韮崎市議会 2015-06-16
06月16日－03号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成２７年６月１６日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 浅川裕康君 ２番 守屋 久君 ３番 宮川文憲君 ４番 高添秀明君 ５番 清水康雄君 ７番
西野賢一君 ８番 小林伸吉君 ９番
輿石賢一君 １０番 秋山 泉君 １１番 岩下良一君 １２番
森本由美子君 １３番
野口紘明君 １４番 藤嶋英毅君 １５番 一木長博君 １６番 清水正雄君 １７番
小林恵理子君 １８番 清水 一君
欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長
内藤久夫君 副市長
水川秋人君 会計管理者兼 神谷壯一君
政策秘書課長 内藤一穂君 会計課長
総務課長 五味秀雄君
企画財政課長 藤巻明雄君 市民課長 功刀重文君
環境課長 戸島雅美君 税務課長 平賀六夫君 収納課長 山本 信君 福祉課長兼 秋山 繁君
介護保険課長 小澤 徹君 静心寮長 保健課長 大木 純君 農林課長 伊藤保昭君
商工観光課長 大石智久君 建設課長 石川正彦君 市立病院
上下水道課長 飯室光俊君 内藤明彦君 事務局長
教育委員長 内藤慶子君 教育長 矢巻令一君 教育課長 山本俊文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 小泉尚志君 書記 今福 治君 書記 中田麻美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（清水一君） ただいまの
出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願いを申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（清水一君） これより日程に入ります。 日程第１、
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
輿石賢一君
○議長（清水一君） ９番、
輿石賢一君を紹介いたします。
輿石賢一君。 （９番
輿石賢一君 登壇）
◆９番（
輿石賢一君） ただいま紹介をいただきました９番議員、共伸クラブの
輿石賢一でございます。 平成27年第２回定例会において、
一般質問の機会を与えていただき、
同僚議員並びに
議員各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。 さきの第１回定例会では質問時間が切れてしまい、質問できなかった件から順次質問させていただきます。 質問の第１に、
買い物弱者対策について伺います。 昔のように１つの集落に１軒ぐらいの商店があった時代に比べ、今では１つの町にすら商店が無くなっている状況で、地域の高齢者にとっては毎日の食料にも大変ご苦労されておるのではないでしょうか。 高齢になり、バイクや自転車の運転ができない
買い物弱者が非常に多くなっており、その対策の一つで、
移動販売車も
買い物弱者にとっては大変喜ばれていると思いますが、利用者からさらなる要望等があるのかお伺いします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君）
輿石賢一議員の
一般質問に対する答弁を行います。
買い物弱者対策についてお答えいたします。
移動販売車に対する利用者からの要望等につきましては、感謝の声や継続を望む声に加え、
移動販売区域の拡大や店舗と同様の
特売セールの実施及び
高齢者向けの商品、野菜や雑貨品などの充実に対する要望が寄せられています。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁には、
移動販売車の区域の拡大、また店舗と同様の
特売セールをして欲しいというような声があるとのことですが、
買い物弱者というのはその
移動販売車にすら行かれない方もおるんではないかというように思うわけであります。 そうした中で、よりきめ細かなサービスといいますか、思いやりといいますか、そういうことに対して私がひとつ考えておるのが、事前に必要なものを注文しておいて、
移動販売車が行ったときにそれをそのお宅まで届けてあげるというように私は思っておったんですが、それには今のような運転をしながら運転手が販売も一緒にやるというような形ではそれは不可能なわけでありまして、当然それに対してはもう１人それなりにお届けをするという方が必要になるかと思います。 それには、当然それなりの人件費等々もかかるわけでありますけれども、そういうことが可能かどうか、また、どうしたらそういう要望に応えられるかというお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（清水一君）
大石商工観光課長。
◎
商工観光課長（
大石智久君） お答えをいたします。 先ず、
移動販売車の要望に対する現在の取り組みですが、
高齢者向けの商品とか、雑貨品等の商品の充実を図っていただきたいというふうな要望で、すぐ改善ができるものについてはその都度委託先に話をし、改善に取り組んでまいりました。 また、
移動販売区域の拡大につきましては、今般、
移動販売車を新たに導入するというふうなことから、
販売区域の拡大を現在委託先と検討しているところであります。 今、ご提案をいただきました事前注文をとるというふうなことについては、改善の余地が十分あろうかというふうに思っておりますけれども、26年度の
収支決算報告を見ると、現状でもわずかながらではありますが、赤字が出ているというふうなことですので、スタッフの増員については現状では困難ではありますけれども、また今後、
市のほうで補助が可能かどうかというふうなことも含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） 当然、
移動販売車で販売して利益を上げるということは、当然困難なことじゃないかなとそのように思うわけでありまして、やっぱり
買い物弱者に対する
思いやり予算、そういう予算を計上しなければ、
移動販売車ですら継続は無理ではないかとそのようにも思います。 きちっと予算を組んで、そして
買い物弱者に対する希望をかなえて、そして住みよいまちをつくる、住んでよかったまち、安心して年をとっても暮らしていかれるという我が韮崎
市にしていただきたいとそのようにも思うわけであります。そういうことが広まってはじめて我が
市への移住とか、そういうことに伴っていくんじゃないかとそのようにも思います。 なお一層の
買い物弱者に対する充実を希望したいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 （９番
輿石賢一君 登壇）
◆９番（
輿石賢一君） 質問の第２に、
庁舎内禁煙についてお伺いします。 近年、喫煙者にとっては自由にたばこを吸うところがなく、肩身の狭い思いをされておられる方が多くなっているように思われますが、庁舎のように多くの職員や不特定多数の人が来るところでは、たばこを吸わない人に迷惑のかからない
喫煙場所を設けての配慮も必要ではないかと思います。 吸っている本人もたばこは体に悪いことや、周りの人に迷惑がかかっていること等も十分わかっていると思います。それでもなかなかやめられない状態ではないでしょうか。 そういう方々のためにもきちっとした喫煙所を設けるべきと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君）
庁舎内禁煙についてお答えいたします。 本市では、
受動喫煙防止対策の一環として庁舎屋内を
全面禁煙とし、屋外に５カ所の
喫煙場所を設けて対応しておりますが、
受動喫煙の危険性を完全に排除できているわけではありません。 官公庁におきましては、敷地内を
全面禁煙にすることが望ましいとの国・県の指導もありますので、庁舎敷地内の
全面禁煙も含め、
受動喫煙の防止に向けた対応策を検討してまいります。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） それでは、
庁舎内禁煙について再質問をさせていただきます。 この質問は３月議会のときにも項目に入っていたわけでありましたけれども、時間がなくてできなかった。そのときに質問書も当然提出しまして、答弁書もいただきました。 今の市長答弁ではそのときの答弁と何ら変わっておりません。少しは改善するような方向にいっているのかなというような期待もしておったんですが、ほとんど変わっておりません。私から見ると変わっていないように思いますが、どこか変わったことはありましたか。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 おっしゃるとおり基本的な考え方とか、位置については変わっておらないように思います。 それで、今回については、
受動喫煙自体がきちっと排除できていないということを今回の答弁では認めをさせていただいたところでございますし、それについてそのいわゆる防止に向けてにつきましては、早速でも実施、検討をしたいと思ってはおります。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） 私がいつも庁舎東側の通路を使って庁舎に入ってくるわけですが、
庁舎左側自転車置き場のところに
喫煙場所があるわけですが、あそこでやらなければならない理由は何かあるんでしょうか。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） 当時駐輪場のところへ喫煙所を設けた理由ちょっとわかりませんが、来庁者用ということだとは思います。 ただ、今回も３月からも含めまして、いわゆる駐輪場の前と、あと別館の入り口、そこの２つが特に検討を要するところではないかというふうに考えておりますので、その辺の場所の適地といいますか、本来そこがいいのかどうなのかというとこら辺も含めて、特にその２カ所はそういう認識を持っておりますので、そこら辺は改善をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） 来庁者のことも考えてあそこの場所というようなことも一つの配慮かもしれませんが、何といってもたばこを吸わない人にとっては非常に嫌な思いをしながら吸っている煙の脇を通るというのは、本当に遠回りをしてもそこを通りたくないなというような感じがするんじゃないかと私は思います。 本当に吸っている人と会話をしたりするときには、私は本当にやめてもう35年ぐらい経ちますので、できるだけ風下のほうへ風下のほうへ逃げるわけですけれども、そういう思いを吸わない人は思っているんじゃないかなというように思うから、今回もこの質問をさせていただいているわけですけれども、３月から既に３カ月が経過しているわけですので、早くやらなきゃならんものは莫大な費用がかかるわけじゃないんですから、対応を早くしたほうがいいんじゃないかなというように思います。 喫煙室というんですね、あれは完全にその中に入って、そしてたばこの煙が外へ出ないように、完全にきれいな空気にして出して、フィルターか何かで出しているんだと思いますが、それを早急に設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 議員さんおっしゃるとおりたばこを吸わない方にとっては、当然煙というのは非常に不快な思いもありますし、もちろん健康被害ということも心配をされているわけですので、そういった意味合いで今、国・県等の指導もそういう形でも実際ございます。 そういった意味合いで先ほどちょっと申し上げたとおり、特に
東側駐輪場、また別館の
入り口そこら辺は来庁者を配慮してつくったと思いますが、現実にはそういう状況もある中で、来庁者にも不自由をかけますが、少し離れた場所で吸ってもらうというようなことも視野に入れておりますので、実際、人通りが多いところにそういった分煙する場所があっても分煙場所には当然扉がありますので、その扉の開け閉めに当然煙が出てくるといったところで、入り口からできるだけ避けるようにというようなお話もございますので、その場所を減らしたりとか、場所を敷地内でも考えるということで対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） やはり今、国や県は敷地内ですら禁煙をすることが望ましいといっている状況ですので、飛行機や電車に乗っても時間とか３時間の間はたばこは吸えないわけですので、当然来庁者に対しましても、ここに庁舎に１時間も２時間も用事のある人はそんなに少ないわけでありまして、やはり
敷地内禁煙ということをもうきちっと打ち出して、それで、することによって第一に健康を保たれるじゃないか、嗜好品ですからやめろというわけにもいきませんので、やっぱり敷地内を禁煙にして、そして
受動喫煙を防いで、健康維持に努めてもらうというように望むわけであります。 ３月からのときに、ここの議場では質問ができなかったんですが、質問をして答弁までいただいているわけですので、ここでやらなかったからいいやというようなことでなくて、既にこういう質問をされたというような認識のもとに、少しでも一歩でも半歩でも改善をして欲しいなとそういうふうに思うわけであります。いかに対応が遅いかということを、私は実感をしておるわけです。 また、その後９月の議会もあるわけですから、もし改善が図られなければ、また
再々度質問をするかもわかりません。どうか次には質問がしなくてもいいようにお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 （９番
輿石賢一君 登壇）
◆９番（
輿石賢一君） 質問の３番目に、政治家の若年化についてお伺いします。 若い人たちの政治離れが進み、選挙のたびに投票率も下がり、このままではと心配しているのは私だけではないと思っておりますが、その反面、政治家を志して首長や議員になる若者も増えている状況ではないでしょうか。
少子高齢化が進み、このままでは消滅してしまう自治体が全国的に広がっていくことは、
増田寛也教授も言っておられます。
少子高齢化が進み、現在、この状況を憂い、このままでは現実になってしまうと感じて、若者は若者として政治に関わって、現状を打開して少子化を食い止めるため、人口増への対策に関わって明るい未来をつくるために立ち上がったのではないかと感じております。 今や議員の年齢も市議会、県議会では最年少が25歳、
国会議員においても29歳と若い人たちが政治家になっております。 しかし、我が
韮崎市議会にあっては、30万円少々の報酬では子育てを含め生活が成り立っていかれるのか心配するわけですが、そのような中、九州長崎県の
小値賀町議会では、月額18万円ですが、50歳以下に限り２倍近い30万円に引き上げる新しい条例を全会一致で可決しました。
まちづくりには若い働き盛りの人たちの視点が必要と私は常に思っておりますが、小値賀町のように若い人たちが議員になれる
環境づくりが必要と思いますが、見解を求めます。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 政治家の若年化についてお答えいたします。
まちづくりにつきましては市民全体で取り組むものと認識しておりますが、将来を見据えた施策を実施するには、議員ご指摘のとおり、若い人たちの視点は非常に重要であると考えております。 今後、若い人たちが議員になれる
環境づくりに行政としてどのように関われるか研究してまいります。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） それでは、再質問をさせていただきます。
市会議員、県会議員では25歳、今の生活をしていくには30万円前後ではとても自分が食べるのが精一杯で、子育てとか将来の子どものために貯蓄をし、将来に備えるというようなことは到底無理ではないかと思います。そんな関係の中で、結局議員になれるのは農業やったり、自営業の方とかそういう人たちが、ほかで収入があるから
議員活動ができるのかなというようにも思うわけであります。 本当に子育て盛り、本当に若い世代、50歳以下の若い人たちの意見というのは、将来ある夢のある
議員活動がしてもらえるんじゃないかなとそのようにも思うわけでありまして、我が市議会においても、さきの補欠選挙ですが、
浅川議員が若干37歳という若さで議員になってきております。 私は本当に歓迎をし、応援をしていきたいなというようにも思っているわけですが、そういう人たちが、今の報酬でやっていかれるかということを本当に老婆心ながら心配をしているわけであります。 私どももう高齢者ですので、今の報酬ほどはなくても何とか食べるぐらいは食べていかれる、年金と両方いただければ十分今の報酬ほどいただかなくても食べるには困らないわけであります。 そうした中で、今の小値賀町のように町議会が提出し、また
議員報酬の差をつけるということも可能だというような話を聞きましたので、私ここで質問をさせていただくんですが、市長、市民の一人としてそういうことはどういうように感じるかちょっと伺いたいと思います。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） ご質問にお答えいたしますが、若い人たちが政治に参加してくるということは先ほどのお答えのとおり重要なことだと思いますし、
市会議員さんとして多くの方が関心を持っていただくことがまず肝要かと思います。 もちろん報酬についても、ある一定額は保障されないとそれは確かに大事なことだと思いますが、それと私、その政治への関心ということが若い人が今だんだん薄れてきているんではないかなと思っておりまして、そこをどういうふうに喚起していくかということを今後考えていかなければならないことだと思います。 選挙権も今度18歳へ下がっていくというふうなことも予想されますし、そういった中で市政、あるいは
まちづくりといったものに多くの若い人たちが参画できるような場をつくっていく、そういう場を喚起していくということが市政としても大事かと考えております。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） 若い人たちがこの政治に関心を持ってもらって議員になっていただくと、当然子育てをしながらということ、
夫婦共働きもあるでしょう、子育てをしながら
議員活動をしていくということの中で、若い人たちには若い人たちのやはり要望をしていただきたい、こうしたほうが働き盛りの子どもを持つ親たちにはこういう施策がいいよとか、そういうことが吸い取れるといいますか、出てくるわけであります。ぜひそういう形をとっていけばいいんじゃないかなとそのように思います。 今度、選挙権がもう２歳下がって18になるというのがほぼ決まってきておるようでありますので、若い人たちの意見が今後どんどん出てくるのかなというように期待をしているわけであります。 投票率等々の心配もあるわけですが、やはり政治に関わって、そして
少子高齢化、
少子化対策に結びついていってくれればいいなというように思っております。 そんな中ですので、また十分研究をしていただいて議員、また執行部等々でも議論をしていただいて今後の施策に反映していただければとこのように思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 （９番
輿石賢一君 登壇）
◆９番（
輿石賢一君） 質問の４番目に、統合により廃園になった保育園の利活用について伺います。 今回の統合により、竜岡、旭、円野の３園が廃園になりました。地域からは保育園の跡地はどうなるんだろうねなどという話が起きております。 当然、有効に利活用することと考えておられると思いますが、今現在の考えがありましたらお聞かせ願います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 統合により廃園になった保育園の利活用についてお答えいたします。
廃止保育園の土地、建物につきましては、昨年、地元地域からその利活用に係るご意見をお聞きする中、幾つかの利用提案を受けたところであります。 先月、その要望等も含め、基本的な方向性について庁内協議したところでありますが、
意見集約等に地域差もありますので、再度地域の意向を確認した上で土地、建物の
利活用方針を決定してまいる考えであります。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） 再質問をさせていただきます。 多分あの地域の人たちは、今後どのようになっていくのかというのは、関心は当然あると思います。そうした中で、竜岡、旭、円野、３園あるわけですが、やっぱり竜岡の場合には竜岡と大草ぐらいの範囲の人たちの話を聞く、竜岡の話を円野の人に聞いてもそれは全然関心がないというか、話がちんぷんかんぷんな話になるかもわかりません。やっぱりその範囲の中での意見を聞くということは大事なことだと思います。 それで、耐震とかも結構老朽化しておると思いますので、再利用というか、そのまま使う場合には当然リフォーム等々もかかると思うわけですが、その辺はどんな状況なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） 昨年、
保育園統合によりまして廃園ということになりました幾つかの保育園の件でございますが、基本的にそれぞれ割と古いもちろん施設ではございます。若干差はありますが、古い施設ではありますので、本市についてはそちらの旧保育園の建物をいわゆる改修してというような認識は基本的には余りありません。 それで、４月、先月庁内の中でも協議をした中では、そのままお使いいただけるのであればそういったことも視野に入れましょうということで、地域の再度要望を聞くようなことを考えているところでございます。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） まだ廃園になったのは３カ月ぐらいですが、当然統合をして一つになって、廃園になるんだという状況は皆さんわかっておったわけでありますので、区の役員さん方、また町の役員さんたちはいろいろな利活用をおのおのが検討しておっていくと思います。 今の話ですと、耐震関係はそんなに問題ないというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 それぞれの廃園の施設につきましては、昭和56年の新しい建築基準ですとか、そういうものには適合しておりませんので、非常に古い施設でございますので、今の耐震に問題ないということではございません。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） ほとんど平家ですので、古いかもしれませんが、そんなに危険度はないんじゃないかと、今の財政状況の中で余りお金をかけてというようなことは考えられないわけですが、地域にとって皆さんが利用しやすいような施設をと私は思っているんですが、例えば、お年寄り等々がそこで寄って、一日楽しむというような施設もいいんじゃないかなというようにも思うわけですが、そういう私からの提案といいますか、意見ですが、そういうような施設として利用することも可能でしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 昨年来、本市福祉課のほうから各地区へ利用要望を、利用意見といいますか、そういったことをお聞きしたということです。先ほど市長答弁したんですが、その中で、地域の分館ですとか、そういったようなものに使いたいといったような要望も幾つか上がってはおります。 それで、そういうものを含めて先月検討させていただいたんですが、もちろんそれ以外にまだ集約をされていないところも当然ございますので、そういう中では、先ほど議員おっしゃるような老人の集まるような施設ですとか、そういったものも一つの活用方策かと思いますが、基本的には今の状態で地域が管理をするというような意味合いでの利用を考えているところでございます。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） そうですね、余り維持管理にお金をかけずに、地域の人たちにお任せするといいますか、担っていただいて管理をしていただきながら利用をしてもらうというようなことがいいのかなというようにも思っております。 聞いた話ですと、今言うように地域の公民館に使いたいとかそういう話も出ているようですが、やっぱり場所的にも問題があったりとかいうようなこともありますので、今後十分地域と連携をし、話し合う場を設けていただいて、より良い利活用を進めていただきたいとそのようにも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 （９番
輿石賢一君 登壇）
◆９番（
輿石賢一君） 第５の質問に、
市の監査委員についてお伺いします。 １年前、昨年の第２回定例会において、同僚の岩下良一議員から行政委員の委嘱の選任方法について質問があり、特に代表監査委員について今まで
市の職員のＯＢから選出することが慣例になっておりますが、ご承知のとおり代表監査委員は地方自治体の長が議員の同意を得て決めております。 現在は
市職員ＯＢ２名で監査をしているわけですが、このような状態で市民から信頼されていると思えるか、市長にお伺いをいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君）
市の監査委員についてお答えいたします。 現在の監査委員につきましては、議会選任及び識見者ともに
市職員ＯＢでありますが、長年の行政経験と豊富な知識により厳格な監査をしていただき、ご指摘を受けた項目においては、その都度改善を図っております。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） それでは、再質問をさせていただきます。 今市長答弁ありましたように、長年の行政経験やら豊富な知識によってきちっと監査をしていただいていると、それは私もそうは思っております。 しかし、一般市民が考えたときに、果たして
市の職員ＯＢが２人で監査をして本当に大丈夫かなと疑いを持たれることは確かじゃないかと私は思っております。そういうように感じたことはありませんか。
○議長（清水一君） 内藤
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（内藤一穂君） お答えいたします。 ただいま議員さんのご質問でございますが、これまでも市長が先ほどご答弁申し上げましたとおり厳格な監査をしていただいておりまして、毎年、年に一度、決算審査終了後には市長のほうに細かな報告と意見書を添えてご報告をいただいております。 また、その時点では、各課におけるいろいろ是正、改善要望等をいただきまして、職員はそれを受けて改善計画、改善時期を定めて改善に向けて改善を図っているところでございまして、その次回監査におきましてその検証もしていただいているところであり、議員さんがおっしゃるような市民のほうから誤解を招くようなことはないと考えております。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） だから今言ったように、監査がいいかげんにやっているとかということじゃないんです。しっかりしてもらっていると思います、確かに。 思いますけれども、役所でなくても、会社を辞めた人が会社のことに対していろいろ言うようなことは普通はできませんよね。今まで厄介になったところの悪口、また指摘をして心証を悪くするようなことは普通はしないです。そういうことを懸念されるから、疑いを持たれるから２人ともＯＢというのはよろしいことじゃないですか、よろしかないでしょう。 議会の選出は議長をした後、この監査委員になるというようなことが慣例になっております。もう一人は市長が見識があるというようなことで、前市長が決められたわけでありますので、
内藤市長を責めるつもりはないですが、たしか監査委員の選任のときに、私ども共伸クラブの議員は、その監査委員に対しては賛同できませんよ、人事案件のときに賛同できないという採決には反対をしてもらった経緯があります。 任期というものがありますので、今ここで辞めろというわけにもいかないとは思いますが、そういう状況をどう思いますかというような意見を会派同士でやったこともありました。そのときの返事は改善をするというように伺ったわけですが、現在の状況について
内藤市長が選任したわけではないですが、
市の職員ＯＢが２人が監査員ということを市長はどのように考えておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） 監査委員、
市のＯＢ２人ということについてですけれども、韮崎
市以外のところの状況もどうなんだろうということで私もちょっと調べてみたんですけれども、県内で韮崎も含めて５
市ですか、２人ともＯＢですというところもございます。韮崎だけが特別なことではないとは思っておりますが、要はＯＢかＯＢでないかということもですけれども、やはりその監査を適切にしていただけるということが、仮に民間から入ったとしましてもそこが肝要でありますので、私自身は大きなそれについての職員かどうかというこだわりはありません。 むしろ、今後そういった点も含めて広い視野でまた選任をさせていただければと思っております。 また、現在の方について特別問題があるとも思っておりませんので、引き続きまたご意見拝聴した上でよく考えて進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） ほかの
市では、外部に監査を委託する、議会選出は議会選出で１名は出す、その他の者については外部にお願いをするという方策をとっているところもあるようです。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） この点につきましても、報酬の点で例えば外部の監査法人、あるいは会計に関する方々に依頼するというようなことも報酬も含めて妥当というか、公認ができるであればそれはそれで可能だとは思っております。 以上です。
○議長（清水一君）
輿石賢一君。
◆９番（
輿石賢一君） やはり私ども一般市民的な考えとすれば、きちっとした外部の見識のある方、例えば、
市の職員ではなくて、県庁の職員とか、銀行のＯＢだとか、それなりの報酬には余りこだわらないような方も多分おられるんじゃないかと思います。そういう方にお願いをするということも必要と思います。 いずれにしても、疑問を持たれるような、何といいますか、
市の職員のＯＢが２人が監査員だよ、ちょっとおかしいじゃないかというような疑問を持たれるようなことは一日も早く解消をすべきだとそのように思います。 間もなく９月には改選ですので、その辺もまた解消できるのかなというような感もしないわけでもないですが、今申されましたように外部に委託なり何なりして監査をしてもらうということは検討しておいてもいいのかなと思いますが、今、市長言いますように報酬の問題等々もあろうかと思います。 でも、その辺の報酬はきちっと出すものは出して、そして厳格に監査をしていただくということは大事だと思います。強く要望をして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水一君） 以上で
輿石賢一君の質問は終わりました。 これより
輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。 清水康雄君。
◆５番（清水康雄君） 輿石議員の関連質問を行います。 統合により廃園になった保育園の利活用についてでございますが、旭保育園につきましては、実は昨年からこれの跡地の利活用について地元の区長会等で検討しているところでございますけれども、現実問題まだこれといった利活用の結論は出ておりませんが、
市のほうへはある程度こういう方向性でということは伝えてあるんじゃないかと思うんですが、なかなか本当は地区間で管理していただいていればいいんですが、地区間のほうも現在の施設で十分足りているような話もあるようでございますが、一部には全体の借用は困難であるので、一部分だけでも貸してもらえればという意見もあります。その場合、一部分だけでも貸してもらえるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 本市のほうでは今回もまた再度地区のほうでもお話をするんですが、基本的には全体というような考え方をしております。一部貸し付け、一部は残すみたいな形ではなくて、全体を貸す、貸すといいますか、使ってもらえるんであれば全体を使っていただくというようなことを考えています。
○議長（清水一君） 清水康雄君。
◆５番（清水康雄君）
市のお考えは十分わかるんですが、なかなか地区の公民館としても管理が大変だということで、その辺ちょっと躊躇しているんじゃないかと思いますけれども、仮に地区のほうから要望が出ても全体でなくてはだめだということになった場合、地域の利活用がない場合については、例えば、民間からの利用希望があればそれも可能かどうか、お伺いします。
○議長（清水一君）
五味総務課長。
◎
総務課長（
五味秀雄君） お答えします。 地域の要望、意向等々十分配慮する中で、地域では活用しないということであれば、もちろん民間への貸し付け等々も視野には入れております。 以上です。
○議長（清水一君） 清水康雄君。
◆５番（清水康雄君） 私も旭保育園の前をたびたび車なんかで通りますけれども、既に３カ月たって建物の周りに相当草も生えている状況で、管理もそろそろしなくてはならないかなというふうに感じておるところでございますので、これから地区の意見も聞くということでございますが、ある程度の期限を切って地区の意見を出してもらうということも必要じゃないかと思います。 それが適正な管理につながっていくということだと思いますので、ぜひ今後この施設の利活用については、地域の意見を早急に聞いて、今後対応していただきたいというふうに要望いたしまして、関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水一君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって
輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林伸吉君
○議長（清水一君） ８番、小林伸吉君を紹介いたします。 小林伸吉君。 （８番 小林伸吉君 登壇）
◆８番（小林伸吉君） ８番議員、公明党の小林伸吉です。 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 １番目として、生活困窮者対策について伺います。 はじめに、生活困窮者の支援についてであります。 生活に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立法が本年４月より始まりました。 働きたくても働けない、住むところがないなど生活全般にわたる困り事の相談窓口が全国的にも設置され、本市でも昨年から福祉総合窓口が設置されています。 自立相談支援事業、居住確保給付金支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、生活困窮者世帯の子どもの学習支援、一時生活支援事業などが始まりました。様々な事情から経済的に困窮している人がいます。効果的な支援が受けられなければ、いずれは生活保護制度を利用せざるを得なくなるおそれがあり、早目の対策が欠かせません。 一方、生活困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくありません。窓口にたどり着けない人を早期に見つける対策も欠かせないことと考えます。 そこで、以下の点について伺います。 １として、福祉総合窓口の１年間の相談件数、実績、検証はどのような結果になっているのでしょうか。 ２つ目として、本市では、生活困窮者自立支援法の自立相談事業、居住確保給付金の支給の必須事業と就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等の任意事業をどのような程度実施しているのでしょうか、伺います。 ３番目として、以前ＮＰＯ法人フードバンク山梨が本年度から活動を休止するような報道がありました。その後の状況とこのような生活支援を
市独自で行っていく
市もあると新聞報道などでもありました。本市の考えを伺います。 ２として、子どもの貧困についてであります。 子どもたちの健全な成長を願うのは社会全体の希望であり、責務であると思います。 しかし、日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字があります。16.3％、子どもの貧困率を表す数字です。貧困率とは、世帯収入が国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない割合をいうと定義されております。 16.3％というのは６人に１人が貧困であるということを意味し、総務省が今年のこどもの日にあわせた発表では15歳未満のこどもの推計人口は、1,675万人と発表されておりますので、人数では約300万人ということになります。ひとり親などの大人が１人だけの世帯の貧困率は５割を超えていて、先進国の中でも最も高い水準であります。 昨年１月、子ども貧困対策法が成立しました。８月には子ども貧困対策大綱を閣議決定し、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。 子どもの貧困を解決するには、税制をはじめ、様々な支援が必要です。このため、福祉、教育、保健など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割が余りにも大きいと考えます。 さらに、今年４月から生活困窮者の支援制度が始まり、生活困窮者世帯の子どもの学習支援、一時生活支援などが始まりました。こういう意味では今年は子ども貧困対策元年でもあります。 貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは成人しても安定した収入が得られず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いといいます。生まれ育った環境で将来が左右される事態は本来あってはならないことです。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も心配されています。 子どもたちへの支援は、次世代を担う人材、大人を育てることでもあります。子供が将来の希望を持てるよう手厚い政策を確実に進め、今、目の前にいる子どもたちを救うため自治体は政策を総動員すべきだと考えます。 子どもはこれからの社会を担う存在です。彼らを支えれば我が
市の未来も変わるはずです。このような考えから前項の生活困窮者の支援と重なる点もありますが、以下の点について伺います。 １、本
市は子ども貧困対策についてどのようにお考えでしょうか。 ２、ひとり親家庭の親の就職支援など、子どもの貧困と関わる所得、資産の格差解消に向けた取り組みについて伺います。 ３として、４月からの生活困窮者自立支援制度では、子どもの学習支援が自治体の任意事業に組み込まれました。
市の取り組みについて伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 小林伸吉議員の
一般質問に対する答弁を行います。 生活困窮者対策についてお答えいたします。 先ず、生活困窮者の支援についてであります。 福祉総合相談件数につきましては1,561件で、平成25年度と比較しますと約2.9倍となっております。相談窓口一本化や専門職員の配置により訪問相談が可能となり、訪問相談件数は280件を数え、平成25年度と比較し176件の増加となりました。 また、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業につきましては、自立相談支援事業等を実施しており、任意事業につきましては、生活困窮者の様々なニーズを把握する中で今後検討してまいります。 また、ＮＰＯ法人フードバンク山梨における生活困窮者への食糧支援につきましては、職員等が出向けば従来どおり食材の提供をいただけるとの方針を伺っております。 次に、子どもの貧困についてであります。 子どもの貧困は子どもの健やかな成長を阻み、教育の機会均等を損なう現状があります。その中で、母子家庭等への高等職業訓練促進給付金事業やひとり親家庭支援事業、小・中学校における就学援助制度などの対策を講じております。今後、県が策定を進めている子ども貧困対策計画と連携を図り、事業検討してまいります。 また、貧困による負の連鎖は学歴と相関関係があり、高校などへの進学を通じて、安定した就職に結びつけていくことが重要であると考えておりますので、子どもの学習支援につきましては、関係機関と協議してまいります。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を行います。 生活困窮者の支援と子どもの貧困について同じような内容になっているところがあると思いまして、順次再質問を行います。 最初に、自立相談支援事業、この制度のきめ細かな周知について、本市ではどのようにされているのでしょうか、伺います。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） お答えします。
市の広報、また地区への回覧等が主な内容となっております。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 先日、生活困窮者自立支援制度についてというパンフが地区内のほうで回覧されておりました。さらに、今ご答弁にもありましたけれども、広報にらさき等によるきめ細かな全世帯への周知を図っていただきたいと思います。 次に、フードバンク山梨からの食糧支援は、
市の職員がフードバンクに持ちに行けば従来どおりに行えるとのことですが、本市でも食糧支援でも行ってもらえるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） フードバンク山梨よりの食糧支援につきましては、本年度になってからも社会福祉協議会を通じて１件、福祉事務所を通じて１件、実際に食糧支援をしていただいたところです。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） じゃ、引き続きよろしくお願いいたします。 先日、市内の小学校のほうを委員会で視察しました折に、各学校での就学援助を受けている児童・生徒数の割合、これが全校生徒数に対して約１割ということがありました。生活困窮者自立支援法の任意事業には、１として、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労支援事業、居場所のない生活困窮者に対して一時的な宿泊場所や医療提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮者の子どもたちへの学習支援事業があります。 私は就労準備支援事業と家計相談事業及び子どもへの生活支援事業が最も必要であると考えます。まず、子どもの貧困の対策として、親の就職などを確保して生活困窮からの脱出を図ることが必要と考えます。 就労支援を自治体が行うといってもハローワークと同じようなことをするわけではなく、あくまでも自治体の就労支援は福祉の観点と職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行うことです。地域に必要な多様な人材を確保するということからも必要と考えます。 このことから、任意事業の取り組みとして再度
市のお考えを伺います。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） 生活困窮者自立支援法の任意事業につきましては、本年度につきましては実施しておりませんが、ただ、それ以外の制度として高等職業訓練促進給付基金事業等を行っておりまして、実際にその制度を使って看護師等の資格を取得して、生活を立て直すというような例も実際にはございますので、任意事業につきましてはその辺も踏まえましてこれから検討してまいりたいと思います。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） それと連動してなんですが、生活困窮者の子どもへの学習支援事業は、ご答弁でも親と同様な困窮に陥る負の連鎖と学歴は相対関係にあると考えられるとのことです。高校等への進学が就職に結びつくことが重要と考えているとのことですが、現在、ＮＰＯ法人がニコリで行っている中学生を対象に学習塾みたいなことを週１回程度行っているようなことを聞いておりますが、
市としてこのようなことに取り組む必要があると考えます。 また、このＮＰＯ法人を支援する等とのお考えがございますでしょうか。
市の見解を伺います。
○議長（清水一君） 山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） ＮＰＯ法人が学習の支援をしていることですけれども、韮崎公民館が会場を提供いたしまして、ニコリの中にありますが、毎週日曜日午前中、ただゼミという形で支援を行っております。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） 先ほどの生活困窮者自立支援法の中の任意事業ということになりますと、現在行っていますそのいわゆるただゼミの関係については、直接支援の対象にはなりませんが、
市としては今後もその方ともぜひ協力を続けたいと思います。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） また、ちょっともう一点、生活困窮者の子どもだけではないと思いますが、これは教育課のほうにお聞きしたい点ですが、小・中学校でも授業についていかれない子ども等がいると思います。その子どもに放課後の補習授業等を考えていただけるのでしょうか、その点ちょっと伺います。
○議長（清水一君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 生活困窮に関わらず、子どもたちの学習支援につきましては、各学校で創意工夫をしながら放課後等も一時的に担任が残して面倒を見てあげるとか、いろんな取り組みはしております。 ただ、一斉にスクールバスで通うとか、そういうふうな場合にあれば、なかなか時間的な制約もありますので、常にというわけにはいきませんが、いろんな創意工夫を行っているところです。 ただ、生活困窮に関わっての子どもだけを集めてというふうなことは、大変また別の問題として、それがいじめだとかいろんなことに発展するおそれもありますので、しかねますので、そんな状況で工夫をしているというところです。 以上です。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 今後、県の子ども貧困対策計画が出ると伺っておりますので、それと連携を図る中で任意事業の取り組みについても、今、ちょっと要望しました３事業について特に検討をお願いしたいと思います。 また、滋賀県の野洲
市では生活困窮者支援で全国的な注目を集めております。同市の市民生活相談課では庁内34の課、センターとの連携で相談支援事業を行っています。特徴的なのは、税や給食費などの延滞情報を糸口に窓口にたどり着けない生活困窮者を早期発見する取り組みを行っています。 具体的には、税や福祉関係の職員が本人から滞納理由などをきめ細かく聞き、問題がある場合には同意を得て相談課につなげる対応、取り組みを進めております。 野洲
市のような取り組みを本市でも行っていただけるようお願いし、次の質問に移ります。 （８番 小林伸吉君 登壇）
◆８番（小林伸吉君） ２点目は、空き家対策について伺います。 防災や環境、衛生面で地域に影響を及ぼす空き家問題の解決に向け、空家対策特措法が５月26日に全面施行されました。 管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震、台風などにより倒壊のおそれがあり、地域に及ぼす影響は大きいものがあります。 総務省の調査によれば、全国の空き家数は毎年増え続け、2013年には住宅総数の13.5％に当たる820万戸に達しました。 今回の対策特措法は、市町村が固定資産の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくなったほか、倒壊の危険がある特定空き家への立入調査や、所有者に対し撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになった点であります。また、所有者が勧告に従わない場合は、固定資産税の優遇措置を打ち切るほか、命令に従わなければ強制的に解体などができるようになりました。 また、空き家を資源として活用することも重要であると考えます。空き家情報をインターネットで公開し、借り手を募る空き家バンクに真剣に取り組む自治体も増えております。 本市でも空き家を資源として活用し、移住希望者のニーズに応えるため、昨年末までに調査した181件の空き家の登録の充実を図るため、市内11地区での住民説明会の開催や、空き家バンクリフォーム助成金を新設する取り組みを始めると市長の所信表明及び新聞報道で公開されておりました。 空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど様々な事情で空き家の維持・管理や処分、活用の方法に悩む人も少なくないと考えます。 空き家を減らすためにもこのような人の相談、また、周辺住民の苦情に対応する相談体制の整備、相談窓口の設置が必要と考えます。
市のお考えを伺います。 また、今後、市町村は空き家等対策計画の策定、協議会の設置、立入調査の実施等が必要になります。条例制定など今後の
市の取り組みについて伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 空き家対策についてお答えいたします。 昨日、浅川裕康議員にお答えしたとおり、環境課を窓口として計画の策定、協議会の設置、立入調査の実施、条例の制定などに順次取り組んでまいります。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 昨日の答弁では協議会の設置までに２、３カ月を要するとのことでありました。空き家対策計画の策定、条例の制定はどのぐらいの時期を予定されているのでしょうか。現在の状況でお答えできたらお願いいたします。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） お答えいたします。 昨日お答えいたしましたとおり協議会の設置につきましては、２、３カ月のうちに早急に対応を行いたいと考えております。 また、計画の策定につきましては、当然この実態調査を踏まえた上でなければ計画策定には至りませんので、実態調査の中身につきましては、協議会の中で国のガイドライン等では協議をするということになっておりますので、協議会設置後に実態調査を行いまして、それを経ての計画の策定になろうかと思いますので、何分調査対象も今回は調査の方法等も従前
市のほうで考えていたものよりも幅が広くなっておりますので、計画については１年近くはかかってしまうのではないかと考えております。 条例につきましては、こちらのほうは既に条例を備えている自治体のほうでも実は見直しのほうがまだ進んでいないような状況が多いような状況でございますが、不利益処分につきましては、特別措置法のほうで条文が整備されておりますので、そういったところではなしに、利活用の推進であるとか、それから緊急安全措置というふうなところを目途に年内ないしは年度末までには条例の整備に向けて進んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） それでは、もう何年にもかかって行っている内容ですので、できれば今期中ぐらいには終われるようによろしくお願いいたします。 空き家対策に関する特別措置法、対策特措法では特定空き家に対して指導、勧告、命令、代執行までの措置ができる、勧告に従わない場合には、固定資産税の優遇措置を打ち切るとか、命令に従わなければ緊急安全措置や強制解体などの代執行の措置ができるとされています。 本市では、このような措置をどこまで行う予定でしょうか、伺います。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） 固定資産税の減免から外れるものにつきましては、勧告がなされた時点でその対象外となるものです。あと、そのほかの不利益処分につきましては、個々ケース・バイ・ケースということになってまいりますので、それぞれの空き家の実態を調査いたしまして、その調査結果に基づきまして協議会の中でそれぞれの処分を決定していくことになろうかと思いますので、一概には申し上げることができませんが、そのようにご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 現在、危険な状態に陥っている特定空き家に対する緊急安全措置などについてはすぐにでも行うべきだと考えますが、私も空き家になる以前の抑制策、空き家の利活用に重点を置くべきではないかと考えております。 最初にも申しましたが、空き家の所有者の中には遠いところに住んでいるなど様々な事情から空き家の維持管理、処分、利用方法などに悩む人も少なくないと考えております。このような人たちの相談体制の整備、充実、庁内及び庁外の連携、民間業者との連携などを図り、丁寧な空き家の利活用の対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 （８番 小林伸吉君 登壇）
◆８番（小林伸吉君） ３番目に、ふるさと納税について伺います。 出身地や応援したい自治体に寄附すると居住地で納めた税金が控除されるふるさと納税制度は、最近１万円の寄附でお米20キロ、牛肉や名産品、お礼にノートパソコンなど返礼品が大きな話題となっております。 2008年から実質的にスタートしたこの制度は、寄附額のうち2,000円を超える部分の個人市民税が１割を上限に自分の住む自治体に支払う所得税、個人住民税から差し引かれることになります。 多くの自治体が寄附した人に対して地元の名産品など返礼品として贈呈していることもあって人気が高まり、総務省によると2009年度には約３万人が73億円を寄附しました。2014年には13万人が142億円を寄附するまで増加しております。2014年には全国からのふるさと納税の寄附額が、そこに住む住民の住民税の総額の２倍以上になる自治体もあらわれております。 地方創生への政策が加速する中、今年からふるさと納税の上限額が従来の２倍に拡大いたしました。総務省が公表した新たな上限額の目安は、妻に収入がなく、高校生の子どもが１人いる年収600万円の会社員の場合、2014年まででは３万5,000円でありましたが、本年度からは６万8,000円に上ったことになります。 また、手続も簡素化され、ふるさと納税の控除を受けるには、そのために確定申告が必要だったんですが、自営業者らもともと確定申告が必要な場合を除き不要となり、ふるさと納税ワンストップ制度が確立されました。 返礼品ばかり注目され、大都会での税収減を心配する声もありますが、都会に集中する税収が地方に回される制度づくりが模索され、税制の分野に国民が広くふるさとや地方に思いをめぐらす制度が組み入れられた意義は大きいと思います。 自治体が競い合い、地方分権が進む時代にあって、自治体がそれぞれの特色をアピールする機会が増えています。それは、シティプロモーション事業です。移住や定住など都市住民と地方の交流が論議されている中、ふるさと納税が地方資源を活かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながることが期待されております。 そこで、以下の点を伺います。 １、ふるさと納税について、昨年度、我が
市の皆さんが他の自治体にどれだけ寄附されているのでしょうか。また、全国から我が
市へどれだけの金額が寄附されているのでしょうか、伺います。 ２点目として、地方への思いを託した地方を応援するこの制度について、我が
市の取り組みについて伺います。2015年度税制改正で制度が拡充され、利用しやすくなった寄附先に選ばれる取り組みについて伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） ふるさと納税についてお答えいたします。 先ず、昨年度、本市市民が他自治体に寄附した金額は214万5,000円であり、全国から本市への寄附額については324万100円であります。 次に、本市の取り組みにつきましては、寄附者への返礼品を桃やブドウ、米など本
市の特産品としてふるさと納税の魅力向上に取り組んでまいりました。 また、税制改正により今後も関心を持つ方の増加が見込まれることから、インターネットの利用によるクレジット決済の導入など寄附方法の選択肢を広げるとともに、ＪＡ梨北の協力を得て、特産品のさらなる充実や品質の向上に努めたところであります。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 前にも述べましたが、北海道のある町ではふるさと納税の寄附額が昨年度４億円になったそうです。これは町の住民税の２倍以上になる町もあると報道などでありました。 ふるさと納税も市町村間で競争であると思います。返礼品にこだわるわけではありませんが、我が
市が現在実施されているふるさと納税の返礼品の特産品はどのようなものが用意されているのでしょうか、伺います。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 現在は本市韮崎産の桃3.5キログラム、また韮崎産のブドウ約２キログラム、韮崎産のサクランボ500グラム、梨北米コシヒカリ、こちら信玄米になりますが、10キログラム、それとワイン、ジャムの詰め合わせということで赤ワインを720ミリリットル１本とフルーツジャムを３本の詰め合わせ、またブドウ狩りの体験ということですが、ブドウ狩りの体験につきましては詳細については今のところまだ未定でございます。 以上です。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 先ほども申しましたけれども、返礼品にこだわるわけではありませんが、あるインターネットのサイトなんか見ているといっぱい品物が載っていて、中からいろんなところが選べるというようなところがありました。 山梨の銘柄というか、特産品でもある例えば、甲州牛や富士桜ポークなどを飼育している農家も韮崎にはあると思います。また、豚の放し飼いを行い、ストレスの少ない環境で育った甘い豚肉、これは脂肪がとても甘いそうなんですが、それを供給している農家も市内にあると聞いています。また、ＮＨＫの夕方の番組で一昨年藤井のタマネギ、私が藤井だからちょっと言うわけではありませんけれども、藤井のタマネギが紹介されておりました。果物や米以外にも豚肉や野菜なども考えられますが、
市のお考えを伺います。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 議員さんおっしゃられましたとおり肉とかその他の野菜等につきましても、今後は
市から贈るふるさと納税のお返しの品として適切かどうかということを十分研究させていただきながら対応させていただきたいと思います。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） またもう一点、同じようなことになるんですが、地方創生の政策論議が加速されている中、都市からの移住民や定住など都市住民と地方の交流が今論議されていると思います。また、取り組みがされていると思います。 ふるさと納税が地方の資産を活かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながることが望ましいと考えております。 そこで、都市住民との交流と組み合わせて、例えば、こちらに来ていただくサクランボ狩りとか、田植えと稲刈りなどの交流と組み合わせた梨北米とか信玄米の贈呈、それとかワイン用のブドウの摘み取り、そのブドウを使ったワインの贈呈なども考えられますが、このような取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 人口交流は韮崎を訪れての農業体験、収穫等につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） 名産品の件とか、今の交流等に含めても今後供給される農家があるかとか、それを供給できる企業があるかとか等のことが関わると思いますので、研究してより多くのものを供給できるような形、より多くの人がそのふるさと納税によって企業が活性化できるような取り組みをお願いしたいと思います。 また、答弁にはインターネットでのクレジット決済の導入とありました。ふるさと納税の申し込みから決済までを一括に行える取り組みを、先日、富士吉田
市では行うとの新聞報道もありました。現在、クレジット決済を行っているサイトでも可能のようですが、このような取り組みについて実施するお考えでしょうか、伺います。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 現在本市ではクレジット決済といたしまして、ヤフー公金支払制度と現金書留、納入通知書を行っておりますが、ワンストップの特例等につきましても、今後、費用等の問題もあると思いますので、研究させていただきたいと思います。
○議長（清水一君） 小林伸吉君。
◆８番（小林伸吉君） じゃ、一括で都市の若い人たちとか、我々の年代の人たちとかは一括ですぐに行えることが必要じゃないかと思いますので、このインターネットを利用しての申し込みと決済ということも考えていっていただきたいと思います。 ふるさと納税も地方創生や人口減少対策と同様に自治体、市町村の特色を生かし、良さをアピールして競い合う機会と認識しております。 地方資源を活かし、また知恵を活かし、地方の活性化、仕事づくり、人づくりにつなげる取り組みになることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（清水一君） 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。
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△
森本由美子君
○議長（清水一君） 12番、
森本由美子さんを紹介いたします。
森本由美子さん。 （１２番
森本由美子君 登壇）
◆１２番（
森本由美子君） 大変失礼いたしました。 12番議員、公明党の
森本由美子でございます。 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 １点目といたしまして、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備についてお伺いいたします。 先ず、１点目としまして、一般不妊治療への助成についてお伺いいたします。 現在、不妊治療を行っているご夫婦に対し、県では特定不妊治療支援事業として体外受精及び顕微授精を行った場合、１回の治療に対し上限15万円の助成をし、さらに本
市として上限10万円の上乗せをして助成をしております。 日本産婦人科学会によりますと、近年、我が国では６組に１組のご夫婦が不妊症で悩み、さらに増加傾向にあるとされております。 助成事業が創設された当時の平成16年度では、約１万8,000件の助成件数であったのが、平成24年度では約13万5,000件と約８倍に増え、その中で、生殖補助医療、いわゆる体外受精で生まれた子どもの人数も、平成16年度と比較すると平成22年度には1.6倍にも増えたということであり、大変喜ばしいことでございます。 しかしながら、この体外受精に至るまでには不妊検査をして、タイミング法や人工授精という一般不妊治療を経る必要があります。 保険適用の診療であるタイミング法としては、１周期で自己負担が5,000円から１万円となり、一般的には最長で半年ぐらい、つまり、６周期まで行います。それでも妊娠しない場合は、次のステップとして保険適用外の人工授精へと進み、１回で１万円から３万円で、４から６回程度まで行います。そして、まだ妊娠できない場合は、体外受精へとステップアップをしていきます。人によって診療内容は違いますが、現在助成対象となっている体外受精、顕微授精をする前の段階の一般不妊治療にも高額な費用がかかっております。 こうしたことから、全国では、一般不妊治療にも助成を始めた自治体があります。市民の方から身体的にも精神的にも苦痛である上、経済的にも非常に負担が大きいけれども、我が子を授かるまでは頑張りますという方もいれば、スタートの段階から経済的な負担が大きく、踏み切れないで断念している方もおられます。 我が子が欲しいと願うご夫婦の背中を押してあげるためにも、一般不妊治療の助成をすべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目としまして、不育症治療への支援についてお伺いいたします。 不育症とは、２回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡がある場合と定義されております。 厚生労働省不育症研究班の調査では、妊娠した女性の40％が流産を経験しているとされ、毎年約３万人の不育症患者の方がいると報告されております。原因は人によって様々ですが、検査と治療をすることによって、何と85％の不育症患者が出産に至ることができることも報告されております。 しかし、不妊治療同様、精神面、身体面とさらに経済的な負担が大きいのです。検査費用、治療費は人それぞれですが、数万円から数十万円と幅広く、手術を伴う場合はさらに高額になります。 また、血栓症を伴う不育症では、ヘパリンカルシウムの在宅自己注射を妊娠初期から分娩直前まで毎日２回行い、子どもに栄養を与え、妊娠を維持していくのです。このヘパリン注射は2012年１月から保険適用になり負担は軽減されておりますが、全ての人に保険が適用されるわけではありません。 こうした不育症治療に対し、全国では県・市町村で助成制度を創設する自治体が増えてきております。山梨県におきましても、今年度から不育症治療費助成制度が創設され、保険適用外の治療費に対して助成されることとなりました。 本市におきましても、不妊治療同様、上乗せをして助成をするお考えがあるかどうかお伺いいたします。 また、不育症についての市民の認知度は進んでいるでしょうか。さらに、広報活動が必要と考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 子どもを授かりたいと願うご夫婦を支え、まさに「美しく、人・地域が輝く未来へのものがたり」にふさわしい韮崎
市の政策をお願いいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君）
森本由美子議員の
一般質問に対する答弁を行います。 安心して子どもを産み、育てられる環境の整備についてお答えいたします。 先ず、一般不妊治療への助成についてであります。 昨日、高添秀明議員にお答えしたとおり、妊娠を望む夫婦への経済的支援の一助となれるよう、また、人口増加対策といたしまして実施に向けて検討しております。 次に、不育症治療への支援についてであります。 不育症治療への助成は、県において本年度より実施されたところでありますので、今のところ考えておりません。 また、本市では妊婦相談等において周知を図っており、今後も母子保健事業やホームページの活用、関係する産婦人科医等を通じた広報活動に努めてまいります。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず、特定不妊治療の助成についてでございますが、これは平成16年度から本市におきましても助成されるようになりまして、10年が経過をしているところであります。 これについて、この10年間の当局としてどのように検証されているのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 特定不妊治療費の助成の評価でございます。 平成16年度から実施いたしまして、当初は件数といたしまして16年度で６人、17年度では10人、18年度では11人というふうな件数でございましたが、平成20年度の９月１日から助成の方法を10万円１回から10万円を２回に改正いたしました。その結果、20年以降につきましては、延べになりますが、今度は、20年度は15、21年度は13、22年度は９、23年度が17、24年度が15、25年度は22件、26年度は25件というふうに延べ件数が増えまして、この10年では153件の延べの件数がございます。実人数では、120人でございます。 それから、交付額につきましては、1,418万8,411円、その中で、妊娠に至りました方は29件でございます。 ということから、この助成につきましては、効果を上げているものと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございました。 だんだん認知度が広がってきているなというふうにうれしく思っております。 また、今回のこの一般不妊治療でございますけれども、特定不妊治療をする前段階の治療でございまして、保険適用の検査、タイミング法と、また、保険適用ではない人工授精でございます。ご答弁の中ではこの一般不妊治療について助成の実施に向けて検討しているという前向きなご答弁をいただきまして、非常に感謝しているところでございます。 詳細はこれからだと思いますけれども、まず、時期はいつから行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 一般不妊治療の助成の開始時期につきましては、来年度を予定しております。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） よろしくお願いいたします。 また、この助成額、また、回数につきまして、また、期間につきましても自治体によって様々違いがあるわけでございますけれども、やはりかなりな高額がかかっております。不妊の検査やまたタイミング法、また人工授精を例えば最長で６回まで行ったとしますと、この一般不妊治療の経費としては全部で４、50万かかる場合もあるというふうに聞いております。それでも妊娠ができない場合には、特定不妊治療へとステップアップをしていくわけでございますけれども、助成額につきましても、また回数、また何年行っていかれるのかそのことにつきましてもほかの自治体も参考にしながら、ぜひダイナミックなご検討をお願いしたいと思います。 これは、本年、人口減少対策ということで各自治体でいろいろな施策を行っているわけでございますけれども、これは特定不妊治療についてでございますが、このような
市、町もございます。 例えば、広島県の三次
市というところでは人口が５万5,000人のところです。また、神石高原町というところがございまして、ここ人口が１万人のところなんですが、これも広島県の町でございます。ここの２つの自治体が全国初の特定不妊治療の全額を補助ということにしたそうでございます。その三次
市では100件を見込んでおりまして、2,600万円を予算計上したということです。また、神石高原町におきましては、930万の予算をつけたということでございまして、若者の定住促進につなげる政策を展開しているということでございました。 ダイナミックな施策だなというふうに思っておりますが、ぜひ期待をしております。 今は晩婚化ということで、先ほども申し上げましたが、６組に１組のご夫婦が不妊症で悩んでいらっしゃるということでございます。この助成があるのだということ、この自治体が温かい支援をしているんだということをぜひ多くの方々に知っていただいて、安心して治療に踏み切っていただきたいと願っております。 今回、この一般不妊治療の助成事業が決まれば、山梨県内では初の助成となるということになりまして、来年度ぜひ打ち上げていただきたいというふうに思うのですが、ぜひ思い切った政策の中身をお願いしたいと思っております。 ある市民の方でございますが、今、一般不妊治療をしていらっしゃいまして、心身ともに大きな負担と不安を抱えながら頑張っていらっしゃいます。その方がおっしゃるのには、見通しが立たずに長いトンネルの中にいるようだとこのようにおっしゃっておりました。 年齢とともに女性というのはリスクも伴いながら、また妊娠の可能性が小さくなると同時に費用は高額になっていくというわけでございます。中には治療を受ける前から躊躇してしまって年齢がどんどん重なってしまい、非常に悪循環でございます。 手おくれにならないようその背中を押してあげられるのが行政の温かい政策だと思っております。医者からしますと１カ月でも早く、１周期でも早く治療をしてもらいたいとこのようにおっしゃっています。ぜひ、周知、またアピールを徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、２点目の不育症についても先ほどの不妊治療の支援と同様でございます。 今回は県におきましても本年度、助成に踏み切りました。まずその県の制度の助成内容をお聞きしたいと思います。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 県の不育症治療費助成事業実施要綱につきまして、概要をご説明いたします。 先ず、助成の対象者ですが、法律上の婚姻をしており、夫婦の一方または双方が県内に住所を有すること。それから、夫婦の合計所得が730万円未満であること。妻が医療保険各法の被保険者または扶養者であることであります。 次に、助成の対象は、学会認定医療機関の医師が治療が有効と判断し、県が認めたもので、ヘパリンを主とした治療等保険適用外の治療に係る費用であります。 このヘパリン治療でありますが、補足しますと、不育症は単一の診断名ではなく、複数の病態を含んでいると言われております。不育症の主因の主なものは、夫婦の染色体異常、子宮形態異常、内分泌異常、それから凝固異常という４つであります。ヘパリン治療は凝固異常を対象とするものだと言われております。 次に、助成額は治療に要した費用に対して１回の妊娠期間の治療につき、自己負担額に２分の１を乗じた額までであります。 そのほか年齢や回数等は定めておりません。 以上であります。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） 詳しいご説明ありがとうございました。 先ほど話がありましたヘパリン注射でございますけれども、これにつきましては2012年から保険適用になりました。しかし、中には保険適用外でヘパリン注射などの治療を受ける方もいらっしゃるわけでございます。県ではこの方について助成をするということでございますけれども、先ほど２分の１を乗じてと助成額についてお話がありましたが、その半分の助成でも元が高額な治療でございますので、やはり半分の助成でも高額でございます。それについて上乗せの助成ができないものかというふうに思っております。 さらに保険適用になっている治療でもやはり高額になりますので、本市独自の助成をぜひ検討していただきたいと思っております。 2014年の11月現在でございますが、全国では102の自治体でこの助成を行っております。中には県が進めていて、さらに
市、町が上乗せで行っているところもございます。まさに不妊治療と同じでございます。 以前に、厚生労働省の不育症研究班代表の富山大学の齋藤滋教授の講演を聞く機会がありました。そこで教授はこんなふうにおっしゃっていました。不育症は決してまれな疾患ではないということ、適切な治療をすれば不育症の85％の方が子どもを授かることができるということがまだ知られていないということ、また、不育症の相談窓口が少なくて、専門に相談に乗れる看護師とか、また保健師が少ないということでございます。また、一部自費診療があるため、治療を受けられないケースが多いとこんなふうにもおっしゃっておりました。 ぜひ、まずこの不育症のことを多くの方々に知っていただけるよう広報活動にも力を入れていただきたいと思いますし、県がするから
市は助成しないということではなくて、不妊治療同様にぜひ支援をする必要があると考えております。 ぜひ、来年度、一般不妊治療の助成とあわせて特定不妊治療は既にやっていますが、あわせてこの不育症の治療についてもセットで助成事業をしていただきたいなというふうに思っておりますが、このことに関して市長のお考えを所見で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） お答えいたします。 不育症ということ自体につきまして、私も今回大変勉強不足でしたけれども、勉強させていただきました。ありがとうございました。 これにつきましては、県の助成もありますけれども、
市も状況を見まして今後判断をしていきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） 前向きなご答弁ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、広報活動にぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、例えば、パンフレットとか、またはポスターなども一つの方法かなというふうに思っております。ぜひ、配慮の行き届いた温かい政策をお願いしたいと思います。 以上で１点目は終わります。
○議長（清水一君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午後１２時０４分）
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○議長（清水一君） ただいまの
出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水一君）
一般質問を続行いたします。
森本由美子さんに発言の継続を許します。
森本由美子さん。 （１２番
森本由美子君 登壇）
◆１２番（
森本由美子君） では、２点目といたしまして、生ごみの処理対策についてお伺いいたします。 昨年３月に夢と感動のテーマシティ－－にらさきの実現を目指して、韮崎
市第６次長期総合計画後期基本計画が策定されました。その計画の中で、ごみの発生、排出の抑制やリサイクルを推進するとともに、新エネルギーの普及など、資源循環型社会の構築に努めますとの基本方針が決定されております。 今までの本
市の取り組み状況を見ますと、リサイクル率は平成20年度の16.9％をピークに年々下がってきており、平成25年度では13.1％ということであり、新たな取り組みが喫緊の課題でございます。市長の本年第１回定例会の所信表明の中でも、包括的なアクションプランを策定していくとの発表がございました。 とりわけ、議会においても複数の議員から何度も取り上げられております生ごみの処理対策については大変重要課題だと考えます。後期基本計画の主な取り組みの中では、生ごみの水切りを重要課題としており、昨年から水切りの普及啓発のモデル事業を試行されていると認識しておりますが、その状況についてお伺いいたします。 また、生ごみ処理機の助成についてでございます。現在の要綱では１世帯について１機のみの助成としておりますが、市民から耐用年数を超えた場合、買いかえの際にも助成したらどうかとの意見がございます。市民による生ごみの堆肥化を推進する上でも必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さらに、平成25年３月に策定されました韮崎
市第２次環境基本計画の中では、韮崎バイオマスタウン構想の推進を掲げております。新エネルギーとしてバイオマス発電、特に生ごみや家畜排せつ物のメタン発酵によるバイオガス発電が有効と考えます。ＣＯ２を排出せず発電ができ、さらにはごみ処理費用が削減できるという、環境に優しい循環型社会の構築に寄与するものと考えます。全国でもバイオマス発電の普及が加速しており、資源エネルギー庁がまとめたデータによりますと、2014年５月までに認定を受けた170件のバイオマス発電設備のうち、約４割が発酵によるバイオガス発電であるということです。コストの問題や分別収集の問題などがあるかと思いますが、さらに研究する必要があると考えます。お考えをお伺いいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 生ごみの処理対策について、お答えいたします。 先ず、生ごみの水切りのモデル事業の状況についてであります。 昨年度、旭町地区で実施したところ、短期間であったため目立った排出量の削減には結びつきませんでしたが、アンケートによりますと、約７割の方がごみ削減に対する意識の高揚につながったとの回答を寄せられましたので、今後もより一層の普及、啓発に努めてまいります。 次に、生ごみ処理機の助成につきましては、生ごみ削減の意識啓発を目的としており、買い替え時の助成については考えておりませんので、ご理解願います。 次に、バイオマス発電につきましては、議員ご指摘のとおり、発電所建設のイニシャルコスト以外の収集、運搬、管理や加工のランニングコストも大きいことから、今後の研究課題といたします。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございました。 昨年度の水切りのモデル事業でございますけれども、短期間で行ったゆえ、目立った削減はなかったというようなお話がございましたけれども、今年度の予算の中に水切り物品の費用が計上されておりまして、今年度につきまして、また今後につきまして、このモデル事業をどう展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 先ず、本年度の予算措置につきましては、さきの市民祭りであるとか、そういった際への普及啓発のための物品でございます。今年度は、地区のほうにおいて実施する予定は設定をいたしておりません。昨年度につきましては、７月から９月にかけまして、短期的にモデル地区として実施したという経過でございます。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございます。 なかなか普及が難しいということだと思いますが、生ごみの処理機の件でございますけれども、生ごみ処理機の助成件数が掌握しているところでは23年度が５件、24年度が１件、25年度が５件、また昨年度は増えて11件ということで伺っているところでございます。この処理機につきまして、この同じ事業は何年今続けてやっていらっしゃるんでしょうか、お聞きします。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） お答えをいたします。 生ごみ処理機の助成につきましては、データを有しているところでは、平成13年度から実施を行っております。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございます。 今データがあるところでは14年間のデータがとってあるということだと思うんですが、そうしますと、先ほど市長がおっしゃっていました、助成の目的の達成度はいかがお考えでしょうか。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） 先ほど市長答弁でもお答えさせていただきましたとおり、あくまで生ごみ削減の意識啓発を目的といたしておりまして、機械の台数で機械そのものの普及を目指しているという性格の補助ではないと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） やはり件数がなかなか伸びないということを考えますと、やはり事業の見直しも必要ではないかなというふうに思っております。先ほど市長答弁も、今の課長のお答えでも、生ごみ削減の意識啓発が目的だというふうに言われておりましたけれども、ホームページで見ますと、生ごみ処理機の助成事業につきましては、生ごみ処理機の目的としてはごみの減量化、また堆肥化による資源の有効活用、このようにうたっております。実際に機器が壊れてしまって使えなくなってしまえば、ごみの減量化にはつながらないんだというふうに当然のごとく思います。現場のほうからは、やはり実際に買い替えのときにも補助金が活用できればいいのにという、このようなご意見もございます。やはりごみを減らすということが本来の目的だと思うのですが、予算の拡大で事業の見直しをしてさらに意識啓発をしていくことが必要ではないかなというふうに思っております。ずっと長年同じ事業でいく中でなかなかその成果が上がらないという、台数で見てみると成果が上がらない、またなかなかリサイクル率も上がらないということを考えますと、先ほどの水切りのモデル事業もなかなか結果が出ないということを考えますと、やはりこのこと一つにとりましても、予算拡大する中で事業の見直しも必要ではないかなというふうに思っております。 また、先ほどおっしゃっていました普及啓発を推進していくということであれば、例えば生ごみ処理機を貸し出ししたらどうかというふうに思います。無料で貸し出しをしながらモニターになっていただいて確かにごみが減ったんだと、確かにその堆肥が活用できたんだと、そういう実感を持っていただければ、それがまた意識啓発につながっていくのではないかなと思いますが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（清水一君） 戸島環境課長。
◎
環境課長（戸島雅美君） ただいまの議員さんからのご提案も一つの考え方かと思います。あくまで当然機械の効果というのも期待はしているところではありますけれども、生ごみ総体で考えますと全世帯のほうで水切りのほうに努めていただきたいというところが主でございまして、生ごみのおよそ80％が水分だと言われております。たまたま昨年の水切りモデルにつきましては、器具のほうを配布という形をとりましたけれども、これは市民のそれぞれの世帯の方が、例えば瓶の底でも水切りは実際のところはできるわけですね。そういった意識啓発に努めていってごみの減量化に結びついていけばということを、今後ごみアクションプラン等でも働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございます。 考え方がいろいろあるかと思いますが、一つの要素として生ごみ処理機の貸し出しについてもぜひまたご検討いただければというふうに思います。また、先ほどのバイオガス発電についてでございますが、なかなか難しい問題かと思いますが、県内何カ所かでもこれについては進めているところもあるかと思いますので、ぜひまた今後の研究課題として進めてもらえればというふうに思っております。 では、次の質問に入ります。 （１２番
森本由美子君 登壇）
◆１２番（
森本由美子君） では、３点目といたしまして、中学生のスクールバスの活用についてお伺いいたします。 今までにも２回の
一般質問や、所管にも直接何度か要望させていただいております。昨年は地元の韮崎西中学校に通う生徒の保護者の皆様全員と要望をまとめ、通学路の安全対策の要望を前市長に出させていただきました。その中で市民バスの運行時間の改正をしていただき、安全性、利便性が図られたところでございまして、利用している生徒や保護者の方々から喜ばれているところでございます。しかし、秋、冬の季節に関しては、完全下校時間からバスの時刻まで１時間半も待たなければなりません。その間、学校で自習できる教室を確保していただいているようですが、それでは下校時間が冬時間として早くなっている意味がありません。結局、保護者の送迎となり、保護者の負担や学校周辺の道路の渋滞を引き起こしております。そこで、市民バスの運行を補完するためにスクールバスを活用できないか、再度要望いたします。
○議長（清水一君） 内藤
教育委員長。
◎
教育委員長（内藤慶子君）
森本由美子議員の中学生のスクールバスの活用についてのご質問にお答えいたします。 遠距離から通学している中学生の登下校につきましては、学校において、生徒の通学時における安全指導を徹底し、安全の確保に努めているところであります。これまでも、市民バスのダイヤ改正や部活動の終了時間の配慮などに努めてまいりました。小学校のスクールバスの活用につきましては、運転管理上の問題があるため、現状では困難であります。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。 今年度のバスのダイヤ改正によりまして、これ円野線でございますけれども、16時2分に設定をしていただいて、また学校でも部活の終了時間を配慮していただきまして、大変に親御さんたちも喜んでいるところでございます。ただ、秋と冬の下校時間につきましては、やはり乗るバスがございません。16時28分に次いで18時26分という２時間の間があいているわけでございまして、５時台のバスがないというのが現状でございます。そこを補完するためにスクールバスを何とか使えないだろうかという保護者の皆様、また子どもたちの強い強い願いでございます。夕方には、北西小学校の車庫を見ますとバスが２台並んで置いてあるわけですね。ぜひ要望をかなえていただきたいなというのが地元の願いでございます。 そこで、先ほどのご答弁の中に、運転管理上の問題があるから困難だというふうに言われておりましたけれども、これについてもう少し具体的に教えていただければと思うんですが。
○議長（清水一君） 山本教育課長。
◎教育課長（山本俊文君） 再質問にお答えいたします。 運転管理上の問題につきましては、労働時間が遅い時間の運行が始まりますと延びますので、運転手の増員及びローテーションの設定といったことが生じますので難しいというお答になりました。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございます。 何かうまい方法があるような気がしますけれども、ぜひご検討いただきたいと思うんですが、ちょっとほかの路線を見てみますと、例えば社会福祉村線、これで西中の御堂入口のバス停から出るバスでございますが、これで見ますと、５時４分と６時36分ということで５時台があるわけでございますね。これには乗れますね、乗ろうと思いましたら。さらに穂坂線で見ますと、東中の前のバス停で見ますと、４時14分、５時24分、６時30分と１時間に１本バスが通っております。竜岡線は例えば一番遠いみだいスカイタウンまでは行っておりませんのでちょっとここでは省きたいと思いますけれども、円野線だけではなくて、今の言いました竜岡のみだいスカイタウン方面とか、また中田方面、また穴山方面などでバスがあれば乗りたいという生徒が実際にいるんだと思うんですね。その辺を多分まだ把握したことがないかと思うんですが、ぜひ把握していただきたいというふうに思っております。 今年度、先ほどずっと出ていますが、地方創生の韮崎版の総合戦略を策定するに当たりましても、やはりこういうことが大事なんだと思うんですね。一つの要素としてぜひ把握をしていただきたいなというふうに思っております。毎日のことなんですね。自転車で行かれればこしたことはないんですけれども、危険なところがたくさんあるんですね。距離も長くて防犯灯もなくて暗いんですね、秋、冬となりますと。昨日もどうして北杜
市の移住者が多いのかという別の議員の質問がございましたけれども、子どもたちの通学路で考えてみますと、北杜
市では２キロ以上の生徒は市民バスやスクールバスを活用していると聞いております。毎日のことですから、子どもたちも恐らく毎日ありがたいなと思っていると思います。韮崎よりも不便な地域のような気がしますけれども、恐らく不便は感じていないんだというふうに思います。そういう感覚、雰囲気が、北杜
市への移住へのアピールにつながっている一つの要素になっているんではないかなというふうに感じております。地方創生といいましても、１人の人に光を当てて困っている人がいればそこに手を差し伸べてあげる、もちろん財源も厳しいということはわかっておりますけれども、教育にこそ力を注いでいけば、必ず将来の見返りは大きいと思います。ぜひ困難かもしれませんけれども、子どもさんたちやまた親御さんたちの要望を聞き入れていただいて、ぜひご検討をお願いしたいと思います。再度、先ほど
教育委員長でしたので、市長のご見解、ご感想をお聞きしたいと思います。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） スクールバスの活用ですけれども、やり方がまだどのくらいうまく利活用できるかは研究する必要があると思いますし、議員ご指摘のとおり、現状の把握をして一体どの程度の生徒さん、あるいは関係の方が乗られるのかを一旦調査をさせていただいてまた検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 （１２番
森本由美子君 登壇）
◆１２番（
森本由美子君） ４点目といたしまして、ＡＥＤの活用についてお伺いいたします。 ＡＥＤ、自動体外式除細動器が心肺停止状態の心臓に電気ショックを与え、救命救急を図るための医療機器でございます。本市におきまして、学校や公民館をはじめ、42カ所の公共施設に設置されております。しかし、使用時間に制約があり、休日、夜間など、いざというとき全てに対応されていないのが実情です。以前にもコンビニなどを活用して24時間使用可能な設置を要望してまいりましたが、その後の検討はいかがでしょうか。お伺いいたします。 また、茨城県龍ケ崎
市では、市内小・中学校に設置されているＡＥＤを屋外型収納ボックスに移設し、24時間使用できるようになりました。学校の校庭や体育館を使用することもある夜間や休日にも対応して欲しいとの声に応えたものです。近隣からも安心の声があるそうです。このような屋外への設置も一つの方法であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さらに、
市のホームページでは、公共施設とともに市内民間施設でのＡＥＤの設置箇所が公表されており、大変有効だと考えます。現在は１カ所の事業所が公表されていますが、さらに提供していただける事業所を調査して公表すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） ＡＥＤの活用についてお答えいたします。 先ず、これまでコンビニなどを活用した24時間使用可能なＡＥＤの設置につきましては、検討してまいりましたが、コンビニの中におきましても近年自主的に設置を行う事業者もあり、本市の場合、店舗の立地状況等から市民の利便性が低く、その効果が望めないため、設置は困難であると考えております。今後は夜間、休日に人が集まる公共施設において、ＡＥＤの屋外設置なども含め検討してまいります。 次に、市内の民間施設のＡＥＤ設置箇所につきましては、ホームページに掲載してまいります。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございました。 できる限り、24時間使用可能であるということが理想だと思いますので、先ほどもご答弁でまだコンビニで設置されていないところがあるということでございましたけれども、そういうところに関しては、ぜひ推進をお願いできればなというふうに思っております。ぜひまたご検討をよろしくお願いいたします。 また、市内の民間施設にＡＥＤが設置されているところがあるということでございますが、ホームページには今１カ所掲載されておりまして、ぜひほかの事業所にも推進をお願いしたいと思うところなんですが、現在それ以外に把握されているでしょうか。もし把握されていれば何カ所になるのか、お願いいたします。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 市内のＡＥＤの設置箇所につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のホームページに公表されております。そのうち、一般企業のＡＥＤの設置状況は、本市におきましては32社が45基を設置しております。また、ＡＥＤの設置箇所のホームページの掲載につきましては、企業が設置するＡＥＤでありますので、社員の利用が前提であります。本市では設置企業に近隣の住民等の使用についてご賛同いただけるようお願いいたしまして、ご賛同いただいた企業について、
市のホームページに掲載したいと考えております。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございました。 ぜひ近隣の市民が活用できるように、また依頼をしていただきまして、ぜひホームページ等にも掲載、またホームページを見ていない方も多いので、広報、また回覧等でも周知をしていただければありがたいなというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。 （１２番
森本由美子君 登壇）
◆１２番（
森本由美子君） ５点目といたしまして、午頭島公園を魅力ある交流の広場へについてお伺いいたします。 午頭島公園は、山梨県自然環境保全条例に基づき、自然環境保全地区として指定されている公園であり、県から助成を受けて
市が管理用道路や解説板などの施設整備を行うとされています。また、アダプトプログラムの制度のもと、市民団体によるごみ拾いや植栽管理がなされていると認識しております。総面積１万1,940㎡の広い敷地の中の赤松林を抜けると、目の前に悠々と流れる釜無川と富士山を望むことができ、周辺の景観が大変素晴らしい午頭島公園でございます。駐車場もあり、土日は大勢の方々が利用され、市内外から愛されている公園であります。 そこで、山梨県の公式観光情報によりますと、樹齢50年から120年の赤松が182本植えられており、その樹木が見どころである。また、サイクリングロードもあり、ウオーキングなどにもお勧めの公園ですと、このように紹介されておりますが、長い年月の間には変化し老朽化している場面もございます。歩道は樹木の根が張り、アスファルトが隆起したり剥がれたりしている箇所があり、歩きにくくなっており、老朽化したベンチも見られます。さらに、赤松林は大変圧巻でありますが、松くい虫の駆除によるものでしょうか、伐採された樹木や枝等が放置されているところもあり、自然公園の美観を損ねているように感じます。 市民の方からも、整備して欲しいとの声を聞いております。どこまで規制がかかっているのか理解しておりませんが、遊歩道の整備、明るい花壇の整備や高齢者等が利用できる健康遊具の設置、また小さい子どもが安心して遊べるよう、堤防に沿って景観を損なわないような防護柵の設置、さらに釜無川に安全に降りて遊べるよう工夫をするなど、子どもから高齢者の皆さんが毎日歩きたくなるような魅力ある公園にしていただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 午頭島公園を魅力ある交流の広場へについてお答えいたします。 午頭島公園は、国の許可を受け、赤松などの自然林を基調にした公園として管理しており、その自然林保護のため、公園施設は必要性の高いものにとどめ、新設や改築なども控えてきた経緯があります。このような中、開設当時とは住民ニーズも変化しておりますので、景観保全や施設の充実については、許可条件の見直しも含め研究してまいります。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございました。 午頭島公園、とても素晴らしい自然公園だというふうに感じております。ただもう少し整備が必要であるかなというふうに思っておりまして、今回質問をさせていただきました。 先ほど市長のご答弁の中で、開設当時とは住民ニーズが変化しているというふうに言われておりましたけれども、この住民ニーズの変化、どのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水一君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。 ちょうどこの午頭島公園は国有地を国のほうからお借りして整備しているものでございますが、ちょうど今のような形態になったのは昭和56年以後工事等行って、今のような形態になったと存じています。その中で昭和56年ごろといいますと、どうしても行政主導みたいな形で公園というものを整備していったかと思います。現在ですと、当然ワークショップとかパブリックコメントとかというようなものを用いて、住民の皆様方の意見を吸い上げて整備していくという形になろうかと思います。今住民の皆様方、相当要望、要求というのが多様化しているかと思います。その辺が大きく違っているのかなという気がいたしております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ありがとうございます。 そうしましたら、ぜひ市民目線の公園の整備をお願いしたいと思っております。 午頭島公園は国の許可を受けて
市が管理していると先ほど申し上げましたけれども、規制がある程度あるのかなというふうに思っております。その施設の充実について何点か提案させていただきましたが、ここで一つ一つお伺いをしたいと思います。まず、遊歩道の整備でございますが、かなり老朽化しております。これについては今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（清水一君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、木の大木の根によって、ちょうどサイクリングロードの舗装部分が相当でこぼこしている。確かに歩きにくいし危ないという部分あろうかと思います。この辺につきましては、やっぱり危険ということは、公園内に危険箇所があるということはうまくないものと考えております。その辺の補修とか、修繕関係は、今後現場を見ながら行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） よろしくお願いいたします。 また、倒木とかまた伐採した枝等が積まれているところが何カ所かありますけれども、これについてはどのように処理するでしょうか。
○議長（清水一君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。 確かちょうど松くい虫で相当午頭島公園、赤松関係がやられていて、それを処理して、それを今現場に置いてあるというような状況がよくあります。議員さんおっしゃるとおり、確かにちょっと見栄えという点でいきますと確かによくないという部分ございます。ただ、これは財政的にも相当金額もかかってくるかと思います。その辺は財政当局とも相談しながら、対応のほうを考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） 次に、堤防沿いに歩道がありますけれども、やはり少し危険なような気がします。そこに防護柵、景観に合った擬木というんでしょうかね、そういうものの柵を設置したらどうかと思うんですが、工作物について設置が可能なのかどうなのか、その辺をお伺いします。
○議長（清水一君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。 ちょうど設置する位置にもよりますが、今議員さんおっしゃるとおり、河川際というか、堤防の、川の中に落ちないようにというとかなり川に近い部分になろうかと思います。そうすると、今度河川法とかまた国有地のみじゃなくて、それ以外にこれ今山梨県が釜無川として河川を管理しておりますが、河川管理者等の規制、河川法の規制等も出てきます。この辺はちょっと県とも打ち合わせが必要になってくるかと思います。単純に国有地の借り上げ、関東財務局のみという形ではなくなってきますので、ちょっとこの堤防のフェンスというか、擬木のそういう防護柵についてはまた研究、その辺をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） ではぜひ研究、精査のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また一般の人とか、また高齢者の方々が使えるような健康遊具、例えばベンチの背中で自分の背中を伸ばすという、ストレッチ効果があったりとか、また筋力アップができたりとか、またバランス感覚をつけるとか、そういう健康遊具というのがございますけれども、健康寿命日本一を目指す市長のお考えがありますから、ぜひ政策の一つとして健康遊具置いていただけたらどうかなというふうに思うんですが、そういうものの設置は可能なんでしょうか。
○議長（清水一君） 石川建設課長。
◎建設課長（石川正彦君） お答えします。 国との許可の中でいけば、例えばそういうものを設置しますよということで国が認めていただければ可能かと思います。ただ、午頭島公園につきましては、あくまでも自然林を基調にした公園という、そういう部分ございます。じゃ、果たしてその中にそういう運動遊具的なものの設置というのが好ましいかという、これは住民の皆様方との議論も必要になってこようかと思います。だからその辺は、例えば議員さんおっしゃるとおり、健康志向の公園に持っていくのか、今と同じような自然要素を活かした公園に持っていくのか、そういう議論が必要になってこようかと思います。 以上です。
○議長（清水一君）
森本由美子さん。
◆１２番（
森本由美子君） そうですね。やはり住民のご意見、とても大事かと思いますので、ぜひまた協議をしていただきたいなというふうに思っております。また、午頭島公園、あそこの前を通り過ぎてしまう方が多いんですね。どこに公園があるのかなという、公園の場所がよくわからないという方が多いんですね、聞くところによると。確かにフェンスの中に看板がありまして、ちょうど走っている位置では午頭島公園という看板が見にくいんですね。もう少しこの看板が上のほうにあると見やすいのかなというふうに思いますが、ぜひまた見ていただければなというふうに思います。とにかく小さい子どもから高齢者の方々が毎日気持ち良くウオーキングができる、歩きたくなっちゃうという、そういうぜひ自然公園に整備していただきたいなというふうに思っております。 あそこのあの公園が賑やかになってくれば、例えば公園に沿って町の駅ができて、そこで地元の野菜を売ったり、また腕のいい職人がレストランを開いたり、あそこにはおいしい野菜がありますし、ポークもあります。また赤ワイン、今赤ワインの丘プロジェクトをしていますけれども、ワインに合うポークも野菜もありますし、何かうまくミックスしていきながら、賑やかな町ができていくといいなというふうに思っておりまして、あそこの地で穂坂の赤ワインが売れるようになれば、また穂坂の赤ワインの丘と、また円野というかこちらの釜無川地域が線で結ばれていくのかなというふうに思っております。とにかく、地域やまた韮崎
市の活性化につながっていくような公園の整備をぜひお願いしたいと思います。 では、質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（清水一君） 以上で
森本由美子さんの質問は終わりました。
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△藤嶋英毅君
○議長（清水一君） 14番、藤嶋英毅君を紹介いたします。 藤嶋英毅君。 （１４番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１４番（藤嶋英毅君） 14番、藤嶋英毅でございます。 若干の情勢を述べ、質問に入らせていただきたいと思います。 ただいま通常国会が開催中です。戦争する国づくり法案に対する与野党の論戦は激しく展開されております。安倍政権の戦争する国づくりには、国民の半数以上が反対しております。国会での論議についてはここでは省略をいたしますが、私が非常に気にするところは政権党である自民党員の心の問題であります。 ５月12日の自民党総務会は、戦争立法を了承しましたが、採決前、退席したのは村上誠一郎議員１人でありました。村上氏は、集団的自衛権には賛成することはできないと退席理由を述べております。自民党の
国会議員は、衆議院議員291名、参議院議員114名の計405名でありますが、村上議員１人を除き、今回の戦争する国づくりには何の異議も申し述べておりません。 安倍執行部が提示している政策に関し、自民党議員には何の異議がないのでしょうか、私はそのようには思えません。誰も物を言わない、これで日本の政治が国民の望む方向に進むだろうか、日本の民主主義は健全に育っていくのでありましょうか、大いに不安を感じるところであります。 以下、質問に移ります。 質問の第１に、戦争と平和に対する市長の見解を伺います。 表題には、戦争と平和に関する市長の見解と述べておりますけれども、今国会で議論中の戦争する国づくり法案について伺うと言ったほうが正しいかもしれません。 政府は、今通常国会に、自衛隊法、重要影響事態安全確保法、事態対処法など、10本の法律の一部改正を行う我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法の一部改正する法律案と、国際平和協同対処事態に際して、我が国が実施する諸外国の軍隊に対する協力支援活動等に関する法律案を提出いたしました。 これらの法案に対して、朝日新聞の世論調査では、今国会で成立させる必要ではない60％、成立させる必要があるが23％、毎日新聞全国世論調査では反対が53％、賛成34％でありました。共同通信社の全国世論調査では、法案への安倍政権の姿勢について、81％の人が十分説明しているとは思えないと回答しております。 また、団体では、日本弁護士連合会、日本婦人団体連合会、日本ＹＷＣＡ、９条の会、憲法９条を守る首長の会、全国商工団体連合会、全労連、自治労連、国公労連、全日本教職員組合、マスコミ９条の会、全国保険団体連合会、その他多数の団体が反対しております。 ５月22日開催の東北６県市町村長９条の会連合会の第２回総会では、首長、首長経験者が33人参加し、憲法９条を守り戦争法案に反対する緊急アピールを採択しました。同アピールは、市町村民の命と暮らしを脅かす最大なものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を日本国民を戦後最大の危機に陥れ、憲法解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するものと批判し、全国の国民と都道府県知事、市区町村長らに戦争する法案に反対する運動への参加を呼びかけております。呼びかけの内容は、全国7,000を超える９条の会と手を携え、戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全に止めるということであります。 また、６月４日の衆議院憲法審査会で、立憲主義をテーマにした参考人の憲法学者３氏がそろって集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの認識を表明しました。 国民の多くが反対、あるいは慎重審議を求め、多くの民主団体が反対を表明し、反対行動を起こしているのが現状であります。戦争か平和かの選択が迫られております。韮崎市政の最高責任者として、市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 藤嶋英毅議員の
一般質問に対する答弁を行います。 戦争と平和に関する市長の見解について、お答えいたします。 平和安全法制整備法等につきましては、国の安全保障に関わる大変重要な法案でありますので、国民の皆様へ十分な説明がなされるとともに、国会において十分な審議が行われることを望むものであります。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 市長に再度確認しますが、実は国政の問題について質問することについて、かつてのいつかの議会で私は横内市長に質問したら何か議長さんにお断りをされたんですが、実は今回あえてそういう習慣を知りながらも私が質問したのは、日本の国がどう変わるか非常に重要な時期に来ていると、私はこのように考えておりまして、そういう意味であえて質問させていただいたところであります。私が質問書で述べております幾つかの団体が反対しておりますし、それから国民の半数以上が反対しているという、この事実については市長、お認めいただけますか。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） お答えいたします。 議員ご指摘の様々な団体等、あるいは世論調査等の結果が非常に多くの団体、あるいは個人がそういった点での懸念を示しているということについては承知をいたしております。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） お答えの中で国民の皆様へ十分な説明がなされたものという、こういうご回答があったんですが、これは提案するほうの政府だけの説明ではなく、逆に反対するほうもやはり説明もしろという、こういう理解でよろしいですか。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） もちろん双方この問題については国民的なコンセンサスをとっていくということが一番大事ですから、与党が提出しております案件につきましての丁寧な説明というのは当然必要だと思いますし、またそれに対する反対意見といたしましても、具体的にではどうするんだということもしっかりと議論していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） いずれにしても、国会の論議の結果どうなるか、国民運動の結果どうなるかわかりませんが、日本の岐路がこれから将来大きく変わるというこういう問題であるという点をやはり指摘をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 （１４番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１４番（藤嶋英毅君） 親子で平和の話し合いをということでございますが、教え子を再び戦場に送るな、この言葉は、あの悲惨な戦争を反省し、日本国民を二度と戦争に参加させないという学校現場の悲愴な目標でありました。それはまた、平和を願う日本国民の悲願でもありました。 今国会では、安倍政権により、戦争する国づくりに関する法案が最重要法案として論議されております。国会の論議の状況はさきに述べたとおりですが、この国会の審議状況や国民運動の対応によっては、日本の将来が大きく変わる可能性が十分あります。 さて、2014年度第34集、北巨摩の教育白書によれば、親子で戦争や平和について話し合うかという問いかけに、よく話し合う、時々話し合うが引き続き減少し、平和や安全に対する意識が弱くなっていることが指摘されております。 戦争を知る国民が減少しているもとで、また今日の政治状況下では子どもと大人が戦争や平和について話し合うことは重要かつ必要なことと存じます。話し合う場の設定を積極的に推進すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 親子で平和の話し合いをについてお答えいたします。 本
市は、これまでも山梨県非核宣言自治体連絡協議会の会員として、平和パネル展の開催や懸垂幕の掲示などを行ってまいりましたが、本年は終戦から70年となる節目の年でありますので、例年の事業に加え、終戦を迎えた８月に戦争体験者による講演会を開催いたします。多くの市民の皆様のみならず、お子様にもご参加いただき、平和について親子で話し合う機会にしていただきたいと考えております。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 学校のほうへ伺いますが、かつて学校は教え子を戦場に送らないという、こういうことで教育を続けてきたと思いますが、今この言葉は生きているんですか。
○議長（清水一君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 以前はスローガン的によく使われておりましたが、現在はそういったような、これに特に特化したような言葉としては余り使われていないように思います。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 私は今こそこの言葉が必要だとこのように思うわけでございますが、もともと戦争と平和についての親子の話し合いが減少しているというこの指摘は学校現場からの指摘なんですよね。そういう意味じゃ、学校のほうでもやはり教育の中でお父さんやお母さんと話をするとか、そういう指示が必要じゃないかと思うんですが、この辺はどのように思いますか。
○議長（清水一君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 現在も、これは戦後からずっと一貫して学校教育の中では平和ということでもって一本筋を通して、今まで学校教育の中で行ってきたことでありまして、現在もこうした流れの中から、例えば８月のちょうど終戦を迎えたそういった時期にあるとか、原爆の投下された時期であるとか、そういったふうな時期に合わせまして、今も国語の教材等にはそういった教材が載っております。また小学校の社会のほうでは新しい憲法の話の前文も載っておりますし、そういった中で当然戦争についてのことは記述はありますし、また子どもたちもそういうことを学んでいるわけです。中学校でも同様の教材があり、また指導がありまして、そういった普段自分たちが調べた学習内容等を学園祭等で平和劇、あるいは合唱などでもって発表したりというふうなことをしております。その学校教育の中では、そういった学習を進める中において、例えば昨年も家庭に帰って親、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、親類の人たちからも、こういうことについていろいろ聞けるものは聞いてくるとか、いろいろなそういった調べるとか、そんなふうな学習を取り入れてやっております。そういったことがあるので、この北巨摩の教育白書、こういうのを見ましても若干ずつは落ちてはいるわけですが、そういった教育が今まで一貫してあったものですから、今も時々であるとか、よく話し合う含めても、かなりの数値になっているものというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） ありがとうございます。 ぜひひとつ、昔の古い言葉かもしれませんけれども、教え子を戦場に送らないという、ここについてはやはり引き続き守っていただきたいと、このようにお願いいたします。 回答の中で、８月に戦争体験による講演会を開催するという予定のようですが、今具体的にどのようなことをやるのか、わかっていたら教えてください。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 戦後70年、戦争と平和を考える企画展ということで、趣旨につきましては、戦後70年となる節目の年に当たりまして、甲府空襲や広島、長崎の原発の写真パネルの展示、また体験者の講演や映像などを通しまして戦争や平和について考えるということで、日時は８月10日から８月25日までを平和パネル展、また８月14日の14時から講演会、試写会ということで、場所は韮崎市民交流センター１階イベントスペースと会議室で行います。パネル展につきましては、甲府の空襲とか長崎、広島の原発、または平和市長会のポスターの展示とか、
市の民俗資料館に収蔵されております戦争関連資料等によります。また講演会につきましては、講演は秋山様にお願いし、映写は広島、長崎の16ミリを20分弱映すというような予定でございます。入場料は無料です。 以上です。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 今戦争を知らない人たちが増えてきているということで、年代的に言えば私が戦争を知っている最後の年だと、このように思うわけでございます。そういう意味じゃ、戦争や平和を考えるこんな時代に来ているのかなと思うわけでございますが、ぜひひとつこれからも取り組みを、強化をお願いいたします。 次の質問に移ります。 （１４番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１４番（藤嶋英毅君） 質問の３番目として、国の農業政策について伺います。 １つは、10年間で全国の農地の８割を担い手に利用させることと、２つ目の問題は、農地中間管理機構の利用状況について、この２点についてお伺いいたします。 2013年６月、日本再興戦略を閣議決定しました。安倍内閣は、農政にも競争原理や民間活力を導入し、農業の成長産業化を図ろうとする試みるものであります。果たして日本の農業者が望むものか、大いに疑問とするものであります。 その中で、農林水産業については、農林水産業を成長産業にするとの目標を掲げ、具体的な内容といたしまして、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映され、担い手の米生産コストを現状全国平均比４割削減し、法人経営体を５万人とする。それから２つ目として、2020年に６次産業の市場規模を10兆円とする。現在は１兆円です。それから2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする。現在は4,500億円です。それから今後10年間で６次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定する等の方針を示しました。 このうち担い手、ここで言う担い手というのは、法人経営、大規模家族経営、企業新規就農者等と規定してあります。この担い手への農地集積・集約化を図るために、農地中間管理事業の推進に関する法律が成立し、都道府県ごとに１つの農地中間管理機構が設立されました。農地中間管理機構の目的は、地域内の分散、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約する必要がある場合や、耕作放棄地等について借り受けを行う。また、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し貸し付ける。業務の一部を市町村に委託し、関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進するというものであります。 そこで伺います。先ず、企業全農地の８割を担い手に利用させることは、日本の伝統的な農業経営であります家族農業を捨てることではないか、次に、韮崎
市で農地中間管理機構の利用状況の現状と今後について、この２点についてご見解を伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 国の農業政策についてお答えいたします。 先ず、10年間で全農地の８割を担い手に利用させることについてであります。 国では、様々な育成すべき担い手像を示しながら、個々の農家の農業経営を改善することを目的に施策を講じており、小規模、零細、兼業、高齢等の家族農業者も今後の担い手として育成していく方針に変わりはないと考えております。 次に、農地中間管理機構の利用状況についてであります。 本年５月末までに契約が締結されたところはありませんが、本年度中に３件2.5ヘクタールの契約を予定している状況であります。また、30人19ヘクタールの市内農地を求める相談が寄せられており、今後農地中間管理機構を利用した賃貸契約が増えるものと予想しております。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） ありがとうございました。 じゃ、再質問させていただきます。 実は、昨年の農協へ出した米の価格が非常に下落しているということで、今年農家の人と話をする中で本気かどうかはまだはっきりしないですが、もう米をつくるの嫌だと。それからよその田んぼ集めて耕作していた人たちもあんな値段じゃもうとても人の田んぼできないという、こんな声が聞こえてきております。私の周りにも折居ですが田んぼがいっぱいありますし、その中でよそでできない人の、預かって耕作している人もあります。そういう人たちも将来は大いに不安を持っているんじゃないかと、このように思っているところですが、実は国の政策を見ますと、市長のほうの答弁の中には小規模、零細、兼業、高齢等の家族農業も今後の担い手としているとこうあるんですが、私が見る資料だと、高齢者等の家族農業もというところがなかなか出てこないんですが、ここのところはどういう関係か、これ答弁のほう私は信用したいと思うんですがそれでいいのかどうか。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 担い手育成という形で、高齢ですとか地域の農業者の関係になるかと思います。担い手の育成につきましては、昭和36年の農業基本法制定以降、農業政策の重要課題として位置づけておりまして、農家が農業経営だけで他産業並みの所得を確保できる自立経営農家を育成するという政策目標を掲げたところでございます。それを受けまして、時代の変化に対応しまして、その後高齢化ですとか後継者問題による農業経営の変革に伴いまして、中核農家の育成、また効率的、安定的な経営体の育成を目標とした認定農業者制度、その後、地域における担い手像を明確化するために、農家の法人化ですとか、集落営農組織への参加など、多様な担い手像を確保する方針を今まで示してきたところでございます。 今回の８割を担い手というか、大規模経営者に任せるというふうなご質問ですけれども、これにつきましては農業の国際競争力、また体質強化の実現に向けて担い手の育成、また経営安定策として策定されたものであり、意欲ある農業者等が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることを目的とした、あくまでも指針でございます。ですから、全て８割をこの大規模経営者に任せるというものではございません。したがいまして、市長が答弁したとおり、国では今まで様々な育成すべき担い手像を示しながら、個々の農家の農業経営を改善するということを目的に施策を講じてきたということでございますので、当然小規模ですとか零細、兼業、高齢等の農業者等も今後の農業の担い手として育成していく方針に変わりはないということでございます。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） この点については、これ以上私も言いません。 あと、農業政策の中で、全国平均の生産コスト、これを４割削減するという、こう言っているんですが、これは農家の規模、生産面積を15ヘクタールにした場合に４割削減できるという、こういうことじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、それ。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 生産コストにつきましては、平成23年に農林水産省が取りまとめました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中で中心経営体を育成して、施策事業を集中展開するという方針の中に、生産農家１戸当たりの経営耕地面積の目標を5.1ヘクタールから7.7ヘクタール程度に拡大することが示されております。また、平地で20から30ヘクタール規模の経営体が地域の耕地面積に占める割合を現状の３割から８割にというふうなことで示された中で、米の生産単価につきましては、0.5ヘクタール未満の農家につきましては、約２万2,000円経費がかかるという話。15ヘクタール以上ですと7,000円くらいの経費だというふうなことで、この中の資料の中で示されているということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） いずれにしても、今例えば私のところは２反歩未満の水田ですが、３反歩、４反歩の人いると思います。その人たちの経費削減が果たしてこのようにできるかというのは私は非常に疑問に思っているところです。やっぱり大規模にならなきゃだめだというように、このように理解をせざるを得ないと思います。そういうふうな中で、小規模の農家がどうなるのかなと大変心配をするところでございます。そういう意味で、この方針の中でも、農村全体の将来の所得を倍増すると言っていますけれども、今ある農業経営のやり方、それから農地の規模ですか、個人が持っている規模で本当に倍増できるかどうかということが実現するのかどうかという、大変私は疑問に思っているところでございます。そういう意味じゃ、国の政策そのものもやはりもう少し検討してみる必要があろうかと、このように思うわけでございます。私も大変疑問に思っているところでございますが、国の出された書物について言うと、今伊藤課長が言ったような状況もあるということですが、これ以上私もここでは申し上げられませんけれども、ただの今の折居の清哲町の、韮崎
市の水田農家が、果たしてこのままで、今のままで所得の倍増になるのかどうか、その辺は大変疑問に思うところでございますが、これからの様子を見させていただきたいというふうに思います。米をつくるの嫌だという声は余り聞きたくないという、これは私の現状ですし、今ある田んぼを草ぼうぼうにしたくはないというのがやはり私の思うところでございます。 では、次の質問に移ります。 （１４番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１４番（藤嶋英毅君） ふるさと納税者への返礼で、梨北米コシヒカリの宣伝をしていただきたいと、こういうことです。 ふるさと納税制度は、2008年１月から開始されました。その制度は、大都市と地方都市の税収格差をふるさとへの寄附で是正するという趣旨の検討から始まりました。納税者には、住民税や所得減税などの特典が与えられ、さらに自治体からの特産品の返礼もあります。今関心を持たれていることは、返礼された特産品を利用した自治体が地域振興を考えていることです。 韮崎
市は平成27年１月以降の申請分より、１万円以上のご寄附をいただいた方へ本市特産品をお贈りすることとしております。その特産品は、大地が生んだ韮崎
市のブドウ、桃、米などであります。 ところで、今生産農家は生産米の価格下落により離農を考え始めている人たちが見られ始めております。岡山県吉備中央町では、町が農家から米を買い上げ、１万円の納税者に20キロのコシヒカリ米をプレゼントしておりますが、これがテレビや新聞で紹介され、全国から応募が殺到しているとのことです。本市でも農業振興のため、この吉備中央町の制度を検討する必要が十分あると考えますが、所見を伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） ふるさと納税者への返礼で梨北米コシヒカリの宣伝をについてお答えいたします。 現在、本市においては、１万円以上のふるさと納税者への返礼品として、梨北信玄米コシヒカリ10キログラムを送り、大変好評を得ております。また、さきに小林伸吉議員にお答えしたとおり、特産品の充実や品質の向上に取り組んだところであります。今後も、地方を応援するという制度本来の趣旨を踏まえながら、貴重な収入源として、また本
市を全国にＰＲする機会として制度の活用を図り、ひいては農業の振興にもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 寄附に対する返礼品ですが、先ほど小林議員の質問のときにお答えがあった桃、ブドウ、サクランボ、それから梨北米と、こんな種目があったんですが、それぞれ種別の数量と額をお知らせください。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 先ず、特産品につきましては、桃につきましては3.5キログラム、ブドウにつきましては約２キログラム、梨北米コシヒカリにつきましては10キログラム、ワイン・ジャムの詰め合わせにつきましては赤ワイン720ミリリットル１本とフルーツジャム３本でございまして、価格はいずれにいたしましても3,500円前後ということで設定させていただいております。それに送料が1,000円前後かかりますので、全てで4,500円から5,000円ということになります。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 寄附の受入額が324万円、そのうち返礼品として支出した金が4,500円と、こういうことですね。いいですね、これで。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、返礼品が3,500円前後、送料を含めまして4,500円前後ということになります。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 特に私は米の問題を重視したいのは、というのはやはり先ほどから述べているように、米に対する魅力がだんだん薄れてきてしまったと。そういう意味じゃ、このふるさと納税制度を利用した宣伝が必要じゃないかと、このように思うわけでございます。このさっき言った吉備中央町ですか、ここでは全国的な要望があってかなりの宣伝になっているということですが、韮崎の場合はインターネットでやる以外の、ほかに宣伝は何かしておりますか。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 ヤフーで募金決済を行っておりますので、ヤフーサイトとあとは
市のホームページのほうで周知させていただいております。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 私のほうも勉強不足で申しわけないですが、吉備中央町がどういう宣伝しているか、そこまでちょっと確認しておりませんけれども、恐らく何か宣伝をしていると思います。そういう意味で年々需要が増えていると、このように考えておりますので、そこのところは検討する必要があろうかと思います。 もう一つ、資料によると、納税される寄附金について、使い道を最初示しているという、こういう指摘もあるんですが、それのほうがいいのかどうかということですが、例えば今一番使い道について決めているところで、１番が人づくりや、それから教育事業関連へということで１番で、２番目が環境保全事業、それから３番目、４番目と医療・福祉への関連という、こういう使い道を示して寄附を伺っているという、こういう状況ですが、この辺については韮崎
市ではどうお考えですか。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 制度始まって昨年まではそれぞれ選択できるように、福祉関係、教育関係、環境関係というふうなことで、納税される本人がそこを選択できるような制度になっておりましたが、今年度からは使途等は一切ございません。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 私もこれ、そうしたほうがいいのかどうか、ちょっとまだ判断がつきませんけれども、ただ自分が納めた金が何に使われたかということがやはり納税者としては知りたいじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、結果について報告はしてあるのかどうか、お伺いします。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 また、先ほどの件のつけ加えになるわけですが、納税目的ということで過去においてやったんですけれども、なかなか選択しない方が多くて、空欄があったということで、今年度よりは使途のほうは特に定めないということで変更させていただいた経過がございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 梨北米の宣伝は特別しているというそういう状況じゃないですか。そういう状況にはなっていないということですね。
○議長（清水一君） 藤巻
企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。 特別これらにつきましては、ホームページまたは先ほどのヤフーのサイト等でそれぞれ一覧で出しておりますので、梨北米について特にＰＲしているということでは現在行っておりません。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 米の生産について、魅力がだんだんなくなってきているという、こういう農家が増えるのが現状です。ひとつ、もちろん桃、ブドウ、サクランボ、これも私は無視するわけにはいきませんけれども、梨北米について、やはりこれからも宣伝をしていただきたいと、このように思うわけでございます。それは水田農業者を救うという意味合いが大いに含まれているというように思うわけでございますが、この梨北米の宣伝を特にお願いをいたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。 （１４番 藤嶋英毅君 登壇）
◆１４番（藤嶋英毅君） 最後に、松くい虫の防除事業についてお伺いいたします。 まき、木炭、石炭から石油への燃料革命が始まり、松くい虫の被害は昭和40年代後半から激しくなりました。だから、この被害は社会病とも言えます。 清哲・神山・円野に接近する山々並びに茅ケ岳方面を眺めると、緑に包まれた山容が美しく、人々の心を和らげております。ところが、よく見ると、ところどころに薄い茶色をした樹木が見られます。それは、松くい虫被害を受けた松の木であります。生きている松は皆無と言えます。 韮崎
市は、ここ長年松くい虫対策を講じてまいりました。しかし、残念ながらその効果はなかったように思います。今私が住んでいる地域の山々を見ると、全ての松が松くい虫の被害を受けております。韮崎
市の27年度予算では、松くい虫防除事業費として総額2,800万円強を計上しておりますが、今の山の現状から判断すると、この予算執行は無駄と考えます。また、他に活用すべきと考えるが、市長の見解を伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 松くい虫防除事業について、お答えいたします。 近年、松くい虫による松枯れの状況は拡大傾向にあり、まだ市内には松くい虫による被害木が点在している状況でありますので、今後も松林の保全のため、造林補助事業により、引き続き防除事業を実施してまいります。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 松くい虫対策として、去年、一昨年かけた予算というのはどのくらいですか。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 松くい虫にかかった経費、昨年26年度が3,183万8,000円、材積にいたしまして1,615立方メートルでございます。本数で換算しますと、約1,477本になります。一昨年、平成25年につきましては、事業費3,230万円でございます。材積といたしまして1,748立方メートル、本数に換算して1,816本でございます。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 韮崎
市も大変お金をかけて努力をしていると思うんですが、これだけ予算をかけ、さらに薬をかけたんですが、それ検証するという機関があるのかどうか。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 検証する機関でございますが、森林組合、また県において検証をしているわけですが、当然議員ご指摘のとおり、まだ市内には多くの松くい虫による枯れた木が点在するという中で、どのくらい効率が上がったかという数字は出ていないわけですが、引き続きやるというふうな指針が示されているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 先ほど森本さんのほうからの質問がありまして、森本さんは松くい虫の駆除してくれということですが、円野の公園というところはそういうことだろうと思いますが、ただ山の松を見て、率直に言って韮崎
市が2,800万円今年かけて効果があるのかどうか、うんと疑問に思うんですがね。その辺はどうでしょうか。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） 松くい虫の防除に関する効果という問題ですが、実は山林の中でも補助金を利用して処理できる山林と、補助金使えない山林ということで区分がございます。目についている山林につきましては、補助金が導入できない山林という区分が今、目についている山林だというふうに認識しております。区分につきましては、補助で処理できる山林が高度公益機能森林、また地区保全森林というのが県の補助で処理できる山林でございます。県の補助が使えない、
市の単独事業で実施している山林が地区被害拡大防止森林ということでエリア分けがされております。当然、県の補助を使えない山林というのが先ほど説明いたしましたとおり、松くい虫の被害が目につく山林ということで、昨年度より県へ全て補助対象にしてくれというふうな要望をしております。まだ補助対象になるかどうかという結論は出ていないわけですけれども、本年度も引き続き市内の全ての山林を補助対象で処理できるように要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 防除というのは、結局枯れた木を整理するという、こういうことでいいですか。
○議長（清水一君） 伊藤農林課長。
◎農林課長（伊藤保昭君） お答えいたします。 防除につきましては、松くい虫の被害防止ということで薬剤処理、また燻蒸処理ということで、それなりに倒木、木を切って処理をしております。ですから、ただ切るだけということではございません。 以上でございます。
○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
◆１４番（藤嶋英毅君） 正直言って、私、山を眺めてみて、私の感覚では毎年お金かけているけれども効果が上がっているようには見えないし、そうかといって県のほうも何かしなきゃならないという、こんな状況じゃないのかなと、このように思うわけでございます。そういう意味じゃ、この防除については考えなきゃならないのかなと、このように思うわけでございます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（清水一君） 以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 （午後２時３０分）
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○議長（清水一君） ただいまの
出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
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△
小林恵理子君
○議長（清水一君）
一般質問を続行いたします。 17番、
小林恵理子さんを紹介いたします。
小林恵理子さん。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君） 日本共産党、
小林恵理子でございます。 通告にしたがいまして、
一般質問を始めさせていただきます。
一般質問の第１に、改定された介護保険制度について質問します。 昨年改定された介護保険法が４月より実施されています。介護保険が導入されて15年目ですが、関係者からは過去最悪の内容で、まさに「保険あって介護なし」と言われています。改定によって生まれる問題と実態、今後の課題の取り組みについて伺います。 介護保険料は値上げされました。韮崎
市は世帯に課税者がいる者で、本人年金収入80万円を超える第５段階の基準額で800円引き上げられ、年額６万1,600円になりました。合計所得金額が高い人ほど値上げ幅が大きくなっています。低所得者の保険料の軽減を政府は実施する予定でしたが、消費税の10％の引き上げ延期を理由に不十分なものとなり、保険税の負担が重いことに変わりはありません。
市独自の軽減制度が必要です。 次に、要支援を介護保険給付から外す問題です。 通所介護と訪問介護に係る予防給付から、要支援１・２を外し、市町村の新総合事業に移行させます。2015年度中に移行するのは、全体の７％の自治体のみです。移行できない大きな理由は、多様な主体による多様なサービスの提供を推進するとしていますが、その受け皿が準備できないというものです。４月から移行した市町村においても、受け皿となる団体組織が十分整備されていない、本人・家族の選択権が保障されない、既存の訪問介護、通所介護事業の経営がさらに困難になるなど、問題が発生しています。韮崎
市は平成29年４月からの移行を目指すこと、サービスの低下はさせないとしていますが、その見通しについて伺います。 次に、介護報酬の引き下げについてです。 介護職員の処遇や運営に関わる介護報酬が2.27％の大幅な引き下げが行われました。これでは事業が継続できない、働き続けられないなどの声が寄せられています。全国では訪問介護事業所が閉鎖され、利用者のサービスが継続できなくなった、働く人が集まらないので特別老人ホームの建設を見送った、ショートステイを閉鎖したなどの例が出ています。市内の利用者が安心してサービスを受けることができる環境が整っていることが必要です。事業所の運営、人材などの状況を把握していたらお示しください。 最後に特別養護老人ホームへの入所についてです。 入所の要件が、原則要介護度３以上に限定となりました。特別養護老人ホームへの待機者は、全国で52万4,000人、うち17万8,000人は要介護１・２の方々です。待機者が増え続けるのは、低所得で孤立した高齢者の急増があります。市内の特養待機者の数、うち要介護１・２の人の数、現在置かれている状況を伺います。また、こうした特養から締め出されてしまう人に対する
市の対策についての見解を求めます。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君）
小林恵理子議員の
一般質問に対する答弁を行います。 改定された介護保険制度についてお答えいたします。 先ず、低所得者の保険料の軽減についてであります。 今回の制度改正においては、低所得者の軽減対策として公費を投入し保険料軽減を行う措置がとられておりますので、
市独自の軽減制度につきましては、現時点では考えておりません。 次に、総合事業の移行についてであります。 本市では平成29年度より新総合事業に完全移行の計画で、移行のための受け皿の準備等を進めており、移行に際してサービスの低下を招かぬように努めてまいります。 次に、市内介護保険サービス事業者の運営状況と人材の状況であります。 現時点では運営状況の悪化等によるサービス事業所の閉鎖は報告されておりません。しかしながら、介護職の人材不足は全国的に大きな問題となっており、本市事業所でも人材確保に苦労していると伺っております。 次に、特別養護老人ホームの待機者の状況であります。 平成26年４月１日現在の申し込み者数は231名です。そのうち要介護１・２の方は75名おり、居宅サービスまたは特養以外での施設サービスを利用しております。これらの方については、利用者のニーズに合わせたサービスを介護支援専門員や包括支援センター職員等がサポートし、適切なサービスの利用を支援してまいります。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 答弁、お聞きしました。 先ず、介護保険料の問題です。３年ごとの見直しで、改めてこの介護保険料の負担が重いということを感じているところです。特に低所得者に対する介護保険料ですが、もともとこの介護保険料は生活保護受給者であっても、また老齢福祉年金受給者であっても、本人年金収入が80万円以下で世帯の全員が非課税であっても、減額はされますが免除はされません。基準額にして約半分が納めなければいけない金額になります。例えば、年金収入が月に１万5,000円しかない高齢者であっても、基準額の半分が年金から天引きされてしまう、そういった非常に過酷な決め方になっていると思います。それは年金が月１万5,000円しかなくても、１万5,000円に満たない人は免除ではないので、自分で納めていかなければいけない、そういったものになっています。どうやって払っていっているんだろうかなということがとても心配されますが、改めて過酷だなということの認識を持ちましたので、そういった中身にも市長に承知してほしくて今、改めてそれを言いました。 こうした低所得者に対する税額免除もありませんので、半分に減額されても納めなければいけないということも、国もやはり介護保険、この点では問題があるということで、今回第１段階の0.5を0.45に、それから第２段階の0.75、これは基準額に対して0.5払いなさいという決めですけれども、そういった部分を第２段階の0.75を0.7に減額をしたところです。それでも第５期から比べれば、第２段階は値上げがされたというような段階です。 この減額に使われた金額は、国から降りてきたものなんですけれども、本年度予算でそれが幾らかかったかというふうに言いますと、463万円でこの減額ができたわけです、消費税10％になれば、もっと幅を広く減額するよというのが国の考えですけれども、その463万円を倍に金額、500万円を
市が手当てしたとしても、十分可能な金額だというふうに私は思いますし、とりわけこの介護保険制度の中では、特別会計の中では基金が残っていまして、基金を使っても１億円以上の基金があるかと思ったのですが、その基金を使ってもほんの500万円程度だったら、国の足りない分、国の不十分な分をそこに上乗せをしてやるといったことは十分可能だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清水一君） 小澤
介護保険課長。
◎
介護保険課長（小澤徹君） お答えをいたします。 今回の保険制度の改定によりまして、保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃるとおり第１段階、第２段階及び第３段階が、第１段階については本年４月より、第２段階、第３段階につきましては、29年４月からという軽減措置がとられております。先ほどございました基金についてですけれども、今回の第６期の計画においては、１億3,600万円ほどある基金のうち、３カ年計画で7,000万円ほどを保険料の軽減に充てるという計画のもとで、保険料を算定したところでございます。いずれにいたしましても、これら基金等を活用する中で低所得者を含めました被保険者の軽減対策を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） １億3,600万円の基金のうち、今年度使った金額が800万円だったというふうに思います。この厳しい状況に合わせれば、随分不十分な金額だなというふうに言わざるを得ません。指摘だけをしておきます。 減額されたとしても、この第１段階の人たちには年間２万7,720円、端数は切り捨てますけれども、そういった金額を払わなければいけない現状は変わりがないというふうに指摘をしておきたいと思います。 次の問題で、新総合事業への移行についてですが、韮崎
市の要支援１・２の方々、総合事業に移る方々の数は今、どのぐらいになっているのかお示しください。
○議長（清水一君） 小澤
介護保険課長。
◎
介護保険課長（小澤徹君） お答えをいたします。 要支援１・２の認定者数ということでございますけれども、３月の給付実績、いわゆる３月分の介護報酬実績に基づきますと、要支援１の認定者数が65名、要支援２の認定者が147名、支援１・２を合せますと212名の方が認定をされております。 以上でございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 要支援認定を受けた方で現在、訪問介護、通所介護、そういった移行されるサービスを受けている方はどのぐらいいますでしょうか。
○議長（清水一君） 小澤
介護保険課長。
◎
介護保険課長（小澤徹君） お答えいたします。 先ほど言いました認定者数212名のうち、通所サービスを利用なされている方が62名、また訪問サービス、ヘルパー等になりますけれども、こちらのサービスを利用されている方が50名、両方ですと112名の方がサービスをご利用していただいております。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 112名の方が新しいサービスのほうに、現状の数で言えば、移行をするということなんでしょうが、今回の介護保険の改定の中で問題になっているのは、認知症の方々に対するサービスが専門知識のない人に移っていく可能性があるというところで大変問題になっていたので、この方々の中で認知症というふうな診断がされている方がどれぐらいいるのか、お示しください。
○議長（清水一君） 小澤
介護保険課長。
◎
介護保険課長（小澤徹君） お答えをいたします。 このうち認知症の方がどれぐらいかということでございますけれども、認知症の高齢者日常生活自立度というランクがございまして、それは１からランク付けになっておるのですが、この基準に照らし合わせてみますと、通所サービスを利用していた62名のうち認知症の症状が見られるという方が17名いらっしゃいます。また、訪問サービスを利用していただいておる50名のうち、同じく認知症の症状が見られるという方が10名いらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） わかりました。 62名で17名が認知症ということと、あと訪問介護が50名でそのうち10名ということで、やはり割合が高いなというふうに、今感じたところです。
市は平成29年４月から移行するとしていますが、今までもサービス低下はしないように移行していくということを繰り返し言ってきたところですが、サービスの低下にならないような新総合事業への移行というのは、基本的にどういうものだというふうに考えていらっしゃるか、その辺をお聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 新総合事業への移行でございますが、訪問介護、通所介護の多様なサービスを提供するため、国で示されたガイドラインがございます。その累計を基本にサービス料や形態及び基準や単価等を現在検討しておりますが、サービスの種類ですが、まず現行の訪問・通所介護サービス相当のサービスが最上位のサービスとなります。続いて、それを緩和した基準によるサービス、それから住民主体による支援サービス、短期集中予防サービス等の累計で事業を展開していく予定でございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 先ほどもこちらにありましたけれども、現にこの４月から移行しているところでたくさんの問題があらわれてきています。そういうところの実施実態を見ながらサービス低下にならないということを基本に考えていかなければいけないというふうに感じたところなんです。 私が基本にしてほしいということをここで言っておきたいと思うんですけれども、現在の要支援者のサービスの継続をしていくということ、これはやはり継続していくことを保障していかなければいけないと思います。それで、サービスに選択権がなくなってしまったという、選択できる範囲が少なくなってしまって、これしかできないということが起きていますので、その選択権をしっかり保障していくということ。あと、要介護認定の申請権、申請をしたいんだけれども、だめですよみたいなやり取りがあったのかと思うんですが、やはり申請権ということはしっかり保障していくということを堅持してほしいと思います。 あと、訪問介護にしろ、通所介護にしろ、事業者に今までの介護報酬の７割でやってください、８割でやってくださいというような自治体が現に生まれているんです。すると事業所は、それでは減収になるし、やはりそれでは受けられないというような話になってしまうので、やはりサービスに見合った単価の保障をしっかりとしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 あと、必要な総事業費、国ではこの新総合事業に移行するときの事業費の算定をやはり介護保険のときよりか減額するという算定基準をつくっていますので、しっかりそのサービスの低下をしないんだったら、総合的な事業費のこともしっかり保障をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。多様な主体によるサービス、地域での支え合いということも先ほどおっしゃっていましたけれども、これも住民参加がどう進んでいくかということで、
市がしっかり主体にならなければいけないというふうに思います。 以上、述べましたけれども、ぜひその辺のところを29年のところまでしっかり進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 29年の移行に向けまして、議員がおっしゃるように、既に移行を行った自治体の事例も参考にいたしまして、サービスの低下を招かぬように準備を進めてまいります。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） まだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、ぜひ今述べたようなこともしっかり配慮していただきたいと思います。それと、やはり事業所のことについても、やはりしっかりした事業所が市内ばかりでなく、この近隣に経営していただけないと大変困りますので、その辺にも気を配って欲しいということと、あと特別養護の要支援１・２でやはり今居宅にいる方もいらっしゃいますし、施設に入っている方もいますけれども、やはりそういった方々の本当は特養に入りたい、入らなければ生活がやっていけないような状況に置かれている方々がいると思うんです。配慮するというのはご答弁いただきましたけれども、しっかりと今のその方々の生活をどう支えていくのかということが見ていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、要望を上げておきたいと思います。 以上で、次の質問に移ります。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君）
一般質問の第２に、生活困窮者自立支援制度について質問します。 ４月から生活の困窮している方が自立した生活を送れるよう相談・支援する生活困窮者自立支援制度がスタートしました。韮崎
市でのメニューは自立相談支援事業と住居確保給付金事業の２つです。 これまで、生活困窮者支援法案については、生活保護が必要な人を保護から遠ざける生活保護法案の改悪と一体のもので、運用については中間的就労の名で、必要な保護から追い出したり、遠ざけたりすることのないように指摘をしてきました。韮崎
市ではこれまでも就労支援が行われてきましたが、今までの実績状況をお示しください。 次に、生活困窮者の自立に関わり、子どもの貧困について伺います。 子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態にあります。中でもひとり親家庭の貧困率は54.6％にもなります。一刻も早く解決されなければなりません。一昨年、子どもの貧困対策法が成立し、対策大綱を策定しましたが、貧困率改善の数値目標なども盛り込まれず、実効性は乏しく、改善・充実を求める声が上がっています。子どもの貧困の実情は、地域によってあらわれ方が異なります。独自の子どもの貧困調査を行い、子どもの貧困対策計画の策定が必要です。県に要望すべきです。また、福祉・保健・教育・保育・民生委員など関係者が情報を共有し、連帯していくことも重要と考えますが、見解を求めます。 最後に、フードバンク山梨の食糧支援について伺います。 ３月に「フードバンク山梨 食糧支援世帯７割減」といった見出しで報道がされました。国の補助金終了で、生活困窮者世帯に対する食糧支援継続が危ぶまれていたＮＰＯ法人フードバンク山梨が、新年度から生活困窮者自立支援法に基づく事業の委託を受けた８
市を対象に、食糧支援を続けることになった。支援できる世帯は大幅に減り３割程度といった内容です。この８
市に韮崎
市は含まれていません。フードバンク山梨では、自治体に協力を求めてきたとありますが、韮崎
市ではどう対応したのか伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。 先ず、生活困窮者に対する就労相談につきましては、平成23年度から平成26年度までの延べ相談件数78件のうち49件が就職し、自立に至ったところであります。 次に、子どもの貧困につきましては、さきに小林伸吉議員にお答えしたとおり、県は子ども貧困対策計画を本年度中に策定予定と伺っております。また、問題解決に当たり必要が生じた場合は、各関係先と連携を図ってまいります。 次に、ＮＰＯ法人フードバンク山梨の食糧支援につきましては、さきに小林伸吉議員にお答えしたとおり、食糧支援の必要が生じた際には対応可能と伺っております。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 私からも、今年度４月からは２つの事業でスタートしましたが、ほかの任意事業について随時検討していただいて、取り入れられるものは随時取り入れていって欲しいというふうに要望をしておきたいと思います。特に、子どもの学習支援の問題では、やはりやっていく必要が早急にあるのではないかなというふうに思いますので、そういった子どもたちの学習の力をつけていく、またそこで相談にも乗れるだろうし、そういった場所などは本年度中にも早急に手を尽くしていただくように要望をしていきたいと思います。 平成23年から26年まで78件で、うち就労で自立に結びついたのが49件というふうにご報告いただきました。この法律のとき、さっきも述べましたけれども、やはり生活保護に、受けたいけれども、やはりその前の中間就労などがあって、そこから水際作戦に使われないかという危惧などがありましたけれども、今まで行われてきた就労支援においても、やはり生活保護が必要な方々には生活保護を受給していただくという立場での就労支援が行われてきたのかを確認をいたしたいと思います。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） 議員ご指摘のとおり、生活困窮者の相談につきまして、生活保護の必要な方につきましては、当然生活保護ということで今までも対応してきたところです。今後も特に変わりはございません。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 支援事業の中には生保もありますよとか、ぜひそのほうをというようなことが、法律的には明記がされていないということが問題になってきたので、その辺のことは、やはりしっかりと相談に乗っていただきたいなというふうに思います。生活困窮者の自立支援で、民間でサポート事業などを取り組んでいる方々が生活困窮者自立支援の制度を考える中で離職者が多分対象になっているかと思うんです。住居の保障についても職のない方々が多分、補助の基準の対象になっていると思うんですが、この辺はいかがですか。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） 議員ご指摘のとおり、想定とすればいわゆる離職者で生活のための住居等が確保できない方を想定しているのは、そのとおりだとは思います。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） この生活困窮者自立支援制度そのものが、やはり職のない方々に職を何とか提供しよう、そのための職を探す間の住居のためのお金を出そうということが原則になっていると思います。そういった今までサポートしてきた方は、職はあってもすごく条件が悪く、低賃金で、それで困窮されている方々は、やはりこれでは救済はできないという問題があると思いますので、その辺も加味して相談に乗っていただければいいかなというふうに思います。 県の子ども貧困対策計画をつくられるということで、一歩前進かなというふうに思っています。子どもの貧困問題というのは、大変緊急的なことにもなるので、ぜひ貧困率改善を数値目標として掲げるということと、実態調査をしっかりしていって、実態に合った計画にしていくことを県に要望していただきたいなというふうに思います。あわせまして、やはり学校での情報、それから民生委員さんでの情報、それから福祉の分野、それから保健の分野などで、いろんなところで子どもの状況も大人の状況も、情報をやはり持っているけれども共有する場がなくて前進できない、手が打てないということにならないように、やはり連携というものをとっていくべきだというふうに思うのですが、現状どういうシステムなどになっているでしょうか。
○議長（清水一君） 秋山福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） 今も必要があれば連携を図るというのは当然の運動でやっております。キーとなっておるのは、家庭児童相談員が主とはなっていますが、その者を中心として学校であり、民生委員であり、保健師でありというようなところとも連携を図りながら、いわゆる子どもの対策には当たっているところです。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） わかりました。国の制度として児童扶養手当が減額されたり、生活保護が減らされたり、消費税が増税されたり、またアベノミクスで物価が上がったり、そういうことが貧困と格差を生み出している大もととなっていると思うんです。だから、サービス自体は有効に進めていって欲しいんですが、やはりひとり親のお母さんたちが求めているのは、本当に現物主義というか、今暮らしているお金がもう少し増えないと大変だというところがあるので、その辺は国の制度の根本を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うということと、それを
市として少しでも補完できるようなものがあれば、やはり前向きに研究していただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君）
一般質問の第３に、国民健康保険制度の問題について質問します。 国民皆保険の最後のとりでと言われる国保は、高すぎる保険税などが大問題となっています。市町村は一般会計から繰り入れを行わなければ維持できない状態にもあり、国保の財政基盤の強化は急務となっています。 政府は国保財政の安定化として2015年から保険者支援制度を拡充するとして、1,700億円の積み増しを行います。国保税が高すぎるといった国民の声に応えざるを得なくなったものです。全国ではこの支援金を活用し、高すぎる国保税・国保料を引き下げる動きが広がっています。京都
市では、国の保険者支援制度の拡充による支援金約18億円のうち、国保料引き下げに７億円充てて、１人当たり平均2,500円、１世帯当たり平均5,900円の引き下げを行います。北海道函館
市では１人平均5,394円、北見
市では１人平均１万16円、釧路
市では１世帯平均9,859円の引き下げです。韮崎
市の場合、2015年度のこの支援金の拡充額は幾らか。また、国保税の引き下げに使えないのか、伺います。 また、先日医療保険制度改悪法案が成立しました。2018年度から国保の財政管理が都道府県に移行することになります。県が市町村ごとの分賦金を決定し、標準的な保険料を設定し、保険給付に要する費用を支払います。県への分賦金を賄うために、現在よりも高い保険料、保険税の設定や徴収を強化することになりかねません。また、分賦金は医療費の水準が反映されることから、医療費の抑制を競うことにもなり、医療費適正化計画、地域医療構想などとあわせて都道府県を司令塔にした強力な医療費制限の仕組みづくりといえます。市民にとって国保税の引き下げ、徴収強化、受診抑制の方向では、安心できる医療制度とはいえません。
市の見解を求めます。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 国民健康保険制度の問題についてお答えいたします。 先ず、保険者支援金につきましては、昨年度の保険料を基礎に試算いたしますと、約2,800万円程度の増額になると思われます。また、本市といたしましては、改正の趣旨を踏まえ、現状では保険料の引き下げに使う考えはありません。 次に、制度改革についてであります。 県が策定いたします国保運営方針のガイドライン等につきましては、国との協議を進め、順次具体化していくとのことでありますので、当面はその状況を注視してまいります。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 韮崎
市の2,800万円が国の財政支援の増額をしたというふうなご答弁でした。国保税は高いから引き下げて欲しいというふうな市民の声がたくさん聞かれる中、この2,800万円をもし使うとしたら、１世帯当たり7,000円の引き下げが可能ではないかというふうに思えます。全国でもこうした引き下げに使っているところがあります。市長の国の趣旨に沿って、という言葉がありますが、そのことについてどんなものなのか、お示しください。
○議長（清水一君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） お答えいたします。 今回の法改正の趣旨は、財政基盤が脆弱であるという国保の構造的な問題を抱えている運営を、公費の拡充により財政基盤を安定化させようとするものでございます。 今年度、低所得者対策といたしまして、支援金が1,700億円投入されますが、今後さらに1,700億円の公費を投入するということが言われております。国保会計の財源に充当するということによりまして、一般会計からの基準外の繰入金の必要性を解消しようというのが国の趣旨でございますので、その趣旨に則った対応を考えておりますので、現状では支援金の拡充分を国保税の引き下げに充てるという考えではございません。 以上であります。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 確かに今回の拡充というのは、県に財政基盤を統一させるために国が一般会計から出しているところがあると。それがうまく進まないから。一般会計から入れなくてもいいように補充しますよ、充実しますよという趣旨。この狙いに対しては、私たちは反対の立場であるんですけれども、全国市長会とか全国の県知事さんの会議で、やはり国保に対する国の支援が少ないので充実をして欲しいということを、長年要望していた結果、やっと国もやはりそうだということで、今回県に統合するということがありながらも、やはりこれを充実させてきたというのが経過だというふうに思います。それをやはり市民のために使うということは、国の経過はどうであれ、これはやはり市民のために使うという立場は持たなければいけないというふうに私は思います。 韮崎
市の国保税が大変高い、県内でも高いということは、今までも議会の中で言ってきました。平均的なモデルケースでは、13
市の中では２番目に高い保険税になっています。全部の市町村を合せると３番目ぐらいになりますけれども、それでも高いのは変わりがないということだと思います。その高さですが、2012年に１世帯当たり２万8,000円もの国保税の引き上げが行われたがゆえに、今の高さになっています。一般財源からの繰り入れという面では、引き上げたときに引き上げても足りなくなったら困るからと言って、一般財源から8,000万円を繰り入れしました。それから次年度には6,000万円を繰り入れしました。次は3,000万円にそれを減額して繰り入れをしましたが、結局、国保財政はそれを使わずにまた戻すというような事態になっています。本年度は法定外の繰り入れ、韮崎
市はどうなっていますでしょうか。
○議長（清水一君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） お答えいたします。 本年度の基準外の繰り入れはゼロでございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 高い国保税に大変苦しんでいる市民の声が多く聞かれる中、以前は8,000万円の額まで繰り入れをしたという経過もある中、今基金にあるのも使わずに、国が手当てしたその分だけでも国保の引き下げに使うということは十分あり得るのではないかなというふうに思います。市民生活の状況を見れば、やはりそうすべきではないかなというふうに主張をしておきたいと思います。それでも引き下げないというようなことなので、そこは平行線になるので、要望をしておきます。 かつて、国保税の引き上げが行われたときに、上げないで欲しいと言った市民が署名をしてくれた数が1,300弱の市民から
市に対して引き上げないで欲しいという要望が出されているということも、市長に知っていただきたいなというふうに思います。 県との問題ですけれども、国保の財政管理が県へ移行するということで、国保税が上がるんではないかという心配があります。県に払うお金は国保税が集まらなくても、収納率が下がっても、100％納めなければいけないわけです。そうしますと、それを見込んで国保税の設定をするといった事態になるんじゃないかといって、そうすると値上げ、今、
市の収納率を見ましても値上げになるんじゃないかなという不安がありますが、その辺のことについては、現時点でまだ確かではないんですが、この考え方についてお願いいたします。
○議長（清水一君） 功刀市民課長。
◎市民課長（功刀重文君） お答えいたします。 すみません、先ほどの答弁、１点訂正をさせていただきます。 本年度と申し上げましたが、先ほどの基準額外の繰入金は26年度決算での繰入金がゼロという。訂正させていただきます。 それでは、今のご質問につきまして、説明させていただきます。 議員さんが質問でも書かれておりましたように、県のほうに移行するということになりますと、支援制度になりますと国保の運用を県が賄うということになります。市町村から県に指定された、議員さんが分賦金とおっしゃいましたが、納付金というような形で納めるということになります。保険料につきましても、各市町村の医療水準、所得水準を考慮するとのことではありますけれども、市町村ごとに異なった保険料が示されるということになっております。このため、保険料の収納状況によりましては、納付金に不足が生じるといったこと、そもそも保険料が現在より高く設定されることも想定されると、そういうことも考えられます。そういった際に、その補填財源として、基金の活用も検討できるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、まだ具体的なものが示されておりませんので、順次示されてまいりましたところで検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 今の国保の基金は２億6,400万円あるということで、ぜひその活用なので、私は引き下げるべきだというふうに思っていますが、これ以上、上がることはかなわないなというふうに思います。 次の質問に移ります。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君） 第４に、高齢者が活動しやすい
環境づくりについて質問します。
内藤市長は、健康長寿全国１位を目指すことをマニュフェストに掲げ、市民の健康づくりのための重要施策にウオーキングの推進を位置づけています。ウオーキングに限らず、市民が自らの健康管理と体力の維持・増進に努めていくことが健康長寿に結びつくと考えます。そこで、身近な場所に高齢者が活動しやすい環境を整えていくことも重要です。 そのために、まず地区公民館等のバリアフリー化推進について質問します。各町に１カ所ある地区公民館は、施設整備改修などについては
市が行いますが、市内に94カ所ある地区公民館分館については、その地区が管理するものとなっています。最も身近で利用できる場所でありながら、また分館、広場などが災害時の避難場所になっていながら、バリアフリー化が進んでいない現状が見受けられます。トイレの洋式化、床のフラット化、手すりの設置などへの
市補助制度を創設し、推進すべきと考えますが、
市の見解を求めます。 次に、健康を維持するための環境整備についてです。 今、全国で身近な場所、公園などに中高年のための健康遊具の設置が増えてきています。健康づくりや老化防止に役立てることが目的です。兵庫県
伊丹市では市内60の公園に170台の健康遊具が設置されています。まとまって17台設置した公園には、1.6キロのウオーキングコースも併設されて、人気スポットにもなっているとのことです。 韮崎
市でも市内にある公園・スポーツ広場などへウオーキングコースや中高年向けの健康遊具の設置などを行い、いつでも気軽に利用できる環境を整備することを提案いたします。
市の見解を求めます。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 高齢者が活動しやすい
環境づくりについてお答えいたします。 健康を維持するための環境整備についてであります。 現在、韮崎中央公園では、園路や自然林内の遊歩道が１周約１キロのウオーキングコースとして利用されており、また自然林エリアには、子ども向け大型遊具のほか、健康増進に適したアスレチック遊具も設置しています。さらに、甘利沢川さくら公園の歩道は、往復２キロほどのウオーキングが可能で、利用もされています。 このようなことから、現行の公園施設を有効活用することで、健康増進につなげることは可能であると考えますので、新たな整備を行うのではなく、その活用法などの発信に努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（清水一君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君）
小林恵理子議員の高齢者が活動しやすい
環境づくりについてのご質問にお答えします。 公民館の分館につきましては、様々な地区活動の拠点となっており、全て各地区において自主運営及び施設の維持管理を行っていただいております。分館のバリアフリー化の費用につきましては、これまでどおり各地区でご負担をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 分館についても各地区ということは重々承知をしています。分館によっては財政的なことが大変厳しいというところもあるので、ぜひその一助になる制度を考えて欲しいということで提案をさせていただきました。引き続きご検討をお願いしたいと思います。 公園の遊具の問題ですが、全国に今、広がっている健康遊具、ウオーキングコースというよりか、今回私は健康遊具の設置ということで問題提起をさせていただきました。健康遊具が高齢者の筋肉をつけたりとか、増進とか筋力アップ、介護予防につながるというふうな評価がされていますけれども、この健康遊具の有効性については、どういうふうに考えていらっしゃるか。どなたにお聞きすればよろしいのか、保健の面だと思うんですが、いかがですか。
○議長（清水一君） 大木保健課長。
◎保健課長（大木純君） お答えいたします。 健康遊具の健康への貢献度につきましては、現在把握しておりませんが、当市といたしましては、今のところウオーキングでの健康寿命の延伸を図っているところでございます。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） これを取り上げたのは、４月、３月末で退職をした方から、韮崎
市にぜひそういった場所があれば、自分が行ってできる。また、子どもの遊具とは全然別物なので、そういったものが欲しいといったものから取り上げさせていただきました。引き続き要望をしていきますので、検討してください。 次の質問に移ります。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君）
一般質問の第５に道路問題について質問します。 先ず、（１）主要地方道韮崎昇仙峡線中央町地内歩道整備（フラット化）についてです。 この地域の県道の歩道整備フラット化が進められていますが、これまでの設計について、沿道で商店を経営する立場から要望が出されています。自家用車を商店に横付けし、利用している例が多く見られますが、県の設計の縁石では高さがあり、高齢者がまたぐのに大変、車椅子の利用は無理といったものです。そこで、一部切り下げていただきたいといったものです。そこで商売をする者の意見に耳を傾け、計画設計することが基本ではないでしょうか。また、高齢者や障がい者にとっても優しい
まちづくりであるべきです。希望する隣接者には、縁石の若干の切り下げを行うべきかと考えますが、
市の見解、これまでの県との交渉内容、今後の方向・方針について伺います。 次に、（２）中田町小田川地区国道141号線整備の延長についてです。 この国道141号線の整備は、地元の国道整備推進委員会の努力や地権者の協力で、交差点改良、カーブの解消、道路の拡幅などが完成し、残すは無電線化の施工となっています。全体延長は186メートルです。この国道の整備で歩道が十分確保でき、歩行者や自家用車両でも見通しもよくなり、安全性が増しています。 国道整備の完成が近づく中、地元では柳原神社から先の国道整備を求める声が上がっています。この場所はカーブがきつく、これまでの交通事故が多発した場所でもあります。さらなる安全確保のために、
市として県に対して国道141号線の整備の延長を要望することを求めます。見解を伺います。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 道路問題についてお答えいたします。 先ず、主要地方道韮崎昇仙峡線中央町地内歩道整備（フラット化）についてであります。
市といたしましては、歩行者の安全性確保は最優先と考えていますが、最小限の縁石切り下げは必要と考えています。今後も隣接者の希望も取り入れていただけるよう要望してまいります。 次に、中田町小田川地区国道141号線整備の延長についてであります。 柳原神社から先の国道整備につきましても、県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） しっかり県に要望していただきますようお願いをいたします。 次の最後の質問に移ります。 （１７番
小林恵理子君 登壇）
◆１７番（
小林恵理子君） 最後に、安全保障関連法案（戦争法案）について質問します。 国会で審議されている安全保障関連法案は、今までアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などで行ってきた自衛隊派遣の際、非戦闘地域に限るとか、武力の行使とは一体化しないとしてきた制約を取り払い、アメリカが始めた戦争で自衛隊が後方支援の名で弾薬の補給や武器の輸送まで行い、戦闘地域であっても活動できるようにするというものです。文字どおり武力の行使と一体です。憲法９条を完全に踏みにじるものです。 とりわけ日本が攻撃されていないにも関わらず、海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ憲法上許されないとしてきたものです。アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも発動される危険が浮き彫りになっています。アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという戦争法案ともいうものです。 国会審議に入り、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求めて声明を発表しています。全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆議院の憲法審査会では、与党の自民・公明が推薦した憲法学者まで違憲と表明するありさまです。「憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆すものである」と弁護士会でも述べています。憲法学者や法律家団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から戦争法案に反対する強い思いに満ち溢れています。戦争法案には、国民の８割が納得していません。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍晋三政権は直ちに戦争法案立法化の企てをやめるべきです。市長の見解を求めます。
○議長（清水一君）
内藤市長。 （市長
内藤久夫君 登壇）
◎市長（
内藤久夫君） 安全保障関連法案（戦争法案）についてお答えいたします。 このことについては、さきに藤嶋英毅議員にお答えしたとおり、国会における十分な審議を望むものであります。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 市長答弁では大変重要な問題であるということと、やはり国民にしっかり説明をするべきだということと、やはり審議は十分に尽くされるべきだというふうな答弁でした。 現時点で、国会で説明がしっかりされているのか、審議が十分にされているのか、そのことについてどう思っているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（清水一君）
内藤市長。
◎市長（
内藤久夫君） 私の個人の考え方といたしましては、さらに議論を尽くすべきだとそのように考えております。 以上です。
○議長（清水一君）
小林恵理子さん。
◆１７番（
小林恵理子君） 国会審議が進めば進むほど、このことに対するやはり違憲性というものが浮き彫りになってきている状態じゃないかなというふうに思います。古い自民党の
国会議員とかいろんな要職についていた方々でも、今は年寄りでも黙ってはいられないということで、表明をしたりしています。憲法学者もほとんど９割近くが反対、違憲と言っています。ぜひ、この法案を十分審議が尽くされる、慎重にやらなければいけないというようなことを私も主張しまして、私の
一般質問を以上で終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（清水一君） 以上で、
小林恵理子さんの質問は終わりました。 以上で、通告による
一般質問は全部終了いたしました。 これにて
一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（清水一君） 次の本会議は17日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時４６分）...