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平成25年 12月 定例会(第4回)-12月16日−02号

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  1. 韮崎市議会 2013-12-16
    平成25年 12月 定例会(第4回)-12月16日−02号


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    DiscussNetPremium 平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号 平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号 平成25年 12月 定例会(第4回)           平成25年第4回韮崎市議会定例会 議事日程(第2号)                 平成25年12月16日(月曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(17名)     1番 守屋 久君     2番 宮川文憲君     3番 高添秀明君     4番 清水康雄君     5番 田原一孝君     6番 西野賢一君     7番 小林伸吉君     8番 輿石賢一君     9番 秋山 泉君    10番 岩下良一君    11番 森本由美子君   12番 野口紘明君    13番 藤嶋英毅君    14番 一木長博君    15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君    17番 清水 一君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名    市長       横内公明君   副市長      水川 勉君    会計管理者兼             中嶋尚夫君   政策秘書課長   駒井宗男君    会計課長    総務課長     水川秋人君   企画財政課長   五味秀雄君    市民課長     秋山 繁君   環境課長     秋山 実君    税務課長     小澤和義君   収納課長     小澤 仁君    福祉課長     藤巻明雄君   介護保険課長   大木 純君    保健課長     平賀六夫君   静心寮長     平原新也君    農林課長     内藤誠二君   商工観光課長   小泉尚志君    建設課長     石川正彦君   上下水道課長   石原 茂君    市立病院             中村 徹君   教育委員長    小川龍馬君    事務局長    教育長      矢巻令一君   教育課長     神谷壮一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    議会事務局    伊藤一向君   書記       水上直樹君    書記       清水佐知子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(清水一君) ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(清水一君) 日程第1、一般質問を行います。  今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づき進めてまいります。  順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一木長博君 ○議長(清水一君) 14番、一木長博君を紹介いたします。  一木長博君。      (14番 一木長博君 登壇) ◆14番(一木長博君) 14番議員、韮政クラブの一木長博でございます。  平成25年第4回定例会において、最初に質問する機会をいただきましたことに、まことに光栄に思うと同時に、同僚議員並びに議員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。  早いもので、師走も既に半ばを過ぎ、残すところわずかとなり、あと十数日で新しい年を迎えるところでございます。私も久方ぶりの一般質問の壇上でありますので、いささか緊張しているところでございます。一般質問での議論を重ね、一定の成果を上げて平成25年を締めくくりまして、来たるべき平成26年を希望に満ちて迎えたいと思っております。ご理解をお願い申し上げまして、通告に従って質問に入らせていただきます。  初めに、介護保険事業計画について質問させていただきます。  介護保険制度を将来にわたって持続可能なものにするためには、地域住民、企業なども巻き込んだサービス提供体制の構築が必要であることなどから、厚生労働省は、介護の必要度の低い要支援1、2の高齢者向けサービスのうち、訪問介護、通所介護について、平成29年中には地方自治体の事業に完全に移行させるとのことであります。  現状での予防給付は、種類や内容、運営基準、単価を国が全国一律に定めていますが、生活支援に対する要支援者のニーズは、配食、見守り、外出支援など多種多様であり、都市部と地方とでは実情が異なっていることから、要支援者への予防給付を現在の地域支援事業に移行した上で、新しい支援事業に再編していくとのことであります。  移行によって一律の基準がなくなり、内容や利用者の負担割合等は自治体の裁量にゆだねられ、地域の実情に応じた効率的なサービスが可能となるため、厚生労働省は費用の削減につながると試算しているところでありますが、これは、本市介護認定者の約2割くらいに当たる要支援者への対応策でもあります。  そもそもこうした議論は、この制度を持続可能なものとしていくためにしており、改正もなされてきているわけであります。ということであれば、本市においても、特定な区分いかんにかかわらず、考えていかなければならないと思います。  いずれにしても、来年は韮崎市第5期高齢者福祉計画・介護保険計画の最終年度であり、また次期計画を策定していく年であります。次期計画策定に当たっては、現計画の現状を分析、評価し、新たな計画を策定されるものと推察しております。  現在の計画が終了するまで残り1年3カ月余りとはいえ、中間年である本年現在の計画での給付費の状況等は分析されているものと思いますが、その分析、評価についてお示しください。  また、分析されているのであれば、それを次期計画にどのように反映していくお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。      (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 一木長博議員の一般質問に対する答弁を行います。  介護保険事業計画についてお答えをいたします。  介護保険事業の状況につきましては、超高齢社会の進展に伴い、給付費は増加傾向でありますが、第5期計画で見込んだ上昇の範囲内におさまりそうな状況であります。  次期計画の策定におきましては、給付費等の分析をさらに進めるとともに、アンケートによるニーズ調査の成果活用や、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定懇話会のご意見をいただく中で、要支援第1、2の給付を市町村で行う地域支援事業のサービスに移行するなど、国の制度改革の方向も注視しながら、持続可能な事業運営ができますよう、第6期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。  なお、給付費等の分析、評価につきましては、介護保険課長よりお答えをいたします。  以上であります。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 詳細のご説明をいたします。  介護保険事業計画につきましては、現在、第5期の中間年でございますが、その中で、まず給付費の状況につきましては、平成24年度の決算額が18億3,215万円で、前年度と比べ7.4%増加しております。次に平成25年度につきましては、4.5%増加の見込みで、平成26年度は計画値で5.7%の増加となっており、先ほどの市長答弁のとおり、今後も増加が見込まれております。  また、認定者数につきましても、平成24年4月には1,121人で、そのうち要支援者は200人でありましたが、本年12月現在では1,250人で、そのうち要支援者数は268人と、こちらも増加傾向であります。  給付費に係る介護サービス利用の特徴といたしましては、平成24年度に市内で開設いたしました、地域密着型介護施設に関連する給付費の増加が顕著であるとともに、給付費全体の4割以上を占める居宅介護サービス給付費は見込みどおり上昇している一方、全体の3割以上を占める施設介護サービス給付費の伸びは鈍化傾向であり、また介護予防サービス給付費の高い伸び等が挙げられるところであります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問を幾つかさせていただきます。  非常にどんどん増加の一途をたどっておりまして、人数につきましてもふえているわけでございますが、その中で、介護認定者、これは12月現在で1,250名ほどの中に、その要支援者も含まれておりますが、介護認定者、それから介護認定者のサービス状況については、利用状況については、今どんな現状でありますか。その人数とパーセンテージをちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 介護サービスの利用につきましてですが、まず介護認定した方の利用の割合についてであります。利用率と言いますが、介護認定された方が何人介護サービスを利用しているかの割合でございまして、24年度は84.1%でございます。  それから、利用者数につきましては、24年度末で認定された方が1,187名、それからサービスを利用された方が998名でございます。  以上です。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 私の今の数字は、介護認定者と、それから要介護の認定者、要支援といいますか、いわゆる1、2とかというレベルの人、その人たちのサービスはいかがですか。これは全部入っていますか、この中に。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 今の数字の中には、要支援、要介護、両方含まれております。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) そうすると、全体でこの数字ということですと、約15.9%くらいですかね。利用されない方がいると。認定を受けながらサービスを利用されていない方がいるという解釈でよろしいですね。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) では、その15.9%の方、約16%の方は、なぜ利用されないのか。この分析をされていますか。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 今の利用されていない方の分析についてでございますが、まず第1に、ご本人が入院されているという状況が一番にあると思います。ご本人が退院を予定しておりまして、退院後の生活のために申請を行いましたところ、病状等により退院ができない場合や、入院中に介護保険の更新時期が来て更新はしたけれども、まだ入院をされているというふうな状況。それともう一つは、ふだん家族の支援で介護サービスを利用していない方が、急な介護の必要に備えて認定を受けておりますが、利用しないというふうな状況が考えられます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 今の説明でいきますと、認定の更新をしなかったり、入院をされていて、そしてサービスが受けられない状態に体があると。そして、なおかつ更新時期が来ても、退院できない状態にあるという。  でも、かなりの人数ですよね、16%という人数は。人数にして、先ほどの答弁からいきますと、12月でございますから、何人になるのかな。かなりあるわけですけれども、16%ぐらいの人がそういう状況にあるということですが、これは認定、そのサービスを受けないのが病気ばかりじゃないでしょう。入院をしているとか、病人ばかりじゃないと私は思っていますが、その辺は、全てがそういう人ですか、16%の人は。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 主なものとしまして、先ほど言いました2点が考えられますが、そのほかに、転出をなされたりとか死亡の方等も理由には入ってくるかと思います。  また、今のところ、そういうところが考えられるわけでございますが、今後に向けまして、利用の方法やサービスの種類等、もう少し利用率を高めるために努力していきたいと思っております。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 認定についての考え方ですが、認定については介護認定審査会という会を経て決定をされると承知しているわけでありますけれども、あくまでも審査会が、その方がどの区分に当たるかを認定するわけですよね。審査会に上げるまでに何か問題はないかなというふうに1つ私が思うのと、それから、なぜこのような、私は質問をするかといいますと、まずは認定するまでは、調査員報酬、医者からの意見を付すに当たって報酬とか、介護認定審査会委員に対する報酬等が考えられておりますけれども、窓口で申請された方を認定するまでには、ある程度の費用を要しているわけですよね。お金がかかっているわけです、認定するのに。1人1万5,000円ぐらいとも推定されているようでございますが、そのくらい費用がかかると。本当に要介護とか要支援を必要とする人を認定しなければ、これは徒労に終わってしまって、経費が無駄になるという結果も招かれると思うんですね。  だから、これらの費用も介護保険特別会計から捻出されているわけでありますから、窓口で申請を受理する際は、申請者本人の心身等の状況を確認するのか、本人の心身の状況を確認せず受理、その後に審査員が自宅に訪問し、審査会を経て認定される。大方が認定の区分の差はあれ、認定されるが、サービスを利用はしないというようなことが起こりうるわけですよね。それがこういう結果につながる部分があると思うんです。  そこで、この申請受理から認定に至るまでの一連のシステムを見直さなければならないのではないか、見直す必要があるのではないかという、私は思いがするわけです。  そこで、これから先もこうした事態を予測されるということが考えられます、どんどんふえてきますからね。そうしたことから見直す必要があると思うが、この辺についてはどのようにお考えを持っておりますか。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 申請をされる方について、申請書を提出いただく時点で、ご家族の方になりますが、その方に今の状況というものは窓口でお尋ねするわけでございますが、個人の詳しい状況につきましては、今、こちらのほうで保健師等がかかわっている方以外につきましては、調査員が行ったときに初めて状況を把握するというふうなことになっております。本来であれば、全部把握ができればよろしいかと思いますが、今の段階ではそういう状況でございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) つまり、申請をされることはその人の権利でありますから、これはいたし方ないと思います。  しかし、窓口で受理する時点で、軽度であって認定するまでもない方については、介護保険のもとでサービス、予防給付を受けるのではなくて、保健課等で実施しています事業がありますよね。いわゆる介護予防特定高齢者施策とか、介護予防高齢者施策というものがありますね。そういうものにおいて、サービスを享受する方向にアプローチをしていって、全てそう認定をしていくんじゃなくて、そういう取り組みというか、区分けをした取り組みをしていかなければならないんじゃないか、このように思いますが、軽度であって認定するまでもない方の選別の仕方という言い方はちょっとうまくないかもわかりませんが、判断するのには、一つには介護保険課にいる保健師が自宅に伺い、その状態を把握して、その状態により、今の言うような介護予防特定高齢者施策とか、介護予防高齢者施策に変えるとかアプローチをしていく、そういう区分を明確にしていくような形で、対応をとっていく必要があると思いますが、その辺はどんなお考えですか。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 現在、介護保険課には、今のところ保健師が1名おりまして、なかなか全員を把握することが難しいわけでございますが、包括支援センターのほうともご協力をいただきながら、そういう方向に進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 私は、そういうふうに、わずかながらでも、そういう政策の中身を検証しながら分析をして、そういう取り組み、アプローチをしていくことは大切だと思います。だから、当然保健課のほうと連携をしていかなければならないというふうに思います。  特に、その施策の中には、通所型の介護予防事業とか、これは筋力向上教室とか、あるいは訪問型の介護予防事業には、口腔訪問、閉じこもり訪問とか、これから介護予防の高齢者施策としては、各地域の公民館でやっております、いきいき貯筋クラブとか、健康サポーターさんの協力によって実施していますよね。ああいう事業で、やっぱり体づくりをしていくというふうなほうにアプローチをしていく施策も、しっかりとタイアップして取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その辺について、保健課長もお出でになるから何かご意見がございましたらお聞かせください。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  一木議員ご指摘のとおり、今から29年度、第5期の新たな地域支援事業が実施される予定となっておりますので、それまでに、先ほど介護保険課長のほうからご答弁をいたしましたとおり、保健課と情報を共有する中で、サービスの低下を招かないように、また窓口でもサービスを利用されない方が、なるべくサービスを利用していただけるように、適正、的確な事業の推進、認定に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) どうもありがとうございます。  厚生労働省が示す方向というのは、私が思うに、介護の必要度が低い要支援1、2の方の訪問介護、通所介護のサービスを市町村の事業に完全に移行させることで、柔軟な取り組みを可能として、結果、効果的、合理的にサービスが提供され、費用の削減を図っていく方向にあるのだというふうに私は認識しておりますが、新しい支援事業の導入は必至でありまして、それによりサービスの低下を招くことはあってはならないものと考えます。だから、今のような保健課長の考え方が適切かと思います。  行政によってのみ成し遂げられるとは当然私も考えておりませんけれども、地域民間事業、NPOやボランティア、あるいは社会福祉協議会などと協議をして、市全体で新たな地域支援事業の受け皿を考えていかなければならないというふうに思っています。  そうした受け皿については、これからも協議をしていく考えなのか、今協議されているのか、その辺についてお考えだけ、ちょっとお示しください。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  地域包括支援センターで実施をしております介護支援専門員さんの研修におきましては、そういうことについては情報を、民間さんのほうがそういう情報は早いわけでありまして、私どもも教えていただきながら、もちろん私どもが持っている情報もそこでお示しをしながら、介護支援専門員さんとはお話をしております。また、社会福祉協議会のほうとも協議をしているところでございます。  2月には、介護保険課と既設の事業所の代表者、また考えられるNPO法人とか、民間企業さん等々と、皆さんにお声をかけながら、あらゆる方向で検討をしていきたいと思っている次第でございます。  以上です。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) ありがとうございます。  いずれにしても、この間、11月28日の山日新聞に出ましたが、これは今、25年のうちにきちっと協議をされて、詰めをされて、来年の国会に諮られるということになると思います。そういうふうに決定していくということになると思いますので、その辺についてしっかりと、今お考えを述べましたように、その方向に向かって協議を進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  中山間地域総合整備事業、武田の里地区の推進についての質問でございます。  この事業は、平成23年12月に、中山間地域における新たな振興策として、その事業の概要について、中山間地域指定区域である円野、清哲、神山各町の地区長及び三町にかかわる市議会議員に合同説明会が開催され、取り組みが始まったものであります。  事業概要は、中山間地域及びその周辺地域の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において、平地農村部との格差解消を行うために、農業生産基盤と生活環境基盤の整備を一体的に行い、生産性の向上や担い手の確保、耕作放棄地の防止及び解消を図るとともに、農業、農村の活性化や環境保全に資するものであります。  この事業の特徴は、これまでの地域づくりは、整備や改善する箇所を行政が調査した結果をもとに行われてきたもので、整備や改善が決まった後に住民に知らされるトップダウン形式でしたが、この事業による地域づくりは、子供から高齢者まで地域に住む全ての人の幅広い意見や思いが反映された計画により、整備、改善が実施されるボトムアップ形式で行われることが不可欠になっており、今までと違う点であり、特徴と言えます。  そのため、地域に住む人々の意見や思いを引き出し、具体的に整備や改善箇所を明らかにしていくため、地域に住む人全員参加によるワークショップの手法を取り入れ、話し合いを重ねる中で意見集約をいたしました。これを基本にして地域の課題を整理し、未来予想図を作成、課題解決の優先度を決め、要望としてまとめ、行政機関に提出いたしました。  課題要望を行政機関において現地確認を行い、十分精査して、その内容を踏まえた活性化計画を作成していただき、事業採択されたところであります。事業採択をされたことを受け、各町の推進協議会において、事業ごとに各町の優先順位を決め、そしてこの事業の一体的エリアである三町の合同協議会を開催して、武田の里地区全体での事業の優先順位を決め、行政機関の指導をいただきながら協議を重ねてまいりました。  おかげさまで、本年度2億7,000万円くらいの予算計上があり、事業実施に向けて具体的な推進が図られ、測量設計等委託業務が進み、平面測量、概略設計も終えて、随時個別に地区説明会が開催され、地域の意見集約を進めております。  そこで、まず今後の事業実施推進計画についてお伺いいたします。  この事業は、総事業費約40億円を費やし、平成25年度から平成32年度までの8年間をかけて事業を推進することとなっており、推進協議会で決めた優先順位に重きを置きながら、生産基盤を優先して工事実施するとの説明がありましたが、具体的な推進計画は示されておりません。予算や事業実施計画を示すことができないのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、営農飲雑用水施設整備の運営計画についてお伺いいたします。  武田の里地区、このエリアには8組の簡易水道組合があります。水量の豊富な良質な伏流水で、長年安定的に生活を営んできましたが、ろ過施設や配水管など随所に老朽化が進んできております。  この事業では、生活環境基盤整備として、営農飲雑用水施設の整備が事業採択されることから、簡易水道の施設整備も可能でありますので、各地区からこれに係る多くの整備要望が出されてきました。  市内全体の配水管の耐震化に、計画的に取り組んでいく計画であること等を踏まえると、この事業で整備することが望ましいと思っているところですが、さまざまな課題も多く山積していることから、一つ一つ課題を整理した上で、施設整備に取り組んでいくことが必要であると思っております。  現状での取り組み状況は。そして、どのような課題があるのか。また、今後の簡易水道施設整備の運営計画はどのように推進されていくのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 中山間地域総合整備計画、武田の里地区推進についてお答えをいたします。  まず、今後の事業推進計画についてであります。  本年度、設計委託の発注を終え、用地買収などが完了し、発注準備の整った箇所から推進協議会に諮り、決定された箇所から来年度以降、順次整備してまいります。年度別予算については、現在編成中のため、いずれ県から示されると思います。事業実施計画は、地区からの優先順位をもとに、施行箇所を推進協議会の中で協議されていくものと思われます。  次に、営農飲雑用水施設整備の運営計画についてでありますが、本年度、設計委託が完了したところで、1地区の工事発注を考えております。また、幾つかの課題があるようですが、事業主体である県とともに、今後調整してまいりたいと考えております。今後の運営計画でありますが、他の事業と同様に来年度以降、順次整備してまいります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  今後の事業推進計画についてでありますけれども、中山間地域総合整備事業、武田の里地区協議会におきまして、県の担当の所管から事業方針について、この事業の概要について説明がありました。そのときに、総事業費は40億円、それから受益面積が149ヘクタール、それから、工期は平成25年から32年度までの8年間ということで、実施をするということでありますが、これに間違いございませんか。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおり、事業といたしまして、少し事業費が変わりまして、35億9,000万円という事業費に現在なっております。事業計画としましては、32年までの8年間でございます。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 若干4億ばかり事業費が下がったわけですね。約36億円ということでございます。  無論、事業についてはそういうことでございますが、本年度、もう既に取り組みをしていまして、2億7,000万ぐらいの予算の中で、委託業務が主でございますが、進んでおります。一部、先ほど市長の答弁にございましたように、水道施設のほうに取り組みをしていくという、武田の地区ですかね、そういうことであります。  事業の流れというのは、私も先ほどの質問の中で申し上げましたけれども、水路とか道路とか、区画整理は、これは圃場整備なんかもあると思いますけれども、こういうものがありますが、当然、地元の同意はもう既に、地元でもとりましたよね。地権者のね。地元の同意をとった上で測量に入りました。測量して、今、概略設計とかというものをして、地域に説明しています。  そういうことで説明会を開いてきておりますが、あくまでもこの事業の推進母体は推進協議会というところが中心、先ほど言いましたように、ボトムアップ方式ですから、下から上がってくるということで、必ず上から来たものも協議会で一度協議をするということが大前提になっていますよね。それは、必ずこれからも実施していくということで間違いないですか。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおり、今までどおりボトムアップということで、地元説明会を終えて推進協議会に諮り、事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) その中で、あの地区には有害鳥獣の電気柵がずっと施してあるわけですけれども、この施設につきましても、入戸野が一番古くてかなりの老朽化をしておりまして、支柱もぐらぐらしているところもいっぱいあります。  そういう中で、この有害鳥獣の電気柵については、一時政権交代をしたときに、対象外になるという話もありました。しかし、今度は自民党の政権になりましたから、これを採択する方向で国では進めていってくれるという返事も聞きましたが、そのことには間違いございませんか。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) お答えいたします。  間違いございません。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) であるならば、この中に一つ問題があるのが、現状の施してある電気柵はこれを全部新しくかえるのか、あるいはかさ上げして、それに追加の工事をするのか。いろいろな工法があると思うんですが、今のものが非常に老朽化しているところを取り外さなければならないところがあるんですが、これは地元負担になるということをちょっと耳にしたんですが、その点はいかがですか。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) 私が聞き及んでいるところでみますと、かさ上げの分はとりあえず事業の中で組み込んでいくというお話をお伺いしています。  また、今後古いその下の分につきましては、県のほうと協議をさせていただき、また協議会に諮っていきたいと思います。  以上です。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 優先順位も個々に地域によって異なっておりますから、できるだけ物事が一体的に進むように、なるべくそういう課題については、早目に方向性を見きわめて、協議会にこれからも諮っていっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺はお願いをしておきます。  それから、営農飲雑用水でございますが、この地域には、先ほど言いましたように、8つの簡易水道組合がございます。この簡易水道組合の施設の営農飲雑用水ということで、基本的にこの8年間の中で事業を推進していくわけですが、だから個々にばらつきがありまして、早くできるところもある、一番最後は8年後にできるところもある。統合についての考え方というのは、いずれにしても整備が終わってからでないとそれができないと思いますし、いろんな国とのかかわりもあると思います。  その辺について、1市1水道組合というのが基本だというふうに思っておりまして、統合については、この事業があるなしにかかわらずしていく方向であったと思うんですね。そのことについて、なおかつ推進ができることによって、市の捻出する費用がすごく半減されるわけですよね。そういうものでできるわけですから、そういう事業について取り組んでいく過程の中で、今のところ、各簡易水道組合との説明の間では課題はございませんか。どうですか。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) 推進していくために、いろいろな課題が実施に伴って出てくると思います。それにつきましては、推進協議会を主体として、県と市と交えてまた課題をクリアしながら事業を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) そうすると、今のところは、まだまだその課題について、きちんと整理がされていないという状況であるわけですね。これから、今言われるように、かなりの課題が出てくると思います。そこら辺はしっかりとした対応をとっていかないと、期間の中では整理しかねるかというふうに私も思いますので。  そして、特に営農飲雑用水の中で、生産基盤の整備ということを考えると、防火防水ということもその中に入ってきますよね。例えば、消火栓の問題だとか、あるいは防火貯水槽の問題だとか、そういうものも地域からはかなり上がってきていると思うんですよ。  だから、そういう面については、この市の防災計画なんかとは、どのような整合性を図っていくのか。その辺について、担当課がかわるかもわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(清水一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) お答えいたします。  この中山間地域総合整備事業の中に、生活基盤の関係ですが、集落防火安全対策事業というメニューがございまして、その中に防火水槽、また消火栓等の設置ができるということになっております。  ですから、ボトムアップというような形の中で、推進協議会が決定されたところにつきましては、この事業メニューの中で実施してまいることになります。また、総務課のほうにつきましては、その結果、設置された図面等を送付して、安全対策の部分は確保できましたという報告になると思います。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 今、課長がお答えしたとおり、この事業は主管は農林課であろうかと思います。しかし、かかわってくるのは、水道の関係もあろうし、それから防災の関係もあろうと。そのほかに市道の場合は建設課もかかわってくるでしょうし、庁舎の中でもいろんな課に及んでくると思うんですね。  この事業、36億の大きな事業でありまして、何とかこの事業を成功させたいというふうに思っておりますが、その中で、やっぱり庁舎内での協議のコミュニケーションといいますか、その辺は十分に何かの形で図っていっていただいて、この事業がスムーズに運営が図られるように、とにかく検討、推進を進めていただきたいと思いますので、これは要望でございます。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  次に、3番目の質問に移ります。  高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成について。  2011年、厚生労働省の人口動態統計によると、肺炎は日本人死亡原因の第3位であり、しかも亡くなる方の95%以上は65歳以上の高齢者であると公表しております。  肺炎は、免疫力が弱まったときなどに、主に最近やウイルスなどが肺に入り込んで起こる、肺が炎症する病気であります。肺炎の原因となる細菌ウイルスは、人の体や日常生活の中にも存在しており、重症化すれば死に至ることもあり、高齢者にとっては軽視できない疾患であります。肺炎の原因菌にはさまざまな種類のものがありますが、ふだんは元気に生活している高齢者がかかりやすい肺炎において、最も多いのは肺炎球菌と言われています。  うがい、手洗い、マスクの着用など、細菌やウイルスが体の中に入り込むのを防ぐ日常の感染予防も大切でありますが、予防接種によって防ぐことができる肺炎が大変多くあると聞き及んでいます。まだまだ元気だからではなく、元気なうちに肺炎予防することが大変重要なことであります。  1回の予防接種にかかる費用は8,000円くらいと聞き及んでおります。65歳以上の高齢者を対象にして、予防接種にかかる費用の一部助成を検討していただきたいと考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成についてお答えをいたします。  昨年、一昨年と、全国で亡くなられた方の死亡原因の第3位は肺炎であり、年齢別死因においても、年齢が高くなるにしたがい、その割合も増してくることが人口動態統計で示されたところであります。  この傾向は、本市においても同様であること、また高齢者の肺炎にワクチン接種でも予防できることから、明年度から高齢者に対する成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用について、一部助成を行う考えであります。今後、対象年齢、また助成額については検討してまいります。
     以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。いずれにしても、ちょっと再質問させていただきますと、助成条件について、県内の13市の状況なんかは調査してございますか。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  県内13市の中で、実施を既に行っている市につきましては、5市、甲府市を初め甲斐市、中央市、南アルプス市、富士吉田市と聞き及んでおります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) こうした事業につきましては、韮崎市がほかの市でやっていないような事業も先立ってやっているとかということがありますから、一律にそのやっているところと比べるということではないとは思います。しかし、ジュニアのこの制度はふえていくというように私は見込んでおります。  韮崎市の対象者とか、予算との試算については当然検討されていると思いますが、65歳、あるいは70歳というように、これは1回接種すると5年はいいというふうに言われておりますから、5年刻みで年齢が加算していくということを考えますと、そういう定期接種みたいなものは考えているのか、いかがなものでしょうか。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  一木議員ご指摘のとおり、このワクチンにつきましては5年間が有効ということで聞いておりますけれども、庁内で一応検討をして、先ほど議員がおっしゃるように、65歳以上がよろしいのか、70歳以上を対象者とするのか、また費用額等々につきましても、市長が答弁をいたしましたとおり、庁内で再度検討をしてまいります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) よく、じゃ検討をこれからしていただきたいというふうに思います。  それから、例えば、年齢以外で、心臓とか腎臓とか、あるいは呼吸器などの免疫の機能に障害があって弱い人、そういう人たちについては年齢に限らず対象にするのか。この辺もどんなお考えを持っているでしょうか。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  心臓とか腎臓、呼吸器の機能等と、また免疫不全ウイルスというものにおいて、障害を有する方等々につきましても、一応庁内で、そういう方々を対象とするのか、先進地といいますか、実施をされている市の状況も勘案しながら、検討をしてまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) これから検討していくということでございますので、そこら辺も考慮の中に入れて、検討のほうの中に入れていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、この間の11月28日に、市長もちょっとお話しされましたが、山日に、健康寿命、山梨が日本一という記事が載っておりました。こういうことを考えますと、やはりこういう一つ一つの死因に至るような原因を取り除いていく施策も、重要な施策だと思いますので、これからもぜひじっくり検討していっていただいて、よい方向に進むようにお願いをしたいというふうに思います。これは答弁は結構です。  次に移らせていただきます。  4、減災リーダーを活用した自主防災組織の強化と組織率の向上について。  平成23年3月に、想像を絶する東日本大震災が発生し、東北地方を中心にして未曾有の災害が発生いたしました。このことを教訓にしながら、本市でも韮崎市地域防災計画を見直し、昨年2月に改定をいたしました。  特に、減災の必要性等から、住民のための住民による防災に重きを置いて、家庭における予防、地域における予防、自主防災組織の整備と訓練など、住民の役割と減災力向上について整理し、いざというときにみずからを守り、家庭や地域を守ることのできる力を備えられるよう住民に示しております。  そこで、韮崎市地域防災計画に目を通してみますと、新規に見直された項目で、総則第4章第2節から第8節や住民編等の内容については、韮崎市地域減災リーダー育成研修の講座の中で十分知識を修得することができることから、家庭や地域において平時の訓練や、いざというときその知識を活用できるものと思っております。  また、自主的にこの研修会に参加する市民は、学習意欲があるのはもちろんでありますが、近年多発している大規模地震や風水害等に対する、みずからの身を守り、家族や地域の安全を考え、いざというとき被害を最小限にしたいとの思いの強い市民であると思います。  このようなことから、せっかく得た知識を無駄にすることなく、有効に活用する手段を考え、自主防災組織の強化を図るとともに、自主防災組織率の向上に役立てたらよいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 減災リーダーを活用した自主防災組織の強化と組織率向上についてお答えをいたします。  地域減災リーダー育成事業は、減災意識の向上や、自分や家族の安全を守る行動が起こせる人材を育成することを目的として、昨年度から実施し、現在120名が認定されております。リーダー認定者の多くは、議員ご提案のとおり、減災防災意識が高く、災害時においては率先して活動をしていただける皆様であると思われます。こうしたことから、明年度、減災リーダー連絡協議会を組織し、減災意識の普及や自主防災組織の創設、運営等に積極的にかかわっていただくことを考えてまいります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) どうも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。  現在、120名の減災リーダー認定者がいるということですが、年齢とか性別、それから町別等々の分析はされておりますか。 ○議長(清水一君) 水川総務課長。 ◎総務課長(水川秋人君) 120名の方についての分析等でございますけれども、まず男女比でございます。男性が88名、女性が32名という状況でございます。それから年齢別でございますけれども、20代が1人、30代が3人、40代が8人、50代が21人、60代が68人、70代が19人でございます。あと市内の各町別ということでございますけれども、韮崎地区が25名、穂坂地区が2名、藤井地区が12名、中田地区が19名、穴山町が4名、円野町が16名、清哲町が5名、神山町が5名、旭町が7名、大草町が12名、竜岡町が12名、市外の方が1人というような構成でございます。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) やっぱりちょっと60代ぐらいになりますと、意識が高いのか、大分受講者が多いというような形になっています。  今、各市内の状況を見ますと、穂坂が若干2名ということで少ないような気がしますが、大方全体に分布をしているような状況でありますから、これは作業をやりやすいというふうに、統一してできるというふうに思います。これは協議会を設立するにしましてもですね。  今、私が心配しているのは、地区にいる地区長さんが各地におりますが、この自分の地区の減災リーダーの認定者をちゃんと掌握しているんですかね。その辺はどんなふうに、所管では考えで見ていますか。 ○議長(清水一君) 水川総務課長。 ◎総務課長(水川秋人君) 現在のところは認定者につきましては、それぞれ各個人ごとに対応しておりまして、それらの方について、各町の区長会、それから自主防災との連絡等は、今のところはとっておりません。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) 私が何でこんな質問をしたかといいますと、ある地域では、役員の方に進められて、減災リーダーの研修の育成講座があるよと、受けなさいと、受けて知識を修得した方がいいよという勧めをしてその人が受けたにもかかわらず、その後、何にも音沙汰がない、ただ受けてそのまま終わりという状況であることを言っていました。だから、自分の身を守るということからすると、それもいいことでありますが、活用とか生かしていくということになると、ちょっとまだ心もとない。  だから、せっかくそういう、その育成講座を開くときの目的とか、何をもとに開こうと思ったのか、そのことは十分役所でも認識をしていると思いますので、その原点に返っていただいて、そしてそのものを活用していくということをこれからは考えていかなければ、幾ら勉強しても、幾ら講座を開いても、もう絵に描いた餅であったりすることになってしまいますので、そのことをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。  そんなことで、特にお願いをしたいというふうに思っていますが、減災リーダーの位置づけ、これは協議会をつくっていくということでございますが、その協議会のつくり方にも、何か意図的なものをしっかりとそこへ置きながら、目的をしっかりと置きながら、それをつくっていただいて、ただ組織だけをすればいいというものじゃないと思いますので、そのこともしっかりやっていただきたいというふうに思っております。  うちでは、特に減災リーダーがトータルで7名いますけれども、入戸野には。7名にはそれぞれ担当を持たしておりまして、計画段階での担当、あるいは実施段階での担当、みんなそれぞれ持っております。それぞれが自分たちの地震の初動規定とか、そういうものをその担当の人がつくるようにしているんですね。だから、そういうことを活用しながら、地域での減災リーダーをなおさら育成をしていただくということがいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたい思います。  じゃ、次へ移らせていただきます。  最後に、釜無川河川敷の樹木管理と有害獣の被害防止についてお伺いいたします。  釜無川の河川敷には、至るところに雑木が繁茂しており、その茂みを利用して鹿やイノシシが住み着いてしまい、年々その数も増加してきていると思われます。県に許可申請書を提出し、許可を得られた後に、堤防上に獣害防止用の網等を設置しておりますが、すき間なく完全に網をかけることはほとんど不可能であります。  釜無川武田橋から上流の河川敷では、銃による獣害駆除は禁止されていると聞き及んでいることから、猟友会からもなかなか簡単に協力が得られず、苦慮しているところであります。雑木の種類の多くは、ニセアカシヤであり、伐採すればするほど切り口から多くの芽が出てくることと、繁殖率が強くてとてもやっかいな植物であります。このような状況でありますから、二、三年に一度ぐらいの頻度で伐採をしないと、たちまち雑木林と化してしまい、これをよいことに鹿やイノシシが住み着いてしまうわけであります。  入戸野区では昨年、地元労力で伐採をいたしましたが、何にいたしましても広範囲であり、日数と工数がかかり、地元区民に依頼することも大変であります。行政において定期的な伐採を考えていただきたいと思っておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 釜無川河川敷の樹木管理と有害獣の被害防止についてお答えをいたします。  釜無川や塩川など市内にある河川の多くは、樹木の繁茂や土砂等が堆積していることから、各地区から伐採やしゅんせつの要望をいただいているところであります。市では、このような状況を改善すべく、先月、一級河川を管理する県へ、河川内の樹木の伐採やしゅんせつを行っていただけるよう要望をしたところであります。今後も河川内の環境改善のため、粘り強く県へ要望してまいります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 一木長博君。 ◆14番(一木長博君) なかなかやっかいな問題でありまして、大変なところがありますが、昨年、入戸野では生産基盤周辺地域の管理ということで、農地・水環境保全の金をそこへ充てまして、地元労力で伐採しました。地元ではどうしても農繁期には手がないわけでございますが、農閑期になりますと、そういう仕事がなくなってまいりますから、そういうことに労力を費やしてくれる方がおります。そういう人にやっていただいたわけでありますが、費用は約40万円ほどかかりましたけれども、こういう形の中で、地元労力で協働の考え方の中でやっていくということが大事だと思いますが、その点についてはどんなお考えですか。 ○議長(清水一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  今、議員さんおっしゃるとおり、地元の住民の皆様に補助金、あるいは燃料、原材料支給というような形で伐採をボランティア活動でやっていただくということは本当に有効であると、私は考えております。また、この方法というものも県のほうへ現在要望もしております。また、今後もこれを強く、こういう方法もどうかという形で、要望、協議していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清水一君) 質問時間があと10秒であります。 ◆14番(一木長博君) いずれにしても県に粘り強く要望していくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(清水一君) 以上で一木長博君の質問は終わりました。  これより一木長博君の質問に対する関連質問を許します。  宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) それでは、一木議員の関連質問を行いますが、河川敷の樹木管理と有害獣の被害対策についてでございます。  再度ちょっと確認でございますが、県の管理下であります河川敷の伐採等は、非常に広範囲であると、それに相当の経費も伴うことから、県でも計画的には行っておりますが、なかなか実態に追いついていないという、こういう状況にあります。  しかし、地域の被害は深刻であるということで、先ほど一木議員も質問をいたしましたが、入戸野地区も昨年、地区労働で伐採を行ったやに伺っております。以前、清哲地区もこの地区労働で伐採を行いました。それで、一定の成果を挙げたわけでございます。このときには、先ほど建設課長さんのお話にございましたが、県に燃料費等の支給要請を強くいたしたわけでございまして、このときには、相当のこの経費を県から支出を地元へしていただいたという、こういう経緯がございます。  今後も高齢化が進む中で、地区労働での伐採処理は年々困難を極めるわけでございますが、しかし、共助とか公助の精神で被害を最小限に抑え、実効性ある対策を講じていただくような、先ほど言ったような、燃料費等の支給とか、こういうものを県に強く働きかけをしていただきまして、とにかく被害を解決する方向に導いていただく、このことを再度お願いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水一君) 答弁は要りますか、要望ですか。 ◆2番(宮川文憲君) いや、それに対して。 ○議長(清水一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  今、宮川議員さんおっしゃったとおり、原材料の支給、あるいは燃料、補助金という、こういうもの、これも今現在、県への要望を行っております。またこれも引き続き強く要望をしてまいりたいと思います。  また、今、議員さんもおっしゃったとおり、いわゆる県でも、なかなか広範囲の部分について予算等、現在、今、県では補正予算、当初予算に対して予算要求をしているということは伺っておりますが、なかなかつきにくいという部分もあるのかもしれません。一つは、ある程度ポイントを絞って要望するということも必要なのかなということも思っております。幾つか要望の仕方というのはあると思いますので、また県の担当者とも協議しながら、少しでも前へ前進するような形、これを考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清水一君) 宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。ぜひ前に進むような、そういう対策を講じていただくようにお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(清水一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) 介護保険事業計画についての関連質問を行います。  後期基本計画の中で、施策6の1の介護保険事業の運営に、市民実感指数値の社会保障体制に対する満足度を見ると、平成30年度の目標値75%に対し、以前と比較してみても向上しており、一定の成果のあらわれと評価できると思います。今後はさらなる高齢化率の上昇も予想され、なおかつ介護保険給付費増大の抑制、いわば特定高齢者が介護保険に移行せず、自立した生活を行えるように予防策を講じると計画にあります。住民負担の均衡に考慮しつつ、健全な財政運営を図っていきたいと思いますが、そのことにつきましてお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 大木介護保険課長。 ◎介護保険課長(大木純君) 守屋議員さんのおっしゃるとおり、今後も超高齢化社会の推進に当たりまして、高齢者数、高齢化率とも高まってまいります。財政費の縮減というか、効率的な運営をするよう、関係課とともに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) ありがとうございます。  サービスの低下を招かないような対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水一君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって一木長博君の質問に対する関連質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田原一孝君 ○議長(清水一君) 5番、田原一孝君を紹介いたします。  田原一孝君。
         (5番 田原一孝君 登壇) ◆5番(田原一孝君) ただいま紹介をいただきました、5番議員、韮政クラブの田原一孝です。  平成25年第4回定例市議会において一般質問の機会を与えていただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして心より感謝申し上げます。  それでは、通告によりまして順次質問をさせていただきます。  初めに、東京オリンピック・パラリンピックの誘致されたことについてお伺いいたします。  2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、現在の我が国の情勢は、多くの問題や課題が山積している中、明るいニュースとして歓喜の渦が日本中に広がりました。夏季大会は1964年東京大会以来56年振りになります。オリンピックの理念は世界平和であることは言うまでもありません。が、1964年の東京オリンピックは日本のスポーツの振興はもとより、経済効果も著しく、国の活性化に多くの影響を与え、高度成長時代へのステップとなったことも事実でした。2020年の東京オリンピックにも大きな期待が寄せられております。  さて、山梨県もことし11月22日に東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置しました。都心に近い立地条件を生かし、世界遺産、富士山をシンボルに掲げ、出場選手の事前合宿や観光誘致などを進めていくこととしています。  そこでお伺いいたします。  韮崎市は、これからオリンピック・パラリンピックの誘致に対して検討委員会等を立ち上げる予定はあるかお伺いいたします。また、「サッカーのまちにらさき」のまちおこし事業として出場選手の事前合宿や観光誘致を積極的に推進していくことができるか。  また教育の一環として市内の小・中学校や福祉村にある支援学校が、一校一国応援運動などを通して多くのトップアスリートを見たり触れたりすることにより、子供たちに夢や希望、感動を与えることができたら、すばらしいことと思います。国際交流を通し、将来子供たちのグローバル社会への足がかりになるよい機会になるはずです。  そのためには、他市よりも早く誘致の名乗りを上げることが大切だと思いますが、どのような対応をしていくかお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。      (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 田原一孝議員の一般質問に対する答弁を行います。  東京オリンピック・パラリンピックが誘致されたことについてお答えをいたします。  さきに県において設置された東京オリンピック・パラリンピック推進本部と連携を図りながら、検討委員会の立ち上げなど、今後検討していく考えであります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) 先月、11月18日に、日本オリンピック招致委員会委員である望月敏夫早稲田大学客員教授の講演を聞く機会がありました。先生は、プレゼンをしたパラリンピックの陸上選手の佐野選手の教授でもあります。  講演では、東京五輪招致の舞台裏での活動、前回の招致活動を教訓に、今回の五輪を開催する理由を震災復興や途上国でのスポーツ振興を掲げ、ロビー活動をしてきたようでございます。山梨の出身の望月さんは、東京オリンピック・パラリンピックの波及効果を山梨県に広げるためのポイントも言及をしていただきました。  事前キャンプの誘致、五輪に向けた東京のインフラ整備との連動、特に首都高速、圏央道の整備と中央道の連動でございます。それから、観光振興と3つを挙げられました。特に、事前キャンプの誘致は、児童・生徒の教育効果は、はかり知れない、またオリンピック・パラリンピックの開催に当たり、物理的なバリアフリーは7年ではクリアするのは困難でありますが、健常者と障害者との精神的バリアフリーは大いに乗り越えられる機会になると話されました。  そこで、本市が事前合宿や観光誘致といっても、宿泊所の確保や夏大会のため暑さ対策、セキュリティ対策等で課題は多いと思いますが、今後、県、近隣市とも連携をとり、オール山梨で取り組む中で、国や大会組織委員会の方針を踏まえ、本市で実施可能な事業を検討していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。  次に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。  少子化と人口減少は、いまや全国的な社会問題であります。本市では、ことし、第6次長期総合計画の中間年に当たることから、後期基本計画の見直しが行われております。その中で、施策の第1に、子供を安心して産み育てる社会の実現、子育て支援の充実を掲げています。  そこでお伺いいたします。  妊婦健診、出産を病院間で役割分担する産科セミオープンシステムについて、韮崎市、北杜市の峡北地区への導入が見送られました。理由は、妊婦のニーズに応える十分な効果が期待できないこと、また費用対効果の面でもメリットが見えないことと説明をいただいて、承知しているところでございます。  本市では、子供を安心して産み育てられる環境づくりとして、産婦人科開業に土地建物の取得改良経費や、医療器購入費などの助成制度が12月1日からスタートをしましたが、産婦人科誘致の明るい見通しがあるかお伺いをいたします。  次に、妊産婦の6割が育児に不安を持っている、これは県がこの秋1,400人を対象にアンケート調査した結果です。特に不安を感じる時期は、半数が出産後1カ月から4カ月に集中していると報告があります。原因は、少子化、核家族化、晩婚化の進行で、なれない子育てや高齢での育児に不安を感じる母親が多く、また相談相手も少なく、産後鬱に陥りやすいと分析しています。  この結果を踏まえ、県は、母親が赤ちゃんと一緒に宿泊や日帰りで滞在して育児指導を受けられる産後ケアセンターの整備を視野に産後支援策の検討をしていましたが、12月3日に滞在型の産後ケアセンターを県に1カ所を整備する方針を明らかにしました。  しかし、この滞在型の産後ケアにつきましては、産後4カ月程度の利用を想定しています。その後、基本的には、市町村が受け継ぐこととなりますが、本市の現在実施している産後支援の内容と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 子ども・子育て支援についてお答えをいたします。  まず、産婦人科医院の設置についてであります。  安心して子供を産み育てられる環境づくりや、婦人科検診を充実させるためには、産婦人科医院の設置は必要であり、私といたしましても、重要施策の一つとして十分に認識しているところであります。こうしたことから、今般市内に産婦人科医院を開設しようとする医師、または医療法人に対する助成制度を創設し、広く誘致を呼びかけたところであります。  誘致に対する見通しにつきましては、現在、県内の産婦人科医院が開設に向けて前向きにご検討をされていると伺っております。今後は、この制度を活用され、一日でも早く市内に産婦人科医院が開設されることを期待するものであります。  次に、産後の相談支援についてであります。  本市における産後支援の内容につきましては、保健師などによる新生児訪問、また乳児・幼児期ごとによる健診や教室、さらには子育て相談、療育相談において、臨床心理士や心理相談員などによる適切な指導・助言を行い、産後間もない育児に不安を抱える母親に対しケアを行っているところであります。  また、今後の取り組みにつきましては、これら産後ケア体制を充実させるとともに、県が開設される産後ケアセンターと連携を図り、情報を共有する中で、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりに、なお一層努めてまいる考えであります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) 丁重なご答弁ありがとうございました。  先々週になりますが、土曜日、市民交流センターNICORIの子育て支援センターを拝見いたしました。相変わらず多くの利用者でにぎわっていました。特に、男性の育児が多くなったとその場ではお聞きしました。当日も土曜日でしたので、2組の男性が子供の面倒を見ておりました。非常にすばらしさを感じました。  また、育児に関しての相談については、母親、父親が子供を遊ばせながら、気軽に職員と相談をしているようです。また、深刻な相談につきましては、ご答弁にありましたように、専門家の相談を受けているとのことですが、今後につきましては、県ほどとはいきませんが、産後のケアセンター等をお考えになりますか。お伺いをいたします。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  県が設置をすると考えられている産後ケアセンターにつきましては、本市においては設置は考えてございません。県と、ケアセンターが設置をされた暁には、当然に連絡シートなり継続看護というものが多分送られてくると思います。市内に利用者がおられればの話なんですけれども、そのときは、市長も答弁されましたように、ソフトといいますか、産後ケア体制を充実をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) ありがとうございました。  もう一件だけお伺いするんですが、通常のお話し合いで、お母さん、お父さんのストレスが解消できたり、リフレッシュすることはいいんですが、今、臨床心理士というんでしょうかね、答弁にありましたように、心理士さん、または専門員に、現在どのくらいがご相談しているか、数字がわかりますでしょうか。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  母子健康教育事業というところで、臨床心理士さんはお力添えをいただいているところでありますけれども、25年の実績で申し上げますけれども、臨床心理士さんにつきましては、26回、26名の方が保健福祉センターで対応をしていただいてるところでございます。  以上でございます。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) ありがとうございます。  問題は、ご相談だけでなくて、非常にそれが親にとってすばらしいリフレッシュができて、そして前に進めるということがございます。そういったことに結びついていると信じるわけですが、その辺は検証はしていませんよね。いかがでしょうか。 ○議長(清水一君) 平賀保健課長。 ◎保健課長(平賀六夫君) お答えいたします。  検証は行っていないんですけれども、当然にそれぞれのお母さんご本人の不安もあろうかと思いますし、子供さんがさまざまな症状、病気ですとか、心身等々発達時期において不安を抱えているということもございまして、その2つの分野といいますか、そこについては保健師がフォローをしておりますので、検証はしてございませんけれども、十分なケアが行われていると考えております。  以上であります。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。  子供は、将来このまちを背負っていく人材でもあります。行政のできる最大の支援をお願いするところでございますが、本市におきましては、市民交流センターNICORIの子育て支援を中心とした指導が徹底しているというふうに思いますが、なお、今の社会情勢を見ながら、できる範囲のご支援を賜れたらというふうに思いまして、次の質問に移ります。  次に、学校教育と通学路の整備についてお伺いをいたします。  初めに、学力テスト学校別公表について。  文部科学省は、2013年11月29日に、小学校6年生と中学校3年生が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別成績公表を来年度から認めると発表しました。また、一覧表にしたり、順位をつけるのは認めない、配慮事項も示しました。2014年4月22日の学力テストから公表解禁になり、具体的な公表方法は市町村教委にゆだねられることとなったわけですが、今の時点ではどのようなお考えであるかお伺いいたします。  次に、通学路の整備についてお伺いします。  全国で通学路での交通事故が相次いだことを受け、昨年、県教委や市町村教委は通学路の危険箇所を点検し、危険性が高いと判断したところから歩道の改良工事に着手する方針をかためました。そのために、県は2013年度一般会計補正予算に歩道整備などの経費を盛り込むほか、2013年度当初予算にも計上し、3年計画で通学路の改良を進めています。  そこで、県道北原下條南割線の木下商店から南約120メートル間は、現状では非常に危険性が高いと住民は憂慮しています。この区間の歩道整備は対象にならないのかお伺いします。  韮崎市でも通学路の整備、改良として、さきの区間に続く市道の大草23号線の木下商店から大草分団第2部消防の詰所までの約100メートル間の通学路の拡幅について、どのような対応ができるかお伺いします。  また、通学路の防犯灯の増設と雑木の伐採についてですが、市道大草2号線、羽根坂地区の約500メートル間の防犯灯が6基設置されておりますが、若尾新田側から上り2基目はヒノキの葉で明かりが暗く、3基目は一日中点灯し、6基目は破損の上、クヌギの木が障害になっている、暗い状態が続いたままです。特に、冬季は日没が早く、通学路としては危険性も高く、防犯面でも不安な箇所ですので、一刻も早く整備が必要ではないかと思います。  また、現在ある防犯灯をLED式防犯灯にかえるとともに、防犯灯の2ないし3基の増設や、防犯灯の障害になっている雑木の伐採が必要だと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(清水一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 学校教育と通学路の整備についてお答えいたします。  まず、通学路の整備についてであります。  県道北原下條南割線については、県道拡幅と歩道設置を行うと伺っており、本年度現地測量を行っているところであります。また、市道大草23号線につきましては、狭隘道路のため歩道が設置できないことから、スクールゾーンに指定し、通学児童の安全確保を図っているところでありますので、ご理解をお願いします。  次に、通学路の防犯灯の増設と雑木の伐採についてであります。  現在、防犯灯の維持管理は地区で行っていただいておりますが、市道大草2号線羽根坂地内における防犯灯のLED化、増設及び障害となる雑木の伐採につきましては、今後地区と協議の上、検討してまいります。  他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。 ○議長(清水一君) 矢巻教育長。 ◎教育長(矢巻令一君) 田原一孝議員の学校教育と通学路の整備についての、学力テスト学校別公表についての質問にお答えいたします。  平成26年度全国学力学習状況調査に関する実施要領が11月29日付で文部科学省から示されました。この中で、調査の目的は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとしております。  これは従前と変わるものではありませんが、調査結果の公表につきましては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮すべきことが必要であるとしております。  本市におきましても、これらの配慮すべき事項を踏まえ、調査結果の公表につきましては、今後実施要領を慎重に検討した上で対応してまいります。  以上であります。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。  ことし7月の文科省のアンケート調査では、教諭による学校別成績公表に賛成する市町村教諭は17%にとどまる。79%は反対の立場である。しかし、保護者や地域の説明責任を果たすとの公表派の首長の意向を優先した結果であるように思います。  本来なら、学力テストの狙いは学校別公表ではなく、テストの結果を分析、検証する中で、指導の改善を図り、学力向上を目指すことであるというように思いますが、いずれにしても来年夏と見られる結果公表まで時間がありますので、学校の過度の競争や序列化をあおり、教育をゆがめないように、県全体を見ながら、生徒のために最良の方法を見出していただきたいと思います。これは要望でございます。  次の再質問に移ります。  通学路の整備であります。  まず、県道北原下條南割線の木下商店前のカーブ、当然歩道もなく、非常に狭く、ここはバス道路でもあり、危険性も高いです。特に、通学時では、保護者や先生方もご指導いただいています。歩道の設置とカーブ場所の拡幅を早急に県に働きかけていただきたいと思います。先ほどの答弁で、本年度現地測量を実施しているとお答えをいただきました。ここ一、二年には改良工事ができるのかお伺いをいたします。 ○議長(清水一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  県道北原下條南割線のいわゆる羽根部分の拡幅でございますが、現在は測量等を行っていると聞いております。  今後でございますが、当然地権者と用地買収並びに物件建物補償等、これがどのくらいのご協力をいただいてスムーズにいけるかという、これが一番時間的には大きな問題になろうかと思います。できるだけ地権者等のご理解をいただいて、順調にいくことを願っております。今、田原議員さんご質問のとおり、一日も早くその部分の道路拡幅等を解消していけるように、市のほうでも県に協力していくという、こんな考えでおります。  以上です。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) 何回かごらんになっていただいたと思いますが、カーブを見ますと、山交のバスが通りますと、ほとんど人が通れません。県道といっても非常に狭い状況でございます。これは前からもほかの議員さんからもご指摘をいただいているところでございます。ぜひ早急にというか、一日も早く改良工事に入れるように、県のほうに働きかけていただきたいというふうに思います。
     次の再質問に移りますが、そこを継続しまして、市道大草23号線の拡幅ですが、これは100メートルの間に民間のおうちが8件あるわけですが、車の出入りは、登校時については避けているようですが、1台車が通るのは、ほとんど人が通るのが困難であるところでございます。先ほどの答弁の中にも、スクールゾーンにしてあるとも言っておられますが、通常は生活道路にもなっているわけでございます。何とか待避所でもできないかと思っているんですが、いかがかお伺いをいたします。 ○議長(清水一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  今、ご指摘の大草23号線の部分でございますが、本当に道幅の狭いところでございます。今、待避所等の話が出ておりますが、なかなかやっぱり住宅等がございまして、用地買収等が相当厳しいということから、スクールゾーンという形で、車両の通行関係を制限していると。今、ちょうどあそこに看板が出ておりますが、軽車両、日曜休日を除くという条件つきで、朝の7時から9時、午後の2時から4時、ここまでが一般車両が通行禁止という標識が出ております。でございますので、甘利小学校の子供たちの登下校時間には、その関係の8戸の住宅の方のみの通行ということになろうかと思います。ですので、その8件の方に十分気をつけていただくという形で、何とかご理解いただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) これは、ここの道路は、竜岡町の6区の子供たちが通る場所でございます。若尾新田を除いての全ての子供たちが通るという場所でございます。また大草の中でも2区の子供たちが通ります。非常に多くの子供が通学をしているわけでございます。  これは真剣に考えていただかないと困るわけですが、県でやること、または市でやること、これははっきりしているわけですが、その中でも、私はこの今の大草23号線は、おうちがあるのは1件が飲食店、それから小学校のほうに向かいまして、右側だけに民家があるわけです。左側は畑なんですよね。だから、それは何とかお願いできることなのかなというふうに思うんですが、これはぜひ働きかけていただきたい。そして、もうちょっと進みますと、大草のふれあいセンターがあるわけです。そこも何とか、公共の土地でございますので、できるような気がします。そういう意味において、できるところから心がけていただきたいなということをお願いをします。  次に、市道大草2号線羽根坂地区の防犯灯を障害している雑木ですが、これは私有地でありまして、地権者個人の、木も財産でございますので、当然地権者のご許可をいただかなければならないと思います。  先ほどの答弁をいただいた中で、積極的に地権者に働きかける、伐採してくれということをお伝えをしていると思いますが、もしできなければ、市でもそんなにたくさん切るわけじゃないですから、カットしていいのかというふうなことをぜひ確認をしてお伺いしていただきたい。地区や地権者にご理解をいただいて、早急に整備をお願いしたいと思います。その辺はいかがかお伺いをいたします。 ○議長(清水一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  市道大草2号線、通称羽根坂の雑木等の伐採についてでございますが、現在、私どもも所有者のほうを調べております。所有者の皆さんの了解がいただければ、これは早急に道路並びに防犯灯の照明関係に邪魔になる部分の伐採、これをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清水一君) 田原一孝君。 ◆5番(田原一孝君) どうもありがとうございました。  子供たちが安全に登下校ができるというのが当然原則でございます。また、地域においても一部は生活道路になっているわけでございますので、積極的に働きかけていただいて、ご理解をいただくことが大切ではないかなというふうに思います。ぜひ検討検討というんじゃなくて、もう一つでも少しでも前に進むようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(清水一君) 以上で田原一孝君の質問は終わりました。  これより田原一孝君の質問に対する関連質問を許します。  宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) それでは、通学路の防犯灯の件について関連質問を行います。  防犯灯の維持管理については、区が原則行うことになっておりますが、ただいまの質問と答弁を拝聴する中で、市道大草2号線羽根坂のような、なかなか解決に至っていない、グレーゾーンというか特殊な場所は、ほか市内にも一、二カ所ある、こんなふうに認識をしております。  そこで、市民の安全・安心、特に通学路での防犯防止の観点からも、行政が維持管理をしていかなければ、なかなか解決に至らないのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。  そこで、こういう特殊な場所だけに、ほかに連鎖反応が起きないような、慎重な対応をお願いをいたしまして、市が管理をして解決する、こういうことが一番近道ではないかと思いますが、この辺につきまして、見解をお願いをしたいと思いますが。 ○議長(清水一君) 水川総務課長。 ◎総務課長(水川秋人君) お答えいたします。  議員ご案内のとおり、現在、防犯灯の設置、それから維持管理につきましては、設置につきましては、地域の実情等に基づきまして、地域の申請に基づきまして設置をいたしまして、その後の維持管理につきましては地区でお願いをしていくということで、原則それできております。  今、ご質問にありましたとおり、地域と地域の中間点のような場所、いわゆる地区での維持管理についてご負担できない、無理なところという箇所への設置につきましては、これまでの考え方でいくとちょっと無理がある。それがためにそういう場所での市民の安全・安心に支障を来すということであれば、この際、そういう場所につきましては、もちろんその設置基準等に基づいて設置するわけですけれども、市が責任を持って設置をして維持管理をしていくということも必要ではないかということで、過般に地区町内の政策会議で問題提起をして、そこのところも決定をいたしました。  そういうことで、ルールづくりを今しておりまして、今回、田原議員さんのお答えの中にも、そういうふうなことでお答えをしたわけですけれども、今、議員のご質問のとおり、ご質問につきましては、新しい基準づくりを行いまして、そういう地区につきましては、市でもって十分現地調査を行いながら対応していきたいというような方向で今検討しております。  以上です。 ○議長(清水一君) 宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) ありがとうございました。ぜひこういう特殊な場所ゆえに、前向きに、この長年のいろいろ議論されてきたものが解決されるように、ひとつよろしくお取り組みのほどをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) 通学路の整備についての関連質問を行います。  韮崎市義務教育振興実行委員会の義務教育振興のための韮崎市への要望事項の中にも、田原議員の中からもありましたが、甘利小学校から継続要望として、大草町上條東割と竜岡町若尾新田を結ぶ通称羽根坂は、幅員も狭く、片側が崖になっており、夕方は樹木により薄暗くなります。道路の整備やガードレールの設置、樹木の伐採等の整備をお願いしますとあります。児童・生徒の通学路の安全確保を図るための整備に関することでして、市内各学校からの継続要望、新規要望について、要望事項が大変あります。そのことについて、市全体の通学路の安全確保というところから、対応策として見解をお伺いいたします。 ○議長(清水一君) 神谷教育課長。 ◎教育課長(神谷壮一君) お答えいたします。  議員言われる、各小・中学校からの要望につきましては、毎年上げていただいております。特に、言われるように、児童・生徒の安全対策に関する通学路の安全性につきましては、かなり各小・中学校からも出ております。教育委員会サイドでできること、また庁内各関連部署でできることをまとめまして、各事務士宛てに回答をしているところです。議員言われるように、ここの部署も当然入っておりますので、担当部署である建設課等とも含めた中で、そのような回答になっていると思います。  以上です。 ○議長(清水一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) 児童・生徒の通学路の安全確保は、最重要課題として早急な対応をお願いして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(清水一君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって田原一孝君の質問に対する関連質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時ちょうどといたします。                              (午前11時56分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(西野賢一君) ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(西野賢一君) 清水議長は所用のため欠席いたしました。  かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  一般質問を続行いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △高添秀明君 ○副議長(西野賢一君) 3番、高添秀明君を紹介いたします。  高添秀明君。      (3番 高添秀明君 登壇) ◆3番(高添秀明君) 3番議員、韮政クラブの高添秀明であります。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  最初の質問は、公共施設の耐震化についてであります。  市内には、小・中学校や保育園、また市役所庁舎やユープル韮崎等多くの公共施設があります。これらの施設の多くは市で直接管理し、耐震基準もクリアし、災害時の避難場所等にもなっています。しかし、地区で管理している公民館の分館や各町の体育館等においては、耐震基準に満たない施設が存在します。  そこで、市内にある公共施設で耐震基準に満たない施設は、どのような施設で何件くらいあるのかお伺いします。また、これらの施設について今後の対応はどのようにするのかお伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。      (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。  公共施設の耐震化についてお答えいたします。  耐震診断を行った結果、耐震基準をクリアしていない公共施設は市営体育館であります。また、一定の基準を満たしていないため耐震診断等の処置を講じていない施設は、静心寮、保育園6園、市体育館3施設等を含み全15施設であります。  地区の分館に関しましては、所有者が各地区のため、耐震診断、耐震改修を行ったかは把握しておりません。公共施設に関しましては、今後、関係各課と耐震化について検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  市で管理している施設のうち、15施設について耐震診断等の処置を講じていないとのことでありますが、耐震診断等を行い、基準をクリアしていない施設については補強等を実施すべきであります。今後、耐震診断等を実施する計画はありますか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  耐震診断等の処置を講じていない15施設は、耐震改修促進法による所有者の耐震改修努力義務に該当しない規模の建物であります。現在、市ではこの規模を基準として、基準以上の建物の耐震改修を行っております。今後、基準に満たない建物についても、用途、規模、耐用年数等を踏まえ、耐震化を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ありがとうございます。  基準に満たない施設についても今後検討していくということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。  なお、地区分館についてでありますが、地区の分館に関しては、所有者が地区のため耐震診断や耐震改修を行っているか把握していないと、先ほど市長の答弁でございましたが、地区分館には、子供から老人憩いの家として高齢者まで、多くの市民が利用をしています。市としても把握しておくべきではありませんか。  4日前の新聞報道で、甲府市の状況が掲載されていました。甲府市内で自治会が管理する公会堂や自治会館について、耐震診断が進んでいなくて、甲府市のまとめでは、診断が必要な施設のうち9割が未診断とのことでした。  韮崎市においては、各地区の地区長に診断を行うように指導をしてはいかがでしょうか。また、診断の結果、耐震補強が必要な施設については、その補強に必要な経費に対して、市で補助を行うことも必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西野賢一君) 神谷教育課長。 ◎教育課長(神谷壮一君) お答えいたします。  先ほどの市長答弁のとおり、地区分館につきましては、所有が地区のため把握はしておりません。今後は担当部署と連携し、把握、また調査しまして、把握に努めたいと思っております。また、耐震診断の要する建物につきましては、先ほど建設課長答弁のとおり、昭和56年以前の木造住宅が対象であります。その該当も調査して把握に努めたいと思っております。  また、調査して必要となった後の改修費につきましては、大変市の予算等も絡んでくることから、今の段階では何とも言えません。また、その助成制度につきましても、現在担当であります建設課とも十分連携をとりまして、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) 把握をしていきたいと思いますということで、ぜひ把握ぐらいはしておいて、できることでしたら、その結果によって、補強する工事費について、助成制度もぜひ積極的に検討していただきたいと思います。  次に、若者の働く場所についての質問に移らせていただきます。  まず、企業誘致についてであります。  近年、本市の人口は減少しています。特に少子高齢化減少は顕著であります。このため行政には、若者が市内に定着し、就職し、結婚し、子供を産み育てる環境を整えることが求められています。その一つが若者の働く場所の確保です。  本市は、穂坂町地内に工場用地を確保し、企業の誘致に向けさまざまな活動を行っていると思いますが、現状はどのようになっているのか伺います。また、穂坂町以外にも誘致活動は行っていると思いますが、現状はどのようになっているのか伺います。  次に、空き工場及び倉庫についてであります。  市内の農地については、農地銀行制度により、農業ができなくなったり、耕作の規模を縮小する農家の農地を、農業に意欲のある農家や農業生産法人に耕作してもらい、農地の有効利用を図っております。また、空き家バンク制度も近年設立され、個人住宅の有効利用も図られております。  そこで、空き工場や倉庫についてもこのような制度を導入したらいかがでしょうか。用地取得や工場建屋の建設等の設備投資の軽減にもつながり、有効と思います。
     現在、市内には何カ所の創業していない工場や倉庫が存在しますか。また近隣市も含め、韮崎市周辺に進出したいと問い合わせがある企業は何社ぐらいありますか。お伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 若者の働く場所についてお答えいたします。  まず、企業誘致についてであります。  主な企業誘致箇所である上ノ山穂坂地区工業団地と御勅使工業適地を中心に誘致活動を推進しており、県内外の企業立地関連セミナーなどへの参加や、首都圏の製造業関連企業約1,500社へ企業立地ガイド及びアンケートを送付し、情報発信をしております。  また、アンケート結果により、工場等の立地に関心のある企業については訪問し、誘致箇所や助成制度などの説明を行っております。  なお、本年度、数件の企業等からの問い合わせなどがありましたが、成約には至っておりません。引き続き若者の雇用の促進のためにも、県や各関係機関等とも連携する中で、企業サイドの立地動向をいち早く収集し、早期の企業誘致につなげていきたいと考えております。  次に、空き工場及び倉庫についてであります。  空き工場等には、さまざまな条件があり、物件数も少ないことから、農地銀行や空き屋バンクと同様の制度の導入については考えておりません。市の空き工場などの状況については、現地調査や企業からの情報提供により、用途や規模など条件的にはさまざまですが、現在5件ほど把握しております。  これら空き工場などへの進出に関する問い合わせについては、本市へは3件あり、また近隣市へは6件ほどと伺っております。なお、本年度、企業への情報提供の結果、空き屋工場への入居実績は1件でございます。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  企業誘致については、ぜひ県などと連携を密にして、早期の誘致をお願いをしたいと思います。ぜひ市長、頑張って誘致をお願いいたします。これは要望でございます。  次に、空き工場及び空き倉庫についてでありますが、本年度、空き工場に入居した企業が1件あったことは喜ばしいことであります。が、まだ市内には5件の空き工場等があるとのことですので、入ってくる企業の当然条件面でも難しいこともあろうかと思いますが、ぜひ優良な企業が入ってくるように頑張ってください。これも要望ですが、今後の展望等についてご意見がございましたら、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  現在、市内に5件の空き工場がありますが、県ですとか商工会、また関係機関等と連携しながら、早期誘致につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、若者の結婚支援と婚活イベントについて伺います。  この質問は、去る3月議会においても質問をさせていただきました。  1点目は、若者の出会いの場の提供である街コンの実施についてであり、2点目は、結婚相談所の復活についてでありました。  この質問に対して市長は、街コンや集団見合いは柔軟かつ斬新な発想を持った実行委員会や各種団体等が中心となり、企画運営するほうがより効果を発揮できるものと思い、今後、事業のあり方も含め研究してまいりますと答弁されました。その後の研究結果はどのような状況でしょうか。  また、その後、11月4日に、まちなか市民会議主催の「韮コンin甘利山」が甘利山で実施されました。男性15名、女性12名が参加され、楽しく若い男女の交流が行われたと聞き及んでいます。これらの結果をどのように評価し、今後どのように発展させていくのか伺います。  私たち韮政クラブでは、10月に大分県の豊後高田市を視察研修してきました。豊後高田市は、人口わずか2万4,000人足らずで、過疎化や高齢化が進んでいますが、住みたい田舎ランキングが全国で1位となった市であります。このランキングは、自然環境や移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさ、老後の医療介護体制など70項目について調査された結果です。  特に興味を引いたのが、いかにして若者を定着させるかについてであります。その一つが婚活イベントの実施であります。いろいろな団体が実施し、月1回以上の実施率で、宿泊しての婚活イベントや県外バスツアーで恋の修学旅行なども実施し、多くのカップルが誕生しています。また、縁結びお世話人さん制度では、カップルを成立させなくても報酬等の支払いを行っています。  私は、本市にとって今一番大切なことは、若者が就職し、定住し、結婚をして子供を産み、その子を育てることに対して、いかに行政が手を差し伸べるかであると思います。市長の見解を求めます。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 若者の結婚支援と婚活イベントについてお答えいたします。  まず、その後の研究結果の状況についてであります。  3月にもお答えしたとおり、街コン事業のあり方については、やはり柔軟かつ斬新な発想による企画運営がより効果を発揮できるとの考えから、本年は日ごろから本市の活性化などに意欲的に取り組む、まちなか市民会議において企画の具体的内容を検討していただき、「韮コンin甘利山」が実施されたところであります。  次に、「韮コンin甘利山」の実績評価と今後の発展策についてであります。  当日は県内外の20代から30代の男女27名が参加し、親交を深めたところであります。カップルの成立には至らなかったものの、アンケート結果ではおおむね好評をいただいていることから、今後も趣向を凝らした婚活イベントが実施されるよう、引き続きこの取り組みを支援していく考えであります。  以上であります。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) それでは、再質問をさせていただきます。  市内の年少人口割合、15歳未満の子供の割合です。この推移は、昭和40年は26.1%、10年後の昭和50年には21.7%、その10年後の昭和60年には20.2%、その10年後の平成7年には17.6%、その10年後の平成17年には15.7%、今年度は13%ということでございます。昭和40年と比較すると半減であります。  韮崎市は、人口が減少しています。その減少している人口に対して、年少人口の割合、15歳未満の子供の割合が毎年減っているんです。いかに子供の数が少なくなっているのか、これからわかります。まさに韮崎市には子供がいなくなってしまっていると言っていいでしょう。これにはいろいろな理由があると思いますが、その理由をいろいろ列挙しても仕方がないのでここでは列挙しませんが、その対策は打つべきであります。  本市の第6次の長期総合計画には、ほとんど記載されていませんが、若者が結婚をして子供を産み、その子供を育てることに対し、行政がバックアップする方針を後期基本計画には打ち出すべきではありませんか。  一例を示せば、先ほど韮政クラブで大分県の豊後高田市を視察研修してきたことを話しましたが、豊後高田市では、子育て世代いらっしゃい引っ越し応援事業といって、市外に住む子育て世代が転入する際、引っ越し業者に支払う費用に対し、助成を行っています。上限は10万円だそうです。  それから、新婚さん応援事業、この事業は、婚姻届提出後、市内に2年以上居住する50歳未満の新婚さんに対し、新婚生活応援金を交付しています。これもやはり1組10万円だそうでございます。  それから、新婚さん向け優良賃貸住宅整備事業、この事業は、新婚さん向けの市営住宅を整備し、若いカップルのニーズに合わせた市営住宅を整備していくという事業でございます。  それから、婚活応援事業、この事業は、独身男女の出会いの場づくり、縁結びお世話人の養成と、結婚の機運を醸成するとともに婚活の手伝いをする事業であります。  それから、出会い応援イベント、これは独身者向けのパーティーを開催し、結婚を望む独身者の出会いを応援するイベントでございます。こういうことも行っています。  それから、すてきな花嫁・花婿研修講座、これは幸せな結婚生活を送っていただくため、すてきな花嫁・花婿を目指すための結婚準備講座の開催でございます。これらの事業をわずか2万4,000人足らずの市でやっているんですよ。  日本国中では、こういうふうな事業をやっている自治体はたくさんあると思います。韮崎市には、長期計画を見てもこんな事業は一つも載っていないんです。本市において、第6次の長期総合計画の後期計画を事業化していくということでございますので、ぜひこういうふうな計画を立て、事業化を進めるべきでございます。見解をお伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。  今、議員のご紹介の先進地の関係でございますが、いわゆる婚活のような事業から、それから定住促進までの事業についてであろうかと思います。その中には、あくまでも行政がすべき事業と、それから民間主導ですることが非常に効果的であるといったような事業等々があろうかと思います。そういったものを整理する中で、本市が、行政が支援すべきもの、もしくはできるものというものを、そういったものを、今回の第6次長期総合計画の中の実施計画の中で、その中で研究をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) 韮崎市に子供がいなくなったら、もうどうしようもないと思います、私。ぜひ新婚さんを応援して子供をつくってもらいましょう。  また、現在は少子高齢化の時代と言われています。高齢化は元気な高齢者が多く、平均寿命も延びていて、これは喜ばしいことであります。しかし、少子化は市の発展に対して問題であります。対策を立てるべきで、行政で財政的にも応援すべきであると思います。  4日前の新聞報道によりますと、街コンは2004年に宇都宮市で始まり、全国に拡大し、2012年には全国各地で2,000の街コンが開催され、延べ60万人が参加したと言われ、参加者の3%が街コンが縁で結婚し、また若者が飲食店で食事をすることにより、経済効果は1,400億円にも上ると試算されているとのことであります。  本市の活性化にもつながる街コンの実施に財政的にも支援すべきであります。見解を求めます。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  街コンは、地域活性化の一つの方法であると思います。街コンを実施しようとする団体とお互いにその実施方法ですとか、運営方法等を研究していく中で、検討して支援すべきものは支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  街コンは全国的に、農業委員会や農協、また商工会やその他の各種実行委員会等が実施主体となって行われております。本市では、これらの団体に対してどのような要請といいますか、打ち合わせを行っているのでしょうか。お伺いします。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  まだ要請等は行っておりませんけれども、実施しようとする団体があれば、支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ぜひ積極的に進めてください。  市長、きのう文化ホールで武田の里音楽祭が開催されました。市長もごらんになったとおり、大ホールがほぼ満席となり、大盛況でありました。私はきのうは前から3列目で聞いていましたが、公演には市内の小学生や中学生も多数出演し、すばらしい歌声を披露していました。私は歌ったり踊ったりした子供たちの姿を見て、すばらしいと感動し、パワーももらった気になりました。あんな子供たちが韮崎市にいっぱいいたら、どんなにすばらしいかと思いました。市長はどのように感じましたか、お伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 毎年観覧させていただいていますけれども、年々大勢の方が見に来ていただいております。また、三、四年前から、今度は有料にしましたけれども、有料にしてもあれだけの人が集まるということは、大変すばらしい企画だというふうに思っております。  議員が言うように、ジュニアコーラスであれだけの子供たちが、これは指導者の技量にもよりまして、非常に韮崎のジュニアコーラスも多くの子供たちが練習しているわけでありますけれども、やはり子供たちの声も、あのN響団友の人たち、楽器を演奏していた人たちも、また指揮者の江上指揮者も、大変子供たちの歌声に、指揮をしていて楽しいような雰囲気を見たところであります。  議員、確かに言われることは非常に大事なことでありまして、そのために私どもも子育てについては、NICORI子育て支援センターもつくったわけでありまして、そのほかにやはり、議員が言いますように、韮崎に若い夫婦が住む、それはいろいろな条件があると思います。やっぱり就職機会、働くところがあるかないかという問題もありますし、また土地の魅力とか、そういうこともあるでありましょうから、そういった面について、韮崎が本当に若い人たちに好かれるようなまちづくりというものは、今からでもやっぱり目指していくことは、これは当然のことだというふうに思っております。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) ありがとうございました。ぜひ、あんな子供たちがあふれる韮崎市を目指して、市長さん、頑張ってください。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、市道及び農道の整備についてであります。  この問題についても昨年の12月議会で質問をしました。塩川圃場整備区域内の未舗装区間を計画的に舗装すべきと質問し、市長は未舗装部分については、原材料支給にて対応すると答弁されました。  市道や農道の整備や舗装は、市で事業化すると多くの予算を必要とします。一方、地元に原材料を支給し、地元で事業化すると、少ない予算で事業が実施できます。一般的には、人件費等が不要となるので、事業費の削減になると言われております。このため、予算の有効活用になります。  夏場の農作業中や、急に整備すべき箇所が発生した場合も含み、水田の農作業が終了した10月以降に各地区では整備事業に着手すると思いますので、年間を通して予算がなくなることのないように十分な予算を確保しておくべきであります。また、原材料の内容につきましても、コンクリートの支給だけではなく、鉄筋のメッシュなどの附属材料も対象にすべきであります。  地域の人が協働して整備した道路は、その地域の人の愛着も出て、ごみ拾いや道路脇の雑草刈り等も積極的に行われます。これらの事業は、地域づくりにもつながると思いますので、積極的に推進すべきと思います。見解をお伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 市道及び農道の整備についてお答えいたします。  市道及び農道に原材料を提供して、住民協働による道路の補修や整備を行うことは、ご質問のとおり、積極的に推進すべきと考えております。詳細につきましては、建設課長よりお答えをいたします。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) 詳細についてお答えいたします。  原材料によって地元の地区の皆さんによる修繕や整備を行っていただくことは、担当課としましても大変ありがたく感じておりますし、今後も積極的に推進すべきと考えております。事前に予定を伺っている地区をもとに予算計上しております。各地区におかれましても、事業計画を前もって担当課にご相談いただきたくお願いするものであります。また、附属材料等につきましては、支出可能な範囲の中で対象としていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 高添秀明君。 ◆3番(高添秀明君) 答弁ありがとうございました。  先ほど質問したとおり、夏場の農作業中や、急に整備する箇所が発生した場合も対応できるような余裕を持った予算の確保をお願いし、私の質問は全て終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(西野賢一君) 以上で高添秀明君の質問は終わりました。  これより高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。  宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) それでは、企業誘致について関連質問を行います。  去る12月5日でしたか、2014年に経営統合するアメリカのアプライド社のマイク・スプリンター会長と東京エレクトロンの東会長さんが記者会見を行いました。この会見内容は、東京エレクトロン山梨、この韮崎市について、山梨は新しい最先端事業を育てる場であり、他の製造拠点とは位置づけが異なると。そういうことで今後縮小とか撤退の可能性は一切ないと。むしろ研究拠点の機能を強化していかなければならないという、こういう方針を明言いたしたわけでございます。  今後も新事業を立てることによりまして、むしろ雇用の創出も積極的に行っていくと、こういうことで、我が市にとっては非常に明るい会見であったと、こんなふうに受けとめております。
     したがいまして、これから好循環を生み出すように、可能な限りエレクトロン社のほうへも行政支援と、そして、より今まで以上の密接な連携が求められるわけでございますが、この会見内容をどう受けとめていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 私も読ませていただきました。字そのものを読むと、これは大変ありがたい話だというふうに思いますけれども、ただ、ああいう先端技術を持った会社であります。世の中本当に、私の想像することでありますけれども、アメリカのトップ企業とエレクトロンが合併するということは、その業界内においてグローバル化がどんどん進んで、競争がものすごく激しくなってきていることから、やはりトップと、エレクトロンはトップツーかトップスリーか、合併して1つになって、2社が1社になって研究開発をすると、やっぱり研究開発費というのが抑えられるというような、効率的なこともあってやったと伺っております。  現実に、じゃ韮崎があの新聞のとおりになっていっていただけることを願うわけですけれども、ただエレクトロンにとっては筑波にも研究所がありますし、韮崎が本当に研究、もちろん新しい商品の研究はしていることは確かだと思いますけれども、ただ、この先そういう世界経済の流れによって、どういうふうに変わっていくか、注視していかなければならないことは確かだと思います。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 宮川文憲君。 ◆2番(宮川文憲君) どうもありがとうございました。  いずれにいたしましても、これからグローバル化が進む中で、先行き不透明な面もあるわけでございますが、また市長を先頭に、こういう企業との連携というものを、より今まで以上の意を注いでいただくことを一つ要望としてお願いをしたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 今、宮川議員が言いましたように、もちろんエレクトロンとのつながりは、これからも密接にやっていきたいと。市の財政がこれだけ今までよかったということは、これはエレクトロンさんの貢献によることは絶大なものでありまして、これは本当に韮崎の財政が今まで、韮崎市の財政というのは、一時期財政力指数がコンマ8まで行ったりとかという、非常に自己財源比率が60%を、瞬間的ではありますけれども、こういった時期もあったわけですけれども、やはりこれは特に東京エレクトロンさんの業績によってこうなりますけれども、大変な貢献をいただいていることは確かでありますから、これからも密接に連絡し合っていたいというふうに思っております。 ○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) 道路の整備についての関連質問を行います。  道路の整備、修復については、今後もふえていくと思います。拡幅や新設といった要望はともかくとして、地域で対応できることは現物支給で作業するといったことが必要ではないでしょか。また、農地・水環境整備事業とあわせて、そういった周知、推進についての見解をお伺いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 内藤農林課長。 ◎農林課長(内藤誠二君) お答えいたします。  農地・水事業につきましては、皆さん農家、また地域の非農家の方が協働で農道及び水路の土砂上げ等を行っておる事業でございます。それにあわせてといいますか、そちらのほうでできない箇所につきましては、農林課のほうといたしましても、原材料の支給等を検討してまいります。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 守屋 久君。 ◆1番(守屋久君) ぜひよろしくお願いします。要望で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西野賢一君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって高添秀明君の質問に対する関連質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △清水正雄君 ○副議長(西野賢一君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。  清水正雄君。      (15番 清水正雄君 登壇) ◆15番(清水正雄君) ご紹介いただきました15番議員、清水正雄です。  通告に従いまして順次質問をいたします。  1つ目の質問でございますが、夢と感動のテーマシティの実現について。  その1、目標人口4万人の達成についてでございます。  第6次長期総合計画の平成30年度までの韮崎市のあるべき未来像、後期計画がこのほど策定され、引き続き「夢と感動のテーマシティにらさき」を推進テーマと設定したところであります。  計画によりますと、将来目標人口を定住人口3万5,000人に、また交流人口5,000人、合計4万人を目標と定めました。目標人口は、平成21年度の計画時と同じ人口になっていますが、その当時より約1,000人減っている状況です。また、市内大手企業の流出、あるいは規模縮小などにより、人口減少に拍車がかかることが予想され、減ることがあってもふえる要素はないと考えているところであります。目標人口4万人の主たる根拠は何か示していただきたい。  次に、本市の将来目標人口が3万人割れが現実化する中、3万5,000人もの人口を見込むとなると、財政やもろもろの施策などに影響が生じることも考えられますが、具体的にはどんな措置を考えておるのかお伺いします。  2つ目の質問です。  若者が定着する魅力あるまちづくりについてであります。  若者が定着するとは、私流に定義づけますと、一旦ふるさとを離れた若者がUターンをして戻ってくることと、またそれから、韮崎を訪れた人が移住したくなると思えるまちにすることであります。もちろん、職・食・住、この最初のショクは職場の職です。仕事のことです。次のショクは食べることですね。ジュウは住まいです。この3要素は最低限必要なことは言うまでもありません。同時に、市は若者の定住者を、移住者をふやす政策を本腰を入れて示すことであります。市長の見解を求めます。  3番目の質問です。  まちのにぎわいを創出する商店街づくりについて質問いたします。  中心市街地が空洞化しても困らないと、そう思っている人もおります。だが、このまま進むと、将来困ることになるだろうと感じている人も多いと思います。空洞化は自分たちの老後の生活不安につながるからであります。したがって、商店街の再生を優先課題として、大人も子供も誰もが楽しめる夢と感動の商店街が望まれているところであります。  そこで、課題として、(1)シャッターをおろさないための経営診断の実施、2つ目、まちなかに夢と感動を創出する、これはイコール歴史探索、例として、まちなかウオーキング等、3つ目、現在中央公園にあるSLですが、このSLを市街地へ移設すること、4番目、空き店舗の利用促進、以上4点を挙げてみましたが、実現可能な事業から着実に進める必要があると考えます。にぎわいを創出する商店街づくりについて見解を求めます。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。      (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 清水正雄議員の一般質問に対する答弁を行います。  夢と感動のテーマシティ実現についてお答えいたします。  初めに、目標人口4万人の達成についてであります。  まちづくり人口につきましては、平成30年の人口を約3万人と推計する中、これに人口5,000人増を目標として見込み、定住人口を3万5,000人とした上で、半定住人口350人、交流人口4,650人を加えて、将来目標人口を4万人と定めたものであります。  議員ご指摘のとおり、現状と将来の目標人口との間に差異が生じることも想定するところでありますが、まちづくり人口については、本市活性化への方向を示す目標数値として定めたものであり、今後さまざまな交流の充実による移住、定住人口の確保など、目標により近づけるための諸施策を積極的に推進することといたした次第であります。  次に、財政や施策などへの影響についてであります。  各種政策の計画立案や事業実施に際しては、その時々の人口等をベースに取り組むことから、現状と目標の差異による影響は少ないものと考えております。  続きまして、若者が定着する魅力あるまちづくりについてであります。  これまでも、ふるさと就職奨励金の創設や、中学3年生までの子ども医療費の窓口無料化、県内最大級の子育て支援センターの新設、定住促進住宅の家賃引き下げなど、主に若者や子育て世代をターゲットにした環境の整備に取り組んできたところであります。引き続き移住希望者のニーズ把握にも努める中で、実効性のある定住促進施策の推進に意を注いでまいります。  続きまして、まちのにぎわいを創出する商店街づくりについてであります。  中心市街地の空洞化が進みつつあることは、まちづくりの大きな課題であることから、本年3月には、第2期まちなか活性化計画を策定し、商店街の再生に向け取り組んでいるところであります。  ご提案された事業につきましても、現在、個店経営研修支援事業、まちなかフットパス事業、空き店舗対策事業として商工会などの各種関係機関と連携を図りながら、取り組んでいるところであります。  以上であります。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ご答弁をいただきました。  それで、人口をふやすについての目標を定めた4万人、これについての確たる根拠というものが示されていないような気がしております。  そこで、この具体的なやっぱり戦略を示さないと、夢と感動のテーマシティ、4万人の人口が達成できないと思うんですが、戦略的な、あるいは政策、こういう政策に力を入れて4万人にするんだと、定住人口3万5,000人、交流人口5,000人、合わせて4万人にするという、そういう戦略が見えてこないんですけれども、その辺をちょっと見解を述べていただきたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。  目標人口4万人に対して、今、現状とのいわゆる乖離の関係です。それに向けての本市の戦略ということであろうかと思います。人口増加につきまして、この施策で何人とか、そういうことが具体的にはもちろん言えないわけでございます。本市につきましては、もともと若い世代を中心に、いわゆる子供さん、または子育ての世代、そういったものに、主に、そういったところへいわゆる手厚く事業をしてきたところでございますので、そういったものは当然継続をしていくということを踏まえて、より住みやすいまちを目指すということが基本でございます。  以上でございます。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ちょっと細かい話をいたしますと、私は韮崎市は本当に人口をふやす考えがあるのかどうかということを疑問に思っています。一つ一つちょっと挙げてみたいと思います。  まず、公営住宅、市営住宅ですね。これについて、韮崎市では県外から韮崎市に住みたいと、そういう人に対して、この入居基準、資格がここにありますが、県外から韮崎市の市営住宅に住みたいという方に対しては、県内に住所または勤務先があること、これが基準になっているんです。ということは、東京の人が、あるいは長野県の人が、韮崎市の市営住宅へ、韮崎市へ住みたくて来るわけですから、その人たちは住所は飛んでいない、勤務先もありません。だけれども住みたい、その人たちを拒んでいるわけですよ。これはどういうわけですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  公営住宅というものの性格があくまでも低所得者用の住宅、いわゆる福祉目的、そういう面が強いものです。税金で家賃を賄うと、これはこういう形の住宅でございます。人口をふやすという意味合いよりは、福祉目的、要は低所得者用に税金で家賃を見て生活していただく、こういう傾向が強い住宅でございます。  今、議員さんおっしゃるとおり、人口をふやすという目的である住宅は、今、韮崎市は旧雇用促進住宅、市で定住促進住宅としている、このほうにはその基準はありません。ですから、公営住宅というものと、この人口をふやすという部分、若干違う部分があるかと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) もちろん、私の言っている話は、低所得者の話です。すごく低所得者で、恥ずかしいぐらいの低所得者の話なんですけれどもね。その方が韮崎市に住みたいと言っているんですよ。家族を連れて一緒に住みたいと。理由は申し上げられませんけれどもね。最近、私はそういう方に2人行き会っているんです。よその、1人は静岡県、1人は別の県ですけれどもね。  だから、そういう人を受け入れしないということが、公営住宅法という法律が、もう既に、これは昭和35年にできた法律で、五十何年も前の法律なんですよ。そういうものを見直ししながら、これを変えていくという、有効に住宅を使うんだと。韮崎市の今、市営住宅の入居率は何%ですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  現在の市営住宅、公営住宅のほうになりますが、入居率が91.3%でございます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 定住促進住宅を入れるとどうなるの。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  手元に資料を持っておりませんが、定住のほうがたしか56、57%だったかと記憶しております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 国民が出したお金で、あるいは市民が出したお金で住宅をつくっているわけですから、これは有効に活用するということが一番大事なことで、昭和35年ごろにできた住宅条例をそのまま尊重していくなんていうことは、これは時代おくれだ。時代にそぐわない。言うなれば、市民や国民が官に対する不平というのは、そういうところから来ているんですよ、そういうところから。時代にそぐわない法律を、条例をつくっていると。もっとお金を有効に使ってくださいというのが、市民の、国民の願いだと思います。  それから、もう一つ、市営住宅の入居条件の中で、公営住宅、いわゆる県や市、他の市町村の住宅に入居している方は入れないという規定がありますね。これはまたどういうことですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えいたします。  今、議員おっしゃるのは、公営住宅から公営住宅への移動ということでよろしいでしょうか。 ◆15番(清水正雄君) どうぞ。 ◎建設課長(石川正彦君) 今、これは公営住宅法のほうで、これは禁止項目の一つになっております。これについては、あくまでも先ほど私が申し上げたとおり、公営住宅というものは低所得者の住宅ということで、いわゆる、この住宅が嫌だから、じゃ違う公営住宅に移るよ、また違う公営住宅に移るよというのは、一つの、例えば低所得者として税金で家賃を面倒を見ているという、そういう部分に対して、ちょっとわがままな部分ということになるんじゃないかなという解釈ではないかなと感じております。  現在、公営住宅法の中で、あくまで入居できるのは住宅に困窮しているという条件がございます。この住宅が嫌だから、こっちへ移るよという、同じ公営住宅同士で、その部分に該当するということで、これは禁止の項目の一つになっております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) だからね、例えば、富士吉田の県営住宅へ入った人が、韮崎市の市営住宅に入れませんよね。入れないでしょう。だから、それはおかしいということですよ。何もいいじゃないですか、韮崎市の市営住宅に入れてやったって。何でこんな法律を、条例をつくっているのかなと。そして、山梨県にも私聞きました。山梨県の県庁職員に。これまた要領の得ない話で、例えば、静岡県の県営住宅に入った人が山梨県に入れないということなんですよね。そういう条例があるそうですよ。そんなことをして何の意味があるのかと思うんだよね。県を挙げて山梨県の人口をふやそうと言っているんでしょう。それが、入りたいという人を拒んでいるわけだ、来ないでもいいよと言っているのと同じだ、これは。  もう一つ、市営住宅ではなくて、定住促進住宅の入居関係で、これは定住促進住宅は今、指定管理者が管理しているわけですよね。それで、これは定住促進住宅に入っている人の中に、よその町の人が入っているんですよ。韮崎市へ転入届を出していない人が。だから、韮崎市民じゃない人を養っているわけだ。その実態はわかりますか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) 現在、定住促進住宅の入居者については、市内へ住所を有しているものと理解しています。また、今、議員さんがおっしゃる方、どなたかちょっと存じませんが、もしあれば調べてみたいと考えております。
     以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 指定管理者に任せているということで進めると思うんだよね。余り業者が関係ないような感じになっているけれども。だけれども、これは市が定住促進住宅、雇用促進住宅から何億というお金をかけて買って、それに住まわしてやっている人間の中に、甲府の人間がいたり、諏訪の人間がいるなんていうことは考えられないじゃないですか。チェックが甘いじゃ済まされないよ、これは。人口をふやす人口をふやすと言いながら、もう既に住んでいる人まで人口にカウントしないなんていうことは、あってはならないことです。  それから、人口をふやすというのは、これは3万5,000人だ、5,000人の交流人口なんて言っていますけれども、並大抵のことじゃないですよ。ここに答弁で、積極的に人口をふやす政策を推進すると書いてある。その程度の言葉で簡単に人口なんてふえない。ふえないどころじゃないですよ、それは。どんどん減るばかりですよ。  これは、私、市長に申し上げたいけれども、市長は自分のその人口をふやすという決意を、方向性を示さなきゃならんですよ、示さなきゃ。だけれども、そういう話もきかない。このままだらだらやっていれば、人口なんかどんどん減っていってしまいますよね。その点、市長が覚悟を持って方向性を示すことについて、市長はどう考えますか。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 確かに人口をふやす政策というものが、具体的には余りないことは確かですけれども、ただ何回も何回も言うようですけれども、子育てのしやすい環境づくりということは、もう相当やっていっているわけでありまして、それによって、先ほど高添議員さんのお話もありましたように、豊後高田市のような政策等もつくっていかなければならんかなというふうな考えは、きょう先ほどのお話でみたところであります。  ただ、子育て支援政策については、ある程度頑張ってやっているなというふうに、自分でも思っているところです。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) よそのまちで人口に歯どめをかけているまちとか、ふえてはいないけれども、歯どめをかけていると、そういうまちが幾つかあります。私が知っているだけでも2つありますね。  1つは北海道の伊達市というところです。ここはさまざまな施策を練って、あんな条件の悪いところで、条件は悪いでしょう、北海道だから。私どもは住みたくはないですよ。だけれども、人口がふえている。これは政策がいいということで、いろいろ政策があって、それは言い始めたら切りがない、時間がなくなっちゃう。  それから、この近くでは飯田市ですね。ここは、中学校、高校生の修学旅行を受け入れたりしている。一般の社会人の社員教育を受け入れている。年間2万5,000人も来ているんですよ。これは本当の交流人口だ。3泊も4泊もする。こういうのが交流人口というんです。いろいろ努力しているんです。  それを調べてみると、じゃやろうと、市長が決断を下してやろうといって、実現する、お客さんを受け入れるまでに3年も4年もかかっている。そんなもの来年からするなんていうわけにはいかないですよ。そんな計画失敗します。3年、4年かかっているんですよ。4年目に初めてお客さんを受け入れている。営業したり、中にはこのまちの中の体制を整えたり、大変なことだ。そういうことをしないと人口なんてふえない。  次に、まちのにぎわいを創出する商店街づくりについて申し上げます。  第2期まちなか活性化計画の中で、にぎわいを創出するため、交流人口の増加こそ大きな要因と、計画書でもこのように説明書きしてあります。そのとおりだと思います。  質問で課題の4点を申し上げましたね。先ほど申し上げました。この中の1つ、SLの市街地への移転、これが移転ができれば、子供にも大人にも夢を与えることができます。金がかかるというかもしらんけれども、つまらんところに金をかけとるようなら、こういうことにかけてください。そういうことによって商店街に回遊性が生まれて、にぎわいが創出できるというように私は思っております。こういう実のある工事をやってみる考えがありますか。市長、どうですか。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 初めて聞いたお話でありまして、今のところ考えはありません。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 韮崎のいいところはいっぱいありまして、それを生かして商店街のにぎわいをつくるということが必要だと思います。  きのうNICORIへ、市民交流センターへ会派の人たちと行ったんですが、あそこから見る富士山がすばらしいんですよね。あそこの1階のパン屋さんから見る富士山が。ちょうどたまたま外国人が2人でお茶を飲んでいて、そこへもう一人の外国人が駆け込んできたと。もう一人の駆け込んできた外国人がすばらしいと、私もよく言葉はわからんけれども、すばらしいとこんなような感じで言ったら、あとの2人も立ち上がってこうやって見た、富士山を。これはすばらしいなというように感激していた。そのとおり駅前から富士山はすばらしいんですよ。  韮崎には、この世界遺産になった富士山の眺望がすばらしいところ、いわゆるビュースポットというところが何カ所もあると思います。まちなかにもある。平和観音のところから見る富士山もすばらしいし、穂坂の台上から見る富士山もすばらしい。あちこちにこの富士山を見る、すばらしい眺望のビュースポットがあるんです。そういうビュースポットをこの辺というか、発見して、そこをフットパス事業もやったりして、この市内へお客を呼び込むと、こういうことも必要だと思う。その辺の考え方について、いかがお考えですか。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) ただいま、1月の末までにかけて、韮崎から見える富士山という写真でもいいですし、携帯の写メールでもいいですし、そういうふうな一押しの富士山というものを今募集しているところでございます。そういうふうな、それとはまた別に、韮崎の四季という、これは写真コンテストになりますけれども、韮崎からの山々ですとか、などの写真を募集している最中でございます。  特に韮崎から見える富士山の募集が1月末ですので、そうしましたら、どこから見るのが一番いいスポットなのかというふうなものがだんだん固まってくるとかと思いますので、それをまたこれから、韮崎にムーヴという、韮崎を紹介する雑誌がありますが、そちらにほうにビューポイントとして地図と一緒に載せて、そしてそこを、今議員さんがおっしゃるように、フットパスという歩くようなコースも考えられるのではないかと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ぜひそういったビュースポットは幾つもあるし、こんなにいいところはないですよ、韮崎ぐらいいいところは。そういう気持ちで、市長、執行してください。  きのうも大阪から学生が韮崎に来たんです。ある店に来たんです。ある店へ来て、私がその後に行ったら、その方が言っていた。韮崎ってすばらしいと言っていましたよと。誰がと聞いたら、大阪から来た男子の生徒が、これはすばらしいまちですねと、こう言ったそうですよ。大阪から来た人にとっては、韮崎が天国みたいないいまちだ。私も大阪へ何回も行ったことがあるけれども、あんなつまらないまちはない。なぜかと言えば、木が何にもないんだ、あそこのまちには。樹木というものがない。川は汚い。それは余計なことかもしれないけれども、そういうことを聞きました。  その学生が言うのに、韮崎は、我々はふだんこのまちに住んでいると、そのよさが一切わからない。だから、そういうよそ者の考えを聞いて、改めてこの考えを、意識を高める。韮崎をすばらしいところだと。この資源を売り出そうという考えを持たなきゃいかんと思うんです。  韮崎は、銀河のまちです。だから、銀河のまちと、先ほどのSLというのは結びつきますよね。ここに夢のある企画が立てられると思うんです。ぜひ期待していますから、そのようなことが実現できるようによろしくお願いしたいと思います。  空き店舗対策事業について質問いたします。  この事業は、にぎわいのある商店街の活性化と活力あるまちづくりに寄与する目的で設けられております。補助金対象要件として、30平米以上、店舗面積を有することがこの条件になってくるんです。30平米以下は補助対象になりませんと、こういうことですね。このわけを教えてください。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  韮崎市商店街空き店舗対策事業補助金の交付要綱の中に書かれていますけれども、この面積要件は、30平米以上と今おっしゃいましたけれども、事業用面積としますと、その前におおむね30平米程度以上を有するというようなことで、30平米を超えなければいけないよと、確実に言っているわけではなくて、ある程度幅を持たした中で決定をされますので、ある程度弾力的にできるものだと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 30平米という面積は、どう考えるかもしらないけれども、でかい面積ですよ、この面積は、30平米というのは。新橋に行ってごらんね。新橋に30平米以上ある店なんていうのはないわ。ずらっと30平米以下だ。5坪か6坪ですよ、みんな。それで年間10億円も売り上げをする。それが店舗というものだ。韮崎では1億円も売り上げはないと思うけれどもね。  ですから、そういう縛りはしなくていいです。みんな補助をしてやれば。それは一つの差別化なんですよ。30平米以下の人が店を始めようかと思って準備した。家賃も設備も当然補助があると思ってきた。何にもなかった。こんなもの、でかい差別化で、そんなことじゃ最初からこういう補助事業はやらんほうがいいようなもんだ。差別化ですよ、これは。考え直してください。  それから、その助成、補助の関係で、私はこれは1年しか家賃補助をしないということが、これはいいだろうか、どうだろうかということを考えるんですよ。1年じゃ商売は軌道に乗れません。1年じゃ軌道に乗らない、乗る店もあるかもしらんけれども。ですから、1年を境にしてやめていく店もある。軌道に乗せて継続してもらうことが一番の大事な、これは事業目的でしょう。1年でやめられちゃ困るんですよ。5年も10年も続けてもらわなきゃ。そのために2年、3年ぐらいは補助金を出してやってもいいと。  ただし、私が考えるに、2分の1は必要じゃないと。2年目から3分の1にしろ4分の1に、そういう市の支援をする心、気持ちが、この方たちに伝えることが大事だ。どう考えますか、2年3年も支援することについて。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  この空き店舗対策の補助金につきましては、創業支援というふうな意味合いの補助金でございます。それで、その周知といいますか、空き店舗を開業するにつけて内装を変えるですとか、またどうしても新しい店ができまして、当然のことながら、周りの住んでいる方ですとか、住民の方にはその店があるというようなことが最初認識されませんので、その周知期間というようなことで、1年という期間に補助金を出しているのだと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 検討する必要もないということですか。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  また、それに加えまして、県にやはり空き店舗補助金というのがございまして、それに市も同じように乗っかっているといいますか、やっているわけなんですけれども、そちらのほうも1年というふうなことですし、また近隣、かなり見たところ、1年というのが大多数であったので、それが標準的かなと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) それでは、次の質問に移ります。  韮崎駅前整備について質問いたします。  今までの韮崎駅前は、中央線のどの駅よりレイアウトの完成度が高いと、県内外の利用客から評価されています。これはバスやタクシーなどの交通機関の利便性、高遠こひがん桜の魅力、小公園の植栽やイチョウ並木による緑の形成等々、訪れたお客の心が和み、地方色豊かな駅であるからでありましょう。  景観に配慮した駅前づくりが始まったのは、今から40年ほど前でしょうか。歴代市長らが余りお金をかけずにこつこつと花や木を植えたり、交通機関の乗り場、自転車置き場の整備を積み重ね、40年かけて、現在の完成度の高い駅前広場が実現したのであります。今、工事中の駅前整備計画は、歴代市長らの努力を否定し、整備の名のもとの破壊事業との声が上がっているが、見解を求めたい。  市長は、9月定例会で、私の質問、市民が必要としない事業をなぜ行うのかに対して、周辺の駅を見ますと、甲府駅、竜王駅、塩崎駅ときれいになっていく。韮崎駅も今のままでよいのか、考えなければならないと答えております。つまり、駅前整備は、よそでやるからうちもやる程度の事業であって、目的も理念もないことがわかりました。改めてこの事業の意義、目的についてお伺いします。  次に、韮崎駅周辺住民が立ち上げた韮崎駅前整備を考える会は、市の整備計画に反対する署名運動を7月から展開し、742名の署名簿を9月2日、市長へ提出しました。その後、工事発注が決まった後においても、反対署名に賛同する人が308人ふえて合わせて1,050人の署名を12月4日、副市長へ提出しました。ちなみにインターネット閲覧者は4カ月の間に8,990人に及んでおります。これは税金の無駄遣いに走る市政へ向けた納税者の怒りであると理解しております。市長の見解を求めます。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 駅前整備についてお答えをいたします。  現在の駅前広場は昭和53年度に完成して以来、交通機関の拠点にふさわしい機能性や利便性を求め、地下道の設置やバス、タクシー乗り場、及び駐輪場の整備などの改善を初め、平成15年にはユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー化、及びロータリー中央部の植栽エリアをタクシーの待機場や一般車両の駐車場に整備する大規模な改修を行うなど、その時代のニーズに即した駅前広場として必要な事業を実施してきたところであります。  今回の整備工事につきましても、市の玄関口にふさわしい駅前広場としての必要性や、公益性などを考慮された一貫性の保たれた計画であると考えております。  次に、事業の意義、目的についてであります。  本事業は、駅前広場の利便性や機能性の向上、及び良質の都市空間としての修景を図ることを目的としており、この方針に変更はありません。また、市民交流センターを中心とした韮崎駅周辺地域社会資本整備計画の仕上げとして、にぎわいのある市の玄関口づくりにつながることから、効果的な事業であると考えております。  次に、整備計画に反対する署名運動についてであります。  駅前整備事業につきましては、その必要性や公益性に重点を置いた現計画を基本に、よりよい計画となるよう見直しも行っており、有効性の高い事業として市民にも十分理解いただけるものと思いますので、継続することが最善であると考えております。  以上であります。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 私の質問の中に、1,050人の反対署名と約9,000人のネット閲覧者、この反対署名に対して、またネット閲覧者に対して、どのような市長は受けとめ方をしておりますか。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 反対署名、前回の議会でもお話ししましたように、100%賛成の方がなければ事業が進められないということでは、何の事業もできないわけでありますから、いずれにしても、私どもはこれは最善の事業であるとして推進しているところであります。ネット閲覧者については、どういった方が閲覧しているか、わけがわかりません。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 市長の考え方と私の考え方はかなり違いますね。市長は100%賛成者が、今、何と言いましたっけ。100%の賛成者がいない場合は、という話ですか。ちょっとその辺のところを。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 100%の賛成者がなければ事業が進めないならば、少しも1つの事業として何もできることができません。何人かの反対があることは、どんな事業をやっても出てくることでありますから、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) だから、それがまた私とは考えが違って、反対のほうが多いんですよ、この事業は。その認識が市長には足りない。なぜかといえば、私はこの署名をもらうために、どのくらい歩いたかわからん。現場で市民の話を聞いているんですよ。皆さん、聞いていましたか。この中で聞いている人はいる。いないでしょう。私しか聞いていないんですよ。だから、その中で反対者が多いということが明らかになった。いつまでたってもこれは平行線だから、私はそれ以上言いませんよ。そういう受けとめ方しかしていないということだけはよくわかりました。  この6月定例会で私が質問したのは、質問に対して市長が、桜の植わっている60メートルの間、このうち40メートルの桜を残すと、シェルターもつけない、あとの20メートルについては、桜が4本ほどあるが、それは処分すると、そこには屋根をつけると、そういう答弁をされております。この40メートルの間の桜10本というのは、現状このとおりに工事は行われていますか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  当初より説明を続けておりますとおり、40メートルの間の桜については残してございます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 10本残っていますか。10本。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) 現在5本を移植等を考えておりました。現在は4本移植、1本だけは、これは高遠町の桜守という専門の方にも見ていただきましたが、中がもういわゆる腐食菌で腐ってしまっている、外観のみで残っているという形状で、桜守の方も、よくこの状態で立っていたねと、倒れなかったねという言葉までいただいた桜が1本ございます。その1本はやむなく処分させていただいております。あとの4本につきましては、新しい植栽地のほうに植えかえてございます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 要するに、約束どおり行われていないということだね。10本を残すと言いながら、9本しか残っていないんだ。その点いかがですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  今回、これを15本、今議員さんは15本という捉え方かと思います。私どものほうはこれは14本という捉え方…… ◆15番(清水正雄君) 14本でいいよ。 ◎建設課長(石川正彦君) はい、14本で捉えております。そのうち5本、移植を4本、1本はやむなく処分したと。5本を移植、処分になっています。ですから、9本残っているかと思います。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 結局、約束どおり行われていないということだ。  そして、その1本は切っちゃったけれども、これは、この桜の所有権は、私は何度も言うように、韮崎市文化協会にあるんですよ。文化協会とはどのような考えを持っているんですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。
    ◎建設課長(石川正彦君) まず、約束どおりじゃないじゃないかということでございますが、これは約束どおり、40メートル部分については残してございます。  あと、今、この所有権ということでございますが、これは文化協会が持っているのか、私は、市、韮崎市民という形じゃないかなと考えておりますが、一応文化協会の皆さん方にも、やむを得ない場合は処分する場合もありますということでご理解いただいております。そして、今回も専門の高遠の桜守の方にも見ていただいて、その上で、もうこれはやむを得ないという判断をしたものでございます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) これも前の文化協会には何にも連絡をしないで、どんどん計画を進めた。文化協会の人は当然怒っていますよね。今回も1本を切るについて、それは桜守さんか何かしらんけれども、その人がこれは切ってもいいと言うから切ったのかな。そういうことですかね。だけれども、文化協会にあらかじめ何らかの了解をとるべきじゃなかったでしょうかね。まあ、文化協会もいい気分にはなっちゃいないと思うけれども、こういうのはね。これから連絡するんですか。どうですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  これは文化協会の皆さんにも、やむを得ない場合はということで、一番当初から説明しておりまして、これはご了解いただいているものと解釈しています。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 議事録を見てもわかるように、10本残すと書いてあるんだよ。  じゃ、次に移ります。  4本の桜が小公園に移されておりますよね。もう既に移植されている。その桜というのは、私はつかんと見ているんだけれども、つくんですかね。根づきますか。根づくという保障であれだけお金をかけてやっているわけですね。どうですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  これはやっぱり生き物でございますので、100%つくということも、この場で私、とても言い切れるものではございません。ただ100%できるように努力はするということは、ここでお約束はさせていただきます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 非常に難しいようですね、つくことはね。私も何人かに聞いています。実際あそこでやっている造園の方たち、造園の職人さん、この人たちも非常に不安に思っているんですよ。こんな仕事受けたけれども、つくだろうかと思いながらやっているわけだ。そういうものですよ、あの桜は。だから、この計画がいかに無謀かということがわかるでしょう。無謀な計画なんです。それで、今ある、小公園にあった、高木、低木を合わせて20本あった、あの樹木はどういうふうに処分されたんですか。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  基本的に、全体を移植するという形で考えております。その中で、今回も木が半分枯れているとか、病気に侵されている、あるいは石の下に根がちょうど張ってしまって、とても地をうまくこげないという、そういう部分、いわゆるやむを得ないものについては、これは処分させていただいております。そのほかにつきましては、中央公園のほうに移植をしてございます。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) もう一つ、植木の関係はあとにして、富士見町よりの駐輪場の整備、これについて、整備事業の内容、どういう整備をするのか。それと事業費についてお伺いします。 ○副議長(西野賢一君) 石川建設課長。 ◎建設課長(石川正彦君) お答えします。  現在、富士見町が、ちょうど今の駅のロータリーの南側部分でございますが、あそこに2カ所大きな自転車置き場がございます。今の状態は屋根のかかっていない形になっていますが、一応ここを屋根のかかった形で、自転車がちゃんと置けるというか、自転車のラックつきの形で、屋根のかかったものに2カ所整備する、そういうことを考えております。  それに伴いまして、既存のイチョウ、これは6本ございますが、2本を移植したいと考えております。そのイチョウを移植するに当たって、当初予定しておりました地下道、ちょうど駅のほうから行って入り口部分でございますが、そこの小さい自転車置き場、これ、2カ所につきましては、今回やめるという形で考えております。  それで、今回12月補正としまして、予算のほうを514万5,000円の増額補正をお願いしております。一応この金額を踏まえた形で財源内訳のほうを申し上げます。  内訳でございますが、国庫補助が1,046万3,000円増で、補正後の金額が8,286万3,000円です。地方債は1,060万円の減で、補正後の金額は8,710万円です。基金からの繰り入れは当初と変わらず2,000万円のままでございます。一般財源につきましては528万2,000円の増で、補正後の金額は1,258万2,000円を予定しております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 次の質問をします。  3番目の質問です。市街地の緑化推進について。  韮崎市の中心街には緑が少なく、地方都市の趣が感じられない。市内で田舎暮らしをする中年の男性がこのように申しておりました。  市は、ことし3月、第2次環境基本計画を策定、「みどり輝く豊かな未来」をテーマとして、自然や環境保全の重要性を強調し、具体的な取り組みを示しました。  しかしながら、この男性が言うように、過去、中心市街地の緑化を積極的に推進した経緯が見られません。逆に駅前広場や片倉工場敷地内の緑は大部分伐採されてしまい、殺伐とした状況になっております。  前回9月定例会の一般質問の中でも触れましたが、まず表玄関、韮崎駅周辺、具体的には中央線路ののり面、黒沢川沿い、ショッピングセンターの敷地等への緑化を推進し、市街地の環境美化が必要と考えます。市の計画を伺います。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 市街地の緑化推進についてお答えいたします。  韮崎駅につきましては、駅のり面へツツジなどを植栽することについて、その実施時期や管理方法等をJR東日本八王子支社と明年度実施に向けて協議しております。ライフガーデンにらさきの敷地及び黒沢川沿いの緑化については、管理事業者等と協議した結果、現状での管理を継続していくこととなりましたが、引き続き要望してまいります。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 先ほど申し上げましたとおり、駅前と片倉跡地の関係の緑地が非常に少なくなっております。時間がございませんので、あとは関連質問にお任せいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(西野賢一君) 以上で清水正雄君の質問は終わりました。  これより清水正雄君の質問に対する関連質問を許します。  輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) 清水正雄議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。  まず初めに、目標人口4万人についてであります。  この4万人の目標というものは、現在、当局として達成できると考えておられるのか、ちょっとお伺いします。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。  先ほども市長が申し上げたとおり、いまの現状から考えまして、そういった差異が出ることが想定もされるところでございますが、本市が進むべき方向として、目標値として置きましたので、それに対して努力をしていくということでございます。  以上でございます。 ○副議長(西野賢一君) 輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) 目標を掲げたわけですから、当然達成をする施策をしていかなければならないことは言うまでもありません。  きょうも一般質問の中に、他の会派の議員からも、人口増、また子育て支援等々の質問がありました。これはまさに当市にとっても深刻と言っていいほどの問題ではないかと、そのように思います。  定住促進住宅等々の家賃の問題、また子育て支援についての問題等々がありますが、高添議員が質問されました豊後高田市は非常に強力に人口増対策、子育て支援対策を進めておるようでございます。そんな中で、議員は研修で行ったというように伺ったんですが、執行部当局としては、豊後高田市の状況をどのように判断をしておりますか。伺いたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) 豊後高田市につきましては、さまざまな人口データを見ましても、減少はしているといったようなところだと思います。そういった意味合いで、23年度から新たな事業として取り組んでいるということでございますので、なかなかその辺の成果等々はまだまだ見えないんだと思いますので、そこら辺は、そういった事業があること自体は、こちらのほうも承知をしております。そういった成果があらわれるかどうかも含めて、そういった事業は注視をしていきたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) 韮政クラブさんが研修に行かれたということであります。その辺の研修結果等々を聞きながら、当局としても直接伺うことも大事じゃないかと思いますが、研修に行かれるというような計画はされた方がよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) お答えします。  今現在のところは、そちらへお邪魔してというようなことは特別考えておりませんが、さまざまな状況を聞く中で、参考にできるものは、本市の事業にも取り組むことも可能かと思いますので、そこら辺の研究はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) やっぱり目標、もう5年後ですからね。5年後にこれから定住人口を3万5,000人、また交流人口も含めて4万人というように目標を掲げたわけですから、それを達成することは、今、人口が減少しているという、どこもその中で、目標を掲げたわけですから、いろいろな施策をする、やっぱり婚活等も必要でしょう。  そして、その市長の答弁の中にもありましたけれども、家賃の割引等々もしたというように答弁にありますけれども、だが話を聞くところによると、今まで家賃がうちの市は高かったから、よそと同じにしたというような程度ではないかというように思うんですが、やはりよそより安くできるものはして、みんなが我が市に移住していただいて、そして住みよい環境をつくってあげるのが、やっぱり当局の役目ではないかと、そんなようにも思いますが、どのように考えておりますか。お伺いをしたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) 今、議員がおっしゃるとおり、本市も住みやすいまち、生活しやすいまち、そういった意味合いで、本市全体の評価を高めるといった意味で、さまざまな事業をしているというところでございます。  そういった中で、今までやっているいわゆる子育て支援、また生活環境の保全ですとか、そういったような事業も当然引き続きやるということが当たり前のことでございますが、それに加えて、そういった全体の評価を高めるような事業は積極的に取り組むということだと思います。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) やはり執行部の長であります市長がそういう気持ちにならないと、それについている幹部職員等々も動けないわけですから、ぜひ市長には率先してその事業に邁進していただいて、目標人口4万人をぜひ達成していただけるように要望したいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 確かに目標であるわけでありまして、ただし、2040年、いつだかの新聞に載っていましたけれども、山梨県も六十何万人、推計ですけれども、韮崎市も2万何千人だったか、という推計が出てくるわけでありまして、そういった中で定住者をふやすということは非常に難しい問題でも、確かにあります。それに向かって我々は本当に努力していかなきゃならんと、輿石議員の言うとおりでありまして、それはそれなりに一生懸命取り組んでいくことが、これは私としての当然のことであろうというふうに思っておるところであります。 ○副議長(西野賢一君) 輿石賢一君。 ◆8番(輿石賢一君) 目標として掲げたわけですから、ぜひ目標が達成できるようにしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西野賢一君) 秋山 泉君。 ◆9番(秋山泉君) ただいま、先ほど来から人口増の話が頻繁に行き交っておりますけれども、この私の質問が関連することになるのかどうなのかちょっと心配なんですが、私は人口をふやすということをやめたらどうかと今思いますね。むしろ減らないようにする。  今、もう世の中、日本全国も、世界的に見て先進国の各国というのは、みんな人口が微減しております。そういった中で日本も全く同じケースをたどっているわけですけれども、山梨県もしかり日本もそうです。2050年ですか、日本の人口は1億を切るだろうなんていうことも言われております。  そういった中で、ごくごくこの韮崎の3万1,000人のこのまちが、人口増を4万4万としきりに言っても、僕はそんなことをしなくていいじゃないかと今思っているんですね。むしろ入ってくるといったら、入ってきたら困るよと言えるような、そういう内容、そういったものを充実させることが大事じゃないかと思うんです。  一つの成功、うまくいっている例として、駅前のNICORIにあります子育ての支援センター、あれはすばらしい成果を挙げておりまして、市外から、北杜とか甲斐市のほうから来る人たちが3分の2近くを占めるという。しかも韮崎の人たちが、それはむしろ圧迫されて自分たちが入れないような状況が今出ているという中で、むしろあれを強化して、さらにさらに広げていくような、1点を強化する中で魅力あるまちづくりということを考えられないかなと今思います。こんな1つのこういった、ふやそうふやそうという発想ではなくて、逆転の発想をしてというような考え方、どうですか、総務課長。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) すみません、私のほうからお答えします。  先ほどから、ある程度の人口の増というのはまちの活性化というものに限りなく、一定の人口規模というのがもちろん活性化につながるんだと思います。また、その中でも子供ですとか、若い方がふえるということはもちろんいいというふうに思っておりますので、私どものほうでも、なかなかハードルが高いようなことでございますが、できるだけ人口をふやすという方針でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(西野賢一君) 秋山 泉君。 ◆9番(秋山泉君) わかりました。目標というものをやはり掲げるということは非常に大事なことで、これに努力しなければいけないということは重々承知しております。でも、私が今言ったような、まるっきり逆の発想ということも、一つはやはり考える中にあってもいいじゃないかということを申し上げておきます。  それから、もう一点質問は、清水正雄議員が一番最後に取り上げました、まちの緑、市街地の緑化推進についてということなんですけれども、欧米では、ドイツなんか、特に木を1本切ると、必ずあと4本植えるんだそうですね。1本切れば4本植える、こういうことがもう徹底してやっている。だからあの国は、物すごく緑が豊かなんです。日本は放っておいてもどんどん木の生える国ですから、もちろんいいんですけれども、それでも韮崎のまちを見た場合に明らかに緑は減っていきます。減っている状況であります、まちなかに。  現在、市の市道1号線、観音山公園の道路拡幅では、観音山の今まで南の端のほうの緑は、ほぼ一掃されてしまいました。これからまさに観音様の下は、コンクリートの壁が二重三重になっております。非常に喜んでいいのか嘆かわしいと言っていいのか、もっともっと緑が欲しく、私は思います。  そういった中で、私の一つの提案なんですけれども、植栽、木を植えたところのそれぞれの木のデータといいますか、記録をやはりとっておいたほうがいいじゃないかということを思いますけれども、そんな点はいかがですか、企画課長。 ○副議長(西野賢一君) 五味企画財政課長。 ◎企画財政課長(五味秀雄君) 今の緑化の関係でございます。  そういったような欧米の事例等々も、今ご紹介をいただきました。本市にも当てはまるかどうかなかなか難しいところでございます。文化ですとか、そういった違いももちろんあろうかと思います。そういった意味で、本市では昨年度、環境基本計画を策定したところでございますので、そういったところを踏まえて実施をしていきたく思います。 ○副議長(西野賢一君) 秋山 泉君。 ◆9番(秋山泉君) 先ほど言いましたけれども、ぜひ、韮崎の今度の駅前の整備計画、桜の木を高遠からもらってきます。そういった、この木はいつどこから持ってきて、ここへ植えたという、そのそれぞれの木のデータというものを、僕はやっぱりきちっと市でとっておいてほしいんですね。
     大分前ですけれども、私が韮崎小学校のPTA会長をやっていた折に、卒業生の記念に今の校舎の右に桜の木を3本植えました。知らぬ間にどこかに行っちゃったんですね。全然なくなっています。校庭には、私たちが小学校ころは、この一抱えも二抱えもあるようなプラタナスの木がありました。今、みんななくなっちゃった。ああいったものは、やはり僕はとっておくべきだと思うんですね。周辺の人たちに言わせると、葉っぱが散って困るなんて言っていますけれども、葉は散って当たり前なんですよね。葉があって木が茂って酸素を供給してくれるんですから。そういったことを思うと、ぜひ市のほうでもそういった木のデータをとってほしいなと心から思います。陳情です。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西野賢一君) 清水康雄君。 ◆4番(清水康雄君) 市街地の緑化についてでございますが、先ほど清水議員の質問の中で、答弁で、県内の駅ののり面への植栽については、今JRと協議中ということでございますが、もしこれを実施するとすれば、外注でやるのかボランティアでやるのか。もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(西野賢一君) 小泉商工観光課長。 ◎商工観光課長(小泉尚志君) お答えします。  駅の線路ののり面というようなことで条件的にも非常に難しいですので、最初のことしかわかっていませんけれども、ボランティアではなくて、その専門家の方に最初植えていただこうと考えております。  以上です。 ○副議長(西野賢一君) 関連質問を打ち切ります。  以上をもって清水正雄君の質問に対する関連質問を終わります。  これにて本日の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○副議長(西野賢一君) 次の本会議は、17日午前10時より議会を再開し、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会といたします。  ご苦労さまでした。                               (午後3時04分)...