定はすべきでないと考えますが、国の制度改定についての市の見解を求めます。　次に、特別養護老人ホームの利用についてです。　８月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で、新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。１日の食費が３倍になる人もいて、結果、月の利用料負担が８万5,000円から13万円以上になるなど、過酷な状況も生じています。　昨年８月から実行された一定所得以上の人の２割負担とあわせ、負担増は深刻な影響を広げています。「どんどん負担が増え、生活が成り立たなくなる」「介護を続ける気力が失われる」と、家族から悲痛な叫びが相次いでいます。サービス利用を諦めたり、中断せざるを得なかった人も生まれていると聞きます。　韮崎市の特別養護老人ホーム入所者は、７月時点で113人ですが、昨年の２割負担導入、また、今回の補助軽減策縮小の影響について伺います。　特別養護老人ホームの入所については、申し込んでもなかなか入れないといった状況が続いていますが、現在の待機者の状況をお示しください。　問題解決のためには、地域密着型の特別養護老人ホームなどの施設を増やしていくことが必要と考えますが、次期事業計画に向けて、市の見解を伺います。　また、入所条件が原則要介護３以上と厳格化された、申し込むことすらできない介護難民が急増しているといいます。韮崎市において、そのような状況があるのか、また、市の対応について伺います。　最後に、要支援１・２の生活援助などを公的保険の対象から除外する改定がされ、韮崎市でも、その受け皿となる新総合事業の準備を行っています。これまで市は、サービスの低下を招かぬようにしていくと答弁していますが、進捗状況について伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　誰もが安心できる介護保険制度についてお答えいたします。　まず、介護保険制度の改定についてであります。　現在、国の社会保障審議会（介護保険部会）において、将来にわたり持続可能な介護保険制度の確立のため、さまざまな観点から議論がなされているところであり、その推移を見守りたいと考えております。　次に、特別養護老人ホーム入所者等への補助軽減策縮小の影響についてであります。　負担割合や負担限度額認定の改正につきましては、資産や収入が一定以上ある方を対象としており、やむを得ないものと考えております。　次に、特別養護老人ホームへの入所待機者の状況につきましては、４月時点の速報値で、ほぼ前年並みの144人となっております。　次に、地域密着型介護老人福祉施設の増設につきましては、第７期介護保険事業計画の策定段階において検討してまいります。　次に、介護難民の状況についてであります。　本市において、介護難民が増加しているといったことはないものと考えております。　次に、新しい総合事業についてであります。　現在、サービスの低下を招くことがないよう、介護サービス事業者並びに関係団体との協議や委託による試行などを重ねているところであります。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　国の改定の問題では、今審議されている途中だということですが、今のところわかっている中で、要介護１・２の人の訪問介護の中でも生活援助を除外、保険適用外にするという話、また要介護２以下の人の福祉用具のレンタルも除外をしていく、まだ負担を増やすなどもありますけれども、今の現在の中で、こうした韮崎市での方がどのくらいいて、影響を受ける方がどのくらいいるのか、お示ししていただきたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　訪問介護のうち、清掃あるいは調理などの、いわゆる生活援助の利用をしている方の人数ですけれども、要介護１の方が56名、要介護２の方が38名、計94名の方が生活援助の利用を受けております。　また、福祉用具のレンタル、要介護２以下の方ですけれども、介護別で言いますと、要支援１の方が５名、要支援２の方が26名、要介護１の方が50名、要介護２の方が126名ということで、合計207名の方が利用をされております。　なお、今私が申し上げた利用状況ですけれども、介護保険事業報告という毎月報告する月報の28年５月分が直近の確定ですので、そちらの数字で説明をさせていただきました。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　今、課長答弁のように、本当に大勢の方が生活援助、また福祉用具レンタルの利用をされているということがわかったかなというふうに思います。　生活援助は、単なる料理をしたり、掃除をしたりするということではなくて、やっぱり介護認定を受けて、ケアプランをつくっていただいて、それから専門のヘルパーさんが作業をしながら、その状況を見ながら、介護者の、専門的な見地から介護者の状況もしっかりつかんでいくという、そのことがやはり今後の介護に反映されるという性格を持っているかなというふうに思いますが、その辺はそれでよろしいでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　いわゆる生活援助といいますと、身体介護以外の訪問介護でありまして、清掃あるいは洗濯、調理等の日常生活での援助であります。本人や家族が障がいとか疾病とかという家事を行うことが困難な場合に行われる、受けるサービスでございます。サービス自体は、今、小林議員がおっしゃったとおり、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが本人の状況をアセスメントいたしまして、利用者の要望等に基づきまして支援計画を作成し、サービス利用につなげていくという内容でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　わかりました。　あと、福祉用具ですが、軽度の要介護２以下の方々の数、今利用している方の数、教えていただきましたけれども、軽度の生活の自立者、自立するための杖とか手すり、車椅子、こういったものが考えられるかと思うんですが、こういうものをやっぱり利用していくということは、日常生活を自立して行っていく上でとても重要なことだとありますし、外出をする機会もそれによって支えられていくということで、レンタルが続けられなくという事態になれば、やはりそういうことに支障が起きてくるというふうに考えますが、そういった捉え方でよろしいでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　ただいま、小林議員おっしゃるとおり、福祉用具のレンタルというものは、利用者がその居宅において自立した生活ができるようにというものを助けるものでありますので、日常生活の便宜を図るための用具ということでございますので、新しい総合事業というものが始まりますけれども、その中でも、こういった福祉用具のレンタルというサービスは継続していくものであり、先ほど言いました自宅での自立した援助生活を助けているということで支援していきたいと考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　それは、要支援１・２の方々の場合は、そういうふうになるかなというふうに思いますけれども、今言ってきたように、こういうものをやっぱり保険の対象外にしてしまうということが、今とても問題だなというふうに感じています。　介護保険は、当初出発したときよりか負担が増えたり、また利用がしにくくなったり、そういうふうなやり方では、やはり安心した介護、安心した老後につながらないというふうな状況にますますなってしまうということは指摘をせざるを得ないかなというふうに思います。　市長は、市長の政治姿勢の答弁の中で、国に対してやはり必要なことは言っていくんだという、市長会を通じて言っていくというようなことを言っていますけれども、こういう国政問題で取り上げるときに、やっぱり国の推移を見ていくというような答弁が多いと思いますが、こういうことこそやはり市長として市民生活の状況を鑑みれば、こういうことを国へやっぱり発信をしていく、こういった立場に立つべきだなというふうに私は考えるんですが、その点ではいかがでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　この問題については、また十分私のほうからも県の市長会を通じてお話をしてまいりたいと、このように思います。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　ぜひ、安心の介護から遠ざけるようなことをなるべくやはり行わないということで、そういう制度の改定などにしっかりとやはり現場から意見を言っていくことが大事かなというふうに思います。　特別養護老人ホームの待機者、今144人ということが話されましたけれども、県ではこれ以上増やさないという方針を示している中、やはり地域密着型というものを増やすことがやっぱり最重要かなというふうに思います。144人全てではないかと思うんですが、やはりこの数字を考えると、２つぐらいの施設が必要になるのではないかなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。再度、ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　地域密着型の特別養護老人ホームの増設に関する件ですけれども、ご案内のとおり、新規の開設というものには山梨県が指定する広域型というものと、市が指定する、いわゆる29床未満の地域密着型の特別養護老人ホームがございます。　本市が指定する、いわゆる29床未満の地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、先ほど市長答弁ありましたように、次期介護保険事業計画、平成30年から32年を計画期間とする保険事業計画になるわけですけれども、その計画の中で増設の必要性を盛り込むことになります。アンケートの結果、あるいは将来の介護サービスの見込み量、また給付費の推移、また保険料への影響等々、多方面からの検討を行い、また、策定懇話会等のご意見も伺いながら、計画の中で方針を出していきたいというふうに考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　必要性について、やはり強くその場で検討していただいて、前向きに実現できるような、そういった立場で臨んでいっていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移ります。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　第４に、教職員の多忙化の解消について質問します。　2014年（平成26年）の３月定例会一般質問で、教職員の労働状態の改善について質問を行ったところですが、今、教員の多忙化をどう解消していくのか、積極的な取り組みが各地で進められています。　青森県教育委員会では、勤務実態調査を行うとともに、昨年２月に、今後取り組むべき教職員の多忙化解消方策に向けて検討するため、多忙化解消検討委員会を設置しました。12月には、教職員の多忙化解消に係る報告書をまとめています。報告書では、学校で取り組んでほしいこと、教育委員会で取り組んでほしいことなど、かなり具体的で詳細な方策提案がされています。　また、愛知県では、２月に策定した「あいちの教育ビジョン2020－第３次愛知県教育振興基本計画」に基づき、５月に教員の多忙化解消に向けた取り組み内容について検討を行うため、教員の多忙化解消プロジェクトチームを設置しました。協議の参考とするため、県民の提案を募集しています。この教育ビジョンでは、「あいちの人間像」を実現するための基本的な取り組みの方向の一つに「学びがいのある魅力的な教育環境づくり」があり、教職員の多忙化解消に向けた取り組みの推進が位置づけられています。　さらに、長野県では勤務時間の30％削減を達成した。新潟県では、午後７時以降、学校に残らないよう目標値を設定し、取り組み、成果を上げているなどの取り組みが知られています。　文科省では、今年４月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースの会合を行い、ブラック化している部活指導について対策協議を行っています。教職員の多忙化解消に取り組むことにより、子どもたちに向き合う時間が十分に確保され、より良い子どもたちの育成につながります。また多忙化は、教職員のメンタルヘルス不調の背景ともなっているとの指摘もあります。子どもたちの教育に、健康でいきいき取り組むことができる環境整備が必要です。　山梨県の取り組みはどうなっているでしょうか。また、改善のためには、実態調査を行い、教育委員会、学校などが一丸となって取り組む必要があると考えますが、市教育委員会の見解を求めます。

○副議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　小林恵理子議員の教職員の多忙化の解消についてのご質問にお答えいたします。　県におきましては、県からの調査を減らすこと、中学校における適切な部活動指導のあり方等の業務改善について指導しておりますが、本市においても調査事務を減らすことや部活動指導の時間を少なくするなど、工夫をした取り組みをしております。　また、教職員の心身の健康管理として、昨年度、全国に先駆け、労働安全衛生法に定められたストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止を図り、その取り組みに対しては、県からも高く評価されております。　さらに、次期学習指導要領の改訂に向けて、学校行事等の精選を図ることにも着手しております。　今後におきましても、教職員が長時間労働とならないように努め、子どもと向き合う時間が確保できるよう、校長会等を通じ、指導してまいります。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　ありがとうございます。　多忙化があるということは重々、世間的にも大変だということの認識になっているかと思うんですが、やはり改善をするためには、実態をしっかりと調査していくことが必要と考えるんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　これにつきましては、過去よりさまざまないろいろな教員への聞き取り調査等も行っております。また、先ほど申しましたストレスチェック等の中においても、仕事量などについて、どのように感じているかとか、精神的な負担があるかとか、そういうふうな点につきまして詳しく調査をしておりますので、さらに多忙化に拍車をかけるような調査はしたくないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　改善のためには、そういう調査を行って、教職員の方々の生の実態をつかむということは、まず第一段階だというふうに思いますので、ぜひその辺をもう少し具体的につかむということを取り組んでいただきたいなというふうに思うということと、あと、その上で、どういうふうにそれを改善していけばいいのかを、それぞれ知恵を出し合って、まとめて協議をする場というのが、いろんな他県の状況を見ながら必要ではないかなというふうに考えているんですが、多忙化解消に向けての絞った協議というものについてできないのかということをいつも考えるんですが、この辺の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　教育委員会では、毎月、校長との懇談、校長会等を行っておりまして、そういった場面で必要な聞き取り、それから、こちらからの指示等も全て時間をかけて行っておりまして、十分現場の意向も私どもが承知しながら進めておりまして、この問題につきましても、今後につきましても、今年度中にも何回か協議を重ねていきたいというふうに考えております。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　青森県の、これは検討委員会がまとめたものなんですが、学校で取り組んでほしいことということで、５項目、５分野にわたって、それこそたくさんのことが、内容が書き込まれています。それが、全てやっぱり多忙化解消のため取り組んでほしいこと、また教育委員会でも、こういうふうにして解消に取り組んでほしいということが多数列挙されている。こういうことがやはり大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、現在やられているということもわかりますし、メンタルチェック、その辺も率先してやっていることは評価できますが、そうしたことに絞って、こうやっていく協議の場、できれば改善がもっと進むんではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺を今後の検討課題としていただければいいかなというふうに思います。　次の最後の質問に移ります。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　最後に、受益者負担の適正化方針に基づく使用料等の見直しについて質問します。　今議会で、韮崎市受益者負担の適正化に基づく関係条例の整備等に関する条例が提案されます。韮崎市受益者負担の適正化方針に基づき、市内の施設の利用区分、使用料を見直すものです。改定による市民の負担増は約1,266万円です。市は、施設の維持管理や運営に係る原価計算を行い、受益者負担率を、幼児・児童施設は25％、交流・集会・高齢者福祉施設は50％、スポーツ・文化・観光（宿泊）施設は75％、保養・産業・農業施設は95％に定めたと説明しています。　さらに、激変緩和措置として改定の増減を、使用料については20％まで、手数料については50％までにしたとのことです。各区分ごとの受益者負担率はどのような基準で決められたのか、伺います。　それぞれの施設では、その目的に沿った使用料改定がされてきていると思います。老人福祉センターは高齢者のための施設で、100円支払えば弁当などを持ち込んで、一日中入浴したり、広場でくつろいだりして過ごせる場所として利用されています。高齢者に気軽に利用してほしいための料金設定になっています。　市の資料では、老人福祉センターの想定使用料は330円だが、激変緩和増減幅20％なので110円にして、10円の値上げをするとなっています。改定で年額18万8,000円の収入増となると計算しています。施設の目的からすれば、10円値上げすること、年間18万8,000円の収入増を得ることに必然性は全く感じません。　市民交流センターの会議室なども、安く利用できることが好評で、多くの市民に利用されている施設です。健康ふれあいセンターの入場料は、市内に競合する銭湯がなくなったときに、市民の福祉向上、健康増進のためにと引き下げられた経過があります。基準を決め、それに当てはめていけば簡単かもしれませんが、その施設の目的、経過も考慮すべきですし、何より利用している市民の気持ちを考えるべきです。「なぜ10円の値上げが必要なのか」「安いのがよいと利用していたのに」「市が活動を応援してくれていると感じていたのに」などの声が現に寄せられています。　所信表明で、市長は、使用料の見直しにより自主財源を確保し、将来を見据えた計画的な財政運営に努めると述べています。今年度予算審議でも指摘しましたが、消費税増税、景気の悪化、実質賃金の引き下げ、年金の減額、社会保障の負担増など、市民生活は大変厳しい状況にあります。　こうした中、市は負担を減らして生活を支える立場に立つべきで、市民への負担増は行うべきではありません。市の見解を求めます。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　受益者負担の適正化方針に基づく使用料等の見直しについてお答えいたします。　今回の使用料等の見直しにつきましては、施設の維持や運営するために係る費用を算出し、施設を利用し、利益を享受する方に応分の対価を使用料等として負担いただき、利益を受けない方との負担の公平性を確保することを目的としております。　受益者負担率につきましては、日常生活における必要性や民間による提供可能性により、施設を９つに区分し、中間となる施設の受益者負担率を50％と定め、必要性、公共性が高い施設は低く、選択性、市場性が高い施設は高く負担率を設定しております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　受益者負担の改定ですが、利用料の改定ですが、私、いろいろ説明を聞いてきましたけれども、全く機械的だなというふうに感じています。単年度収支の赤字があるからということを理由にしていますけれども、今までやりくりをしてくる中で、やりくりができてきたことは決算の状況でもわかりますし、そのために市民からの適正な負担を求めるというやり方に疑問を抱かざるを得ません。　また、今までの施設の経過、市民の利用の状況なども聞いてみますと、やはり「ゆ～ぷる」などは300円で利用できるということをとても市民の皆さんは喜んでいらっしゃったというふうなことを考えます。　消費税で利用料を値上げした部分もありますし、その後、市長は区長会など、区の運営に対する減額も行いましたが、今度３番目として、私は、余りに、この不況の中で市民に対する負担を増やすということの判断をされたということに対して、いつも福祉の向上、市民負担を減らしたいと言っている市長の言葉からすれば、これはやるべきではなかったというふうに思います。　以上、意見を述べまして、私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宮川文憲君）　以上で小林恵理子議員の代表質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林伸吉君 ○副議長（宮川文憲君）　市政一般についての質問を続行いたします。　公明党の代表質問を行います。　14番、小林伸吉議員を紹介いたします。　小林伸吉議員。　　　　　（１４番　小林伸吉君　登壇） ◆１４番（小林伸吉君）　通告に沿って代表質問を行います。　台風が来ており、大変に不安な状況でありますが、今日最後の質問となりますので、もうしばらくご容赦をお願いします。　はじめに、１番目に介護予防と地域支援事業について伺います。　小さな１として、これからの介護予防と地域支援事業についてであります。　2004年から介護の社会化を目指しスタートした介護保険は、16年経過し、介護保険はさらに介護の地域化に向かっています。2006年には、介護区分の要介護１を要支援１と要支援２に分け、地域の調整機関として、地域包括支援センターをスタートさせました。　さらに、2014年の改正では、医療・介護総合推進法により医療から介護へ、施設から地域へ、地域包括ケアシステムの構築として、高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていく方向性が示されました。この中でも重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付（訪問介護、通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、2017年度までに段階的に移動することになっています。　要支援１・２の方の半数以上が受けている通所介護や訪問介護が、今後は市町村主体の地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていない、見えにくいのが実情です。　国の説明では、介護保険制度内でのサービス提供であり、財政機構も変わらないとしていますが、サービスの質や提供できる量となると、それぞれの市町村によってさまざまな格差が生じるのではないかと危惧されています。　また、2006年の介護保険法の改正で創設された地域包括支援センターは、市町村が創設主体となり、保健師、保健福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的として設置されました。そして、地域住民を包括的に支援するために総合相談支援事業、権利擁護義務、介護予防マネジメント、そして包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の４つの業務を担ってきました。　そして、今回の制度改正で、包括的支援事業を中心にさまざまな事業が積み重ねられたことにより、介護予防関係事業に関する業務が大きくなり、総合相談業務や包括的・継続的マネジメントに十分取り組めていないのではないか等の課題が指摘されています。　このような動きの中で、これからの介護予防と地域支援事業について伺います。　１つ目として、我が市における介護予防・日常生活支援（新しい総合事業）の内容について。　２つ目として、総合事業実施のための受け皿と実施体制について伺います。　２つ目の質問として、高齢者の居場所づくりと介護家族の息抜きの場についてであります。　はじめに、高齢者の居場所づくりについて。　以前、健康づくりの質問の中で、地域で朝、ラジオ体操会を実施しているところで、高齢者の方が、ラジオ体操会に最初は杖をついて参加していたが、１カ月後には杖をつかずに歩いて集っていたとのエピソードを紹介した記憶があります。　「高齢者が、杖をついていけるような近所、地域（地区単位）の公民館や空き家、空き店舗を利用した町なかカフェがあり、そこでお茶飲み会や、たまには健康体操やカラオケ会などをすることができるところがあればいいね」。高齢者からのご意見です。　高齢者にとって、今日行くところと、今日用事があることが必要であり、ラジオ体操会のようにいつの間にか歩けるようになっている、これも介護予防、健康寿命の延伸につながる取り組みであると考えます。　住民自身が運営する体操の集いや◯◯カフェ（お茶飲み会）、カラオケ会などの活動を地域に展開し、人と人のつながりを通じて参加者が増え、集いの場を普及拡大していくような地域づくりを住民が意欲を持って取り組めるよう、行政が環境づくりを整える必要があると考えます。また、これからの課題であると思います。介護予防の面からも、このような取り組みについて、市のお考えを伺います。　また、空き家の利用に際しては、空き家改修などの市の補助、助成制度の利用はできないでしょうか。重ねて伺います。　次に、介護家族の息抜きの場についてです。　介護家族の息抜きの場の必要性は、私が議員になった当初、質問させていただきました。その当時、母親の介護に疲れた介護家族が自らの命を絶ってしまう事件、また、介護の疲れから入院している母親の首を絞め、これが発見され、逮捕された介護家族などの自殺や殺人未遂などの悲惨な事件が、本市でも発生していました。　その後、介護制度の改正や介護相談、病院にも相談室等が設置されるなど、少しは軽減されてきてはいますが、介護家族の悩みは余り変わらないように感じます。他の介護家族と話せる場、悩みや、いわゆる愚痴を話せる場が必要と考えます。　現在、韮崎市には男性の介護者の会があり、介護施設で月１回ぐらい主に会場を提供してくれ、集いの場、悩みや愚痴を介護家族と、また施設の職員などに相談する会が行われています。女性についても、このような息抜きの場が必要と考えます。市としての取り組みを伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林伸吉議員の代表質問に対する答弁を行います。　介護予防と地域支援事業についてお答えいたします。　まず、これからの介護予防と地域支援事業についてであります。　新しい総合事業につきましては、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されており、現在要支援１・２の認定を受けている方や介護予防・生活支援の必要な方々が、多様なサービスから本人に適した介護予防に取り組めるよう、準備を進めております。　また、65歳以上の全ての高齢者が生きがいを持って生活できる地域を目指し、シニア健康サポーター養成事業等、介護予防のための各種事業に取り組んでまいります。　次に、総合事業につきましては、現在通所及び訪問等の介護サービスを提供している事業者が受け皿となるよう準備を進めておりますので、十分確保できるものと考えております。　次に、高齢者の居場所づくりと介護家族の息抜きの場についてであります。　明年度より、身近な公民館等を活用し、各種団体と連携、協働する中で、高齢者をはじめ地域住民が集い、人と人とが交流できる場を設け、閉じこもりなどの予防につなげていく事業を行ってまいりたいと考えております。　なお、空き家の利用に伴う補助、助成制度については現在考えておりません。　また、介護家族の息抜きの場については、介護者同士が集い、介護方法や介護の悩みを話し合える場である介護者の集いの開催や、認知症の人と家族の会が開催している交流会の支援を行っております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林伸吉議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問に移ります。　介護予防と地域支援事業についてでありますが、まず平成29年度４月から実施される総合事業の中で、介護予防と生活支援サービスと、あと一般介護予防事業に分かれるとのことですが、まず平成29年度から実施する事業において、介護を希望する方が介護相談窓口を訪問して、介護相談などをしてから介護認定や介護予防サービス、それから新事業の介護予防・生活支援サービスを受けられるまでの流れについて、公表できる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　平成29年から始まる総合事業のサービスについての流れというご質問かと思いますけれども、流れにつきましては、まず包括支援センターへ本人あるいは家族、介護支援専門員等々の相談というところから始まるわけでございます。その相談の際に、明らかに要介護１以上と判断できる場合や介護予防のうちの訪問看護のほうの利用が必要な方は、従来どおり介護認定の申請をしていただきまして、所定の手続、いわゆる調査員の調査、あるいは医師等の意見書等によりまして、審査会を経て介護認定を受け、その認定によってそれに沿ったサービスを受けるという従来の流れと変わりはございません。　一方で、窓口に来たそういった方以外の方は、いわゆるチェックリストといいまして、国で定めた運動、栄養、認知等25項目から成る質問票でございますけれども、その基本チェックリストを活用いたしまして、本人がどういったサービスが、その方が受けられる、あるいは必要とするということが想定できますので、チェックリストの質問状況の質問票によりまして、訪問型、事業所へ訪問して受けるサービス、あるいは居宅へ訪問して受けるサービス等のサービスへつなげていくという流れになります。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　それでは、受けられるサービスの中で、新しい介護予防・生活支援サービスについてちょっと簡単に伺います。　今までの要支援１・２の方と介護認定非該当になった方が受けられる事業は、何が受けられるのでしょうか、伺います。具体的に本年から始まっている新事業の声も含めて、公表できる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　介護予防・生活支援サービスには、市長答弁にもございましたとおり、訪問型及び通所型というサービスと生活支援サービス、一般介護予防サービスがございます。　ご質問の介護予防・生活支援サービスの内容でございますけれども、大きく４つのサービスの分類がされております。　１つは、介護認定を受けて既に通所介護のサービスを利用している方、いわゆる現行のサービスと相当のもの。２つ目として、指定した事業者にはそれぞれ設備等、人員等の基準というものがございますけれども、その運営基準等を一部緩和して事業者に委託、あるいは事業者によるサービス、いわゆるデイサービスのミニ版、ミニデイサービス版とでも申しましょうか、そういった内容のもの。３つ目として、地域住民が主体となって自主活動を通じて、いわゆる趣味活動等を通じての介護予防、また居場所づくりという支援。４つ目として、看護職、歯科衛生士等による専門士による居宅での相談指導と。こういう４つの大きな項目に分かれます。　このうち、通所といたしましては、先ほど言いましたように設備の人員、あるいは運営基準等を一部緩和して業者に委託する予定でございます。27年度より試行ということで４事業所、また28年、今年度からそれに新たに３事業所を加えて、いわゆるミニデイサービスとして、７事業所で事業をしていただいてきております。　内容といたしましては、それぞれ特色のある内容でございまして、具体的に言いますと、手芸とかゲームとか、そういったものを通しての脳トレーニング、筋力トレーニング、また脳活性化のための趣味を生かしたレクリエーション等々の事業で、今現在７事業所で行っているものも、29年度へも引き続きつなげていきたいというように考えております。　また、短期集中ということで生活機能の改善に向けた事業、具体的に言いますと、筋力向上教室といいまして、理学療養士の指導によりまして筋力の低下を防ぐというような事業も取り組んでおります。　また、生活支援サービスということでは、従来の栄養改善見守り等を目的とした、いわゆる配食サービス、また見守り等ということからヤクルトの配付時の見守り、あるいは郵便局との連携によりまして、配達時の声かけ事業というような事業を新事業としても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ご丁寧な説明、ありがとうございました。　それでは、次に一般介護予防事業はどのような方が利用できるのでしょうか。また、事業の内容と今までの事業との違いをお示しください。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　一般介護予防事業につきましては、高齢者を年齢、あるいは心身の状況によって分け隔てることなく、全ての高齢者を対象にしております。全ての高齢者に支援するサービスということで、具体的には介護予防普及啓発ということで、現在も行っております出前塾とか老壮大学、あるいは地域介護予防活動支援ということで、答弁にもございましたように、シニア健康サポーター養成、あるいはいきいき貯筋クラブの若返り教室、いきいき百歳体操というもので構成をしていく予定になっております。　また、答弁の中にもございましたように、これも居場所づくり、あるいは介護予防ということにつながる事業として、在宅のひとり暮らしの高齢者に対しまして、外出や人との出会いの機会を提供するということで、高齢者の閉じこもりや介護予防につなげるということで、そういった場をつくるという意味においても、来年度各地域におきまして、公民館、あるいは老人会、ボランティア等々の各種団体と連携いたしまして、またそれぞれの事業と組み合わせた中で、高齢者が集える場所というものを地区の実情、あるいは地区の実情に合った手法、手段で行っていただくという事業も新たに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　すみません。丁寧な説明ありがとうございました。　大体、図を見ながら説明を受ければさらによくわかると思ったんですが、ちょっと答弁の中で大変苦労をされたという点はあると思いますが、平成29年４月から、新事業に移行してから受けられるサービスが、一般介護予防事業を含めてさらに充実すること、またスムーズな移行の準備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、高齢者の居場所づくりと介護家族の息抜きの場についてであります。　先ほどの説明の中でも一部あったとは思いますが、明年度よりお考えの高齢者の居場所づくりの新事業は、今までのいきいきほっとサロンとどう違うのでしょうか。また、これらについて、変更点などについて伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長兼静心寮長（小澤徹君）　お答えいたします。　先ほど説明いたしました高齢者の居場所づくり、あるいは介護予防という事業でございます。　先ほど言いましたように、高齢者の年齢、あるいは心身の状況ということは関係なく誰でも参加できる、地域住民と集いまして、高齢者の閉じこもり、あるいは介護予防につなげるという事業でございます。　事業の内容といたしましては、先ほど言いましたように、それぞれの地域の実情に合った形でやっていただくということで、実施スタイルとしては、それぞれの地区のリーダー的な存在なのかと思いますけれども、その中には先ほど言いました公民館であるとか、老人会とか、またボランティアの会とか、そういったいろんな団体と連携いたしまして開催をしていただくということで、国等の要綱ですと毎週１回やりなさいという大変厳しい、ハードルの高い内容ですけれども、県等の協議の中で、そうはいっても最低年12回以上、いわゆる月１回ぐらいは何とか開催していこうということで、先ほど言いましたように、既存の事業等々を組み合わせて、各地区に合った内容で実施していただくという内容で、今制度設計をしているところでございます。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　それでは、高齢者の居場所づくりとして、歩いていける場所に町なかカフェなどのコミュニティカフェとかの高齢者の居場所づくりの場を開催、支援している例をちょっと説明させていただきますと、世田谷区では、相談窓口を設置し提供いただける、先ほど空き家と言っていましたけれども、空き家の利用について、空き家等を保有しているオーナーと利用を希望している団体とのマッチングを図っている取り組みがあります。　先ほど、冒頭にも申しましたが、高齢者は今日行くところ、今日用事がある、出番がある必要があります。地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防につながり、健康寿命の延伸にもつながると思います。できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながると考えられます。住民自身が運営する集いの場を拡大していくような地域づくりを、住民が意欲を持って取り組めるような環境づくりを行政が整えることが必要と考えます。また、これからの課題であると思います。　行政の取り組みを、世田谷区のような取り組みもありますので、それを含めて再度検討をお願いしまして、次の質問に移ります。　　　　　（１４番　小林伸吉君　登壇） ◆１４番（小林伸吉君）　大きな２番目として、人を守る防災・減災について伺います。　台風シーズンの二百十日を迎える前、８月は、台風が上陸したことのない北海道や東北地方に台風11号、９号、10号と度重ねて接近、上陸し、死者、行方不明者が発生する甚大な災害が発生しました。　また、行方不明者の捜索は、度重なる台風の上陸により、現在も続いているようであります。孤立集落への道路復旧は、被害が甚大で手がつかない状態であるとの報道もされていました。度重なる台風の接近や気象庁の観測史上初めて台風が接近、上陸したことのない地域、地方への台風上陸は、豪雨に対する防災の備えとともに、行政の避難勧告や避難指示が出されていなかったことなどが重なり、さらに被害の拡大につながった点も指摘されており、昨年の広島の土砂災害と同様に本市の備えも再確認し、今後の教訓とすべきであると考えます。　そこで、地震などの突発的な災害の対応も含め、以下の点について伺います。　１番目に、タイムラインについてであります。　タイムラインは、本市では減災対応時系列システムといいます、アメリカニュージャージー州でハリケーン襲来時の対応を時系列で整理した災害対応プログラムを2012年に作成し、暴風雨の発生の120時間前から対応を規定したもので、同年10月のハリケーンへの対応において、事態が深刻化する前に十分な対応がとれるように関係機関と連携し、事前の準備された災害対応プログラムにより対応をとり、台風による人的災害を未然に抑えたものであります。　本市のタイムラインの導入は、2014年、平成26年２月の大雪を教訓にし、３日前から監視を開始し、２日前に災害の確率が高まると対象地域に避難準備情報を発信し、１日前に避難勧告、避難指示または避難準備情報の解除などを出すもので、暴風雨が深刻になる早い時期、早い段階から地域の要配慮者が優先避難することができるとともに、住民の率先避難を促すことができるシステムであると議員の研修会でも学びました。　９月４日の市内一斉の避難訓練は、タイムラインを導入した避難訓練を試みたと聞いております。今回の市内一斉の避難訓練で各自治体や自主防災会の協力を得て、消防団や支援者が要配慮者を指定避難所へ優先避難するなど、タイムラインを取り入れた避難訓練を実施したとのことです。避難訓練の実施状況を伺います。　また、各自治会などへのタイムラインの周知状況、実際に訓練することでわかった課題や改善点、感想などがまとまっていましたら、併せて伺います。　２番目に、道路の空洞化診断についてであります。　インフラの老齢化が進む中、道路の陥没が、国土交通省の発表では各地で年間5,000件ほど発生しているとのことであります。道路の陥没の主な原因は、下水道の老齢化による漏れ水や道路周辺の河川や用水路の湧水により道路面下が侵食され、空洞ができ、道路陥没に至っているとのことです。　東日本大震災や熊本地震後、液状化現象など砂の変化や揺れにより、道路の陥没が多発して道路交通網を寸断し、救助や救援物資の輸送等に大きな影響を与えました。　事前の道路空洞化調査（診断）は、本県でも国土交通省が国道の空洞化診断を実施しております。また、県でも実施を検討しているとのことであります。道路陥没の際の道路空洞化診断は、甲府市や笛吹市石和温泉街での道路陥没の際に、温泉街の周辺道路の空洞化調査を実施し、改善したと聞いております。　本市の市道延長は約410キロメートルであります。そのうち、主要幹線は避難路や救援物資の輸送路となるため、維持管理を含めて計画的な調査（診断）、適切な補修を実施することが、平時や災害時の道路交通網の維持のために必要と考えます。財政面で大変厳しい時期とは思いますが、道路空洞化診断の検討が必要と考えます。市のお考えを伺います。　３つ目に、木造住宅の耐震改修補助制度についてであります。　熊本地震では、耐震化の不十分な住宅の多くが倒壊しました。被害が大きかった熊本県益城町の国交省の調査では、基準を厳しくした昭和56年６月以降の木造住宅は7.7％、それより以前の旧基準で建てられた住宅では、32.1％が倒壊しました。　全国的な住宅の耐震化率は82％、これは平成25年の値であります。本市の民間住宅の耐震化率は、平成27年度末の推計時で87.2％と伺っております。先日の新聞報道で、国土交通省は、住宅の耐震化改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めたとありました。　現在、本市も木造住宅の無料の耐震診断や耐震改修設計費の助成、耐震改修費の助成を実施しておりますが、今回の国土交通省の上乗せ補助の決定を機会に、市民の安全・安心のためにもさらに木造住宅の耐震改修助成の拡大をし、木造住宅の耐震化を推進する必要があると考えます。また、市の耐震改修促進計画では、平成32年までの住宅耐震化率の目標値は90％であります。これを達成するためにも必要と考えます。市のお考えを伺います。　４つ目に、被災者支援システムの使用状況についてであります。　被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したシステムであります。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金、義援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。人を守ることができるシステムであります。　本市は、既にこの被災者支援システムが導入されております。導入と同時に運用稼働できるような状態にするには、職員研修で被災者支援システムの必要性を周知し、訓練することで初めて役立つと考えます。本システムを使用するような災害が起きないことを願いますが、災害が起きたときにいつでも運用、使用できるようにしておくことが必要と考えます。　そこで、以下の点について伺います。　１つ目として、被災者支援システムのベースとなる住民基本台帳のデータ更新サイクルを伺います。　２つ目として、職員への研修（研修回数、対象職員）などの実施状況をお示しください。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　人を守る防災・減災対策についてお答えいたします。　はじめに、タイムラインについてであります。　本年度の実施状況につきましては、自主防災組織連絡協議会を通じ、全地区へ周知したところ、５地区16名の方に参加いただき、福祉避難所への搬送、受け付け訓練をはじめ、参加者へアルファ米や災害時のトイレの使用法を紹介する減災講習などを行いました。　課題や改善点・感想といたしましては、災害時における早期の避難行動につなげるよう、市民の皆様への周知と地域の自治会、自主防災組織との連携を強化することの重要性を改めて感じたところであります。　今後も、減災フォーラム等、他の啓発事業と組み合わせながら課題の解決に取り組んでまいります。　続きまして、道路の空洞化診断についてであります。　地中レーダーを用いた調査につきましては、空洞を発見するための有効な方法でありますが、多額の費用を要することもあり、県内においては国土交通省以外に調査実績がほとんどないのが実情であります。　なお、引き続き地下埋設物付近など路面の陥没が発生しやすい箇所について、パトロールを強化し、事故防止に努めてまいります。　続きまして、木造住宅の耐震改修補助制度についてであります。　本市では、県内他市に先駆けて、本年度より既に耐震改修に関する補助金を80万円から120万円に増額したところでありますので、耐震化に向けての制度は十分に強化されていると考えます。今後も制度の周知に努めてまいります。　続きまして、被災者支援システムの使用状況についてであります。　被災者支援システムの住民基本台帳のデータ更新のサイクルにつきましては、毎日実施しております。また、職員への研修の実施状況につきましては、当該システムに関連する業務の職員を対象に年１回実施しております。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林伸吉議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　質問が多少前後するかもしれませんが、人を守る減災対策についての再質問を行います。　まず、タイムラインについてでありますが、このタイムラインを導入した避難訓練は、平成26年から今年で３年目になると思いますが、要配慮者を福祉避難所へ搬送するということで行っていると聞いております。この搬送等に対して、自治会及び自主防災会が参加した数、自治会数といってもいいと思いますが、それは何自治会になるんでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　石川総務課長。 ◎総務課長（石川正彦君）　お答えいたします。　平成26年から始めております。平成26年は、北西小学校のみという形での指定、北西小学校を指定避難所とする訓練を行っております。それで、この当時は確か学校での防災訓練、学校を中心にした防災訓練とあわせて行っておりまして、この年は７地区、７自治会のほうが参加していただいております。　続いて、平成27年度でございますが、27年からは先に各自治会に周知いたしまして、参加していただける自治会ございませんかということで、いわゆる手挙げ方式をとっております。平成27年度につきましては、全部で11地区の要配慮者11名、付添者12名の23名に参加していただいております。　28年度につきましては、やっぱり同じく手挙げ方式で地区参加しておりまして、要配慮者８名、付添者８名の合計16名に参加していただいたという状況でございます。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　タイムラインというか、今日の段階も同じかもしれませんが、避難準備情報が出たところで要配慮者の方を優先的に福祉避難所へ避難させるということを自治会や支援者、その配慮者の方に２人、多分それぞれついていると思うんですが、その人たちが協力して福祉避難所にお連れするというようなこと。それから、住民への避難勧告が出たときに率先して避難所への避難という形は、ちょっとこれ、避難の訓練を実際に行って参加してみなければわからないし、また参加していなければ実施できないんじゃないかと、ちょっと私も考えます。　実際にご答弁にもありましたように、今回の避難訓練の中で市民の皆様への周知等、地元自治会とか自主防災会の連携強化をすることの重要性を改めて感じたというようなことがありましたが、そういう形で実際にそういう訓練に参加していただける自治会を増やすことの取り組みが必要だと思いますが、答弁の中にもありましたけれども、再度その辺の、来年度からというか、今年度まだ避難訓練あると思いますが、そこでの取り組みについてお伺いします。 ○副議長（宮川文憲君）　石川総務課長。 ◎総務課長（石川正彦君）　議員さんおっしゃるとおりかと思います。　また、市長答弁にもございましたが、やっぱりその辺、各多くの自治会の皆さん方に参加していただくということが一番重要になってくるかと。とにかく経験していただくということが一番重要ではないかと考えています。　今後ともその辺の周知方法、あるいは啓蒙と、そういうものをより強くしていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　じゃ、その辺の取り組みについて、また増やせるように、理解を得るように出前塾等の活性をしながらとか、その辺の検討をしていっていただきたいと思います。　次に、地域防災計画に避難勧告、避難指示の情報等を収集するので、河川の水位ということがあったと思います。本年７月の３常任委員会の合同視察で行った長岡市では、災害対策本部のモニターで、国交省や県、市独自の監視カメラで状況が把握できるようになっていました。避難勧告、警告を発令する際には、河川水位の状況が必要だと思いますが、本市の場合、釜無川、塩川の水位観測所は何か所、どこにあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（宮川文憲君）　石川総務課長。 ◎総務課長（石川正彦君）　お答えいたします。　長岡市の議員さん視察には私も同行させていただきまして、ありがとうございました。　とても、長岡市は庁舎が新しいということもあって、カメラ等非常に素晴らしい施設だったと思います。　ただ、今韮崎市、私どもが行っている業務につきましても、国・県関係の観測、具体的には、塩川は岩根橋になります。そして、釜無川につきましては穴山橋と舟山橋、ここに水位計がついています。河川については、この３カ所の水位計。そして、あと土砂災害警戒情報、これは山梨県が設置してつくっております。また、気象台から来ている情報と、そういうものが全てパソコン上で把握できるという形になっておりますので、長岡市の場合はテレビカメラがじかに見えますが、そこまではいかないにしても、それと同等程度の内容は把握できているかと考えております。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　塩川、釜無川の観測点というか、測定箇所においては、モニターではなくて水位計のデータで提示されるような、こちらで見られるようになっているという形で理解してよろしいですか。 ○副議長（宮川文憲君）　石川総務課長。 ◎総務課長（石川正彦君）　お答えいたします。　カメラでございますが、今、確か県の管轄で塩川の岩根橋、それと国交省の管轄で舟山橋、この２カ所はカメラを設置してございます。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　じゃ、もう一点、長岡市への視察の件。　視察に行った際で、災害本部から装置を使って緊急告知として、長岡の場合はＦＭながおかだと思ったんですが、そこに割り込み放送ができるようになっていたと記憶をしております。本市でもＦＭ八ヶ岳と災害協定を結んでおると聞いておりますので、ゲリラ豪雨の際には、防災無線のほかにもこのような多方面の放送が有効と考えます。市のお考えを伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　石川総務課長。 ◎総務課長（石川正彦君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、本市においても、ＦＭ八ヶ岳とは災害時においての協定を結んでおります。ですから、災害時につきましては、放送等は優先して放送していただけるかとは考えております。　ただし、現在ＦＭ八ヶ岳については、常時放送という状況ではございませんので、議員さんおっしゃる割り込み放送みたいな、時間が合えばやっていただけるのかもしれませんが、そんなような状況かと思います。割り込みというその時間が合うかどうかという部分があろうかと思います。　以上です。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　うちの場合は防災無線、無線というか、放送とかそういうのもあると思いますが、これも一つの道路というか、運転しながら走っている人等に知らせるというような段階では役に立つんじゃないかと思いますので、ちょっと検討をしてください。　次に、ちょっと飛んで、緊急輸送路とか緊急避難路の周囲の耐震化について。　地震発生時に通行を確保すべき道路であります。これらの道路には、国道の20号線はじめ、それから旧52号線、141号線とか県道が含まれていると思いますが、緊急輸送路や緊急避難路の周辺の木造住宅を含めた民間の耐震化の取り組みと進捗状況について伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　曽雌建設課長。 ◎建設課長（曽雌林君）　お答えいたします。　避難路と建築物の耐震状況でありますけれども、この制度につきましては、平成26年度に国の補助制度ができまして、韮崎市でも26年度に調査をしたところであります。　その主要道路の建築物につきましては、木造住宅が７件、鉄筋構造物等が11件ありまして、合計18件が、今主要道路等の50何年前の建物と考えられております。それにつきまして、平成27年度に耐震診断を実施できたのが鉄筋構造物が２件、木造構造物が４件、計６件でございます。今後、28年につきましても、個々の指導等を行いまして耐震化率アップのために努力してまいりたいと思います。　以上であります。 ○副議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　いずれにしても、耐震化を進める上で、これらの主要道路の周辺についても必要だと思いますので、また積極的な対処というか、対応をお願いいたします。　次に、ちょっと被災者支援システムについてお伺いしようと思っていたんですけれども、冒頭にもありましたけれども、被災者支援システム、平成26年の大雪の際には、データ数も少ないということで利用されなかったようであります。こういう職員の研修とか、日々のデータ更新とか、被災者支援システムにおいてもバージョンアップしているようですので、その辺のことも含めてご確認を行いまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１４番　小林伸吉君　登壇） ◆１４番（小林伸吉君）　それでは、大きな３番目として、その後の子ども貧困対策について伺います。　2015年６月議会で、子どもの貧困対策につきまして伺いました。　質問では、貧困には負の連鎖がつきまとい、経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもたちは、成人しても安定した収入が得られず、親と同じように貧困にあえぐケースが多い。生まれ育った環境で将来が左右されることは本来あってはならないことであり、子どもが将来に希望を持てるような手厚い政策を確実に進めるべきであります。　生活困窮者自立支援制度で、子どもの学習支援が自治体の任意事業に取り込まれました。子どもの学習支援の市の取り組みについて伺いましたが、その当時、良い返事はいただけませんでした。　その後、学習支援をする自治体も増え、東京都足立区では、未来へつなぐあだちプログラム（子どもの貧困対策実施計画）により、教育・学び、健康・生活、推進体制の構築の３本柱で総合的に取り組んでおります。　また、高知市は、高知チャレンジ塾を福祉部署と教育委員会が連携し、生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援を実施しております。チャレンジ塾は、民間団体に委託し、教員ＯＢや大学生などの学習支援員が週２回、市内５か所で行っているとのことです。　子どもたちへの支援は、次世代を担う大人を育てることでもあり、特に必要と考えます。その後の本市の子どもの学習支援に対するお考えを伺います。 ○副議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　その後の子どもの貧困対策についてお答えいたします。　生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援事業につきましては、本年３月、県が策定したやまなし子どもの貧困対策推進計画の中で教育の支援策として位置づけられていることから、現在、事業実施に向け、教育委員会と協議しているところであります。 ○副議長（宮川文憲君）　これより小林伸吉議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１４番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　以前の議会でも申しましたが、今、就学支援を受給している生徒は、全学年というか、全児童の中で１割を占めていると思われます。　まず、貧困世帯の状態を把握する必要があると思います。特に、高校生への就学支援、中学１年生の実態調査をする必要があると思います。足立区の子ども貧困を考える場の基本となる場としてプラットホームを考えて、学校で配慮しているスクールソーシャルワーカーの支援相談を活用し、実態把握をするとともに、家庭や本人の理解につなげることができるのでないかと考えます。このような取り組みについても検討していただいて、進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（宮川文憲君）　以上で小林伸吉議員の代表質問は終わりました。　これにて本日の市政一般についての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（宮川文憲君）　次の本会議は21日午前10時より議会を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会とします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分）...

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韮崎市議会 2016-09-20 09月20日－02号

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09月20日－02号