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1. 韮崎市議会 2005-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成１７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成１７年第４回韮崎市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月９日（金曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　１番　森本由美子君　　　　２番　野口紘明君　　　　３番　斉藤　實君　　　　　４番　藤嶋英毅君　　　　５番　一木長博君　　　　　６番　望月正澄君　　　　７番　嶋津健一君　　　　　８番　岩下照人君　　　　９番　石井錦一君　　　　１０番　浅川　昇君　　　１１番　小林恵理子君　　　１２番　矢崎六彦君　　　１４番　五味　篤君　　　　１５番　秋山武廣君　　　１６番　野澤　正君　　　　１７番　清水　一君　　　１８番　神田明弘君　　　　１９番　清水　清君　　　２０番　土屋泰一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　小野修一君　　　助役　　　　　　櫻本安善君　　　収入役　　　　　淺川　晁君　　　市長室長　　　　横森淳彦君　　　総務課長　　　　新藤　稔君　　　企画財政課長　　水川　勉君　　　市民生活課長　　藤原英喜君　　　福祉保健課長　　雨宮勝己君　　　産業経済課長　　高添秀明君　　　建設課長　　　　清水康雄君　　　上下水道課長　　中島保比古君　　会計課長　　　　横森武千代君　　　市立病院　　　　　　　　　　　向山正俊君　　　教育委員長　　　古屋幸子君　　　事務長　　　教育長　　　　　作地敏久君　　　教育課長　　　　山本雄次君　　　農業委員会　　　　　　　　　　　守屋喜治君　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　矢崎貢太郎君　　　　　　　　　　秋山　繁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　書記　　　　　　宮川祐文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（岩下照人君）　ただいまの出席議員は19名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（岩下照人君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　今回の質問通告者は６名であります。お手元に質問順位が配付してありますとおりこれに基づき進めてまいります。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井錦一君 ○議長（岩下照人君）　９番、石井錦一君を紹介します。　石井錦一君。　　　　　（９番　石井錦一君　登壇） ◆９番（石井錦一君）　ご紹介をいただきました９番、新世クラブの石井でございます。　今定例会において一般質問の機会をいただきました議員各位に感謝を申し上げる次第であります。　さて、最近の景気の現状は、原油価格の高騰による懸念材料はありますが、電子部品や半導体製造装置、産業用機械関連などの生産に上向きの動きが見られることから、全体として回復傾向にあると言われております。しかし、中小企業が大半の県内では、大企業が多い都市部に比べて動きは遅く、景気回復を実感できる状況ではありません。これからは業種間、企業間格差がますます広がっていくと思われますが、企業が自助努力した上で経済団体や行政がどのような支援ができるか考えていく必要があります。　さきの総選挙の結果は、与党の圧勝に終わり、安定政権の誕生によって郵政民営化法案は成立、三位一体改革を初め税制改革や医療制度改革など聖域なき改革が断行されて、住民の負担増は避けて通れない状況であります。　小野市長におかれましては、平成10年10月、初当選以来２期７年が経過し、この間教育、福祉、医療など市民福祉の向上に意を注がれてまいりました。市では今後５年間を見定めた行政改革大綱や第５次長期総合計画後期基本計画を策定され、感性豊かな躍動都市韮崎実現のために小野市長の政治力にご期待を申し上げ、通告に従い、当面する諸問題について一般質問を行います。　まず、平成18年度当初予算についてであります。　国庫補助負担金削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を合わせた地方税財政の三位一体改革は、国と地方がどのような役割分担で互いの責務を果たすべきか、すなわち国と地方の枠組みを再構築しようという点にあり、その分担に沿って財源、税源はどうあるべきか決めていく必要があります。決して国の財政再建を優先し、地方へ負担転嫁をすべき筋合いのものではありません。　しかし、政府与党は、11月30日、補助金削減とセットで国から地方へ３兆円を税源移譲する三位一体改革の全体像を決定をいたしました。生活保護費が税源移譲の対象から外れたものの、義務教育費や児童扶養手当など移譲額の３分の２は補助率の引き下げなどで国の関与が残り、地方分権推進には課題を残す内容であります。今後増大が見込まれる社会保障費などに一般財源の負担が拡大するものと考えられます。　既に当初予算も査定の段階と聞いておりますが、収納率の向上など自主財源の確保や国が示す三位一体改革は、本市にどのような影響をされるのかお伺いをします。　また、平成17年度予算で大幅に減額をした道路、水路整備など、単独事業費を前年度当初予算と同程度まで復活をし、地域に密着した環境整備の推進を図る必要がありますが、見解をお伺いします。　次に、防災対策についてお伺いをします。　まず、自主防災組織の強化についてであります。　昨年からことしかけて全国各地で地震や風水害が発生し、大きな被害をもたらしています。幸い本市では近年、人的被害が発生するような大規模災害は起きていませんが、このことがかえって災害からの教訓や防災危機意識の風化につながらないかとの指摘もあります。本市は東海地震を初め糸魚川・静岡構造線と釜無川断層による直下型の地震や、台風による土砂崩れ、河川のはんらんなど大規模な災害が発生する可能性がある地域であります。災害時に一番大切なのは、住民みずからが初期消火や近隣の被害者救助など相互に助け合うことによって被害を軽減することができると言われ、自主防災組織の強化が求められています。　市内には各自治会を単位とした自主防災組織がありますが、活動は低調で大半の住民は自主防災組織の一員であるという認識もない状況であります。本年３月、地方防災計画の見直しにより自主防災組織の活動、役割、機材の備蓄など詳細に規定をされましたが、住民には徹底されておりません。新たな防災計画では、市が行う指導に未整備な地域の組織化の推進と防災資機材の配備についても計画的に推進し、組織の育成強化に努めるとありますが、どのような方策をもって育成強化を図るのか、考えをお伺いします。　また、自主防災組織の円滑な運営と充実した防災訓練ができるよう、必要な補助を行うとあります。どのような補助を予定されておるのか、お伺いをいたします。　次に、防災士の資格取得についてお伺いをいたします。　地震や風水害の発生時に行政の公的支援が開始するまで地域や職場で被害軽減のために活動する防災士は、平成15年10月、ＮＰＯ法人日本防災士機構が制度化をいたしました。資格取得には地震や風水害の発生する仕組み、緊急救助技術、被災後の対応などの講義を受けるとともに、日本赤十字社が実施する救急救命講習の受講などが必要であります。　大規模な災害が発生した場合、速やかな初動体制の確立と迅速な被害情報の収集が最も重要であります。しかし、行政やボランティアによる本格的な救援活動に入るまでには、被災現場の確認や救援体制の準備に時間を要するため、地域や職場において人命救助を最優先に自主防災組織の協力が不可欠であります。災害発生に備えて、市職員を初め地域の防災活動を担う消防団、多くの児童生徒をあずかる小中学校や職場に救命措置などの基本知識を身につけ、防災リーダーとしての役割を担う防災士の活動により被害軽減が図られるものと思います。　制度の認知度は低い状況にありますが、現在市内には何人ぐらい資格取得者が在住しているか、また制度の周知、資格取得の支援について考えをお伺いをいたします。　次に、地域開発についてお伺いをいたします。　まず、駅前開発についてであります。　終戦直後の昭和21年、創業開始以来長い間韮崎の発展を支えた片倉工業韮崎工場が平成14年７月に操業停止、さらに隣接するキリンビールも同時期に閉鎖するなど、韮崎駅前の広大な土地の開発計画の行方に市民の注目が集まっております。跡地の活用については、会社と民間開発業者が20年間の借地権契約で開発業者が工場の解体とパチンコ店やレンタル店、ホームセンターなどの整備計画を市及び地元自治会に提示されたと聞いております。しかし、旧双葉町内に12万平方メートルの敷地に大型商業施設の出店計画など、周辺環境が変化して当初計画では適さない部分があることから、再検討をしている状況で計画がおくれているとのことであります。　市の中心地である駅前の開発は、低迷する中心市街地の活性化も図られ、早期の整備が望まれています。市は民間開発であり、事前協議の申し入れがあるまでは関与できないとしていますが、商工会を初め地元対策協議会は、市民の意見を反映させた計画の検討を業者側に求める要望を行っています。市の活性化に大きく影響する重要な課題であります。開発計画の現状と市も計画の段階から積極的に関与して市民に受け入れられる開発を期待するものであります。見解をお伺いします。　次に、七里岩台上開発についてであります。　七里岩台上は、洪水や土砂災害のおそれがない反面、道路事情や水資源に恵まれないこともあって開発が進まない地域でありました。しかし、昭和48年には先端技術産業が立地し、年々拡張を続け、飛躍的産業に発展をいたしました。さらに昭和61年の国体を契機に、中央公園陸上競技場が完成して周辺地域に住宅等が進出いたしましたが、道路、排水、生活用水の確保など基盤整備のおくれから開発が進まない状況にあります。人の生活や生産活動に重要な用水確保は、塩川ダムにより上水道が整備され、水の問題は解決をし、公共下水道も一部ではありますが、供用開始するなど生活環境の整備が図れてまいりました。また、七里岩台上を縦貫し、この地域の幹線道路であります主要地方道茅野小淵沢韮崎線も夏目、重久両地区の間をバイパス化による整備が進められて一部供用開始となっています。また、道幅が狭く、大型車の通行にも支障となっている青坂ループの改修も事業着手の見通しとなって、平成21年度に供用開始の予定と聞いております。　七里岩台上の条件整備が着々と進行する状況にあって、市道（穴山）１号線、通称円野穴山線の改修や市道（穴山）５号線の延長など、主要地方道にアクセスする新たな道路整備等開発に伴って雨水の処理が重要な課題となってまいります。段下など下流域に影響のない排水路の整備など開発行為に先行して実施する必要がありますが、見解をお伺いします。　七里岩台地は強固な岩盤からなり、地震災害には安全な地域であると言われております。新府城跡周辺には観光や休養施設、中央公園周辺にはスポーツに関連する施設を整備して企業の誘致や宅地開発を推進する必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。　次に、企業誘致についてであります。　バブル崩壊以降低迷していた日本経済が、不良債権処理や構造改革の進展に伴い、株価の上昇、法人所得総額が４年ぶりに40兆円台を回復するなど全体として回復に向けた動きを維持する中で、生産は増加傾向にあると言われております。景気の本格的な回復と市内に企業進出を期待するとともに、受け入れ体制の整備も重要な課題であります。情報化社会の進展により、インターネットを活用し、企業の広域的な販路拡大と受注機械の増大を目指し、光ファイバーによる情報通信基盤の整備に市商工会を中心に推進活動を行い、平成18年２月に釜無川右岸地域に光ファイバーサービスが開始されると聞いております。　市では市内への企業立地を支援し、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展と住民生活の向上を目指した韮崎市企業立地支援条例が本年４月に施行されましたが、平成22年３月まで５年間の時限立法であります。進出企業の見通しと情報等があればお伺いをします。　また、企業誘致には情報収集など行政の積極的な取り組みが必要でありますが、今後どのように推進を図っていくのか、見解をお伺いします。　次に、光害防止条例の制定についてであります。　光害は、居住者など人間への影響、野生動物や街路樹、農作物の生育障害など植物にも影響を与えることが指摘をされております。また、むだな電力の消費は、エネルギーの浪費や環境保全の視点からも問題視されています。　照明は、私たちの日常生活、事業活動、広告、防犯、交通安全などになくてはならないものでありますが、必要な照明は最小限にとどめ、むだな照明は規制をする必要があります。現在では歩道や道路など必要なところを照らし、周囲への光の漏れを抑えた街路灯や橋の照明には照明を内蔵した高欄が開発されています。本市でも平成14年９月、韮崎市環境基本条例を制定し、さらに平成15年３月には韮崎市環境基本計画が策定され、市の環境保全と創造を総合的かつ計画的に進めるとしています。　投光機の禁止や屋外照明を必要最小限度にとどめるなど、光害防止条例を制定し、光害防止に対する具体的な取り組みが必要であります。条例制定について見解をお伺いします。　次に、農業問題についてお伺いします。　まず、遊休農地対策であります。　新しい食料・農業・農村基本計画では、低迷しているカロリーベースでの食料自給率を現行40％から平成27年度には45％に引き上げることを目標としていますが、食料自給率を高めるには、農地の確保と裏作などの農地の有効活用が不可欠であります。しかし、高齢化が進み、後継者不足で農業を取り巻く環境はますます厳しく、平成17年度農林業センサス速報値によりますと、県の耕地面積は１万6,900ヘクタールで、前回調査より2,500ヘクタール、12.9％減少し、全国の減少率7.1％を大きく上回り、農地の遊休、荒廃、放棄という深刻な状況が進んでいます。農業者の高齢化が進み、耕作地は減少し、農地の集約はままならず、有望な担い手にも恵まれない状況の中で、農業は食料の安定供給という役割のほか、自然環境の保全など多面的機能を担っています。従来の取り組みでは、食料の安定供給の確保や環境保全の維持発展に支障が生じてまいります。　農業後継者の有無、遊休農地となった理由、今後の活用策、土地の貸し出しや規模拡大の希望など農家の実態を把握して、農家と耕作希望者の仲介役となって指導、支援を行い、遊休農地解消を図る必要があります。見解をお伺いします。　また、３月議会の一般質問で、非農家であっても農地取得が可能な農地有効活用活性化特区の制度を活用を提案いたしましたが、本年６月に予定されている第８次特区申請に向けて諸準備を進めているとの答弁でありました。認定の見通しについてお伺いをいたします。　次に、集落営農の推進についてであります。　農業従事者の６割を占める高齢者の負担を軽減するため、県は本年度から農家が集落単位で一つの農作業を行う集落営農を推進することとし、推進事業では10戸から30戸程度を１単位とし、モデル地域10集落を選定し、果樹や水稲栽培などで農作業の共同化、農業機械の共同利用など集落営農の手法の確立、普及を進めるとしています。また、国においても小規模農家が集まり、農業を共同経営する集落営農の組織づくりの支援と農地整備を一体的に進める事業に平成18年度から着手し、農地整備に対し費用の半額を助成するほか、営農組織づくりにも一定額の助成をするものであります。　本市でも小規模の農家が多く、若い世代の農業離れで農業従事者の減少や高齢化は深刻な状況であります。農作業の共同化、農業機械の共同利用など、集落営農制度の活用を図り、推進する必要があると考えます。見解をお伺いします。　次に、ブラックバス対策についてであります。　北アメリカ原産で、日本には大正14年、神奈川県芦ノ湖に放流されて以来近年では全国の河川、湖沼に急激に繁殖をし、食害による日本固有の淡水資源の絶滅や生態系の変貌が危惧されている状況であります。ブラックバスは生活力が旺盛で、攻撃的な性質から、疑似餌には敏感に反応することもあって、釣り愛好家が持ち込み、放流するケースが見られ、市内のため池等にも生息していると言われます。　日本固有の生態系に被害を与えるブラックバス、カミツキガメなど37種類を特定外来生物に指定し規制する外来種被害防止法が本年６月に施行され、輸入や譲渡、飼育のほか、野外に放したりする行為は原則禁止となり、違反すると処罰を受けることになりました。　市内には多くのため池が利用されています。生態系保全の観点から、早急に生息調査を行い、流出防止や駆除対策等を実施して被害の拡大を防止する必要があると考えます。見解をお伺いします。　次に、図書館建設用地についてあります。　これまで公立図書館のイメージは、静かに読書する場所、学生が勉強する場所と思われていましたが、現在では単なる読書施設でなく、生涯学習の情報提供の役割や児童、高齢者サービスなど図書館の機能は多様化してまいりました。しかし、現在の市立図書館は、市民会館内に併設されて、規模、設備ともに図書館の機能を果たすには不十分な状況であります。　このことから、新たな生涯学習、教育、文化の拠点として新図書館建設が計画され、図書館建設構想委員会を設置、検討結果が平成14年３月に答申をされました。答申は蔵書20万冊、平屋を基本とし、延べ床面積は3,000平方メートル程度を必要、70台から100台を収容する駐車場の設置であります。答申の条件を満たす図書館とするには、建設候補地とされていた県合同庁舎跡地2,800平方メートルでは狭く、図書館建設には不適当との結論であります。図書館の建設地はできる限り広い敷地を選定し、自然環境や市民に親しまれ、利用しやすい用地を選定することが望まれています。これらの条件を考慮すれば、交通の利便性、地域振興、必要面積の確保等から、片倉工業かキリンビールの跡地がこれらの条件を満たす適地と考えますが、見解をお伺いします。　次に、公共工事にかかわる入札契約制度の改善であります。　入札制度の改善については、さきの３月議会の一般質問において韮崎市の入札制度は多くの改善点があり、入札回数や現場説明の廃止など具体的な提案を行いましたが、これに対する当局の答弁は、現在の本市での入札制度は、厳正かつ公平に実施しており、当分の間は現状を維持してまいる考えであるとの答弁でありました。しかし、このたび策定された行政改革大綱によると、入札契約制度の透明性と公平性の確保を図るため、適切な入札方式について検討するなど、制度の改善に努めるとしています。現状維持から入札方式の検討、制度の改善に努めるとしたことは、改善に向け前進と考えますが、早期の実現を望むところであります。主な改善点、実施時期はいつごろを予定しているか、お伺いをいたします。　次に、教育行政についてお伺いをします。　まず、県立高校の新入試制度についてお伺いをします。　平成19年度入試から普通科高校の通学区域を全県１学区にするとともに、総合選抜制度を廃止することとなりました。改正に伴い複数の受験機会を確保するため、生徒の希望に基づく自己推薦を前期、学力試験を後期とする募集制度であります。希望するだれもが受験できる自己推薦を前期募集に取り入れ、生徒のすぐれた点を多面的に評価し、選抜していくことを柱としています。　現在の中学２年生から導入される全県１学区に伴う新たな高校入学者選抜制度では、志願者が特定校に集中し、過度の受験競争や学校の序列化が懸念されます。現行の学校推薦から生徒の希望に基づく自己推薦となり、受験希望校等本人の成績がかけ離れた場合など、結果として不合格者の増加が予想されます。　新入試制度の導入を踏まえ、目的意識を持った進路選択を促す中学校側の進路指導のあり方や、生徒、保護者への周知徹底などをどのように進め対応していくのかお伺いをいたします。　次に、学校給食と食育についてであります。　家庭や学校において食に関する知識を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることを目的とした食育基本法が本年７月に施行され、自治体にも基本計画の策定を義務づけております。食の安全に対する関心が高まっている反面、さまざまな食生活の乱れが指摘をされる中で、次代を担う子供たちへの食育は、豊かな人間性や生きる力をはぐくむために学校においても食に関する指導が求められております。　各教科等を通じ、食に関する知識を教えるとともに、学校給食を生きる教材として活用するなど、児童生徒に望ましい食事のあり方や、食習慣が身につく指導が必要であります。また、保護者に対しても給食の試食会などを行い、食生活の重要性やバランスのとれた献立について意見や相談、指導をしていく必要があります。食育について見解をお伺いをいたします。　次に、大河ドラマ「風林火山」の放映についてであります。　このことについては、市長の所信表明と重複する部分もありますが、私の考え方を述べさせていただきます。　平成19年のＮＨＫ大河ドラマが「風林火山」に決定し、１年間にわたり放映されることは、甲斐武田家発祥の地、終焉の地として、武田の里を標榜する韮崎市を全国に発信する絶好の機会であります。　市内には、甲斐武田の始祖である武田信義公の館跡、信義公の墓、武田家の氏神であり、信義公以来代々の祈願所とされた武田八幡宮や武田氏最期の城郭である新府城址など武田氏ゆかりの史跡が数多く残されております。放映が始まりますと多くの観光客や歴史愛好家が本市を訪れることが予想されます。　史跡めぐりのルート設定や効果的な情報提供を進めるとともに、風林火山をテーマとした観光宣伝を展開する必要があります。市民総参加で観光客を温かく迎え、よきガイド役となるための受け入れ体制や案内標識の整備が求められています。大河ドラマ「風林火山」放映について、当局の考えをお聞かせください。　次に、県立韮崎射撃場の移転についてであります。　平成10年11月、安全管理の不徹底から対岸の民家に銃弾が打ち込まれる事故が発生し、地域住民は再発防止と騒音等の問題もあって射撃場の移転を強く要望をいたしました。これを受けて県は、平成15年度を目途に移転をすることを地元に伝え、穂坂町三の蔵地区のほか、県内県有林地の地形や周辺環境の調査を行い、移転先の検討が行われました。市では射撃場誘致は地域の活性化や経済効果も期待でき、既に地元のコンセンサスが得られるとして地元関係団体とともに穂坂町三の蔵地区に建設を県に要望をいたしました。さらに、競技団体である県クレー射撃場協会等も穂坂町への移転建設を陳情したこともあって、穂坂町三の蔵地区の県有地に決定したと聞いております。　事故発生から既に７年が経過をしていますが、移転計画は進入路の計画、拡幅をめぐって難航している状況の中で、移転時期や着工時期が明確でないことを理由に、現射撃場の河川占用許可について再取得に必要な地元同意が得られないため、一時閉鎖となり、予定された射撃大会の開催に影響が出たことから、県と上祖母石、下祖母石の両地区との協議の結果、使用期間を平成21年７月31日までとし、更新はしない、また周辺民家などに被害を与える事故が発生した場合は、直ちに閉鎖することを条件に使用再開に合意をいたしました。地域住民は早期の移転を求めています。新射撃場計画の進捗状況と誘致をした経緯もありますので、市も積極的に対応をする必要があります。見解をお伺いをいたします。　質問の最後に河川整備についてお伺いをいたします。　まず、小武川の改修についてであります。　この河川は、昭和34年の台風災害による未曽有の大災害が発生したこともあって、上流域では国の直轄事業により砂防工事が実施され、近年中に事業が完了すると聞いております。しかし、小武川林道１号橋から下流、釜無川合流点までは、河床は非常に低下をし、護岸の老朽化や河川敷内は雑木林が繁茂している状況であります。この流域は急峻な地形であることから、台風や集中豪雨には雨水が土石流となって流出し、災害の発生が危惧されています。河床の安定、護岸の補強など早期の改修が必要であります。さらに豊富な水量と清流を活用した親水公園整備を実施すれば、地域住民の安全で快適な生活環境の確保が図られるものと考えますが、見解をお伺いします。　次に、竪沢川と八幡沢の改修についてであります。　このことについては、一般質問のたびにお伺いをしていますが、両河川とも県が管理する河川であるので、早期に着手していただけるよう県当局に要望してまいりますとの答弁であります。竪沢川の決壊した堰堤は復旧工事は完了いたしましたが、河川を横断する武田八幡領用水の一部が露出するなど、河床は年々低下をして、護岸の洗掘、頭首工など取水施設にも危険な状況であります。また、八幡沢については、川幅は狭く、護岸は至るところで洗掘をされ、台風や集中豪雨には護岸の決壊や農地の流出など災害が発生するおそれがあります。両河川の改修の見通しについてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（岩下照人君）　石井錦一君の質問に対する市長の答弁を求めます。　小野市長。　　　　　（市長　小野修一君　登壇） ◎市長（小野修一君）　ただいまは厳しい社会情勢下での私の２期７年間の市政執行に対し、過分な評価をいただき、また第５次長期総合計画・後期基本計画に期待をいただき、恐縮に存じます。これもひとえに議員各位並びに市民の皆様の温かいご理解と御協力のたまものと衷心より感謝を申し上げ、これより石井錦一議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、平成18年度当初予算についてのお尋ねであります。　三位一体改革の本市への影響についてでありますが、これまでも既に保育所運営費負担金約１億円が一般財源化され、また児童手当や児童扶養手当の国庫負担率が改正されることによりまして、明年度からはその減額分8,000万円などが税源移譲されることになると見込まれております。加えまして、これらの地方交付税改革を考えますと、その影響はこれまで以上になると受けとめており、今後はこうした国の動向を踏まえての徹底した経常経費の絞り込みによる予算編成と自主財源確保のための徴税率の向上に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　次に、地域に密着した環境整備につきましては、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、道路、水路整備など市民生活に密着している事業でありますので、各地区のご理解もいただきながら、緊急度の高いものから順次整備をしてまいります。　次に、防災対策についてのお尋ねであります。　まず、自主防災組織の強化につきましては、この自主防災組織は地区を単位に構成されており、意識や取り組みに差はありますが、市といたしましては市内全域の防災意識が高まるよう、自主防災会規約や防災計画の整備を初め、講演会、先進地視察研修、出前塾などを通じて防災意識の高揚に努めているところであります。今後におきましても、韮崎消防署や地区消防団と連携しながら、あらゆる機会を通じてさらなる防災意識の高揚を図るとともに、充実した防災訓練となるよう支援をしてまいる考えであります。　また、防災資機材の配備につきましては、これまでに市内全域に小型動力ポンプ積載車の配備を完了し、また各小学校単位に防災備蓄倉庫を設置し、発電機や浄水器等の資機材の配備や非常食等の備蓄をしているところであります。今後は、中学校単位にもこうした資機材や非常食等を配備、備蓄し、災害に備えてまいる考えであります。　また、自主防災組織が行う防災訓練につきましても、防災意識がさらに高まり、災害時に生かされるような効果的な訓練となるように指導、支援をしてまいります。　次に、防災士の資格取得につきましては、本年11月末現在での市内在住の資格取得者は２名であります。こうした民間のボランティアによる防災士の活動は、災害発生時の被害を軽減するためには極めて有効であると考えますので、当面現在募集中の防災ボランティアや消防団員の方々を中心に制度の紹介に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域開発についてのお尋ねであります。　まず、駅前開発についてでありますが、片倉、キリンビール跡地の開発は、本市の発展にとりましても極めて重要でありますので、これまでも両者の最高責任者に対し、繰り返し早期に駅前にふさわしい開発に着手してほしいことや、市道韮崎２号線までの道路敷提供の申し入れをしてきたところであります。また、本年初めの従業員寮からの出火の際も、本社社長に対し地元の不安を取り除くための早急な対策を求めたところであります。また、先月も一日も早く開発計画を取りまとめ、市と協議に入るよう要請したところ、近々提出しますので、指導してほしいとのことでありました。このため開発計画が今後具体的に動き出すものと考えております。今後とも計画段階から積極的に関与しながら、駅前にふさわしい開発となるよう取り組んでまいります。　次に、七里岩台上開発についてでありますが、中央公園周辺の排水路につきましては、公園建設時に周辺地域一帯の開発を見込んでの水路断面が確保されております。　なお、主要地方道茅野小淵沢韮崎線の青坂ループ改修に伴う排水対策につきましては、現在県において検討されております。　また、七里岩台上の開発計画につきましてこの地域一帯は将来さまざまな活用が期待されると考えられますが、現時点では市としての具体的な計画には至っておりません。また、民間の新たな動きにつきましては、東京エレクトロンＡＴ株式会社の工場等及び駐車場計画がありますが、その他につきましては承知をいたしておりません。　次に、企業誘致についてのお尋ねであります。　最近の県内への企業誘致の動向は、平成14年10件、15年が６件、16年が10件と低迷をしており、本市も県と密接に連携しながら市内への企業誘致活動をしておりますが、これまでのところ実績が上がっていないのが実情であります。企業誘致は本市の経済基盤を強化していく上からも重要でありますので、今後とも企業立地支援条例や本市の持つ立地条件のよさを積極的にＰＲしながら、企業誘致に取り組んでまいりますので、議員各位のご協力もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に、光害防止条例の制定でございますが、光害ということでございますが、このことにつきましては、照明というものはお説のとおり防犯や交通安全を初め市民の日常生活や事業活動に不可欠であります。また、最近では地域の活性化を図る手段として全国各地で幅広く活用されており、本市でも駅前広場のイルミネーションとして活用をいたしておるところであります。　しかしながら、過度の照明はエネルギーの浪費や環境保全の視点からも必要最小限に活用すべきものであり、またサーチライトによる照明の規制には広域的な対応が必要であることから、これまでも市長会を通じ、また山梨県長期計画審議会環境部会委員としても県に対してこの規制を強く要望してまいったところであります。　こうした中で、本年10月、光害の防止やサーチライト等の過度の使用を規制する山梨県生活環境の保全に関する条例が制定されましたので、今後はこれにより県下一円の規制が効率的にできることになります。市といたしましても、この条例に基づき県と一体となって市内の監視を強化してまいる考えであります。　次に、農業問題についてのお尋ねであります。　まず、遊休農地対策についてであります。　農地銀行制度を活用する中で、これまで74.8ヘクタールの農地の利用権設定をしているところでありますが、耕作希望者は幹線沿いのよい地形の肥沃な農地を求めるなどによるミスマッチが多く、利用権設定率は、市内全耕地面積1,790ヘクタールの約4.2％であります。今後につきましても、中山間地域直接支払い制度を積極的に活用しながら、農業委員会と一体となって農家と耕作希望者の要望をきめ細かくお聞きする中で、遊休農地の解消に努めてまいります。　また、構造改革特区につきましては、申請準備を進めていたところ、農地法施行規則の改正によりこの申請によらず10アール以上の農地を取得することが可能となりましたので、農業委員会とも協議し、申請しなかったものであります。　なお、この改正は、９月施行されることになりましたので、ご理解を願います。　次に、集落営農の推進についてであります。　この事業は10戸から30戸が１単位となり、農作業の共同化や農業機械の共同利用などを通じて、農業を共同経営する組織づくりと農地整備を一体に進めるものであります。制度は、集落営農希望者が計画書をつくり、事業認定を受けることにより営農組織づくりへの助成や事業活動への融資、個人所有の農業用機械の廃棄処分あっせんなどの支援が受けられるものであります。本市の農業振興を図っていく上で効果が高い事業でありますので、ＪＡ梨北とも連携をしながら、この事業の積極的なＰＲに努めてまいる考えであります。　次に、ブラックバス対策についてのお尋ねであります。　県におきまして今後生息分布調査を実施し、防除方針についての具体的な方策を取りまとめるとのことであり、県はこの結果をもとに対策を講ずるとしておりますが、県に確認したところ、市の役割分担につきましては、今後行う調査、方策の取りまとめの後に協議するとのことでありますので、この結果を待って対応していきたいと考えております。　次に、公共事業にかかわる入札制度の改善についてのお尋ねであります。　入札に当たりましては、常に透明性、公平性を確保する中で厳正に執行しており、入札制どの改善につきましてもこうした観点から取り組みを進め、これまでも指名業者や入札結果の公表などを取り入れたところであります。こうした中で、今後は本市におきましても業者の入札参加機会の増大や事務の効率化を目指す電子入札制度の導入が課題となるわけでありますが、現在山梨県市町村総合事務組合において平成21年度の稼働を目指して、このシステムの共同開発中でありますので、その動向をも見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に、大河ドラマ「風林火山」の放映についてのお尋ねであります。　平成19年のＮＨＫの大河ドラマが「風林火山」に決まったという報道は、９月５日にあったわけであります。私はこの放映は、武田の里韮崎を全国に発信するまたとない絶好の機会になることから、早速翌朝、ＮＨＫ甲府支局長に面会を求めまして、韮崎市として全面協力を申し入れたところであります。こうした中で、先般ＮＨＫの番組チーフプロデューサーや脚本家が新府城跡を初め、市内の史跡の取材に見えたところであります。今後はこのドラマの中に我が韮崎市のシーンが一つでも多く出るよう引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。あわせまして、県が明年度から予定をしております大型観光キャンペーンと連携をして、武田氏発祥の地韮崎を広く全国にＰＲをしていく考えであります。　また、先般職員が手づくりで取り組みました武田の里プロジェクトの中に、市民総ガイド活動、魅力再発見ウォーク、街角サイン計画、名勝名物番付、新たな名所づくり、武田勝頼公新府入城祭りのリニューアルプランなどユニークな企画が数多く提案されておりますので、長期的な視点に立ってこうした事業をも視野に観光振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、河川整備についてのお尋ねであります。　まず、小武川の改修でありますが、小武川林道７号橋より上流域は国管理で、現在も砂防工事が進められております。また、その下流域は県管理でありますが、県は河床は低下し、雑木はあるものの、当面護岸には支障がないとのことであります。市といたしましては、県に対し引き続き河川パトロールを定期的に実施し、改修が必要な箇所が発見された場合には速やかに対応してくれるよう引き続き強く要望をしてまいります。　また、親水公園の整備につきましては、地元のご要望や意見、さらには河川管理者の考えをもしっかりとお聞きしてまいりたいと考えております。　竪沢川及び八幡沢の改修につきましては、これまでも県に対して早期に着手するよう要望してまいりましたが、県は現状では河川断面が確保されているとの回答であります。市といたしましては、引き続き早期に改修に着手するように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。　以上であります。 ○議長（岩下照人君）　古屋教育委員長。 ◎教育委員長（古屋幸子君）　図書館建設用地についてでありますが、西中学校の改築事業終了後ということで今までご理解をいただいているところでありますが、ご質問の建設用地につきましては、今後第５次長期総合計画の後期計画に建設時期の位置づけを図り、市議会の意見を拝聴する中で、適地の選定を行う予定であります。　次に、県立射撃場移転についてお答えします。　新射撃場の建設につきましては、現施設の使用期限であります平成21年７月31日の完成を目指し、県教育委員会が現在粛々と事業推進に取り組んでいるとのことであります。市といたしましては今後も県に全面的に協力してまいる考えであります。 ○議長（岩下照人君）　作地教育長。 ◎教育長（作地敏久君）　県立高校の新しい入試制度についてのお尋ねにお答えいたします。　新しい入試制度の特徴は、通学区域、今までの学区であります、これがなくなる全県１区、したがって希望するだれもが受験できる自己推薦制が導入されます。従来の学校推薦と違って、希望する高校にチャレンジできる機会がふえ、自分に合った高校を選択できる有意義な制度であります。各高校が教育方針、選抜方法、こんな生徒がほしい、こういう生徒像を示して公表しますので、まず自分がその条件に合っているかどうか、また希望する学校で何を学びたいか、目的を明確にすることが重要だと思います。　生徒自身の特技、個性、能力等を十分見きわめる中で、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択し、生涯にわたって自己実現を図ることができる進路指導に努めるとともに、情報の提供と学校、生徒、保護者による三者懇談の機会の充実を今まで以上に図るなど希望する高校に一人でも多く入学できるよう、適切な対応を図ってまいりたいと思います。　２つ目の学校給食と食育についてお答えいたします。　近年食糧事情がよくなって、かえって偏食の激しい児童生徒が増加し、家庭においては一家団らんの場が失われ、子供が１人で食事をするいわゆる個食、ひとり食いですね、多くなるなど食生活が問題となっております。子供たちへの食育は、生きる上での基本であります。良好な生活習慣を形成し、食材を通じて社会に目を向けさせながら、家庭においては家族との、学校にあっては教師等との楽しい雰囲気をつくる極めて大切な教育の場と考えております。　こうした中で、学校給食はバランスのとれた栄養のある食事を提供し、健康の増進と体力の向上を図りながら、学校生活を豊かにするとともに、栄養指導や偏食指導、衛生安全指導などを通してよい習慣を身につけさせることが重要であると考えております。　各学校においては、教科等を通じてのきめ細かい指導のほか、地産地消野菜、あるいは果物等を用いての特色ある給食の提供とまた保護者を招いての試食会も実施しております。今後におきましては、さらに保護者との意見交換の場の充実を図りながら、学校給食や食に対する理解、指導を一層深めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　石井錦一君の再質問を許します。　石井錦一君。 ◆９番（石井錦一君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず当初予算の関係で市の単独事業についてただいま市長の答弁の中では、緊急度の高いものから実施をするということで、同額程度の予算を確保するという答弁がいただけなかったわけですけれども、17年度の当初予算、16年度に比較しまして、単独事業が約１億5,000万、率にして約40％の大幅な減額をしておるわけですけれども、最近の入札結果を見ましても、１カ所当たりの請負額が大体200万から300万程度であります。完了地区は別ですけれども、継続事業の場合は事業効果は上がらないし、ただこれだけばかりというような話で地域からの不満の声も多く聞かれるわけですけれども、西中学校の建設や若尾住宅の建設もありますけれども、農免道路や都市計画街路など大型の事業も16年度に完了をいたしております。地域からの多くの要望もあると思いますけれども、基金など活用してせめて16年度当初予算程度の予算を計上をして地域の要望にこたえる必要があろうかと思うわけです。　事業の担当課では予算獲得に努力をされていることと思いますけれども、三位一体の改革で財政運営が厳しいことは私も十分承知をいたしておりますが、公共事業も福祉の視点でとらえて事業推進を図っていただきたいとこんなように考えておりますが、市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。　それから、防災対策の関係で防災士の資格取得でございますけれども、これには47時間の講習を受ける必要があるようでございます。これは１日に８時間講習をするにしても６日かかります。また、県内では現在講習を受ける箇所がないとのことであります。また、ほかに日赤の講習が３時間ですが、これは県内で受講が可能であります。　なお、受講料が６万円、受験料が7,000円、これで試験があって70点以上とらないと合格をされないということでございますが、交通費、宿泊費等を加えますと相当の金額がかかるわけですけれども、これをボランティアとしてこれだけの出費をする人がいるかどうかという疑問もあるわけでございますけれども、時間のとれる人、金の問題等もあってですが、希望者にはこういうものを公的な助成をして防災士の資格取得を人数をふやす必要がありますけれども、その考えがあるかお伺いをいたします。　それから、あと遊休農地の対策の関係でございますけれども、現在の遊休農地の面積はどのくらいあるのか、また農家戸数、後継者がいない農家の数はどのくらいあるのか、また規模を縮小したい農家数はどのくらいあるのか、規模拡大を希望をする農家数はどのくらいあるのかお伺いをいたします。　それから、ブラックバスでございますけれども、これは私どももブラックバスは県内では富士五湖周辺にしか生息をしていないものと考えていたんですが、市内の池ノ平のため池には釣り愛好家が放流したと思われるブラックバスが繁殖をして、大量のブラックバスが見ることができるわけですけれども、たまたまことし田植期に異常渇水がありまして、池の平から放水をしたんですけれども、ブラックバスが流出しては困るというような心配をしながら放出をしました。　なお、大雨が降るとため池が増水をしますから、またこれも流出をする危険性が十分あるわけでございます。ブラックバスが竪沢、また釜無川に流出しますと、相当な生態系とかに影響を及ぼすわけでありますけれども、県が調査をするというふうなことでありますけれども、このことについてはもういることが確実に確認できるわけですから、早急な対策が必要であると思いますけれども、考えをお伺いをいたします。　それから、食育についてお伺いをしたいんですが、今の子供は好きなものしか食べない、そして親は食べるものしか出さない、そしてできるだけ多く食べさせたい、このような食生活から偏食、過食によって栄養バランスが崩れまして、肥満、今子供にも糖尿病があるんだそうですけれども、生活習慣病が増加にあると言われています。　子供の食生活をめぐる問題がいろいろとりざたをされておるわけですけれども、学校での栄養指導の立ちおくれが重要な課題だと考えますけれども、このような現状に対応いたしまして、国はことしから栄養教諭制度というものをスタートさせたようでございますけれども、これは栄養士が一定の講習を受けて免許をとれば栄養教諭として教壇に立つことができる制度だと聞いておりますけれども、給食の献立や衛生管理などの従来の業務以外に体育や家庭科の授業の時間を使って栄養士が取り組むというような制度だそうですけれども、この栄養教諭制度の導入について考えをお伺いをいたしたいと思います。　それから、県立射撃場の移転の問題でございますけれども、もう既に７年が経過をして、ただいま教育委員長の答弁では粛々と進めているというこういうふうなことでございますけれども、いずれにしましても、地元との協定では一日でも早く仕上がればその時点で古い方の射撃場は閉鎖しますよという、こういう協定になっておるようですけれども、県の平成18年度の予算で予算措置の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。　それから、小武川の改修でございますけれども、市長の答弁では７号橋以上今もやっているよとこういう答弁でございますけれども、直轄事業は近年中に完了をしまして、何か聞くところによると下流域でも国が直轄事業でやってもいいよというようなお話を聞いております。既に大武川は国道上まで国が直轄で整備をしているんですけれども、そのような情報は実現の可能性についてお伺いをいたしたいと思います。　それから、竪沢の改修で今竪沢を横断している八幡領用水が露出をしているんですけれども、もちろん現地調査はされていると思いますが、この用水は市の施設でありますから、河川改修とは別に市が対応すべき問題だろうと私はこのように思うわけですけれども、お考えをお伺いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　石井錦一君の再質問に対する答弁を求めます。　小野市長。 ◎市長（小野修一君）　再質問に対する答弁でございますが、そのうちの２点ほどについてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、公共事業のお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり今、三位一体の改革の中で財政的にも大変厳しい状況にあることはご案内のとおりであります。それからまた、県におきましても、県単補助金等につきましてもこれは廃止の方向に今あることも事実でございますし、それに加えましてこのところ社会経済状況大変厳しいものがありまして、自然収入等も落ち込んでおるという大変な状況下でもございます。したがいまして、しかしながら先ほどご答弁したとおり、生活関連につきましてもできる限りの配慮をしながら、しかも地域の皆さんと協議をさせていただいて、優先度の高いものから順次進めてまいる考えでありますので、ぜひご理解をいただきたいとこのように思います。　それから、ブラックバスのお尋ねでありますが、ご承知のとおり市内のため池にはほとんど生息をしているのが現状であります。これは正式にはオオクチバスという名前であるんですが、これにつきましては湖沼には生息をしますけれども、渓流、あるいは河川、流れている河川ですね、こういうところにはこの魚は生息はしないと、こういうことになっておりますので、しかしながら、外来種でほかの在来の魚とか昆虫とかそういうふうなものに非常に害があると、こういうことが証明されておりますので、市としても県と連携をとりながらこれら対応に努めてまいりたいと考えております。むしろ私はこのブラックバス、オオクチバスでなくて、コクチバスというのはこれは非常に河川に生息する、渓流に生息するやはり肉食の魚でありますから、これらの方がはるかに恐ろしいんではないかというふうな見解を持っておりますので、引き続きましてこれらの問題につきましても連携を深める中で対応をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（岩下照人君）　新藤総務課長。 ◎総務課長（新藤稔君）　防災士の資格取得に対して公的助成をという問いでございます。このものに対しての公的負担の現在の考えはございません。　なお、防災ボランティア、あるいはその防災ボランティアのリーダー養成の関係につきましては、現在本市で防災ボランティアの募集を行っております。そしてまた、そのボランティアを育成するための社会福祉協議会で研修会を開催しておりますので、社会福祉協議会と連携をとる中でボランティアリーダー、あるいはコーディネーターの育成を図ってまいる考えでございます。
   ○議長（岩下照人君）　高添産業経済課長。 ◎産業経済課長（高添秀明君）　遊休農地面積及び後継者のいない農家、また今後農業経営規模を拡大したり、あるいは縮小したい農家の意向等についての把握でございますが、農林業センサスによりますと、遊休農地面積は市内に約220ヘクタールほど存在しております。また、農業後継者が市内の2,658戸の農家のうち、農業後継者が同居し、農産物を販売している農家数は、このセンサスによりますと1,005世帯でございます。　また、今後経営規模を拡大、あるいは縮小を希望する農家数につきましては、現在把握してございませんので、ご理解願いたいと思います。　次に、竪沢川の改修についてでございますが、さきに市長が答弁したとおり、県に改修の要望をしてまいります。しかし、台風等で議員さんがおっしゃられるとおり八幡領用水が露出することもございます。このときはその都度埋め戻しをして対応している状況でございます。抜本的な対策はやはり竪沢川の改修が必要ですので、今後も県に要望してまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　清水建設課長。 ◎建設課長（清水康雄君）　小武川林道の改修についてお答えいたします。　今回丸沢にかかっております林道の橋梁につきましては、今回完了しますけれども、国の直轄事業であります砂防工事につきましては、まだ継続して実施する計画でありますので、７号橋から下流の県管理分の改修につきましては、現在実施中の砂防事業の進捗を見ながら国の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　作地教育長。 ◎教育長（作地敏久君）　石井議員さんがご指摘のとおり今の子供たちは好きなものはやたら食べる、本当にいわゆるバランスのよい給食指導ということが非常に大事にされております。それで文部省でも児童生徒に偏食や過食が多いために生活習慣病、大人のような病気が多いということで、栄養教育制度ということを出してきました。まだ、県の教育委員会では具体的に栄養教諭は採用されていませんし、現実は各学校で、中学校では技術家庭科の先生が給食指導担当という立場でもって指導しております。小学校でもこれも普通の先生ですけれども、給食担当指導ということでやっておりまして、現時点ではまだ栄養教諭制度というのは山梨県では具体化しておりません。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本雄次君）　お答え申し上げます。　射撃場の現在の建設状況、また進捗状況はどうかということと、平成17年度の県の予算はどのようになっているかというような質問でございます。現在のところ穂坂の地区の該当する箇所の基本設計、実施設計が仕上がりまして、調査費として今年度は350万を計画しておるということでございます。　ちなみに射撃場の関係ですが、昨年の７月以降から５年間という格好の中で、17、18、基本設計、実施設計、立木の調査、用地買収の方までという格好になっております。19年度で進入道路建設工事の着手が始まると、20年後半から工事の完成、21年から供用の開始ということになっておりますが、いずれにしましても、県の方に対しまして早期にこの完成を行うようこれからも市の方へ要望ということがありますが、全面的に協力してまいるという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　石井錦一君の再々質問を許します。　石井錦一君。 ◆９番（石井錦一君）　今の射撃場の問題ですけれども、私がお伺いしたのは18年度の県の予算で措置が、来年度です、18年度の予算見通しはどうかということをお伺いしたわけですから、そのことについてお伺いをしたいと思います。　それから、遊休農地の関係についてお伺いをしたいんですけれども、規模縮小、拡大の希望農家数がわからないよとこういうことのようですけれども、いずれにしましても、農業センサスが５年ごとに行われ、本年も２月に実施をされたわけでございますけれども、この調査はあくまで農家の現況調査であって、農家が行政に対する要望、農業に対する将来的に何を考えているかというような調査ではないから、このような韮崎市独自の規模拡大する人、縮小したい人というようなものを調査をする必要があるんではないか、その調査には農業委員さん、また農政協力員さんとの協力を得て農家の実態、意向調査を実施して対応する必要があると思うわけでございます。　それから、高度成長を支えてきた団塊の世代の人たちが2007年から９年にかけて大量に定年退職を迎えるわけでございます。東京を中心とした首都圏の団塊の世代の約４割は、退職後田舎暮らしを希望していると言われております。この人たちが田舎へ来るということは、自給自足なり、自分で百姓をやってみたいという、農業をやってみたいという、こういう希望で田舎へ来るんだろうと思うんですけれども、この人たちが新規に農業が始められて将来は韮崎市へ定住するような指導、支援が検討する必要があるんではないか、そんなようなことを思うわけですけれども、そのことによってまた農地の有効活用が図られると、こういうふうな考えを持つわけですけれども、これらの新規就農者に対しての指導、支援を考えているかどうか、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　石井錦一君の再々質問に対する答弁を求めます。　高添産業経済課長。 ◎産業経済課長（高添秀明君）　石井議員の再々質問にお答えいたします。　遊休農地対策として農家の意向調査か必要ではないかと、このようなことでございます。これにつきましては農家の意向調査を本年度中に農業委員会が実施すると聞いておりますので、調査内容等につきまして今後十分協議をしてまいりたいと思います。　次に、団塊の世代の新規就農についてでございます。現在は新規就農については、県の農業改良普及センターや農地開発公社、農業大学、また農協や農業委員会、また地域の農業者と連携しまして、すべての新規就農を支援しておるわけでございます。でありまして、団塊の世代の新規就農につきましても、若い人も同様に支援をしてまいる考えでございます。　なお、県に団塊の世代について新規就農支援を考えているかお尋ねしたところ、現段階では特別に考えていないというふうなことでございますので、市独自で支援というふうなものは現在のところ考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本雄次君）　お答えします。　平成18年度の県予算についてはどうかということでございますが、議員もご承知のとおりまだ県においても県の予算の確定はしておりません。そういう中で、予算が確定次第その提示をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　守屋農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（守屋喜治君）　石井議員さんの再質問の中で、戸数いろいろなものについての調査は必要ではないかということでございますけれども、農業委員会の意向調査の計画といたしましては、10アール以上の農地を所有している人を対象に考えております。内容につきましては、田、畑等の貸し借りの有無、面積、遊休農地の有無、面積等でございます。また、農業後継者についているかと、また農業経営目標の縮小、また拡大を希望するか、そしてまた、農業経営方針といたしまして現状でするのか、受委託をするのか、営農組織を検討していきたいのか、また遊休農地の回収に向けての提案も逆に私ども農家の人たちに意見を求めた中で農業委員、また推進員等通じた中で農地の遊休農地の解消、また後継者対策を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　以上で石井錦一君の質問を終わりました。　これより石井錦一君の質問に対する関連質問を許します。　浅川　昇君。 ◆１０番（浅川昇君）　石井議員の一般質問に対する関連質問を行います。　光害防止についてお伺いいたします。　光害といいますと、ゴルフ場の水銀灯を初めホテルの回転灯いわゆるサーチライト、それから屋外照明等が考えられるわけでございます。これらにつきましても、県では光害防止ということで、さきの12月におきまして県生活環境の保全に関する条例の項目の中に入れて、この法が制定施行された段階でございます。この条例の光害防止について県条例がどのようになっておるのか、概要で結構ですから担当課長にお伺いしたいと思います。　２つ目でございますが、やはりこの県条例の推移を見ながら当市におきましても条例があります。韮崎市環境基本条例の中に一定時点の中で盛り込むことが必要であるというふうに私は考えるものでありますが、この２点目につきましては要望ということにしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩下照人君）　藤原市民生活課長。 ◎市民生活課長（藤原英喜君）　浅川議員の関連質問、山梨県生活環境保全に関する条例の光害に関する条項についてご説明申し上げます。　この条文中、50条は、光害の防止について定めております。その概略は野外において照明器具等を使用した場合、光の量、照射対象範囲外に漏れる光の量を最小限にするものとして、人の活動、動物への悪影響を生じないように努めることを定めた規定が第50条でございます。　次に、第51条では、サーチライト等の使用の禁止について定めた条項でございます。サーチライト等の使用は、占有するものから照らす以外の方法を使用してはならないことを定めております。　次に、第52条では、行為の禁止と停止ということで、内容的には前条51条で定めるサーチライト等の使用に当たりまして、違反したものに対して停止命令を出すことができるというような内容で、本年の10月１日施行されております。　なお、この51条に関しまして、第74条ではこれに違反したもの、命令停止になおかつ従わなかったものに対しましては、罰則規定が設けております。また、経過措置といたしまして、サーチライトの経過措置といたしましては、半年間６カ月間の猶予を図っておりますので、実質的な適用は、平成18年４月１日から適用されることになっております。　以上で説明を終わります。 ○議長（岩下照人君）　浅川議員よろしゅうございますか。　一木長博君。 ◆５番（一木長博君）　石井議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。　まず、駅前開発についての関連でございますが、市の中心地である駅前の開発は、低迷する中心市街地の活性化につながるというふうな考え方でございまして、その中で中心市街地の活性化を目的としたＴＭＯ構想というのが策定をされ、認定をされたわけでございます。既に幾つかのソフト事業につきましては、商工会が中心になりまして進められておりますが、例えばまちづくりウォークとか、それからにぎわい創出事業、こういったものが進められております。特に行政としましては、ハード面、例えばまち並みの整備とか、あるいは駐車場の整備事業とか、駅前の開発事業、店舗共同化事業というようなものが掲げられておりますけれども、これが長期計画の見直しとともに、ハード面での具体的な取り組み、これを期待するわけでございますけれども、この辺につきましてどのようなお考えでおられるのかお聞きをしたいというふうに思います。　それから、次に企業誘致についての関連をさせていただきます。　情報化社会の進展によりまして、インフラの整備は必要不可欠でありますし、企業立地の条件に今や必要なものであろうというふうに思うわけでございます。そういった中で商工会を中心にしまして光ファイバーの導入がこの来年の２月から釜無右岸にされる形の中であわせて今、第２次の取り組みとしまして藤井町とか、あるいは中田、穂坂、穴山、一ツ谷、祖母石といった地域の光ファイバーの導入を進めているところでございます。今550ぐらいの目標に対しまして今現在200ちょっとぐらいの推移で、まだまだ半分に満たないような状況でございまして、これにつきましても行政のご協力もお願いをしたいなというふうに思うわけでございますが、そういった中で、特にこの地域に文化ホールがございまして、文化ホール、公共の施設でございますが、ここでいろんなイベントを計画する形の中でどうもそういう整備が余り行き届いていないということで、そういうものを実施するのに非常に不都合が生じるということが出ております。この光ファイバーの導入とあわせてぜひそういった公共施設にも導入をしていただけるような考えはあるのかないのか、ひとつお聞かせを願いたいなというふうに思っています。　それから、県立高校の入試制度の問題ですけれども、目的意識を持った形で生徒が選択をできるわけでございますが、目的にはいろいろありまして、学習ももちろんでありますけれども、スポーツ、文化、芸術いろいろあるわけでございます。そういった中で、サッカーのまちを当市は標榜しておりまして、韮崎高校があるわけでございますけれども、韮崎高校のサッカーを強くしていくのは韮崎市の元気、活性化につながってくるわけでございまして、これらの制度とその韮崎高校のサッカーの強化につながる施策に対する考え方はどんなふうにお持ちなのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩下照人君）　一木長博君の関連質問に対する答弁を求めます。　高添産業経済課長。 ◎産業経済課長（高添秀明君）　一木議員の関連質問にお答えいたします。　まず、駅前開発でございます。駅前開発とともにＴＭＯ構想の実現のため、本年の６月にこのＴＭＯ構想につきましては、韮崎市の商工会が作成をして市内の商店街を活性化するということで、市の認定を受けまして議員さんのおっしゃるとおり現在商工会が中心に取り組んでおるところでございます。　市としましても、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、ハードの部分を受け持つわけでございまして、本町通りの電線の地中化だとか、ふれあい公園の建設、あるいは隣接する駐車場の整備等を進めてきているわけでございます。長期計画の中には特にこういうふうな事業をすると、まだ具体的な計画はございませんが、当然今後もハードの部分は市の方で整備をしていかなければならないとこのように考えております。　以上でございます。　次に、企業誘致についてでございます。光ファイバーを現在市内全域に整備をする方向で行政も含めまして商工会とも協力し、その推進を努めているわけでございます。ご承知のとおり釜無川右岸はもう決定になりまして、現在中田、藤井、穴山方面の取り組み、穂坂の方面の取り組みをしているわけですが、若干申し込み件数が少ないというご指摘のとおりでございまして、市の公共施設もそういうふうな申し込みをしたらどうかということでございますので、今後十分検討して対応していきたいとこのように思いますので、ご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　作地教育長。 ◎教育長（作地敏久君）　韮崎高校のサッカーの振興策については、私たち悲願であります。特に全国制覇に向けて何とか私たちの願いを達成してほしいという気持ちがあります。　私、韮高のサッカーの振興策について２点考えております。一つは、新しい高校入試制度と強い関連があるわけですけれども、現在の入試制度はことしの３年生、来年の４月からの入学生までは、学校推薦でその推薦枠は20％であります。20％だけが学校推薦で、その中でもって校長裁量でもって地域はもちろん県下から集めているわけですけれども、新しい制度では自己推薦である、自己推薦でどのくらいの枠があるのかというと、学校側には普通科でもって10％から30％の枠があるわけです。そして、韮高にある文理科、あれは20から40％の枠を持っているわけです。したがって、最大の推薦枠で校長裁量でもって頑張ってもらいたいというのが私の考えであります。また機会があったら校長先生にもお会いして、しかもそれは早く言えば本市の東西中の優秀な選手はとってほしいと、これが一つであります。校長裁量をしっかり生かしてほしい。　２つ目は、中学校には部活動があって頑張っているのはわかりますけれども、部活動というのは、県教育委員会の承認のもとに山梨県小中体連の主催でもって県大会を実施しているわけであります。選手権大会、夏の中学総体、それから秋の新人戦と３つ打っているわけですけれども、これはほとんどの子供がそれに部へ加入して頑張っているわけですけれども、実は韮崎市は山梨県に先駆けて地域スポーツクラブ制度は出ていることはご存じだと思いますけれども、あの地域クラブ制度のジュニアのサッカーへ東西中の子供がかなり入っております。しかも優秀な子供が入っている、この子供たちには県の小中体連の主催する県教委承認の大会には出られんわけであります。そこに大きな問題があって、僕もこの間東中学校のどのくらいサッカー部員の中で市の地域スポーツ制度へどのくらい行っているかといったら、そんなにいってないから心配ないよとこういう考えですけれども、西中学校の方はかなり行っているようであります。これが高校入試にどう絡んでくるか、中学校で部活動をしている子供は自己推薦で自分で僕はサッカーで頑張ってきたよ、県でベスト４になったとか、優勝したとかを書いて、同時に学校側でも子供のあれをつけてやるわけですけれども、それができるけれども、市の地域スポーツクラブでやっている子供に対してはどういうふうにしていったらいいか、これを学校側で優秀な生徒をどのような形でもって採用枠へ入れるかということが僕は問題だと思います。　この２点を何とかクリアできれば、かなり韮高のサッカーは振興できると思いますけれども、もう１点は、ことし正月大会が甲府東高校なんて珍しいところへいっちゃったわけでけれども、そんな言い方していると失礼かもしれませんけれども、早めに高校側で県下の中学へスカウトマンを張ってもらいたい、これができなかったらばいくら全県１区になって自己推薦制度になってもスカウトマンをしっかり張らないと甲府、あるいは峡東の方から優秀な生徒の獲得は困難ではないかとこんなふうに思います。　以上、３点であります。 ○議長（岩下照人君）　一木長博君。 ◆５番（一木長博君）　先ほどの光ファイバーの質問については、企業誘致がこれ欠かせない条件だと思いますね。実際問題そういうものが整備されていなくて北杜市の方へ誘致をした会社もあるわけでございますので、韮崎市としてもそういうことが大変もったいないなというふうに思うわけでございます。　それに絡めて推進をしておりますから、やはりそういう公共の施設にはそういう導入を図っていただくことをぜひお願いをしまして、ともに前に進んでいきたいというふうに思うわけでございますので、これは答弁は結構ですけれども、私の要望として出しておきます。　以上です。 ○議長（岩下照人君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって石井錦一君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（望月正澄君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　岩下議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野口紘明君 ○副議長（望月正澄君）　一般質問を続行いたします。　２番、野口紘明君を紹介いたします。　野口紘明君。　　　　　（２番　野口紘明君　登壇） ◆２番（野口紘明君）　ただいまご紹介いただきました２番議員の野口紘明でございます。　平成17年第４回定例市議会において一般質問をする機会を与えていただき、議員各位に対し心より感謝申し上げる次第であります。　最近分譲マンション、ホテル等の耐震強度偽装問題や肺がんや中皮腫などを引き起こすと言われるアスベスト問題、さらに広島、栃木各県内の小学校１年女児の下校途中での殺害事件等暗いニュースがテレビ、新聞等で毎日のように報道されており、市民だれもが心をいら立てて不安を募らせております。　さて、国内の社会情勢は、先般内閣府の発表によると、７月、９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で４月から６月期に比し0.4％の増、年率換算では1.7％増、名目も0.7％増で、経済成長率は実質、名目ともに４期連続プラス成長を示し、成長率自体は鈍ったが、個人消費や設備投資が底堅く推移し、穏やかな景気回復が続いていると発表しました。　また、国が進めております三位一体改革は、国庫補助金削減とセットで国から地方へ約３兆円を税源移譲する全体像を決定し、今後なお地方交付税の削減などを進めようとしており、地方自治体にとりましては大変厳しいものであります。　このような現状の中、本市におきましても財源の確保、行政改革の推進など簡素で効率よい行政運営を余儀なくされることと考えられます。　それでは、通告により順次ご質問を行います。　先ほどとの重複する項目もあろうと思いますが、よろしくお願いします。　まず、平成18年度当初予算編成の取り組みについてお伺いします。　我が国の経済は、長期間低迷した経済から景気の足踏み感もありましたが、個人消費や設備投資は底堅く推移し、株価の上昇、完全失業率の改善などわずかながら景気回復の兆しが見え始めてきました。地方においては、景気にばらつきがあり、中小企業を初め経済界の多くの企業は懸命の努力をしております。　国におきましては、去る６月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を閣議決定し、国・地方を通じた構造改革、財政健全化への取り組みなど一層の推進を求めております。　こうした中、国と地方の改革について、平成16年度から３年間でおおむね４兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減、地方に３兆円の税源移譲を実施しようとしています。これまでの２年間でおおむね2,400億円の税源移譲につながる補助金削減に見通しをつけたとし、残りの6,000億円を平成18年度予算で税源移譲につながる補助金削減を義務教育費国庫負担金や施設整備費国庫負担金等の削減に求めようとしており、先般補助金削減額6,540億円が確定され、また地方に税源移譲する額は３兆90億円と決まりました。さらに今後地方交付税の抑制や基幹税であります国の所得税を減らし、地方の個人住民税をふやす改正等も進めようとしていて、税収の少ない地方にとっては大変なことであります。こうした状況下で、三位一体改革による税源移譲対象とされる国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制等本市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものと考えられます。　そこで、本市の平成18年度当初予算編成に際し、当然今まで以上の自主財源の確保、物件費、単独補助金などの経常経費の抑制、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直し等考えられますが、どのような基本的な考え方により当初予算を編成していこうとしているのか、まずお伺いいたします。　また、来年度の主要事業について幾つかあるものと考えますが、どんな事業を考えているのかお尋ねいたします。　次に、平成16年度一般会計予算において、財政の硬直度を示す経常収支比率が前年度数値に対し1.8％上昇の79.3ポイントであります。これは何が起因しているものか、また今後もこのような高い数値が推移されていくのかお伺いいたします。　次に、韮崎市行政改革の推進についてであります。　人口減少時代の到来、地方分権型社会システムの転換、住民ニーズの複雑化、多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが今、地方においても強く求められております。　国においては、本年３月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各自治体に周知しております。三位一体改革が推進され、本格的な地方分権社会が到来した今日、地方公共団体みずから行財政基盤を整え、多くの行政課題や市民ニーズに対応していくには、行政改革をとめることなくさらに推進し、市民福祉の向上と活力ある地域社会の構築を図っていく必要があります。　本市におきましては、昭和57年に韮崎市行政審議会等を設置し、事務事業の見直し、組織機構の見直しなど行政改革の推進が図られてきていると承知しておりますが、なおこれらの背景等により今回新たに韮崎市行政改革大綱が作成されました。そこで、当然行政改革大綱に基づき具体的な数値目標を明記した行政改革実施計画を策定し、推進していくものと考えますが、いつどのような方法により立案し、実施していくのか、お伺いいたします。　また、組織機構の再編整備についてでありますが、市民にわかりやすく、利用しやすく、他市の行政組織との整合性も考慮しながら、簡素で効率的な組織への再編を行うと伺っておりますが、どのような組織を考えているのかお伺いいたします。　次に、韮崎市都市計画マスタープランの策定についてお尋ねします。　本市は将来にわたり健全な発展と秩序ある整備を進めるため、いろいろの施策を総合的かつ体系的に推進していくことが重要なことであるとして、韮崎市都市計画マスタープランを策定見直しをしております。策定に当たっては、市民からの意見や提案を広く収集するため、市民から構成されたまちづくり研究委員会を立ち上げ、さらにまちづくり地域研究会を設置、開催し、末端地域の声を反映させようとしています。また、既に市民のアンケート調査も実施していると伺っております。　この都市計画マスタープランは、韮崎市の総合計画を具体化するための計画で、当然に市内道路、公園、緑地、また河川、下水道等の都市基盤施設や都市計画区域、都市計画用途地域の市街地形成、また自然環境保全、防災、景観形成などの見直し策定を行うものと考えますが、今策定中の第５次長期総合計画後期基本計画や、既に作成されています緑の基本計画、また都市計画決定等いろいろの計画との整合性があるものと考えられます。さらに昨年３月、山梨県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が策定されており、これらすべての計画との関係をどのように位置づけて作成していくのか、お考えをお伺いいたします。　また、都市計画マスタープラン策定に当たりましては、既に進められておりますが、まちづくり地域研究会等はいつごろからどのような方法により地域へおろして進めていくのか、なお、策定の日程はどのようで、終了はいつごろかあわせてお伺いいたします。　次に、市民の健康づくり推進についてお尋ねいたします。　日本の平均寿命は男78歳、女85歳と世界一の長寿国ですが、生きている期間は健康でなければなりません。半ば病気で寝たきりや認知症で過ごしている者もおります。　さて、健康でない期間をできるだけ短くし、生涯一人でも長く元気で充実した人生が送れることをだれもが望んでおります。国においては、健康増進法が一昨年策定され、健康で長寿な日本を目指して全国民健康づくり運動が推進されています。健康増進は個人の意思により取り組むことを基本理念としており、基盤整備、情報提供の推進、生涯を通じた保健事業の一体的な推進を３つの柱としております。　本市におきましてもいきいき実年人間ドック健康診断や各種予防接種、健康診断、各種健康づくり教室、介護支援サービス、また体力向上を目指した各種スポーツの振興や体育指導者の講習会、にこにこ水中教室、生きがい健康づくり事業、コンピューター健康診断、陸上ウォーキング事業、高齢者若返り事業等をそれぞれの主管課において健康づくりのための事業として実施しております。それぞれの成果を上げております。　これらの事業の中で特ににこにこ水中ウォーキング教室等は、応募者が多くて教室に参加できない者が数多くいると苦情があるということでございます。そこで、実施する施設は健康ふれあいセンターゆ～ぷるが主体となっておりますが、この施設の週２回、３回とかでなく、ウィークデーの日中は全部この健康づくり教室に活用し、市民の要望にこたえるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。　また、さきの３月議会で私は老人福祉センターを活用しての健康づくり事業について一般質問しました。この施設は東側に訓練室があり、今余り使われてないマッサージ器具が設置してあります。この部屋を軽度な筋力トレーニング機器を設置して指導者も置き、健康増進室に変え、市民の健康づくりに利用したらどうか、質問した経緯があります。また、このセンターは、来年４月からは指定管理者制度により民間委託管理になるかと思いますが、今議会の補正予算に施設改修、機具等の整備費等が計上されております。その予算額、整備内容等についてお伺いいたします。　この老人福祉センターは、１日平均60から70人の人が利用しており、その方たちが温泉につかり、心身をいやすとともに、筋力トレーニングを行い、貯筋を図り、健康増進に結びつければと考えています。ぜひ市民が気軽にできるシルバーパワーアップ室として整備し、市民の健康づくりに役立てたらと考えます。ご所見をお伺いいたします。　人の健康は幸せにつながることは当然でありますが、医療保険、介護保険制度の負担軽減が図られます。積極的な健康づくり事業を推進すべきと考えます。来年度以降も充実した健康づくり事業を実施していくものと思いますが、どのような考えでどのような事業に取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、農業振興についてであります。　まず、果樹振興対策についてであります。　本市の農業は、果樹と米で全体の約65％を占めています。また、農業構造は、専業の果樹、畜産農業と兼業の稲作農業で生産物価の低下傾向や後継者不足など厳しい情勢下にあります。このような状況下で、今後本市の目指す農業振興としては、果樹振興が何よりと私は考えます。果実は、日常生活において豊かで潤いある食生活をもたらすとともに、健康の維持、増進の面からしても重要な役割を担っております。しかも、本市は消費人口の多い隣県に位置していて、収穫面も優位で、輸送も容易であります。また、昭和41年ごろから始められた新府パイロット事業による桃源郷、穂坂のブドウ、サクランボ、リンゴ園の穂坂果樹郷、大草町を中心とした甘利地区の桃、リンゴ等を栽培しています。　近年果樹農家は、高齢化や後継者不足、園地の基盤整備や規模拡大のおくれ等により脆弱化している状況にあります。今後国際化社会に向けて果樹農家の継続発展を図るために、市民ニーズの動向に即した果実の生産により競争力のある産地を構築することが喫緊の課題と考えます。果樹振興への対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、市民農園についてお尋ねします。　本市は平成10年より人と人の交流の場として、また農業に触れ合う場として市民農園を開設しています。現在宮久保30区画、日之城20区画、若尾24区画とそれぞれ１区画面積が40平方メートルから30平方メートルにより整備しており、市内外の方々に利用され、好評かとうかがっております。　そこで、現在の利用状況はどのようになっているのか、市内、市外別にどうかお尋ねいたします。　市民農園の設置した当初は、大変な期待感がありました。利用状況や利用意向を見定め、附帯施設について整備したり、将来に向けてはコテージ等を備えた滞在型農園、農作業体験機能、直売所機能などがある総合的農業公園を目指したように思いますが、現状はどのように考えておるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、観光振興についてであります。　本市の観光振興は、韮崎市観光協会を初め行政が一体となって推進しております。春の武田の里まつり「お新府さん」、深田祭、わに塚の桜、甘利山のツツジ、夏の武田の里まつり、武田家陣没者将士供養会花火大会、新府の桃観光キャンペーン、銀河鉄道展望公園による「ライトダウンにらさき」等々数多くの事業を展開し、県内外からの観光客の集客のため懸命の努力を行っていることと存じます。　さて、先般平成19年のＮＨＫ大河ドラマが井上　靖原作の「風林火山」が放映されることになりました。山梨県を重要な舞台にする大河ドラマは、昭和63年の「武田信玄」以来のことであります。大河ドラマの放映は、市民が郷土韮崎を再認識する機会であると同時に、特色ある歴史や文化など本市の魅力を全国に発信し、イメージをさらに高め、観光客増大を図る絶好の機会であります。武田家にまつわる史跡、新府城跡、武田八幡宮、願成寺、白山城址、なみだの森等の観光宣伝の強化と誘客活動を図るとともに、観光ボランティアの育成のための講習会等を実施し、受け入れ体制の整備を図り、韮崎市の観光振興につなげていったらどうかと考えます。ご所見をお伺いいたします。　次に、公共下水道事業計画の見直しについてであります。　豊かな自然環境を守り、快適で文化的な生活環境を築くため進めております下水道事業は、本市では全体処理面積1,363ヘクタールで、完成年度は平成22年度の計画で、昭和63年度より事業に着手して、韮崎本町より藤井町地区へと推進し、平成14年度からは都市計画区域内であります竜岡町、大草町に建設工事が進められています。　さて、新聞等の情報によりますと、山梨県内の家庭から出る生活排水が下水道や合併処理槽、農業集落排水施設などで生活排水を処理している割合を示す生活排水クリーン処理率が平成16年度末で山梨県は66.2％にとどまり、全国平均の79.4％を大きく下回っている、これは下水道の普及が目標どおりに進んでいないのが要因であると指摘しております。さらに、処理率が100％に達する市町村がある一方、11市町村が50％に満たず、地域間格差も依然大きく、処理率が低い地域では汚水流入による河川への悪影響も懸念されるので、県では平成20年度までに処理率を80％以上にしたいと言っています。また、山間部が多い地域では、下水道の場合、接続経費がかさむことなどから合併処理浄化槽に頼る傾向があり、県は市町村には地域の実情に即した処理方法によって処理率の向上を促すとしています。このことは本市にとっても言えることであると考えられます。　現在本市の整備面積は510ヘクタール、普及率は36％であります。全国68.1％、県が51.6％の普及率に比べ低いものであります。本市におきましては、来年度公共下水道計画を見直すとしていますが、新たに住宅地造成等による整備面積の拡大や地域によっては合併処理槽等による処理方法の変更を視野に入れた全体計画の見直しをしているのかどうか、お伺いいたします。　また、現在進めています甘利地区は、今後どのような整備計画により進めていくのか、あわせてお伺いいたします。　多くの市民は早い完成を望んでおり、事業の促進を強く要望するものであります。　次に、市内小中学校安全体制整備推進についてであります。　近年、学校の安全を脅かすような事故や事件が数多く発生しています。家庭内では幼児、児童虐待等痛ましい事件や、子供たちがみずから犯罪に手を染める事件も頻繁に報道されています。幸い本市においては、凶悪な事件はないようですが、時折下校時等における不審者の出現等があるように伺っており、心配しております。　これら対応のため山梨県教育委員会を初め各市町村の自治体において地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の推進を行っております。本市におかれましても、元警察官の方を推薦し、県においてスクールガードリーダーとして委嘱してもらい、通学路や学校内外の巡視及び防犯指導等を実施していますが、スクールガードリーダーは週２回巡回指導していると聞いておりますが、どのような箇所をいつごろどのように巡視しているのか、また任務はどうなっているのかお伺いいたします。　また、本市の教育委員会におきましては、この事業にあわせて市民からのボランティアによるスクールガードを各学校ごとに配置するため、募集も行ったと聞き及んでおりますが、何人の方が申し込みなさって、主にどんな内容の活動を行っているのか、各学区ごとにどうかあわせてお伺いいたします。　さらに、先ほど広島市、今市市内などの下校途中の小学１年女児が殺害された悲惨な事件がありました。遺族に対し心からお悔やみ申し上げます。これら事態に踏まえ、先般山梨県教育委員会においても公立の各小学校に児童生徒の登下校時などの安全対策を徹底する指導があったようですが、市内の各小中学校はどのような対応を行っているのかお伺いいたします。　なお、今後の各小中学校の児童生徒の安全対策として、各学校ごとに警備員を配置、安全体制を強化していったらと考えます。ご所見をあわせてお伺いいたします。　次に、アスベスト対策についてであります。　最近アスベストが原因と思われる健康被害の発生が大きな社会問題となっています。アスベストは石綿とも言われ、かつて建築資材として天井の吹きつけや壁材、内装材として使用されており、そのアスベストが飛散して人体に対し肺がんや中皮腫などを引き起こす健康被害が懸念されております。　この事態を踏まえ、本市の公共施設で分析調査が必要な施設、市営体育館、藤井保育園、市営北下條住宅７棟、市営祖母石住宅５棟の計14施設の調査を行っており、その結果が先ほど所信表明の中で示されました。市営住宅の中で北下條住宅４棟、祖母石住宅１棟に使用されているとのことですが、どのようなところに使われ、現状はどうなっているのか、さらに今後の対応策についてお伺いいたします。　また、先般新聞等によると、昭和31年から平成元年までに施行された約1,000平方メートル以上の民間建物を対象に、国において吹きつけアスベスト調査を行い、その中間報告では、緊急対策が必要な露出した吹きつけがあり、回答時までに未対応の建物が8.2％もあると報道されています。さらに、ある県では、複数の小学校にアスベストが使用されており、来年の春、児童を他の施設に移動させて除去作業をするなどの報道がされております。　そこで、本市においても民間企業、個人住宅等に対するアスベスト対策の指導を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、道路整備についてであります。　甘利小学校通学路の危険個所の整備についてです。　竜岡町下條南割地区の国道52号線と県道北原下條南割線の変則交差点の整備につきましては、かねてより私を初め多くの議員から質問がありました。きょうに至るまで解決の道は開けておりません。この変則な交差点では頻繁に事故が多発しており、大人の方でも日常生活において大変危険な状況で国道の横断をしております。地域におきましては、ＰＴＡの皆さんの通学時の旗振りなど、また交通事故防止対策委員会を設け精力的な対応をしております。推進に当たっては県、市が一体となり進めておりますが、現状は地域地権者の説明を終え、現地測量を実施する段階だと聞き及んでおりますが、今、どのように進められているのかお伺いいたします。　次に、御勅使川にかかる堀切橋のかけかえについてであります。　市道竜岡１号線は、昨年全面開通を行い、交通量も増大しております。現状では橋梁の幅員が狭く、普通車のすれ違いが大変で危険でもあります。堀切橋を利用する市民は一日も早く拡幅、かけかえを切望しております。国道52号線の甲西バイパスは全線開通され、バイパスから堀切橋へ接続するアクセス道路は改良道路として完成しております。　そこでお伺いいたします。　現状では接続道路の実態からして別の箇所にかけかえは無理のように考えられ、現状の橋梁を補強拡幅して利用することができるのか、お尋ねいたします。また、いつからかけかえ工事が施工できるのか、あわせてお伺いいたします。　以上、通告によりました一般質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（望月正澄君）　野口紘明君の質問に対する市長の答弁を求めます。　小野修一市長。　　　　　（市長　小野修一君　登壇） ◎市長（小野修一君）　野口紘明議員の一般質問に対する答弁を申し上げます。　まず初めに、平成18年度当初予算編成の取り組みについてのお尋ねであります。　まず、当初予算編成にかかる基本的な考え方でありますが、三位一体の改革など国の動向を踏まえ徹底した経常経費の絞り込みを行うとともに、新たな課題への対応や第５次長期総合計画後期計画の初年度としての新しい芽出しができるような予算の編成をしてまいる考えであります。　次に、来年度の主要事業についてでありますが、まず第一に市民、特に子供たちを不安に陥れている不審者の侵入防止策として現在実施をしておりますスクールガードに加え、小中学校へ常駐警備員を配置するとともに、市内巡回警備を実施してまいりたいと考えております。　また、水害等に備えての高齢者にも配慮をし、洪水ハザードマップを作成し、配布し、安全・安心対策の強化に努めてまいる考えであります。　さらに平成19年のＮＨＫの大河ドラマが「風林火山」となったことの機会に、武田氏発祥の地の本市を広く全国にＰＲしていくとともに、職員が手づくりで取りまとめた武田の里プロジェクト事業を具体的に立ち上げ、新たなまちおこしを展開してまいりたいと考えております。　韮崎西中学校改築工事につきましても、平成20年度の完成を目指して校舎建設に着手をしてまいります。　次に、経常収支比率についてでありますが、平成16年度決算における経常収支比率は79.3％で、前年度に比較いたしますと1.8％の上昇したわけでありますが、これは三位一体改革の影響により事業を実施するための一般財源負担が増加したこととか、あるいはまた公債費が償還のピークを迎えていることなどが要因にあるものでございます。　今後につきましても、当分の間退職金の大幅な支出が見込まれることなど上昇要因があるわけでありますが、県内12市の中で低い方から２番目という現状の水準をできる限り維持していけるように努めてまいる考えであります。　次に、韮崎市行政改革の推進についてのお尋ねであります。　まず、行政改革実施計画の策定と推進についてでありますが、この実施計画は、先般策定した行政改革大綱に基づき、庁内の行政改革推進本部において明年２月までに策定をし、行政審議会に報告することとしております。　なお、その内容につきましては、今後５年間における職員数4.6％以上の削減や、行政委員数の削減など具体的な数値目標をも盛り込んだものとしてまいりたいと思っています。　また、この計画の実施に当たりましては、毎年度ごとにその結果を行政改革推進本部で取りまとめ、行政審議会に報告をするとともに、広く市民の皆さんにも公表をしていく考えであります。　次に、組織機構の再編整備についてのご質問でございますが、これまでに組織の基本となる係のあり方について検討を重ねてきた結果、今後の新たなニーズに効率的かつ機動的に対応していくためには、現在の61係をおおよそ３分の１に統合（後刻３分の２と訂正）し、大係制がよいのではないかと考えておるところであります。このことにつきましては、先般行政審議会からもこの方向が望ましいとのご意見をいただいております。今後はこの大係制を基本に市民とのパートナーシップによる効果的な市政を推進していく観点に立って、より簡素で効率的な組織のあり方を取りまとめ、明年度から導入をしていく考えでおります。　次に、韮崎市都市計画マスタープランの策定についてのお尋ねであります。　本市の都市計画マスタープランは、県の都市計画マスタープランにおける中西部都市生活圏としての都市づくりの位置づけを受け持つものであります。また、このプランは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進める県の都市計画プランの整備、開発及び保全の方針に沿って作成をするものであります。福祉、医療、教育、文化、産業などのすべてを盛り込んだ長期総合計画に対しては、その下位計画として土地利用や道路、公園などの都市施設、市街地整備などの方向を定めるものであります。　さらに、緑の基本計画を初めとする諸計画とは相互に調整を図りながら、上位計画である長期総合計画を支え、効果的に推進をしている関係にございます。　また、計画策定の進め方でありますが、現在民間コンサルタントにマスタープラン策定に向けての専門的、基礎的な調査を委託しておるところでありますが、市民との共同により策定していく考えから、明年度早々には市内を５地区に分け、それぞれ研究会を設け、地域の方々にまちづくりに向けてのご意見と要望をいただきたいとしております。　なお、このマスタープランは、平成18年度中には策定する考えでございます。　次に、市民の健康づくりの推進についてのお尋ねであります。　まず、水中ウォーク教室の充実、推進についてでありますが、この事業につきましては、５月から月１回開催したところ、人気が高いので、９月からは大幅に拡大し、毎週木曜日の午前、午後の２教室開催しておりますが、まだ希望者全員が受講できない状況にあります。そこで、今後は夜間教室も含めさらに充実していきたいと考えておりますが、ゆ～ぷるの流れるプールは、平日も家族連れ等で利用される方が多いわけでありますので、こうしたことにも十分に配慮しながら水中ウォーキング教室希望者、プール利用客双方に十分にご満足がいただけるような対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、老人福祉センター整備とシルバーパワーアップ室の設置についてであります。　老人福祉センターにつきましては、明年度以降も引き続き社会福祉協議会に管理、運営を委託していくこととしております。このたびの施設整備の内容といたしましては、外壁の吹きつけ、屋根のふきかえ、大広間畳がえ、床のカーペットの張りかえ、電気器具取りかえ、温泉配管修繕等に約9,400万円余、トレーニング機器、エアコン、ハイビジョンテレビ等に約600万円余が主なものであります。機能訓練室につきましては、トレーニング機器を整備し、介護予防事業の拠点として健康づくり教室を実施をしてまいることとしております。　今後の事業につきましても、健康の保持、増進は市民の皆さんが主体的、積極的に取り組んでいただくことが有効と考えておりますので、食生活、運動習慣を見直し、体改善にこにこ講座、音楽に合わせたステップ運動を行う健康アップ教室などの健康づくり事業をさらに充実して開催をしていく考えであります。　次に、農業振興についてのお尋ねであります。　まず、果樹振興対策についてでございますが、これまでも羽根地区、穂坂地区における畑地帯総合土地改良事業や、農道などの生産基盤の整備を進めるとともに、新府地区、大草地区、上ノ山地区への光センサーによる自動選果システムの導入や、三ツ沢地区のブドウ、雨避け施設などへの助成などを通じまして、果樹の産地化への支援を行ってきたところであります。　また、甘利地区の桃の県特選農産物認証を支援するとともに、観光協会のホームページ等を通じて、特産品である果樹のＰＲに努めておるとろであります。今後とも消費者ニーズにこたえた新鮮、おいしい、安全な果樹産地づくりに取り組んでいくことが重要でありますので、明年度から中條地区畑地帯総合整備事業に着手をするとともに、穂坂のブドウの特選農産物の認証支援などにも取り組んでまいる考えであります。　また、引き続き農業団体や生産者の意欲的、先進的な取り組みを支援するとともに、観光協会のホームページを通じて本市の果樹産地をＰＲしてまいります。　次に、市民農園についてでありますが、本市の市民農園は、現在宮久保、日之城、若尾の３農園74区画があり、利用条件につきましては、利用率82％、そのうち市内利用者は80％であります。現段階では利用者それぞれが個々に野菜づくりを楽しんでおる状況でありまして、総合農業公園化が視野に入るような段階にはまだ至ったおらないのが実情であります。　次に、観光振興についてのお尋ねであります。　まず、石井議員にお答えしたとおりでありますが、大河ドラマ「風林火山」の放映は、武田の里韮崎を全国に発信するまたとない絶好の機会でありますので、この機会をとらえながら、県が明年度から取り組む大型観光キャンペーンと連携しながら，我が韮崎を広く全国にＰＲをしていく考えであります。　また、市民総ガイド活動や、魅力再発見ウォークなど受け入れ体制を整え、本市の観光振興にもつながけてまいりたいとも考えておりますので、ご協力を賜りたいと存じます。　次に、公共下水道事業計画の見直しについてのお尋ねについてであります。　本市の下水道事業につきましては、昭和63年度から鋭意進んできたところでございますが、平成16年度末の普及率につきましては、36％と釜無川流域市町の中では低いことは事実であります。これは計画区域が分散、整備区域が広範囲にわたっていることによりまして、費用対効果がなかなか上がりづらいというところに原因がございます。　こうした中で、明年度は事業計画の５年ごとの見直しの年に当たります。この機会にこれまでの進め方の全面的な見直しも行い、計画区域の変更や新たな処理方式の導入なども含め、費用対効果の上がる効率的、効果的な整備計画に改めたいと考えております。　また、甘利地区につきましては、今年度中にはおおむね54ヘクタールの整備を終え、明年度は竜岡町坂の上地区、大草町若尾地区、旭町北原地区の43ヘクタールを整備する計画でございます。それ以降につきましても、順次計画的に整備を進めてまいる考えであります。　次に、アスベスト対策についてのお尋ねであります。　まず、本市の公共施設のアスベスト対策につきましては、先月末調査委託機関から北下條住宅並びに祖母石住宅の計５棟62戸の天井にアスベストが含有しているとの報告がありましたので、早速内容を精査した上で、今月の２日に両市営住宅全戸を訪問をいたしまして、調査結果等につきまして詳細な説明を全入居者の皆さんに申し上げ、ご理解をいただいたところであります。この住宅につきましては、平成３年度、４年度の２カ年でアスベスト飛散防止のための吹きつけ工事をいたし、安全な状況でありますけれども、入居者の不安を取り除くために今後さらにしっかりとした最善の対応を講じてまいる考えでおります。　次に、民間企業、個人住宅等に対するアスベスト対策の指導についてでございますが、こうした問題が表面化をいたしました７月中旬に、建設室にアスベスト相談窓口を設けて対応をしてまいりました。これまでには４件の問い合わせ、あるいは相談がございまして、専門調査機関のあっせん、そしてまた適切な指導を行ってまいった経過でございます。　次に、道路整備についてのお尋ねであります。　まず、甘利小学校通学路の危険個所整備につきましては、これまでも県に対して再三再四にわたって早期着手を強く要請してまいったところであります。こうした中で、県におきまして明年早々に現地測量に入る運びとなったわけでありますが、今後はこの現地測量と詳細設計をできるだけ早く終えて、地権者を初め地元のご協力をいただく中で一日も早く工事が着手できますように引き続き県に強く働きかけをしてまいる考えであります。　次に、堀切橋の補強拡幅につきましては、現在鋼製げたであるために構造上拡幅できません。したがいまして、かけかえることとしております。現在河川管理者でございます国土交通省にこのための事前協議中でございますが、この回答が早期にいただけますようにさらなる要請をしてまいる考えであります。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。　以上であります。 ○副議長（望月正澄君）　作地教育長。 ◎教育長（作地敏久君）　市内小中学校安全体制整備推進にかかわるスクールガード体制と警備員の配備についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、スクールガードリーダーの活動状況でありますが、児童生徒の安全確保と防犯対策として、青色灯パトロールカーを活用し、登下校時間に合わせて７時30分から３時間、午後は午後２時から３時間、市内小中学校、保育園、幼稚園の周辺及び通学路を重点的に市内を隈なく巡視しております。　任務につきましては、巡視活動のほか、不審者を発見したときの関係機関への通報、小中学校への安全指導、安全評価及びスクールガードへの巡視と指導を行います。　次に、現在のスクールガードの登録者数でありますが、韮崎小学校が14名、穂坂小学校30名、北東小学校14名、北西小学校27名、甘利小学校20名、西中学校21名、東中学校12名の合計138名であります。　活動内容につきましては、不定期での学校内の巡視を初めとして、自宅周辺の通学路の巡視や散歩などの日常生活の中での声かけ活動が主となっております。　次に、広島や栃木の事件を受けての各小中学校の対応についてであります。　児童生徒に注意を喚起するとともに、集団下校の徹底、通学路の危険個所の確認、こども110番の家の確認等、周知徹底を図りました。また、ＰＴＡの役員、保護者やスクールガードに学校周辺や通学路の巡視等安全確保に向け、改めて協力要請をいたしました。さらに、集団下校のできない小学校低学年の児童につきましては、学校またはスクールバスの停留所への迎えを保護者に依頼し、万全を期しております。　次に、警備員の配置についてでありますが、来年度各小中学校へ１名配置する方向で計画を進めております。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　小野市長。 ◎市長（小野修一君）　まことに恐縮でございますが、さきの答弁の中で組織機構の再編整備についてのお尋ねの中で、現在の61係をおよそ３分の２に統合したいと、これが正解です。３分の１とうっかりしまして申しわけございません。今現状61係でうち市長部局が46係、それから再編後につきましては40係、なお市長部局についてはそのうち33係というようなことで検討をさせていただきたいとこういうことでありますので、おわびをしながら改めて答弁をいたします。　以上であります。 ○副議長（望月正澄君）　野口紘明君の再質問を許します。　野口紘明君。 ◆２番（野口紘明君）　先ほど丁寧な答弁を本当にありがとうございました。　それでまた再質問をさせていただきますが、項目によってさせていただきます。　まず、予算の編成でございますが、先ほどの答弁の中では主要事業が幾つか掲げてあります。さっき言った新しく各学校へ警備員を設置すると、これはすばらしいことだなとこんなように考えております。　先ほどの学校安全対策でございますが、私はこの地域、ぜひ市民を挙げて対策に当たるべきだとこんなように考えています。市長も教育委員会も先取りしてもうすぐにでも来年度から各学校ですか、警備員を配置するという、やっぱりすばらしいことだなとこんなように思います。敬意を表します。　まず、この主要事業でありますそれも一つの主要事業でございますが、当然西中学校は来年度から着手すると、経費、お金もかかると、そしてもう既に実施しております若尾住宅建設の建てかえですか、これもまた事業がかかると、大きな予算もかかるものと考えます。　当然国庫補助とか負担金も利用するわけでございますが、私は基金が本市には幾つかあります。基金の取り崩しも考えていると思います。また、市税とか地方交付税等の一般財源も充てていくものと考えられますが、今基金は韮崎市に財政調整基金以外に目的基金として公共施設整備基金とか、小中学校施設整備基金等がありますが、今現時点はどのくらいの基金があるのかとそれから全体では何会計でどんなお金が基金が総額で今現時点であるかということをまずお伺いいたしたいと思います。　それから、三位一体改革によって今後予想される地方交付税の抑制は大変厳しいものと考えられます。17年度の当初予算では地方交付税は普通交付税が23億600万円と、それから特別交付税が５億5,800万円を17年度は予定しておりますが、18年度の当初ではどのような見込みを立てているかと、当然国の三位一体改革は交付税の全体額を減らそうという基本をうたっております。この交付税は基準財政需要額、基準財政収入額、収入が多ければ交付税は少なくなる、これ当然でございますが、それでなくて全体の金額を減らそうとしておりますので、本市でもかなりその影響を受けるんではないかとこんなように考えております。　来年度はどんなような金額を見込んでおるのか、またこれももう既にわかっているか、予算で検討されていると思いますが、市税について個人市民税とか法人市民税、固定資産税等は前年と比べましてことしはどんなような見込みをしているのか、もしわかりましたらその範囲内でもお伺いいたしたいと思います。　次に、経常収支比率でございますが、一般的に経常収支比率が75ポイントが良好とされておりますが、今後はまだまだ先ほど言いました硬直度がされて経常収支比率も高くなるんではないかとこんなような予測がされます。この経常収支比率が高くなると、投資的事業がだんだんできなくなってくるというような事態でございます。これで予算編成に対しては十分な、義務的経費とか経常経費を節減して配慮、このような予算編成に対する配慮をしていかなければならんと思いますが、その辺の考え方をお伺いいたします。　また、行政改革でございますが、具体的な数値目標を示して毎年公表していくというような本当にガラス張りで市民と一体となって進めていこうというような考えでまことに結構なことでございますが、私はこの５年間の行政改革実施計画をつくっていくわけですが、毎年実績を公表したりしていくということですが、この計画後この時代とともにどんどん変わっていくと思います。ローリングのようなものをして実施計画を毎年見直ししながら進めていくのか、その辺もどうかお伺いしたいと思います。　それから、都市計画マスタープランの策定でございますが、先ほど長期計画、それから緑の基本計画、県の計画等も整合性を図る中で策定していくというふうなお考えのようでございますが、今回の見直しは私はこんなように考えますが、どういうふうに考えているかお伺いしますが、長い間見直しをされていない都市計画区域とか、都市計画用途地域、これから都市計画決定されている街路、これは長い間見直しもされておりません。都市計画用途地域等においては、現状の市街地形成などによって変わってもきております。それから、ずっと前から手がつかずにおります街路路線、韮崎市が14路線が街路事業で決定されております。これも長い間手がつかなくてそのままになっております。この際マスタープランの見直しについては、その辺も考慮しながら見直しを進めていくのかどうかお伺いしたいと思います。　特に街路事業等は路線があるとほかの開発計画に影響が及ぼしますので、今回はぜひそこらの路線も見直していくべきと考えます。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　そして、先ほど健康ふれあいセンターのゆ～ぷるが主体となって進めている水中ウォーキング教室、本当に先ほど市長の答弁の中でも好評だ、まさしくこれは韮崎市民が健康づくりのために一生懸命だということはこの数字を見てもわかると思います。応募者が多くて全員が参加できないというような状況でございます。ゆ～ぷるのプールの方はそれぞれの目的もあろうかと思いますが、私は本当にこれからは何といっても市民の健康が第一番だと思います。ソフト事業とすればそこら一番のウエートを占める事業ではないかと思います。ぜひその点につきましては、市当局も市民の健康づくりにお金も手間も暇も惜しまなく費やして、市民の健康づくりに専念してもらいたいなと思います。このゆ～ぷるのプールの開放を考慮していただきたいなとこんなようにも考えております。　このふれあいセンターゆ～ぷるは、来年の秋ごろは指定管理者制度によって民間委託されるとこんなように聞いておりますが、そうなりますと今のうちからその施設を健康づくりの事業ができるように取り入れてやっていかないと、もう民間委託されてからこうしたいといってもなかなか大変だろうとこんなように思いますので、ぜひその点もご考慮いただきながら進めていただきたいなとこんなようにも考えております。　それから、老人福祉センターのシルバーアップ室の整備でございますが、老人福祉センターを先ほどの答弁の中でも大変な経費をかけて老人福祉センターの整備とその訓練室を整備していただくような状況でございますが、このシルバーアップ室、健康増進室について整備していただくわけでございますが、機具の設置もしていただきますが、それらを利用するためにどうしても指導者、インストラクターとまでいかなくても、ある程度その器具をうまく利用したり、安全を図るための指導者を設置してもらったらどうだなと考えております。やはり指導者がいないと何ぼ軽度な軽度な器具においてももし何か事故等がございましたら大変なことになるというふうなことで、指導者等の設置も検討していただきたいなとこんなふうに考えております。　それから、下水道事業の見直しでございますが、下水道の普及率や生活排水クリーン処理率を上げるためには、下水道計画を全体の見直しをして、施工費も削減でき、工事費も容易にできる効率よい処理方法に変更していくことがベターだとこのように考えます。　そこで、地形的に谷があったり丘があったり山があったりのような地形等については、効率のよい処理施設、集落排水とか合併処理等に変更し、また住宅が増大していったり、多数の工場等が立地されているような地域で言えば甘利地区等においては、あの甘利地区も全部でなくて、一部はまだ下水道区域外の地域が幾つもあります。そこらの地域は今回の見直して下水道整備区域に取り入れていったらどうかとこんなようにも考えております。前からこの下水道整備面積というものは広域でやっているもので、全体の面積は変えられないということも聞いておりますが、この際見直しのときに調整をして取り入れていくべきだとこんなように考えます。　そして、その整備、見直しをしまして、この下水道の推進を図っていけば、先ほど生活排水クリーン処理率の向上にもつながると思います。先ほどの生活排水クリーン処理率は、全国が79.4％で、山梨県全体では66.2％ですが、韮崎市では何％かもお聞きしたい、こんなように思います。　また、市内の小中学校安全体制でございますが、先ほどの答弁に本当に保護者等も大変な感謝をすると思います。そこで、このボランティアスクールガードが全体で138人申込者があって云々というようなことでございますが、今後このボランティアスクールガードの増大を図っていくにはまたどんなようなことをしていくか、お聞きしたいと思います。　それから、多いほどいいんではないかと思いますが、このボランティアスクールガードの全体の数をどのくらいに考えているのかもお聞きしたいなとこんなように考えております。　先般そのボランティアスクールガードの方からちょっとこんな話を聞きましたが、先日集まりがあって、登録証とか腕章をもらったと、腕章の数が少なくてもらえない方もいたというようなことを聞きましたが、実態はどのようになっているのかもお聞きしたいと思います。　そして、これはひとつ私からも要望ですが、このスクールガードは、これは数が多い方が私もよろしいかと思います。そして、この人たちは腕章をつけて実施するようですが、人目につくことが一番の大事だとこんなように考えています。　そこで、腕章とかではなくて、色のついたスクールガードというネーム入りのジャンパーを各ボランティアスクールガードの方に配備して、そして一つの啓蒙と安全体制の確保を図ったらどうかと、こんなように考えますが、いかがかお伺いしたいと思います。　それから、道路整備でございます。これはもう私も毎度、また先輩議員とも各やられております。甘利小学校の通学路の整備でございます。これは石宮地区の国道52号線と県道北原下條南割線の変則交差点の道路、本当に対策委員会も地元もつくられておるし、ＰＴＡの方、それから今一体となってこの対応に当たっております。市も県とかなり推進していただいているようですが、なかなか進まないというようなことでございます。今、私も地元にいまして今が一番改良すべきという機運がどこもみんな盛り上がっております。この時期を逃さないで、ぜひ進めていただきたいなとこんなように思います。これは要望でございます。ぜひお願いします。　以上で再質問を終わらさせていただきます。 ○副議長（望月正澄君）　野口紘明君の再質問に対する答弁を求めます。　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　予算関係についてお答えいたします。　まず、基金の状況でございますが、本市には普通会計に14の基金がございます。そのうち主なものは、財政調整基金17年度末の見込みでありますが、13億500万円、小中学校施設整備基金が８億3,200万円、市立図書館整備基金が５億4,100万円など総額で一般会計47億3,300万円の見込みであります。特別会計には国保会計で年度末１億2,400万円、介護保険事業基金が3,600万円、総額で48億9,400万円の基金の現状であります。　当初予算編成におきましては、今のところ財源が不足するということで、本年度並みの五、六億円程度の基金の繰り入れが予想されていますが、今現在予算の第１次査定中いわゆる標準予算査定中で、投資的関係は１月以降ということで、まだその詳細についてはわかりません。　２番目に今後予想される地方交付税ということでありますが、地方交付税改革については19年度以降ということで大幅な見直しがあるではないかと予想されますが、来年度については、現在地方財政計画がまだ定かでないということでありますが、総務省と財務省との折衝の中で、おおよそ総務省の８月概算要求時の地方財政収支の仮試算からいいますと、総額は出口ベースで2.7％の減額であろうと予想されています。　この状況を踏まえ、本市の来年度の普通交付税を試算してみますと、基準財政収入額が社会福祉費の大幅な伸びと広域で建設したごみ処理場建設にかかる起債の増加などによりまして、2.9％の増、また基準財政収入額は本年度の法人税の大幅な伸び、これつい最近の調定でまたうれしいことに４億円ほど増額補正しなければならないというふうな状況になりました。こんなことから、再度修正し、収入総額で21％の増と見込むことになり、交付額では24.2％、約５億8,000万減の来年度は19億円程度の普通交付税を試算しています。　特別交付税については、これまた不透明ではありますが、今年度の同額約５億5,000万円ほどを予算計上する予定であります。　次に、市税でありますが、市税につきましては今申し上げましたように法人税が今後の予定で４億円ほど増収が見込まれるということで、決算額は当初予算額41億1,000万円に比べて７億1,000万円増の48億2,000万円程度と見込んでいます。法人税については、当初予算額で３億4,000万円でありましたが、決算見込みは８億1,000万円増の11億5,000万円と大幅な増加となります。　先ほど言いましたとおり、これはそのまま交付税をいただいている自治体にとってはそのうち75％分については交付税から減額されますので、現実問題は来年度交付税が75％分その法人税の収入から減額ということで、ご理解していただきたいと思います。　また、18年度当初では法人税を本年度より４億3,000万円増で試算していますが、来年度は固定資産税の評価替えをするために差し引き２億6,000万円増の43億8,000万円を見込む予定でございます。　次に、経常収支比率についてでありますが、地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されている総務省の指導としては、市町村は75％ということは、今までの自治省、当時のときから言っているわけでございますが、三位一体改革の影響により保育所運営費の補助金の一般財源化や児童手当の補助率を減額される等の要因により、経常収支比率は年々上昇しますので、総務省の指導数値75％が今後変わっていくものと思います。　また、経常収支比率の上昇により投資的事業に影響がないかとのご質問でございますが、この40数億円の基金の有効活用によりできる限り影響がないような財政運営に努めていく考えであります。　次に、行政改革の実施計画を毎年見直すかとの質問でございますが、新たな諸課題により長期計画も毎年毎年ローリングをしていく予定でございます。あわせて行政改革の実施計画も実施できるもの、できないもの、単年度ではなかなか達成できないものもあろうかと思いますが、５年先の目標年度に向け毎年ローリングし、行政審議会に報告することとしていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（望月正澄君）　清水建設課長。 ◎建設課長（清水康雄君）　都市計画区域、用途地域、それから都市計画道路の見直しについてでございますけれども、現在用途地域につきましては、第一種住居地域を初め、９種類320ヘクタールを指定してございます。また、都市計画道路につきましては、14路線が都市計画決定されております。このうち８路線は既に完了しております。残りの６路線が未改修となっておりますが、現在行っております都市計画マスタープラン見直しの中で、地域の意見をお聞きし、用途地域、都市計画区域、さらには都市計画道路の見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　藤原市民生活課長。 ◎市民生活課長（藤原英喜君）　野口議員の再質問２件についてお答えいたします。　まず、好評を得ております水中ウォークを開催している健康ふれあいセンターゆ～ぷるの指定管理者導入に伴う影響についてというご質問だと思いますけれども、健康ふれあいセンターのゆ～ぷるの指定管理者導入につきましては、今のところ聞いておりません。しかしながら、県内市町村におきましては既に指定管理者を導入している町村もございまして、そういうことを承知している中で、これらの施設を見ますと導入の際に行政側からの条件といたしまして組み入れられて、事業の支障はないものと考えております。　また、教室の開催につきましても、平日、休祭日、夜間など一般利用客、また教室に参加されている参加者の人数等を配慮いたしまして、日程調整し、設定しておりますので、支障がないと考えております。　さらに、参加者自体全員から入浴料等の利用料をいただいておりますし、来年度はことし好評で教室をお断りした皆さんのためにも３コースの中で教室数を拡充する中で考えておりますので、利用料の向上にもつながるものと考えております。　次に、生活排水クリーン処理率についてお答えいたします。　生活排水クリーン処理率は、生活排水処理人口を行政人口で対比したもので出る数値を言っているわけでございますけれども、いわゆる下水道を利用して排水をしている方々、またコミュニティプラント、また合併処理浄化槽等を利用して排水している人々、また本市にはございませんけれども、農業用の集落排水等浄化につながる排水施設で排水している人たちがこの生活排水処理人口と言われているわけですけれども、その中で韮崎市の16年度末の生活排水クリーン処理率でございますけれども、下水道で排水している処理人口は１万1,588人、合併処理浄化槽で排出している処理人口は3,461名、コミュニティプラント等で排水している人口は316名、合計１万5,365名でございます。そして、その処理率は47.67％、おおむね47.7％でございます。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　雨宮福祉保健課長。 ◎福祉保健課長（雨宮勝己君）　老人福祉センターの機能訓練室に指導員を配置して健康づくりを推進したらどうかというご質問にお答え申し上げます。　健康づくり教室等の開催時の場合につきましては、指導員が指導に当たりますが、通常は自分で利用をしていただくことになります。また、その利用状況を踏まえ、今後社会福祉協議会と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　中島上下水道課長。 ◎上下水道課長（中島保比古君）　下水道の整備に関してでありますけれども、地形の悪い地域、また甘利地区の計画に入っていない住宅急増地域の整備手法につきましては、来年度の見直しにあわせまして効果的な整備手法を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本雄次君）　お答えします。　野口議員さんの再質問のボランティア、またスクールガードの今後の見込みはどのようにしながら増加を図っていくのかというご質問でございます。これにつきましては各校大体40を一応めどとしまして、全体で300人を予定しております。　また、腕章とかについて今後支給ではなくできればネーム入りのベスト、ジャンバーをどうかというご質問でございます。これにつきましては県の補助事業の安全安心のまちづくり事業という事業がございます。その中でその補助を受ける中で新年度にガード人数分の枚数を用意して支給をしたいというふうに考えております。　なお、そのベストにつきましては、蛍光塗料が入っておりますので、夕方にも使えると、なおかつまたベストですから夏場にも使えるような格好になろうかと思いますが、そんなところを工夫をしながら支給をしていきたいというふうに考えます。　また、今後全体的にどのような方法でもってボランティアをふやしていくかというようなお話でございますが、これにつきましてはあくまでも我が子を守るというふうな中、また地域の子、また今後背負う子供、小さい子供を守るという中でもってその学区のＰＴＡ、また防犯協会などに再度強力にお願いを申し上げまして、その方たちにもそのガードになっていただくと、それ以外に現在こども110番の家がございます。市内に約310カ所近くございますが、その家にも下校時間に合わせてのガードをお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　野口紘明君の再々質問を許します。　野口紘明君。 ◆２番（野口紘明君）　先ほどの答弁の中で本当に学校安全対策で教育委員会も積極的な安全対策をということを考えているようでございまして、本当に答弁の中でもありがとうございます。　これはちょっと先般また聞いた話ですが、各学校で集団下校をさせていると、それはよろしいかと思います。そしたら子供たちにみんな指導をされていたというので、途中で身内のおじいさんがトラックだか車で来てその子供を自分のうちの子供だけ乗せていったと、そしたら周りにいた子供たちがわからないもので、すぐまた児童センターとか駆け込んで署とか関係のところへ連絡をとったというようなことを聞いたけれども、聞けば往々にしてあるようなことだなとこんなように感じております。たしか子供もすべてそういう敏感になっていると思います。　本当にこれはくどいようですが、学校でも子供に対する指導というのはまさしく毎日のように徹底させて、絶対に韮崎市内からは危険は絶対起こさないと、事故を起こさないというようなつもりで臨んでいただきたいなと思います。それで、子供たちの教育をそんなような教育を学校の方からやっていただきたいなと思いますが、その辺の考え方をもう一度お願いしたいなとこんなように思います。　それで再々質問を終わります。 ○副議長（望月正澄君）　野口紘明君の再々質問に対する答弁を求めます。　山本教育課長。 ◎教育課長（山本雄次君）　お答え申し上げます。　先ほどの具体的な例をいただいたわけですが、これは各小中学校そういうような例はあろうかと思います。そういう中でこういうふうな事件等がいろいろ出でいる状態ですから、もちろん学校でもその関係の指導、また一応どうしても家庭の方が迎えに来るというふうなときには、その班のリーダーもしくは年長者にお願いをして、こういうわけでもって先に帰るよということでもってどうしても声をかけていくということが基本だと思います。また、それ以外にでき得れば学校の方からの指導は、親御さんにはそういうことをしてもらわないということを徹底してもらいたいということは、子供たちが例えば三、四人で帰っている場合に、２軒なり３軒が来てしまうと残っている子供が少なくなります。そうなってくるとやはりそういうふうな被害も出てくる可能性もあります。そういう中でもってでき得ればおじいちゃん、おばあちゃんが迎えに行かないというようなことを徹底をしていきたいというふうに思います。　何にしましても家に帰るまで安全に帰れるような方法を学校側、また教員の方からもいろんな関係から指導をしていきたいというふうに思いますので、今後またご協力をいただきながらそこいらについて徹底をした注意をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　以上で野口紘明君の質問は終わりました。　これより野口紘明君の質問に対する関連質問を許します。　藤嶋英毅君。 ◆４番（藤嶋英毅君）　野口議員の行政改革のところについての関連質問いたします。　先ほど全員協議会の中で市の方から行政改革大綱が明らかにされたわけでございますが、私は市民の満足度、幸福度、そういった意味合いでのそういったところを高める行政改革を否定するものではありませんし、また国や県から市の方もいろいろな要請があるかと思いますが、そういう立場も理解をするわけでございますが、ただ行政改革のこの間の中の大綱の中の一部に、新地方行革方針を参考にしていくという部分がありましたので、その部分について若干質問させていただきますが、この指針の中では2010年４月１日における明確な定員数を挙げろということが要求されております。それからもう一つは、集中改革プランについての５年度中の公表をというこういうことがあるんですが、これらについては既に具体的に出ているのかどうか、その点をまずお伺いいたします。 ○副議長（望月正澄君）　藤嶋英毅君の関連質問に対する答弁を求めます。　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　国の集中プランということで、市は実施計画という表現をしていますが、これは来年２月までに策定いたしますが、内容については今は検討中であります。 ○副議長（望月正澄君）　藤嶋英毅君。 ◆４番（藤嶋英毅君）　今の答弁の中で４月１日における定員数というのもこれもまだ具体的にないというか、そういうことでよろしいですか。 ○副議長（望月正澄君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　本年４月１日現在の定員は425名ということでありますが、その集中プランに載せる数値については、まだ未確定ということであります。 ○副議長（望月正澄君）　藤嶋英毅君。 ◆４番（藤嶋英毅君）　この新地方行革の主な中身の中の一つには、やはり私は定員管理の問題があろうかと思いますが、具体的には市の方でも国の方針に従って4.6％を目標とするとこういうことですが、これは一つは資料をちょっと申し上げますが、今公務員の数を減らす、公務員の人件費を減らせれば何となく行政改革できると、こんなことが一般に言われているわけですが、例えば公務員の人口当たりの比較を国際比較をしますと、日米英仏独というと、日本が1,000人当たり35.1人、それからフランスが一番高くて96.3人ということで、日本が一番少ないというこんな状況があります。それから、国の一般会計に占める総人件費を見ると、1975年には20.6％だったのが2005年には9.6％というこういう数字になっておりますが、それなりに地方も国も公務員の削減については努力をしていたとこのように思うわけでございます。　あえて私は言いますけれども、今改革改革、あるいは改革をとめるなとか公務員の人件費減らせとか、それから聖域なき改革というこういう言葉が飛び回っているというわけてございますが、日本じゅうがなんかそんな言葉に何となく酔いしれているような感じですが、まさにそれに異を唱えると日本国民ではないというそんなような扱いをされそうでございますけれども、１点だけ今後行政改革を進めるに当たって私の意見を述べさせていただきますが、この新地方行革指針というのは、明らかに地方経費の削減の手段であり、その手段として指定管理者制度の導入とかＰＦＩ市場化ですと、こんなようなのが考えられているわけでございますが、自治体の公共サービスの実施部門からの撤退やそれから公務労働の縮小というこんなのが内容になっているんではないかと思いまして、本当の意味の住民の福祉や生活を保障する財政を考えているんではないと、このように思うわけでございます。　今、財界と政府が一体となってやっているのが国民と公務員を対立させたり、あるいは民間労働者と公務員労働者を対立させた中で公務員攻撃を人件費を削減する世論操作が行われているようにみえます。　そういう意味で、財政歳出削減なくして増税なしと言われるように、結局は公務員の人件費削減は増税のための土壌づくりではないかというこのようには見られる一面もあるわけでございますが、私はそういった考え方を持っております。これは答弁結構ですが、もし当局の方で所見があれば伺いたいと思います。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　水川企画財政課長。 ◎企画財政課長（水川勉君）　地方は三位一体改革のために大きな財源が不足することはご承知のとおりであります。これをいかに市民サービスの水準を維持していくかということになりますと、やはり大幅な行財政改革が必要かと思います。行財政改革により市民の満足度をさらにアップさせるということで、行政と市民の皆さんがそれぞれの担うべき役割と責任を明確にしながら限られた財源や人材といったものを最大限に発揮し、効率的効果的に運用することにより、これから長期総合計画の後期計画をつくっていくわけですが、これらの計画の事業を着実に実行するということで、行政改革は必要だ、その中で職員が創意工夫しながら仕事に取り組んでいく、そのためには市民の皆様の協力が不可欠ということで、この行政改革の中には市民との協働ということが一番最初の柱でうたってあります。どうか皆さんご協力をいただきながら市民サービスの向上に努めていきたいと思っています。 ○副議長（望月正澄君）　斉藤　實君。 ◆３番（斉藤實君）　野口議員の一般質問に関連をいたしまして、市内小中学校の児童生徒の安全対策について質問をいたします。　先ほど来スクールガードについて、あるいはこども110番についての詳細な説明がございました。したがって、私も関連で質問をする内容等に若干のニュアンスの変更が出てまいっておりますが、二、三あわせてご質問を申し上げます。　まず、このスクールガードの対応としまして、過日私ある会合でこんな話をお聞きしたわけでございますが、このガードの立場で小学生の下校の生徒に安全性等について指導をしたそうでございます。その子供さんが多少離れてから何か悪態をついたと、実はこういうふうなガードの皆さんの方からの直接のお話を実はお伺いしたわけでございます。今、委員会の方から非常に細部にわたるガードの内容等についてお話がございましたから、その辺の推進をぜひお願いをすると同時に、学校、児童生徒の一つの健全教育と、それから高度の資質の向上に最善の努力をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。　この110番の家というのが先ほどのお話の中で市内全域で300余設置されておるとこういうことでございますが、先ほどの課長の説明の中でこのガードが110番の家に誘導をするよと、こういう説明があったかと思うわけでございます。その辺ちょっと理解ができませんものですから、再度110番の家の性格は何だと、スクールガードの役割はどこまでやるのというふうな具体的な調整、そういうのを今後の対応をどうしていくのか、再度承りたいというふうに思うわけでございます。　それから、これに関連をいたしまして、いろんなそういった所管、いろんなところでいろんな推進員だとか指導員、あるいは協力員という制度をつくられております。例えば青少年の言ってみれば非行化防止のための指導員制度というのもございます。それから、警察サイドの防犯協力員という制度もあります。現実に活動されておるわけでございますが、それはそれなりにその目的に沿った活発な活動が行われているということでございますけれども、ただこの中学生、小学生の義務教育、生徒児童の防犯だとか、こういった安全対策については、それぞれのこういった役割分担について共通の部分があるわけです。したがって、スクールガードもそうですし、防犯協力員もそうでしょうし、いろんな学校対策、児童生徒対策については、どういうふうにその辺を連携を図っていくのか、具体的なそういった指針を持つべきだろうと私は思うわけでございます。　特に現在小学校については通学路を設けておりまして、安全な登校下校というふうな形に対応しておりますが、小学校は具体的な通学路を定めていないというところも現実にあるわけです。その問題について協議会委員からどういうふうなご所見がありますか、お伺いをしたいというふうに思うわけでございます。　いずれ登下校の安全マップの作成というふうな部分も必要になってまいります。したがいまして、地域の防災力の強化を図るために具体的な対策をどのように図っていくか、もう一度ひとつご所見を承りたい。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　斉藤　實君の関連質問に対する答弁を求めます。　山本教育課長。 ◎教育課長（山本雄次君）　お答えします。　スクールガードの立場の方から指導した後、子供から悪態をつかれたというふうなことで、それはどんな役職になっておってもよいことをやっている中でもってそういうふうに子供たちからそういうことを言われたということについては、これは我々も学校の方から子供たちにそうではないよと、こういうふうなおじちゃん、またおばちゃんたちがそういうことをやってくれるんだよということをよく理解してもらうと、多分低学年もしくは高学年と同じ、そういう格好だと思いますが、それにつきましては学校の方から注意をお願いしたい、また各家庭からもそうではないよ、こういう仕組みだよという話をしてもらうということでもって理解をしてもらうようにしたいと思います。　また、先ほど110番の家の方云々とありましたが、これについては私は先ほど110番の方もこれは留守家庭でございません。各地区でもって４軒から５軒ございますが、その方もその下校時間帯に合わせた中でもってスクールガードの役目をしてほしいということで、声かけをお願いしたいというふうに先ほどちょっと答弁したように思いますが、そういうことでございます。　また、全体的にそれ以外のいろんな団体がございますという中でもって防犯協力員、スクールガード、それ以外の学警連等ございます。そういう人たちとも今後も連携を図りながらスクールガード全体的な指導、またそういうふうな防犯に努めていきたいというふうに考えております。　また、小学校の通学路は現実は決まっていないということがこれ確かにございます。これにつきましては、あくまでもその時期時期、夏場の時期、冬場の時期、夏場の時期になりますと、その通学路に稲、まだ麦もございます。また草木もございます。そういう中でもって見通しのいいところを通えと、冬場につきましては寒いわけでございますが、できるだけある程度人ごみ、家並みが見えるようなところを帰りなさいというふうな指導を行っておりますので、その点につきましてもまたスクールガード等にもお願いをし、またスクールガードリーダー等にもその道路を巡回してもらうというふうなことを考えていきたいと思います。　何にいたしましても子供たちのとうとい生命を守るということが第一でございます。そういう中でもっていろんな方向からいろんな角度から子供の安全に向け大人たちが協力し合ってガードしていくということでございます。よろしくご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって野口紘明君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（望月正澄君）　ただいまの出席議員は17名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　土屋泰一君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森本由美子君 ○副議長（望月正澄君）　一般質問を続行いたします。　１番、森本由美子さんを紹介いたします。　森本由美子さん。　　　　　（１番　森本由美子君　登壇） ◆１番（森本由美子君）　ただいまご紹介いただきました１番議員、森本でございます。　本日大きく９項目にわたって質問をさせていただきます。　まず１点目、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。　女性と男性がともに個性と能力を発揮できる社会を築くため、あらゆる分野における国の基本的な構想を示した男女共同参画社会基本法が1999年６月に公布施行されました。基本法の前文には、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と明記されています。この基本法の施行を受けて、本市におきましても2003年３月に「輝いて　ひらめいて　韮崎プラン」が策定され、女性の人権保護、就業支援、意思決定機関への積極的登用など多くの具体策が盛り込まれるなど、男女共同参画社会実現への施策が進められております。この韮崎プランは、2012年度を目標として計画を推進しているわけでございますが、本年９月の議会におきまして、教育委員長より男女共同参画社会推進条例について第５次長期総合計画に位置づけ、平成18年度制定を考えておりますとのご答弁がありました。条例は、具体的施策の推進のための強力な根拠ともなり、施策の継続性が確保されるという点から大いに期待するものでございます。　条例の制定に向けては、より実効性のある内容とするために、幅広く意見を聞いていくことが大事であると思いますが、意見の聴取、またその反映についてさらに制定に向けてのスケジュールなども出ていましたらお聞かせください。　次に、防災・災害復興における男女共同参画の推進についてお伺いいたします。　男女共同参画社会基本計画が2000年12月に決定されており、５年がたち、現在内閣府において年度内に計画の見直しをし、改定されることになっております。現行計画の達成に加え、女性の参画がおくれている分野の一つとして、防災・災害復興における男女共同参画の推進を新たな取り組みとして盛り込まれております。　この背景となったのは、阪神大震災や昨年の新潟中越地震の際、被災した女性の数に比べて支援する側の行政・ボランティアともに女性担当者が少なく、相談や要望、特に健康面などで女性から男性には言いにくい、具体的には女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、夜一人でトイレに行くのが怖い、着替えや授乳の場所がないなど女性の要望が反映されていなかったということです。男女の違いを把握しない予防、復興対策は非常に問題であることが表面化され、明確になりました。　こうした反省点を韮崎市においても現在の防災計画の中に男女共同参画の視点を明確に位置づけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　大きな２点目として、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法の対応についてお伺いいたします。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律いわゆるＤＶ防止法が2001年４月に制定されて女性の尊厳を守り、実質的な平等社会への大きな役割を果たしてきた中、昨年の12月にさらに法律が強化され、施行されました。ＤＶは犯罪であるとの認識を社会に広げ、ＤＶに対する避難の声を社会を挙げて高めていくことの必要性、また被害者への支援が重要であると思います。　この改正の中で、被害者にとってより身近できめ細かな相談や支援の体制を整えるため、現在都道府県に設置を義務づけている配偶者暴力支援センターに加え、市町村も同センターの機能を果たすことができるようになっております。　本市の現在の相談体制と今後の取り組みについてお聞かせください。また、ＤＶの根絶に向けた市民への意識の啓発が重要でありますが、今後のさらなる取り組みをお聞かせください。　大きな３点目として、福祉行政についてお伺いいたします。　まず、要約筆記者の養成計画についてお伺いいたします。　病気や事故、また年齢が増すことで人生の途中で耳が聞こえなくなった方、また聞こえにくくなった方を中途失聴者と言いますが、特に今後の高齢化社会がますます進行する中、老人性難聴などで耳の聞こえにくくなる方々がふえ、その対策が重要であります。家の中に閉じこもってしまえば体力も生命力も衰え、中には寝たきりになってしまうこともあるでしょう。聴覚に障害があったとしても生き生きと社会参加ができる環境を整えることが必要ではないでしょうか。それが今叫ばれているユニバーサルデザインの一つではないでしょうか。　健常者と同じように聞く権利が保障されることが必要です。各種会合などでは手話のできない方のために聞こえる人が話の要点を筆記してお知らせする要約筆記という情報伝達方法があります。ＯＨＰ方式、障害者の方のかたわらにいてノートに筆記するノートテイク方式、パソコン方式等があります。本市において要約筆記奉仕者は１人と聞いておりますが、今後要約筆記者の養成計画についてはいかがお考えでしょうか。また、要約筆記者の存在を広く市民に知っていただくよう行政として積極的に啓発していくべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、難聴者、中途失聴者の方の支援対策としての「耳マーク」表示板の設置について質問をいたします。　耳の不自由な方は筆談しますので申し出てくださいと記されたものです。このマークは全国難聴者・中途失聴者団体連合会制定の耳のシンボルマークでございます。聴覚障害者の方々は表面的には障害があることがわかりにくいため、誤解をされやすく、つらい思いをする場面もあると聞きます。市の庁舎を初め公共施設、病院などに設置し、スムーズに職員の筆談による窓口サービスが行われたり、市民にも認知していただくことで聴覚に障害を持った方々にも安心して社会参加を提供できるのではないかと思いますので、耳マークの表示板を公共施設に設置するよう提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。　次に、コミュニケーション支援事業についてお伺いいたします。　手話により生活している方にとって筆談だけではわかりにくく、コミュニケーションがうまくいかないことがあるといいます。相談したいことがあるとき身近なところに手話通訳のエキスパートがいることで正確な情報を得ることができ、そこから自立の第一歩が始まり、ノーマライゼーションの理念が達成されるのではないかと思います。職員の方の中でそのエキスパートを養成してはいかがでしょうか。　また、聴覚障害者にとって手話通訳者の派遣は、日常生活におけるコミュニケーションの支援に欠かせないものであります。事故や急病などの緊急時においては、聴覚障害者が最も不安にかられるときでもあります。このようなときに手話通訳者が迅速に派遣されることが望まれます。　明年18年10月から実施となる地域生活支援事業の中の手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳設置事業について、市町村において義務的な事業として位置づけられ、期待されるところでございます。　先ほども申し上げましたが、聴覚障害者にとって日常生活におけるコミュニケーションの支援に欠かせないものであります。利用者負担も心配されているところでありますが、だれ人も平等に情報を得る権利があります。こうした事業が大いに活用されますよう、ユニバーサルデザインを基調とした政策の実現を求めるものですが、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。　続いて、聴覚障害者の防災対策の推進についてでございますが、障害者に配慮した災害情報の提供とは、具体的にはどのようなことなのでしょうか。お伺いいたします。　また、韮崎市防災計画の中で、障害者について自主防災会等の訓練への積極的な参加を呼びかけておりますが、その際、どのような配慮をしておられるのか、お伺いいたします。　大きな４点目として、高齢者虐待防止への体制整備についてお伺いいたします。　高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法がさきの特別国会において全会一致で可決成立し、法律ではあいまいだった高齢者虐待の定義が明確にされました。１、暴行を加えるなどの身体的な虐待、２、介護や世話の放棄、３、著しい暴言などによる心理的な虐待、４、性的な虐待、５、財産を不当に処分するなどの経済的虐待と５つのタイプを明示いたしました。また、虐待の背後にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と介護者への支援をともに目指す内容となっています。　虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務づけています。　平成15年にまとめられました厚生労働省の家庭内における高齢者虐待に関する調査で、主に虐待者と高齢者本人との続柄では、息子が32.1％と最も多く、虐待を受けている高齢者の約１割が生命にかかわる危険な状態にあることは衝撃的でした。さらにどなる・ののしるなどの心理的な虐待が63.3％と最も多く、入浴や食事をさせないなど介護、世話の放棄も52.4％、殴る・けるなどの身体的な虐待が50％と続き、年金や預貯金を本人の意思や利益に反して使ってしまう経済的な虐待も22.4％もありました。高齢者虐待の問題は極めてデリケートな問題であり、細やかな対応が必要です。介護する側の負担も大変なものがあり、高齢者と養護者の両者にとってどのような支援がいいのか、ケースごとの適切な対応ができる連携協力体制づくりが課題であります。　そこでお伺いをいたします。　まず、この高齢者虐待の発見については、調査でも高齢者本人からの申告は15.6％と少なく、担当のケアマネージャーを初め関係機関の方々の気づきからが多いようですが、本市においての高齢者虐待の現状はいかがでしょうか。　次に、この法律は明年４月から施行されるものですが、高齢者虐待防止のための啓発は早急に行うべきものと思いますが、この啓発事業についてはどのようにお考えでしょうか。　５点目といたしまして、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてお伺いをいたします。　心肺停止患者の心臓に電気ショックを与え、救命する装置いわゆるＡＥＤでありますが、昨年の７月から医師や救命救急士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので、操作は簡単です。厚生労働省は、病院外での心肺停止の発見、発生件数は年間二、三万人と推計し、今後高齢化の進展で心疾患はさらに増加しているとしています。心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、１分おくれるごとに救命率は７％から10％ずつ下がると言われています。愛知万博では５人が心停止で倒れ、うち４人の方がＡＥＤの電気ショックで助かったという報道がありました。市庁舎を初め小中学校、公共施設など順次設置を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。　６点目としまして、商店街の活性化についてお伺いいたします。　本年９月に行われました市民アンケート調査によりますと、本市の施策に対する満足度として一番低かったのは、にぎわいをつくる商業であり、要するに不満だとしている方が非常に多いという結果が出ました。さらに今後の重要度はという設問に対しては、このにぎわいをつくる商業について重要だと答えた方が非常に多いとの結果に、市民の皆さんは活気と魅力あふれる商店街を期待しているのだと実感いたしました。郊外での大型店舗の進出により中心市街地の店舗、周辺の商店街では大変な経営を強いられながら踏ん張っているのだと思います。まちの構造やにぎわいなど中長期的な都市計画が企業の競争の原理によって壊されていることは、非常に問題であると思います。　商店街と大規模店舗との共生を図るためには、現在のまちづくり三法を見直し、県レベルで広域的に都市計画の調整ができるようにすることが必要であると思いますと同時に、市民のニーズにこたえられるような商店街の施設整備や空き店舗の有効活用などに対し思いきった施策が必要ではないでしょうか。空き店舗を活用したコミュニティ施設の整備など、例えば児童図書、絵本などが置いてあり、お母さんも子供もともに楽しく活用できるような子育て空間をつくり出したり、お年寄りなどが気軽に立ち寄れる交流施設など商店街を盛り上げていくようなにぎわいのまちができないものかと思います。　現在ＴＭＯ構想委員会でもさまざま商店街の活性化について検討されているかと思いますが、その進捗状況、また本市の考え方をお伺いいたします。　７点目、子供が３人以上いる多子世帯について、本市ではどのような経済的な支援があるのでしょうか。まずお伺いいたします。　ある地域でプレミアムパスポート事業ということを始めました。子供は社会の宝だととらえ、社会全体で応援していこうということが大変すばらしいと感じました。18歳未満の３人以上子供のいる家庭にプレミアムパスポートを配布します。この事業に協賛していただける企業、スーパー、百貨店、レストラン、旅館など子育てにやさしい店として登録し、このパスポートを提示するとその店独自の特典や割引があり、経済的負担を軽くしようというものです。　本市においても現在の子育て支援策でまだ満足しているわけではないと思います。そこで、子育てを社会全体で支えるということについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　８点目、保育園の健康診断における視力検査の導入についてお伺いいたします。　現在保育園児にとりまして視力検査が行われるのは、就学時健診のみです。幼児の目の発育は５歳から７歳ででき上がり、この時期に遠視、近視、乱視、斜視を見逃すと視力の発育が阻害され、弱視になると言われております。しかし、現在ではこれらの視力障害を発見する視力検査は、保育園での定期検診の審査項目には入っていません。何人かのお母さん方から要望がありました。発見がおくれ、手おくれになるというケースもあります。就学前の早期発見、早期治療ができる体制を導入するよう提言いたしますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。　９点目、健康ふれあいセンターゆ～ぷるへの温泉入浴指導員の設置についてお伺いいたします。　昨年３月度の議会におきまして市長より平成17年度に職員をして温泉入浴指導員を設置しますとのご答弁がございました。現在の状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（望月正澄君）　森本由美子さんの質問に対する市長の答弁を求めます。　小野市長。　　　　　（市長　小野修一君　登壇） ◎市長（小野修一君）　森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。　まず初めに、防災・災害復興における男女共同参画の推進についてのお尋ねであります。　現在の本市の地域防災計画においては、災害時には速やかに避難所へ福祉班を派遣することとしておりまして、女性を含めた編成を想定しているわけですが、福祉班編成への女性の割合等明記してございませんが、この点につきましては今後の課題とさせていただきたいと存じます。　なお、災害復興時における避難所での女性の要望をしっかりと反映できる体制づくりを初め、さまざまな局面での男女共同参画推進の方策を取りまとめ、現行計画に加えてまいりたいと考えております。　次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）配偶者からの暴力防止法についてのお尋ねであります。　このＤＶの相談体制につきましては、福祉事務所において家庭児童相談員が保健師と連携をとりながら対応をしているところでありまして、今後とも県の配偶者暴力支援センターや警察、児童相談所と連携を密にしながら対処をしてまいる考えであります。　ＤＶの防止に向けた市民への意識啓発につきましても、広報にらさきや市のホームページを通じまして積極的に啓発をしてまいる考えであります。　次に、福祉行政についてのお尋ねであります。　まず、要約筆記奉仕者につきましては、現在本市には２名おりますが、今後この奉仕者を育成していくことは大切なことであると考えております。山梨県聴覚障害者情報センターの養成講習会を受講することによってこの資格が可能となりますので、関心のある市民の方々が資格を一人でも多く取得できるよう、広報等を通じてこの制度の紹介に努めてまいります。　また、要約筆記奉仕者の存在につきましても、障害者団体と連携をとりながら周知に努めてまいります。　次に、耳マーク表示板の設置につきましては、耳の不自由な方に対し、これまで以上にきめ細やかなサービスを提供するよう早急に市庁舎等の受付窓口に聴覚障害者のシンボルマークである耳マークを掲示してまいります。　次に、コミュニケーション支援事業についてであります。　職員の手話通訳養成につきましては、本市では現在数名の手話ができる職員がおりますけれども、さらに充実するため、現在も手話講習会に職員を積極的に参加させ、聴覚障害者のよき相談相手として対応できるような体制づくりに努めております。　また、明年10月から地域生活支援事業において手話通訳等の派遣事業が市町村の必須事業となりますので、この取り組みを通じて聴覚障害者の日常生活でのコミュニケーションに支援してまいる考えであります。　次に、聴覚障害者への災害情報の提供や自主防災会での訓練への配慮につきましても、地域防災計画に基づき明年度要援護者支援マニュアルを作成し、地震災害に関する基礎的知識等の普及啓発に努めてまいる考えであります。　次に、高齢者虐待防止法についてのお尋ねであります。　まず、高齢者虐待の現状についてであります。　現在健康推進室が高齢者虐待の相談窓口となり、保健所等関係機関と連携しながら対応をしておりますが、昨年度の相談件数は１件、今年度におきましては、これまでに介護や世話の放棄の相談件数が１件あったところであります。　次に、高齢者虐待防止法の啓発につきましても、民生委員協議会や老人クラブを通じ、周知するとともに、広報等も活用して積極的な取り組みをしてまいる考えでおります。　次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてのお尋ねであります。　自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの設置につきましては、市民の皆さんが入浴中やスポーツ中において心停止等の症状に陥ったとき極めて有効ですので、今後具体的な導入を検討してまいります。　次に、商店街の活性化についてのお尋ねであります。　本年６月に韮崎市商工会が作成した市内商店街活性化のためのＴＭＯ構想が市が認定し、現在この構想に沿って商工会が中心市街地活性化に取り組んでいるところであります。今後におきましても、具体的なソフト事業につきましては、商工会が中心となって取り組み、市は本町通り電線地中化、本町ふれあい公園、市民駐車場整備などのハード事業を受け持つとともに、商工会が行うソフト事業に補助をしてまいることといたしております。　なお、本年度は商工会において人材育成事業、歴史文化事業、食文化事業、基準策定事業など４つの事業を実施していると承知をしております。　次に、多子世帯への経済的支援についてのお尋ねであります。　児童手当として月１万円を支給しているところです。これに加えて本市では独自に武田の里すこやか赤ちゃん出生奨励金を第１子には２万円、第２子には７万円、第３子には30万円を支給をしております。さらに保育料につきましても、同時入所の場合、第２子は４分の１に軽減、第３子からは免除としているところであります。　次に、子育てを社会全体で支えることについてでありますが、常日ごろから子供は宝であると考えており、その宝は当然社会全体で慈しみ、育てていくことが必要であると考えております。このため韮崎市次世代育成支援地域行動計画に基づき、市民、企業、地域、行政が相互に連携を図りながら、市民全体が一丸となって次世代を担う子供たちが心豊かに健やかに育つまちづくりを目指しているところであります。　次に、保育園の健康診断における視力検査の導入についてのお尋ねであります。　現在本市では県がとりまとめた保育所事務の手引きに基づいて保育士が日ごろの保育活動の中で異常の有無を常に留意し、視力等の異常に気づいた時点で速やかに保護者に専門医での診察を進めることで対応しております。　なお、３歳児につきましては市の健診において、また５歳児は教育委員会が行う就学時健診においてそれぞれ視力検査を行っているところでありますので、現行のままでまいる所存であります。　次に、健康ふれあいセンターゆ～ぷるへの温泉入浴指導員の設置についてのお尋ねであります。　平成16年３月当時におきましては、湯あたりによる貧血などのケースが頻発しましたので、その対策として温泉入浴指導員の設置を検討した経緯があったわけであります。しかし、その後正しい入浴方法の徹底に努め、また水中ウォーキング教室による専門家や保健師からの指導も行われた結果、こうしたケースが発生しなくなりましたので、現在は設置をしておりません。　なお、他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えを申し上げます。　以上であります。 ○副議長（望月正澄君）　古屋教育委員長。 ◎教育委員長（古屋幸子君）　男女共同参画社会推進条例の制定についてでありますが、このことに関しては、パブリックコメント制度を活用する中で広く市民の皆さんのご意見を考慮しながら平成18年４月から実施をしてまいる予定であります。 ○副議長（望月正澄君）　森本由美子さんの再質問を許します。　森本由美子さん。 ◆１番（森本由美子君）　大変丁寧なご答弁をありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　まず、男女共同参画社会の推進でございますけれども、行政委員会、また審議会等の女性の登用率についてでございますが、国におきましては、2005年度末までには30％を目標にしてきたところが昨年の９月には28.3％と大分近づいてきているようでございます。本市におきましては、現在では23.8％ということと伺っておりますけれども、平成14年のプラン作成のころから比べますと約７ポイント増加したということで、非常に行政とまた女性の意識が向上してきたのかなというふうに評価をしているところでございます。　このように女性の意識が向上している中で、この女性の声がますます生かされ、あと豊かな感性、また慈愛が社会に開かれていくということが大変重要であるかと思いますが、ちょうどこのときにおきまして女性議会を模擬議会を開催してはどうかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをまたお聞かせください。　それから、防災・災害復興における男女共同参画の推進でございますけれども、先ほどもご答弁がありましたけれども、私としましては、防災会議につきまして各防災会議は各機関の代表であるかと思います。この中に今後防災計画の見直し等もあるかと思いますが、この防災会議の中に例えば行政の女性の代表として参加をしていくという、この中にぜひ女性の参画をお願いしたいなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお願いいたします。　それから、２点目のＤＶについてでございますが、先ほど福祉事務所でご相談をしてくださるというお話しでしたけれども、例えば広報の心配事相談と同じような形で女性相談、電話相談も含めてＤＶを中心とするこの女性の相談を行っているということもぜひ明記していったらどうかなというふうに思いますけれども、この辺のお考えをお願いいたします。　次に、聴覚障害の方々への支援についてでございますけれども、やはりこの手話通訳者が身近なところにいてすぐ対応してもらえるということは非常に大事なことであると思います。そこで、先ほども職員の方が二、三人の方が今学んでいると言われましたけれども、ぜひこのエキスパートになっていただきたいなというふうに思っております。これは要望でございます。　さらに、聴覚障害の方々の防災対策についてでございますが、例えば災害時に流れる行政防災無線でございますけれども、やはり聞こえないわけですね。その行政防災無線と同じ内容のものを例えばファクス、登録者かと思いますが、ファクスで同時通信をしたりとか、さらには外出先でもわかるように登録者の携帯メールに通信したりとか、そのようなことが考えられないだろうかというふうに思います。この辺のご見解をお願いいたします。　次に、あと商店街の活性化についてでございますけれども、現在商店街と言われるところの空き店舗が今どれくらいあるのかお聞きしたいと思います。さらには現在営業している店舗でも改装した場合の本市の支援策が何かあるのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。　さらには、やはりお母さんと子供、また高齢者の方々が安心して歩ける、安心して行き交えるところに町が活気づいてくるのではないかというふうに考えておりますが、例えば駅前の大型店舗がありますが、そこから商店街につながる道が非常に今厳しいんですね。地下道がありますけれども、先日ある若いお母さんがベビーカーを押していて、手に子供さんを連れていたんですけれども、そこの階段に来たところでため息をついて、その後遠回りをしていかれたという経過もございましたが、その地下道をバリアフリーにということは大変かと思いますけれども、あの渡るところに例えば信号などをつけられないものかなというふうに思います。その大型店舗と商店街をつなげる方法が何かないかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。何かありましたらお願いいたします。　８点目の保育園の健康診断における視力検査の導入についてでございますが、３歳健診以降入学前の10月に就学時の健診があるわけなんですが、その間にもう一度保育園で例えば視能訓練士によること、また保健師さんでもいいかと思いますけれども、そういう視力検査が導入できないかというふうに思っております。県内のほかの市町村についてはどのような状況なのか、その辺をお聞かせください。　最後に温泉入浴指導員についてでございますが、今後安全、また健康増進法にのっとったセンターを有効的に利用ができるようにさらに温泉入浴指導員の設置を要望していきますが、これは要望でございますので、結構でございます。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　森本由美子さんの再質問に対する答弁を求めます。　小野市長。 ◎市長（小野修一君）　森本議員の再質問の中の女性模擬議会についての私の考えを述べさせていただきたいと思うわけですが、大変結構なご提案だと思います。したがいまして、これらにつきまして今後の進め方等につきましては、女性連絡協議会等のご意見等も参考にさせていただいたり、できるだけ大勢の女性のご意見をお聞かせいただく中で検討をさせていただきたい、このように思います。　なお、この議場をもしお使いになるというようなことであれば、議会筋の皆さん方にもご相談をさせていただく中で対処してまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（望月正澄君）　新藤総務課長。 ◎総務課長（新藤稔君）　防災の関係でお答えいたします。　まず、防災会議に女性を登用とのことでございますけれども、防災会議につきましては、防災時に防災関係にいち早く対応できる機関の長を中心に構成しております。したがいまして、その機関の関係の方たちにこの本市の計画が周知徹底され、また本市の災害に対して有効に機能するような形の中で委員構成を組み立てております。したがいまして、その構成機関において特別、委員として男性女性等を区別しているものではございません。　また、防災無線が聞こえない方にということでございますけれども、確かにそういう状態もあり得ることですし、また防災時に聞こえるということはとても大切なことと考えております。したがいまして、そういう特殊な障害者の方たちに対しての受信装置、あるいは受信方法等につきましては、今後福祉関係の機関と協議を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　雨宮福祉保健課長。 ◎福祉保健課長（雨宮勝己君）　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の防止の啓発についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように広報活動につきましては、韮崎市の広報を通じて詳細に啓発をしてまいる所存でございます。　次に、保育園の健康診断、視力検査の導入における他市の状況についてでございます。まず、甲斐市につきましては行っておりません。南アルプス市が４歳児のみ行っております。北杜市は３歳、４歳を保健師が行っております。あと甲府市は行っておりません。甲州市も行っていない状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　高添産業経済課長。 ◎産業経済課長（高添秀明君）　商店街の空き店舗数でございますが、これにつきましては正確の数字を把握してないのが状況でございますが、商工会におきまして空き店舗等を利用し、朝市等事業を進めております。そういうふうな中に市の補助金という形で支援をしているのが現実でございます。　また、地下道につきましては、非常に暗いというふうな意見もございますが、その都度蛍光灯等を整備し、実施している状況ですが、抜本的な改修というふうなものは、ちょっと現状では考えていないわけです。また、信号機等につきましても、県の公安委員会等の協議もございますので、そういうふうな中でまた相談はしていきますが、非常に難しいのではないかとこのように認識をしている次第です。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　雨宮福祉保健課長。 ◎福祉保健課長（雨宮勝己君）　それでは、答弁が一つ落ちておりましたので、申しわけございません。　保育園で視力検査はできないかということでございますけれども、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、県発行の保育所の手引き等を参考に現在は保育士が園児を注視しながら保育活動の中で行っておるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（望月正澄君）　森本由美子さんの再々質問を許します。　森本由美子さん。 ◆１番（森本由美子君）　ありがとうございます。　それでは、男女平等参画について再度お伺いしたいんですが、昨年内閣府の調査におきまして、夫は仕事、妻は家庭というこれに対して反対だという方が賛成者を上回ったということで、２年前から逆転をしたそうでございます。最近男女共同参画について男らしさとか女らしさを否定しているんではないかということをちょっと耳にするようなことがあるんですが、これは誤解であるんではないかなというふうに思います。やはり個性、また能力を発揮していくということ、またこの人権を互いに尊重してそれぞれの生き方を生涯にわたって選べるという、このことが大事だと思います。あとこれを基盤に考えますと、女性にとって特に一番大変な子育て時代、ここに仕事と子育ての両立支援ということが重要であるということがおのずとわかってくるわけなんですけれども、やはりこの少子化対策のキーポイントは、男女共同参画社会の形成にあるんではないかなというふうに思いますけれども、この辺についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。　もう１点目は、聴覚障害の方を含め、その災害弱者の方々の防災対策については、日ごろから地域の方々とのコミュニケーションがとても大事であると思います。その健常者の方々に災害弱者の方の防災の重要性というものを認識してもらうということが非常に大事であると思います。ある方に伺いましたら、耳の聞こえない方が防災訓練に行っても何を言っているのかよくわからないというふうに思ったことがあるそうです。やはりそんなふうにその地域の方々にもよく認識していただいて、防災訓練にも配慮したそういうことを徹底していただきたいなというふうに思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（望月正澄君）　森本由美子さんの再々質問に対する答弁を求めます。　古屋教育委員長。 ◎教育委員長（古屋幸子君）　全く森本議員のおっしゃるとおりで同感であります。人間として男も女もないと思います。そして、生きている者として男の人と女の人互いに協力し合いながら人間としての生命を長くもって、そして人類を繁栄に導く、それだと思っております。この基本法は全くそれをそのとおりの基本法だと思っております。ですから、市としましても、いろんな面を通して相手を通して、また市報を通して男女ともにその旨を了解していただくようにＰＲに努めてまいります。そしてまた、そのＰＲがいったところでまた３月いろんな手順を踏んで４月からの実施にまいりたいと思っております。本当に同感であります。ありがとうございました。 ○副議長（望月正澄君）　以上で森本由美子さんの質問は終わりました。　これにて本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告
   ○副議長（望月正澄君）　次の本会議は、12月12日午前10時より議会を再開し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２４分）...