韮崎市議会 > 2003-09-12 >
09月12日-03号

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  1. 韮崎市議会 2003-09-12
    09月12日-03号


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    平成15年  9月 定例会(第3回)            平成15年第3回韮崎市議会定例会議事日程(第3号)                 平成15年9月12日(金曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(22名)    1番 一木長博君     2番 望月正澄君    3番 嶋津健一君     4番 岩下照人君    5番 石井錦一君     6番 浅川 昇君    7番 千野英三君     8番 嶋津鈴子君    9番 小林恵理子君   10番 矢崎六彦君   11番 清水正雄君    12番 五味 篤君   13番 秋山武廣君    14番 野澤 正君   15番 清水 一君    16番 平賀武秀君   17番 清水 清君    18番 今福芳徳君   19番 青木正雄君    20番 神田明弘君   21番 土屋泰一君    22番 志村英文君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長      小野修一君   助役      大柴左京君   収入役     榑林一孝君   市長室長    米山宗義君   総務課参事   福田国夫君   企画財政課長  矢崎貢太郎君   市民生活課長  藤原英喜君   福祉保健課長  水川 勉君   産業経済課長  山本雄次君   建設課長    清水康雄君   上下水道課長  中島祥郎君   会計課長    中田洋蔵君   市立病院           浅川 晁君   教育委員長   作地敏久君   事務長   教育長     輿石 薫君   教育課長    新藤 稔君   農業委員会           向山正俊君   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局           議会事務局長           橋本重春君           橋本久志君   参事              代理   書記      清水秀樹君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(清水一君) ただいまの出席議員は22名であります。 定足数に達しておりますので、昨日に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------一般質問 ○議長(清水一君) これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------土屋泰一君 ○議長(清水一君) 21番、土屋泰一君を紹介いたします。 土屋泰一君。         (21番 土屋泰一君 登壇) ◆21番(土屋泰一君) ただいま紹介にあずかりました21番議員、市政クラブ所属土屋泰一でございます。市政クラブを代表し、一般質問を行います。 それでは、通告に従い逐次質問に移らせていただきます。答弁に当たっては、懇切丁寧なる答弁をしていただくことを、前もってお願いしておきます。 まず、契約行為における随意契約についてをお伺いいたします。 私は韮崎市議に6期連続当選をさせていただき、本年の10月の選挙にも改選のときには7期を目指して立候補するつもりではおりますが、今期4年の議員生活を送った中で、私自身の議会活動を顧みて幾つかの反省点がございました。その中の大きな1つの問題に、峡北地域環境センター建設工事随意契約行為を議会人として何の疑問も持たずに予算を承認してしまったことがございます。 もちろん随意契約という行為は地方自治法に認められておることであり、何ら問題はないということはわかっておりますが、今だに市民の間では人が集まると、このことにつき議員が本来のチェック能力を果たさなかったとか、議員がだらしないとか、議員がふがいないとか、事あるごとに話題となっておることは事実でございます。これがまた議員だけでなく市長ご自身のことも含め、市民の非難の的となっていることは市長も御存じでありましょう。この噂はもちろん根も葉もないことではありますが、八十数億の支払いを行う工事を随意契約ということで、そういう形でこのことは最近のごみ処理場建設工事に関する報道等を知るにつけ、やはり行うべきではなかったと今しみじみと思うところであります。 そこで、市長にお伺いいたします。今後も多額の契約に対して、随意契約地方自治法に抵触しないとはいえ、市民感情を考えたときにこのような行為はできるだけ避けるべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、構造改革特別区域についてお伺いいたします。 構造改革特別区域は進展の遅い分野の規制改革を、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争原理にある活性化の観点から、地域の自発性を最大限尊重する中で、国土の保全と経済性を考慮し、農地の有効利用を目的として本年4月に施行されたところでございます。韮崎市を初め全国的に離農者がふえ、あわせて高齢化の振興を背景に耕作する人が減少し、年ごとに遊休地や荒廃農地が増加の一途であります。これらの歯止めの方法を方策として基本的に農地を引き受け、耕作してくれる人がいないといった声が多く聞かれるのが現状でありますが、このような農村地域の声にこたえるためにも、特別区制度のもとで多様な法人が農地を借りて農業経営を行うことができるこの制度を導入し、農地経済地域経済の活性化のためにも市政改革を行い、民間活力を最大限に引き出し、民意を拡大することが重要であると考えます。 山梨県内においても、山梨の農地特区が認定を受け、NPOなどの特定法人による農業経営や市民農園が開始され、須玉町でもNPOによる花豆の栽培など既に実施されております。 我が韮崎市においても、地域の立地条件を活用し、規制の特例を導入し、地域が自発性を持って構造改革を進めるべきだと考えますが、まず特別区域に参入するにはどのような手続が必要か。また、特別区域で何ができるようになるのか。特別区域の対象となるのはどんな区域なのか。 合わせて韮崎市を農振除外特区等にして、我々議員のところにもよく相談をかけられますが、次三男の家を建ててやりたいけれども農振にひっかかっていてなかなかこれが進まないと。何とかならないでしょうかというようなことを相談を受けますが、これを特区を利用して次三男の、あるいは子供の住宅建設等にも容認できるようにすれば、人口増加等にもかかわるし、この活性化の一助にもなるというように考えますが。 あるいは、減反特区として非常に、私も農家ではございませんからその気持ちははっきりはわかりませんが、いつも話題になるところは減反なんかもっと少なくしてもらって米をつくりたいというようなことの意見をよく伺いますが、この減反特区としてこれをやるというようなお考えはないかをお伺いいたします。 次に、市立図書館についてお伺いいたします。 昨日来、同僚議員の方から質問もございますし、また説明もございましたが、私はこの市民の間で要望と期待の大きい市立図書館の建設については、かねて図書館建設構想委員会の慎重な審議を経て答申がなされました。しかしながらその答申は非常に理想的なもので、これを実現できれば、もちろん市民にとってはこの上ないよい計画であることは言うまでもありませんが、現在の韮崎市の実情にかんがみ、財政的にもまた建設用地の選定、選択にも非常に現実的ではなく、実現は長引くと考えられます。この分でいきますと、第5次長期計画の最終年度までには建設はおろか用地の選定までも難しいように思われますが、いかがでしょうか。 そこで、市民の切なる思いを早期に実現させることを目指すのであれば、私は合同庁舎跡地に高層建築を用い同じくらいの建設面積を有する、何かきのうの話ですと 3,000平米とか言っておりますが、高層にして面積を有する図書館を考えることの方が市民の希望にこたえられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、山梨日日新聞に先般、記事として掲載された中で、韮崎市の図書館の図書の購入費が他の市町村に比べて非常に低い予算であることが報じられておりました。百七十何円、フォーカス1冊も買えないような値段でございますけれども。これも話が大きくなると現図書館が狭いので本を置くところがないという、このような対応からあのような形になっているということも仄聞いたしましたが、図書館の早期実現をやはり優先的に考え、このようなことの解消になるんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 次に、旧市役所跡地の公園についてをお伺いいたします。 地元住民の長年の希望がかない、旧市役所跡地の公園計画が具体化し実現の運びとなっておることは聞き及んでおりますが、まず、これがどのような計画で、着工時期と工事内容はどのようになっているかをお尋ねいたします。 また、隣接する商工会館との使用についても商工会側の意見をすり合わせて、公園管理が円滑にいくようにすべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。 次に、公園の完成のあかつきには本町の活性化の一助としてフリーマーケットをしたいというような声がたくさんございますが、それが可能かどうか、あわせて駐車場の整備工事はいつごろ開始するのか、また、その管理運営方法についても検討しているのかをお伺いいたします。駐車場の管理運営につきましては、地元の住民の声といたしましては通勤者がほとんど朝来て置いてしまうと。そうすると、せっかく町の活性化のために用意した駐車場が一日中数十人の人に独占されてしまって、それがずっと続くということで非常にこのことが懸念されておりますので、このことにつきましてもお考えをお伺いいたします。 次に、遊休農地対策についてをお伺いいたします。 遊休農地とは耕作放棄や不作付地の総称ですが、2000年農業センサスによると、過去1年以上作付せず、今後も作付ける意思のない耕作放棄地は5年前に比べ3割も増加し、21万ヘクタールになり、販売農家が所有する農地のうち過去1年間作付しなかったが、今後作付ける意思のある不作付地は8割増加し、2万 7,500ヘクタールに達しておるそうです。食糧農業農村基本計画は、食糧需給率を高めるために優良農地の確保と農地の活用主体である担い手の育成は農業委員会の役割であると明記しており、遊休農地問題に対する農業委員会の責任は重大なものがあります。農業委員会組織は1999年から6年間の運動として始まった地域農業再生運動で、遊休農地の対策を重要課題の1つに据えております。最近、農業新聞に掲載された記事によれば、取り組みの方法は各農業委員会でさまざまですが、関係組織をまとめた体制づくり、補助事業の導入や市町村単独事業の創設実現、貸し借りの利用調整、JA等々言及した販路の拡大など農業委員会が先頭に立って動いているとのことです。全国農業会議所はこのような取り組みを関係機関や地域住民まで幅広く求めようと、全国遊休農地解消対策連絡協議会を組織し、研修やシンポジウム等を開催しております。そこで、本市の遊休農地は現在どのぐらいあるのか、また遊休農地に対してどのような対策をとっていくのかについてお聞かせください。 最後に、県営射撃場移転に伴う諸問題についてをお伺いいたします。 県営射撃場については、6月議会において当会の同僚議員がお尋ねいたしましたが、その当時、取りつけ進入道路について地元の住民との話し合いがこじれていたように伺っておりましたが、その後、地元住民との話し合いの状況はどのようになっているのか、これをお伺いいたします。 また、建設の概要と附帯施設についてはどのようになっているのか。完成年度及び利用開始の時期は、具体的目標が設定されているのならばお聞かせ願いたい。 さらに、清哲の現射撃場については、これが移転したならばどのような計画のもとに再利用が、具体的にお示しできるものであればお示し願いたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。 ○議長(清水一君) 土屋泰一君の質問に対する市長の答弁を求めます。 小野市長。         (市長 小野修一君 登壇) ◎市長(小野修一君) 土屋泰一議員一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、随意契約についてのお尋ねでありますが、地方自治法施行令第 167条2によりまして、その性質または目的が競争入札に適しないものができると規定をされております。今後につきましても、額の大小にかかわらず関係法令を遵守して行政執行に努めてまいります。 次に、構造改革特区についてのお尋ねでありますが、まず構造改革特区は地域の特性に応じて法律や政令、通達等の規制を緩和し、地域経済の活性化を図ろうとするものであります。 次に、農業関係の特区につきましては、株式会社が農業経営を行うなど多様な経営形態による農業を認め、農業への新規参入を促進する特区や、都市と農村との交流促進のための特区などが現在認定をされております。なお、その特区は荒廃地を含む相当の面積が対象区域となります。 次に、農振除外特区についてでありますが、本市の農業振興計画は昭和45年に農業振興地域の整備に関する法律に基づき、地域指定を受け、近代化施設基盤整備等、本市の農業振興に大きく寄与をしてまいりました。今後もこの法律に基づき、国・県等の補助制度を活用し農業振興を図ってまいりますので、農振除外特区につきましては考えておりません。また、減反特区につきましては実現が困難であります。 次に、旧市役所跡地の公園についてのお尋ねでありますが、まず公園整備計画についてでありますけれども、着工時期につきましては10月上旬に発注をいたしまして年度内に完成をいたす予定になっております。 次に、同公園をフリーマーケットの会場として、または地域のイベント開催をする会場として使えないかと、こういうご質問でございますけれども、これらにつきましては大いにご活用をいただきたいと思っておるところであります。 次に、駐車場整備についてのお尋ねでございますが、これにつきましては今月中旬に工事に着手をいたしまして、早期完成に向けて努めてまいります。 次に、遊休農地対策についてのお尋ねでありますけれども、現在市内の農耕地の面積は約1,820 へクタールであります。このうち約 220ヘクタールが遊休農地でありまして、その原因につきましてはご案内のとおり農業従事者の高齢化、あるいは担い手不足等によるものでございます。この対策につきましては、農業委員会とも連携をする中で、農地銀行等を活用してその解消を図っておるところであります。今後もJA梨北ともに連携をしながら、さらに担い手へのあるいはまた農地の集積化の推進に努力をしてまいる予定であります。 他の答弁につきましては、関係課長及び教育委員会よりお答えをいたします。 以上であります。 ○議長(清水一君) 清水建設課長。 ◎建設課長清水康雄君) 土屋議員さんのご質問のうち、旧市役所跡地の公園についてご答弁申し上げます。 工事内容につきましては、バリアフリー化した公衆トイレ、また沿線を中心に植栽、芝生広場、遊び池、ベンチ等を設置し、中央付近は多目的に利用できる広場を設置してまいります。 なお、完成後の管理につきましては、地元の協力を得て環境美化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 山本産業経済課長。 ◎産業経済課長山本雄次君) 土屋議員さんの公園の西の駐車場管理についてご答弁を申し上げます。 これにつきましては、今同様多くの市民の方々に有効に利用していただくために、各自の良心的なマナーに頼る利用を今後も図ってまいりたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 作地教育委員長。 ◎教育委員長作地敏久君) 県営射撃場移転に伴う諸問題についてお答えいたします。 これまで県による移転先への地元説明会を重ねてまいりました。先般の地元との話し合いの結果、従前の予定進入路からルート変更の要望があり、現在県で改めて検討中であります。 次に、施設の概要及び附帯施設でありますが、計画では総面積が23町歩、非常に広い面積であります。クレー射場としてトラップ2面、スキート2面、ライフル射場50メートル1面の施設となっております。附帯施設といたしましては、管理棟1棟、駐車場を備えております。 次に、完成の時期及び利用開始につきましては、県に早期着工、早期供用開始を要望してまいりたいと思います。 次に、跡地につきましては、土地の有効活用が図られるよう県に要望してまいりますので、ご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(清水一君) 輿石教育長。 ◎教育長(輿石薫君) 図書館建設についてお答え申し上げます。 まず、図書館の構想についてでありますが、韮崎市立図書館建設委員会の答申内容を尊重し、先に市議会で設けていただいた研究会の意見を拝聴する中で、用地の選定につきましてもさらなる検討を加えてまいりたいと考えております。 なお、議員ご提案の旧合同庁舎の跡地への建設につきましても、研究会で協議していただきたいと思っております。 次に、図書購入費についてでありますが、毎年ほぼ同程度の蔵書の入れかえを行っておりますが、現在の図書館の収蔵能力からして購入冊数が限られている状況にあります。今後、市民ニーズに十分こたえていくために引き続き新図書館建設に向けて、鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 土屋泰一君の再質問を許します。 ◆21番(土屋泰一君) なし。
    ○議長(清水一君) 以上で、土屋泰一君の質問は終わりました。 これより、土屋泰一君の質問に対する関連質問を許します。 清水 清君。 ◆17番(清水清君) 図書館についてお伺いいたします。 図書館の重要性については、私自身もよく理解し重々承知しているわけでございますけれども、そこで教育委員会にお伺いいたしますが、図書館の機能について、ぜひともひとつお考えをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水一君) 清水 清君の関連質問に対する答弁を求めます。 輿石教育長。 ◎教育長(輿石薫君) 議員ご承知のように図書館は知識や情報の集積施設として、大きな役割を担っております。しかし、現在の状況を見ますとそれだけではなくて、多様化した利用者のニーズへの対応や、生涯学習時代の中核的な拠点施設として知的活動を通じた市民の交流の場、あるいはコミュニティー活動の場としての役割を持っていると承知しております。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 今福芳徳君。 ◆18番(今福芳徳君) 遊休農地の関係につきまして、農業委員会へお尋ねをしたいと思います。 先ほど、土屋議員の質問の中で、優良農地の確保と農地の活用の主体である担い手の育成は農業委員会が担うべきものだというようなことを申し述べられました。私も前々からこの遊休農地については、非常に関心を持っているところでございますが、先ほど、市長の答弁の中にも高齢化ということと、また担い手の不足によるというようなことで、これは否めない事実でありますが、今ヤマツキの桑園などは本当に山に等しいような状態にもなっているというようなところでもございます。田んぼでもヤマツキなどはいわゆる不耕作、それと1年で手がつけられないような状況になると、2年目にはもう木が生えて根が張ってくると。3年たてば山に等しいようになるというように言われております。これは今申し上げましたように担い手の不足というようなこと、また、高齢化による耕作放棄というようなことでありますので、これは行政としてなすべき手だてもないというようなことはよくわかりますが、これは農業委員が各地区から出ております。農業委員さんたちに優良農地を確保するというようなことは、農業委員に課せられた使命というようなことも言われておりますし、当然これは農業委員が担うべき責務だろうと思います。ですから、今、本市の農業委員会としてこの遊休農地に対してどんなような施策をしているか、またはこれからどういうふうにしていく、いわゆる方向を持っているかということについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水一君) 今福芳徳君の関連質問に対する答弁を求めます。 向山農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長向山正俊君) 今福芳徳議員関連質問について農業委員会取り組みについてご答弁申し上げます。 先ほど、土屋議員のご指摘のとおり、農業委員会系統組織の果たす役割はますます高まっておりまして、その責務はこれまで以上に重要になっております。農業委員会系統組織では地域農業の再生には特に担い手不足の解消、農地の利用集積をいかにするかが農政の大きな課題であると位置づけております。このような状況を重く受けとめまして、当農業委員会ではさらに活動強化を図るため、昨年10月、活動内容を明確にした地区担当体制推進要領を定めまして、遊休農地等の点検活動、あるいは認定農業者の掘り起こしや農地の有効利用の主体となる認定農業者等への農地の利用集積のための利用権設定等の意向、農地所有者あっせん希望等の調査をするとともに、調整を行い推進をしているところでございます。しかしながら、現在の状況は非常に厳しいものがありまして、大きな成果を上げておりませんけれども、徐々に成果は出ております。 また、農業委員認定農業者、農協との懇談会を開催するとともに、農業委員の日常の活動や集会などでの農業者の意見や要望、農業委員会の意見等を集約し、農業委員会の大きな役目である行政機関への建議をすべく、現在準備をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 志村英文君。 ◆22番(志村英文君) 県営射撃場の移転についてお尋ねいたします。 先ほど、答弁をしていただきましたが、日之城区また地域において説明会のおりに、地域の住民また会合に集まってくれた人たちの中から、進入道路、いろいろな要望、また意見がありました。これらの点につきまして、進入道路が前の場所でなしに違う場所へ移転してくれということで満場一致のような発言がございましたので、これらについても市付近におきましても地域の住民の声を慎重に取り上げていただく中で、早急に工事が推進できますようお願いいたします。要望で結構です。 ○議長(清水一君) 志村英文議員のは要望でよろしゅうございますか。 ◆22番(志村英文君) はい。 ○議長(清水一君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、土屋泰一君の質問に対する関連質問を終わります。---------------------------------------神田明弘君 ○議長(清水一君) 20番、神田明弘君を紹介いたします。 神田明弘君。         (20番 神田明弘君 登壇) ◆20番(神田明弘君) 市政上の重要問題について幾つか質問します。 一般質問の第1は、行財政の見直し問題についてであります。 御存じのように国からの市町村合併の押しつけに見られるように、今この問題は地方自治の大きな焦点となっているものであります。また、市長は所信表明で「今日の地方を取り巻く財政環境は、景気低迷による税収の落ち込みや地方交付税制度の見直しなどにより自主財源は減少傾向であります。このような中で健全財政を維持するためには、行財政のあり方のあらゆる見直し、一層の改革を進めなければなりません。」と述べています。地方自治体の役割は言うまでもなく、住民のくらしと福祉を守る、このことにあります。行財政の見直しもこうした立場がしっかり貫かれるものでなければなりません。そのためには住民不在の無駄を省くとともに、清潔公正な行政であること、国に顔を向けるのではなく住民に責任を負うこと、住民の身になって考え、親切で迅速な行政であること、そして住民参加の行政を進めること、こうしたことがしっかり守られるものでなければなりません。 初めに伺いますが、住民不在の無駄を省くという問題について、市長は何を見直すべきと考えているか、見解を伺いたい。私は、かねてから指摘しているように韮崎市の最大の無駄は塩川ダムによる水道事業であります。行財政の見直しをいうならば何をおいてもこの事業を見直すべきと考えます。今、武田橋で塩川ダムの水を大草、旭、竜岡へ送る送水管の工事を1億 6,000万のお金をかけて行っていますが、これらの地域が深刻な水不足に悩まされてきた地域なのか、決してそうではありません。まだ使える水源がありながら、塩川ダムの水の押しつけのためにこのような建設を行うなどということは、無駄に無駄を重ねるものであります。 私は一般質問の第2に塩川ダムの水問題について質問しますが、塩川ダムの水は今砒素の環境基準超過が常態化し、古森川で砒素の環境基準超過という新たな問題が発生し、これからは活性炭の水処理を毎日行わなければならない状態になっています。ほかに水源がなく、やむを得ずここだけにしか水を求めなければならない事情が一切なく、まだ使える十分な水源がありながらこれに 100億を超える金をつぎ込み、今なお借金返済のために億を超える金を使わなければならない、受水費も一般会計で支えなければやっていけない、これがこの事業の今の姿であり、このようなことを続けるならば市は深刻な財政危機を招くのではありませんか。 一方で、市はことしの学校教育でスクールバスの運転手さん、給食の調理員、用務員、さらに学校栄養士など民間委託で進めています。学校教育は何も教壇に立って教えるだけが教育ではありません。これらの職員は小・中学校の教育の現場で、子供たちの教育を一体となって支えている職員であります。こうした職員の努力があって教育が営まれるものであります。こうした分野を民間委託にするなどというのは、教育の根本問題にかかわるものであります。このような行財政の見直しはすべきではありません。今の市政で緊急に見直すべき最大の問題は、塩川ダムによる水道事業であります。見解を求めます。 一般質問の第2に、塩川ダムからの水道水の受け入れの見直しについて質問します。 須玉町の産業廃棄物処分場による水道水への汚染の危険に加えて、今かねてから指摘されてきた砒素についての住民の不安が高まっています。それは次のような理由によるものであります。 第1に、山梨県は毎年県内の公共用水域などの水質測定を行っていますが、これによると塩川ダムの貯水池、みずがき湖の砒素の環境基準超過が常態化していることであります。 例えば平成13年度の測定によると、塩川水域の1地点(みずがき湖)において自然的要因により砒素が環境基準を超過とあり、年間の平均値で基準値の0.01ミリグラムリットルを超える 0.013となっている。そして、年12回の測定のうち11回が基準を超えており、最大値は基準の2倍の 0.022となっています。また、県は平成10年から3年間、このみずがき湖の水質補足調査を行っておりますが、これも湖心やダム放流口で基準を超えています。 第2に、水道企業団は砒素対策としてダム下流の3カ所で、年1回環境ホルモン対策としては昨年1カ所、ことしから2カ所で水質検査を行っていますが、砒素については古森川で平成12年に環境基準を大幅に上回る 0.028を測定している。このときの水質検査では濁度、濁りですが通常の 270倍近くに達している。この古森川の砒素は、塩川ダム建設に伴う環境影響調査報告書、いわゆる事前の環境アセスですが、では触れられていない新たな問題であります。その結果、水道の取水口での測定では平成10年の 0.006、平成11年の 0.007、平成12年の 0.008、平成13年 0.006、平成14年 0.008と年々砒素濃度が上昇傾向にあり、平成14年で見るとわずかに環境基準を下回っているにすぎません。 仮に、この取水口で環境基準を超えるとしたら重大な問題であります。塩川ダムによる水道は先ほど私が言いましたように、塩川ダムにしか水源がないというわけではありません。ほかに優良な水源がありながら、それを閉鎖してまで進めているものであります。それが取水口で環境基準を超えることになるならば、この事業は少なくとも水道については間違っていた、こういうことになります。企業団の説明によれば、これは砒素、環境ホルモン、濁り対策として活性炭を使った水処理が昨年8月から 121日にものぼり、今後は常時使うとのことであります。砒素、環境ホルモンなどこれは水の安全性にとって重大な問題であるばかりか、活性炭の大量使用が水道料にはね返る問題でもあります。塩川ダム建設に当たって行われた塩川ダム建設に伴う環境影響調査報告書及び塩川ダム水質調査報告書は、塩川ダムの水質は飲料水としては利用できない、湖底にかなりの濃度の砒素含有土砂が堆積すると指摘され、年間 700キロから 800キログラムの砒素化合物が流入すると推計していますが、事態はこの指摘の大切さを裏づけているところであります。 ところで、農業用水はダム水を直接利用しているため、環境基準を超えた水が農業用水として使われていることになります。今後、砒素含有土砂が堆積することで基準超過が考えられますが、県が水源などを目的に建設したダムで、農業用水だからといって対策をとらずに環境基準を超えた水を供給しているなどということは問題であります。そもそも塩川ダムの水道事業は先ほど申し上げましたように、ほかに水源がなくやむを得ず始めたのではなくて、十分な水源がありながらこれを廃止してまで進めているものであります。ことしの受水費は2億 7,000万円にものぼり、この額はかつて水源が市内にあったときの年間の水道事業費全体を上回る規模になっています。こうした事態を改めて塩川ダムが水源地として適切なのかという根本問題を問うものであります。 そこで、水道料金について伺いたい。市は来年度の水道料金の値上げを考えているのか。この点を明らかにしていただきたい。私どもはこれまでこの問題について、1万トンの責任買い取り制を見直すこと、水道経営の健全化のためにダムの設置者である県に補助を要求することなどを主張してきましたが、事態がこうした形になっている中でこの問題の根本解決を図らなければならないと考えます。 第1に、水質の安全性から廃止、縮小した市内の水源を復活すること。このことで受水費だけでも3億円を超える経費は大幅に削減できることになります。1万トンの水の受け入れは再検討すべきであります。 第2に、畑かん事業について。砒素の環境基準0.01ミリグラムリットルは飲み水としての基準であり、農業用水は別であるなどという無責任な態度をとるべきではありません。県に対策を要求すべきであります。以上の点について、見解を求めます。 一般質問の第3に、市内の交通渋滞対策、特に市道神山1号線について質問します。 この道路の武田橋の朝の交通渋滞が地域住民にとって深刻な問題になっているのは御存じのとおりであります。私どもは毎年住民の要求解決のために、国や県に対して予算要求を行っていますが、ことしの国土交通省に対する要求の中の1つに国道20号線の龍王新町から韮崎本町までの4車線化の早期完成、また、韮崎市内の計画は消防署前までを交通渋滞解消のために一ツ谷七里岩トンネルまで延長すること、さらに武田橋に右折レーンを設置することなどを要求し、この10日に交渉を行ったところであります。市道神山1号線の交通渋滞について、市の対策を明らかにしていただきたい。 次に、この市道神山1号線の武田橋先の北西小学校児童のスクールバスの乗りおり場がありますが、この乗りおり場は日差しや雨をしのぐ施設がなく、児童が大変な思いをしています。かねてから要望が出ている問題ですが、市の説明によればこの土地は県の河川敷で、乗りおり場として利用していること自体が問題であるとのことであります。しかし、個人的に利用しているならともかく、小学校の児童の通学のための利用であります。県としっかり交渉して、日差しや雨をしのぐ施設をつくるべきと考えますが、見解を求めます。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(清水一君) 神田明弘君の質問に対する市長の答弁を求めます。 小野市長。         (市長 小野修一君 登壇) ◎市長(小野修一君) 神田明弘議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、政治姿勢についてでございますが、私はより質の高い行政サービスの提供と市民とのパートナーシップの確立を目的とした事務事業評価システムの本格導入、行政サービスに対する市民満足度調査、さらにはバランスシートや行政コスト計算書の作成により、自主的、効果的、効率的に展開する分権型社会にふさわしい行財政の運営に努めているところであります。 なお、ダムからの受水による水道事業でありますが、これはダム建設時におきまして議決をいたされた事項でございます。 次に、塩川ダムを水源とする水道事業の見直しについてのお尋ねでありますが、まず水道料金の値上げにつきましては、料金算定期間を3カ年とする答申を受け、既に4年を経過をしております。この間、営業収益補てんのため一般会計からの補助をもって料金の引き下げに努めてまいったところであります。しかしながら、現在の厳しい財政環境下、今後の水道料金はいかにあるべきかについては、水道事業運営委員会に審議をお願いしてまいる考えであります。 次に、畑かん事業については、県とも協議を行ってまいりましたが、水質基準をクリアしておるとのことでございます。 なお、1万トンの責任水量でございますが、やはりこれにつきましてもダム建設時におきましての議決事項でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、市道神山1号線の交通渋滞の解消及び学童の通学問題についてでありますが、現在、県事業として武田橋を改修中でございます。平成17年度には完成をすると伺っております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えを申し上げます。 ○議長(清水一君) 作地教育委員長。 ◎教育委員長作地敏久君) 市道神山1号線の学童の通学問題についてお答えいたします。 平成15年度より甘利沢左岸公園を県において整備すると伺っております。その事業の中で設置できるよう、これから要望してまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(清水一君) 神田明弘君の再質問を許します。 神田明弘君。 ◆20番(神田明弘君) 先に市民の声を紹介しておきます。 今の子どもの乗りおり場の問題ですが、こういう生の声をそろえておりますから聞いておいてください。 神山町鍋山御堂の北西小学校通学バスのバス停でのことで困っています。現在は交差点近くの空き地を利用してバスを待っています。雨や風が吹いてもしのぐものがありません。屋根つきのものを建てたいのですが、これから先、市道神山1号線公園の工事の予定が入っているのですが、通学バスの乗りおりできる場所がなくなってしまうのではないかと心配しています。工事はまだ始まっていないので、通学バスの乗りおりできる場所を計画の中に入れていただきたいと思います。子どもたちが安全に学校へ通えるようにご配慮願います。こういうふうになっています。 それから、渋滞問題については、武田橋の国道側の渋滞解消ということで、心より願うものです。朝夕の渋滞は本当にひどいものです。早期に工事の完成を願いますと、こういうのもありますので、一応紹介しておきたいと思います。 それでは、関連質問を行います。 まず、ダムは議決したんだと、こういう議論ですが、私は議決したからもうそれはしようがないんだという立場をとらないで、よく検討していただきたいというふうにずっと言ってきているんです。そして、当初の計画を立ててみたのだけれども、水の需要とかを見込んで計画をたてたけれども、だれの目にもそういう計画がやはり狂ってきたということになれば、これは手直しをするのは当り前の話なんです。これ民間ではそうでしょう、民間の仕事、会社の仕事、何でもそうでしょう。それが公共事業という名のもとに一たん議決したんだからいろいろ矛盾が出てきたり、破綻が出てきたり、計画どおりに水の需要が高まっていないという状況の中で、しがみついてもう議決したんだからということでそれを維持するというのはもう根本的に間違いだということをまず私は意見を言っておきたい。そして、その上での立場に立った質問をしているんだということを言っておきます。 それで、水質の問題なんですが、これが平成13年度の私が紹介した県の調査報告書です。そして、ここの最初のページに、県内何十カ所とやっている水質結果の結論を、水質測定結果というのが2ページにまとめてあるんです。そして、その中にさっき私が読み上げましたけれども、水質汚濁にかかわる環境基準のうち人の健康の保護に関する環境基準については、塩川水域の1地点において自然的要因により砒素が環境基準を超過したが、その他の項目はすべての地点で環境基準を達成したと、こう書いてあります。 つまりいいですか、県内で何十カ所と水質検査をやっている中で1地点だけ環境基準を超えているところがあると。それが塩川ダムの水だと。ほかはすべてクリアしていると、こう言っているんですよ、公共用水域で。これは12年も同じことになっています。こういう事態だということを言っておきます。 それから、もう一つ紹介しておきたいのは古森川の問題です。 これは、先ほど私言いましたように、古森川は事前の環境アセスでは全然触れられていなかった問題です。ところが、ここも平成12年度に砒素が環境基準をはるかに超えて0.01が0.028 、2倍以上になっているんです。そのときにさっき紹介しましたように濁度、濁りが基準は2度以下なんですが、 543なんです。そして色です、これが5度以下なのが 224。そして臭気、これは土臭い。だから要するに何らかの形で川の土砂が水にこう舞い上がって、砒素が一気にガンと高まったということなんです。塩川から来る水も砒素の環境基準を超えている、こっちから古森川から来る水も超えていると、こういう事態になっているということなんです。その点をしっかり認識を新たにしておいてほしいというふうに思います。 そこで、その砒素の水質基準についてなんですが、これは人の健康の保護に関する環境基準は0.01、それから地下水の基準が0.01、そして水道法は0.01、配水基準は 0.1とこうなっているんです。つまり人の健康に関する健康基準とか、地下水の基準とか、水道法の基準というのはみんな数字が同じであるということで、同じということはどういうことかというと、砒素についてはやはり害のある物質だから同じなんですよ。つまり、害のない物質は水道の基準がこのぐらいの値だったら、一般の環境基準が下の辺になっているとかこうありますけれども、砒素についてはみんな同じだということは、それだけの有害物質だということなんです。この点はひとつ押さえておいていただきたいというふうに思うんです。 それで、その農業用水の問題についてまず伺いたいんですが、県と協議して環境基準を下回っていますと、こういうお話ですね。ところが農業用水というのは一般的にいえば環境基準ないんですよ。ただし、稲だけにあるということなんです。だからその答弁は、畑かんの水というのは稲には使いませんから、その答弁は稲の環境基準はあの地域に畑かんの水を推し当てて言っているということだと思うんです。だから、県にすれば非常に苦しい答弁ということだと思うけれども、まず農業用水の環境基準というのは稲にしかないんであって、そしてそこから、0.05ですが、だから大丈夫なんだよと言っているというふうに理解するけれども、そのことで間違いないかどうか確認しておきたいと思います。 それで、この取水口で仮に環境基準を超えた場合、これは私が先ほど質問しましたけれども、これはもう重大な事態です。本当に重大な事態です。大体、一般的に活性炭を用意しなければ水道の水として供給できないと、それを毎日使うんだと、 365日。こんなの本当によほどの、例えば足尾銅山の太田市とか、ああいうところですよ。だから、これもう本当に重大な事態だと思うんです。私はちょっと質問いいですか、仮に取水口で環境基準を超える事態になってもこれを見直ししないのか、このことを伺いたいと思います。 それから、その次、水道料の問題です。 私は、こういう状況の中で、市の考え方を聞いているんです。じゃ水道運営委員会にあれしてですよ、私も委員会に参加したことあるけれども、運営委員会が値上げするなと、こうなったらそれあれするんですか、そんなことないでしょう。市は市でこの水道会計の状況は今こういう事態です、だからこうしなければならんのですということで、それはそれなりに話しするでしょう。だから水道委員会にげたを預けるような言い方をしないでください。とにかく今、市としてこの水道事業について、さっきの話でいくと3年ごとに見直ししなければならなくなったと、塩川ダムからの。それが1年延ばしたと。そうして大変やりくりしていると。だから非常に水道事業のやりくりは、なおかつ受水費まで一般会計で支えていると、こういうことですから、水道事業のやりくりは非常に大変だと、こういう認識を持っていると思うんだよね。そういうことじゃありませんか。とにかく市としての水道事業についての経営の認識を伺いたい。大変なのか、大変でないのかということを伺いたいと思います。 もう一つ、それでこの塩川ダムのみずがき湖で環境基準を超えた。これは県も認めている、県の調査になっていますね。怒っているわけですね。これ環境室に聞きたいんですが、こういう場合に、これはすぐ環境基準を超えないように対策をとることが必要となってくるけれども、一般的に国の環境庁あたりに考え方、方針、あるいは国の今の法律でどうなっているか、この点を明らかにしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(清水一君) 神田明弘君の再質問に対する答弁を求めます。 中島上下水道課長。 ◎上下水道課長(中島祥郎君) 再質問にお答えをいたします。 まず、水道水の水質の基準でございますが、砒素の基準はご指摘のとおり0.01ミリグラムであります。当市の水道事業における各配水系の検査結果は 0.001から 0.002であります。優良な測定結果であります。 次に、砒素の環境基準が同じで有害物質だということにつきましては、水質検査を厳正に管理をしてまいります。 次の問題で水道料についてでありますが、これは市としての見解ということですから、現在、水道運営委員会に料金値上げは諮問してございません。         (「大変か大変でないかということを聞いている」と呼ぶ者あり) ◎上下水道課長(中島祥郎君) はい。それから、議員さんご指摘の既存水源の復活ということでございますけれども、水道事業が企業団の受水計画に合わせまして進められておりまして、既設の優良水源は活用し、効率の悪い水源を予備水源に切りかえる、あるいは廃止をしていくということで進めております。したがいまして、現在、予備、廃止の水源を復活することは二重投資ということになります。 さらに、過剰投資とのご指摘であります武田橋の送水管等でありますが、右岸地域の水需要量は現在の施設規模におきましては 6,290トンが右岸地域の施設の規模でございます。しかしながら、渇水期等の減少期にはこれが約 1,500トンの減少がございます。御存じのように最大給水量に対応いたしますには、平均量の 1.5倍の施設規模が必要となりまして、その見込まれる量は右岸地域におきましては、約 8,000トンが必要になります。これは、右岸地域の自己水源 5,190トン、武田橋の送水管完成時における、また当市の責任最大受水量ダム水ということになりますが、 3,000トンを加えましても 8,190トンということで、この送水管が過剰な投資ではないということをご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 山本産業経済課長。 ◎産業経済課長山本雄次君) 神田議員さんの再質問に対しましてご答弁申し上げます。 先ほどの砒素の基準値についてでございます。 これにつきましては、現在のところ農業用水の水質基準ということでもって表示をされておりますが、これはあくまでも全体というのは水道に対するものということはこれは理解をしております。これは現在のところ、その水質基準でありますが、0.05ミリグラムリットル以内である 0.013ミリグラムということでございますので、県としましてもクリアしているというふうな理解を市の方に連絡もされたと。これにつきましても、今後畑かん事業の給水等については県とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 藤原市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤原英喜君) 神田議員さんの地下水の水質汚濁にかかわる環境基準についてお答え申し上げます。 この環境基準は、平成9年3月に環境庁の水質保全局長から、地下水の水質汚濁にかかわる環境基準の取り扱いが都道府県知事に通達されております。汚濁には人為的汚濁と自然的な汚濁、2つの要因に区分されておりまして、人為的汚濁につきましては環境基準への具体的な達成期間を定め、十分な対策を講じなければならないとされております。また、自然的汚濁につきましては、地下水そのものへの対策は一般的に困難とみなされておりますので、この管理にあらず定めてはおりません。いずれにいたしましても人の健康保護また生活環境保全に関することの観点から、被害防止には適切な監視と、また充実した対策を実施することになっております。 以上です。 ○議長(清水一君) 神田明弘君の再々質問を許します。 神田明弘君。 ◆20番(神田明弘君) これ確認しておきます。農業用水については私の言ったとおり、農業用水一般について環境基準があるわけじゃない。稲についてだけある、それ 0.5である。しかし畑かんの水は稲には使わない。だからそういう苦しい言いわけを県はしているということだということを確認してください。 それから、今の環境室長の答弁ですが、要するにこういう事態が起こったときどうするのかという国の方針は、こういう環境基準を超えた事態について人為的な原因によるもの、それから自然的な原因によるものと分けているんです。さっき地下水と言いましたけれども、こういう公共用水全部そうです。それで、人工的なものについてはその環境基準をクリアする達成期間を設けてクリアしなさいと、こういうふうなんです。ところが自然的なものについていえば、それは達成期間を設けなくていいというふうになっているんです。はしょってさっきの内容を紹介すればそういうことなんです。そうしますと、塩川ダムについていうと県の見解は上の温泉から砒素が来ているんだから、これは達成期間を設けなくていいんだと。つまり、ほうっておけばいいんだと、こういう態度なんですよ。だからこういう県の調査を堂々と発表して平気でいられるわけですよ。ところが、じゃそれを水源として水をもらう我々の側はどうかっていうのは、ダムは人工的なものですよ。そこが環境基準を超えているわけですよ。そして我々はその水を受けていると、こういうことになるわけですよ。だから、この県の態度というのは非常にけしからんというふうに思いますが、しかし、とにかくそういう態度で県は砒素がどんどん温泉からあそこのダムに入ってくるのを対策をとらないわけですから、そうしますととにかく濃くなることはあっても薄くなることは一切ないです、これは。それで、取水口での基準値はずっと上がってきていると、こういうことなんです。これはやはり取水口で基準超えるなんていうのは時間の問題です。こういうことをやはり私は放置しているということが問題なんであって、やはり絶対見直すべきだというふうに思います。これは私の意見だから、どうも平行線のようだからいいです。 具体的にもう一つばかり言っておきたいのは、なぜ活性炭を使うかという問題です。 これは、水道法では水道の水質は月1回検査が義務づけられております。つまり、きのう検査します、そうしたら今度は来月の11日と、こうなるんですよ。その間、これはどこの、韮崎の施設でもそうだし企業団の施設もそうですけれども、砒素は環境基準を超えたらコンピューターが作動してブーと警報が鳴ると、そんなことになっていないです。大体こういうデータに基づく長年の経験と目で、きょうは濁っているな、まずいぞというようなことなんだよね。ところが環境ホルモンと砒素が問題なものだから、これは目で見えないです。だからとにかくもう活性炭を使って、毎日使っていれば安心だということで 365日活性炭を使うということになっていますねこれは、仕組みとして。実際の状況はもう本当に踏んだりけったりです、これは。我々その水を飲む側からすれば。活性炭は使って、水の値は上がる、余計な金はどんどん上がる。そして、水質はそういう状況であると。本当に踏んだりけったりだと。だからこういう事業を見直すのが世間の常識なんであって、行財政の改革というならばまずここにメスを入れると。それこそ法律の専門家でも動員して、議決して絶対だめなのかだめじゃないかというようなことを本当に検討すべきだというふうに私は言っておきます。 さて、それでその水道の話、じゃ端的に聞きますけれども、来年の値上げを水道運営委員会に答申する予定はありませんか。あるかないか、はっきり答えてください。 ○議長(清水一君) 神田明弘君の再々質問に対する答弁を求めます。 中島上下水道課長。 ◎上下水道課長(中島祥郎君) 現在の運営状況をお話をしてまいりたいと思いますが……。 ◆20番(神田明弘君) あるかないかでいいです。 ◎上下水道課長(中島祥郎君) はい。料金改訂については現時点では諮問をいたしておりません。 ◆20番(神田明弘君) 現時点ではなくて来年どうかと聞いているんだよ、私。じゃ、しないと理解していいね。来年もしないと理解していいですね。あるかないかだけ聞いているんだ。今の時点じゃなくて将来の来年のこと聞いているんです。 ◎上下水道課長(中島祥郎君) 過日、第1回の水道事業運営委員会を開催をいたしました。それには委員さんの任期が切れておりましたので、委員の委嘱状を交付いたしまして、その後第1回の運営委員会を開催していただきました。役員選出に続きまして、平成14年度の決算状況を中心に報告をいたしてあります。それで、なお一部、今年度の予算におきまして、建設改良費における事業内容の組みかえが生じましたので、それらもご理解をいただくように報告がいたしてあります。料金改訂については現時点では諮問がされておりません。運営状況等をお話をする中でご判断をいただく予定です。 ◆20番(神田明弘君) 来年あるかないかと具体的に聞いているんだから、それに答えて。あるかないかだけ、ただそれだけの話です。わからないならわからないでいいんだ。 ○議長(清水一君) 来年の改訂の値上げの予定はあるかないかという質問に対する答弁を端的にしてください。 ◎上下水道課長(中島祥郎君) 現時点では不明です。 ○議長(清水一君) 以上で神田明弘君の質問を終わりました。 暫時休憩をいたします。再開は午前11時30分といたします。                             (午前11時19分)--------------------------------------- ○議長(清水一君) ただいまの出席議員は22名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                             (午前11時30分)---------------------------------------小林恵理子君 ○議長(清水一君) 9番、小林恵理子さんを紹介いたします。 小林恵理子さん。         (9番 小林恵理子君 登壇) ◆9番(小林恵理子君) 市政上の諸問題について一般質問を行います。 不況を加速させ、医療費の値上げや年金カット、庶民増税など4兆円を超える国民負担増を押しつける小泉内閣のもとで、市民生活はますます深刻になっています。この間、私たちが行ってきた市政アンケートにも市民の切実な声が寄せられてられています。子供がリストラされ国保税が払えない、介護保険料が高すぎる、2万円の年金から 3,700円引かれつらい、税金・下水道が高く工事もできないなどなどです。また、市に取り組んでほしい要望として最も多かったのは国保税の引き下げ、介護保険料利用料の減免、それぞれが4割以上求めています。次に公共料金の引き下げ、4位には閉庁時や時間外の行政サービスの実施、5位は通学路、歩道の整備の順となっています。こうしたときだからこそ住民の暮らしと福祉を守るという自治体の本来の役割を発揮し、寄せられた市民の願いにこたえることが今、市政に強く求められています。また、私たちはその実現に全力で取り組む決意です。 そこで、アンケートに寄せられた住民要求に沿って質問に入ります。 まず第1に、医療・福祉の充実について質問します。 最初に国保税の引き下げ、減免制度についてです。国保税については多くの市民がその負担が重いと感じ、引き下げを望んでいます。平成12年度に市が行った応益割で4割もの値上げが、この不況のもとで強く影響しているものです。さらに、ことしになりお年寄りにとって年金の額が減ったのにもかかわらず年金の控除がなくなったことで、昨年より大幅に国保税が引き上げられたことへの不満や驚きの声も寄せられています。改めて国保税の引き下げ、そして納税相談の中などで減免の適用を図っていくことが必要です。見解を求めます。 次に、介護保険料減免制度の拡充と利用料の軽減についてです。 国保と並び要望の多かった介護保険制度の改善ですが、この4月から7%以上の引き上げがされた高齢者にとって、やはり年金の受給額が減らされる中、二重の打撃となっています。これは据え置かれた高齢者にとっても影響を及ぼしています。低所得者にとって少ない年金での切り詰めた生活は限界があります。その上、介護が必要な状況では利用料を制限せざるを得ません。市の保険料減免制度の対象者を広げるなど、さらなる充実、すべてのサービスを対象とした低所得者に対する利用料の軽減制度を行うべきです。見解を求めます。 次に、乳幼児・障害者医療費助成の窓口無料化、高額療養費制度の改善と受領委任払い方式についてです。 7月に県内の医療関係者や保育士ら有志が子供の医療費窓口無料化を求める会を発足させ、県や市町村に対する署名活動や要請活動を始めています。この9月2日に署名の第1次集約分を県に提出し、申し入れを行いました。短期間にもかかわらず1万 5,000筆を超える署名が集まったことを見ても、この要望の強さが伺えます。ことし5月、全国保健医団体連合会の調べでは、全国では28の県で窓口無料化が実施され、そのうち千葉はことしから条件つきでスタートさせました。また市町村段階での取り組みも広がり、調布市、徳島市ではことしの10月1日から窓口無料化に踏み切ります。2001年の岡山県、1999年の越谷市などもそうですが、社会保険の支払基金法が解約されてからも自治体の努力で実現されているところが次々と生まれています。窓口無料化の方法はあります。市として窓口無料化を検討すること、また県に強く要望すべきです。見解を求めます。 また、昨年10月より高齢者の医療費の引き上げが行われました。今回の制度改正は大変複雑で手続も面倒なのが特徴です。自己負担限度額を超えた分の払い戻しが大幅に遅れ、診療から半年たっても払い戻しされない、重度心身障害者の医療費の払い戻しも大幅に遅れ、私どもに相談が殺到したところです。中には、合計すると24万にもなる払い戻しで次の医療費に回しているのに、やりくりができないといった訴えもありました。9月補正では電算システムの予算が組まれていますが、速やかに払い戻しができるよう改善されるのかどうかお聞きします。 また、申請は一度でよいこと、入院は限度額以上の支払いは必要ないなど改善点もありますが、全国では負担限度額を超す医療費を受領委任払い制度を採用することで窓口払いの免除をしている自治体もあります。こうした改善も必要です。見解を求めます。 最後に、市立病院の診療科目の増加と患者本位の医療サービスについてです。 身近な地域で必要な医療サービスを受けたいというのは当然の願いです。それも移動せずに1カ所であらゆる症状の治療ができるのが理想です。公立病院として、こうした願いにこたえていくべきです。具体的には北巨摩地域にない産婦人科、さらに皮膚科、耳鼻科などです。さらに内容の充実した高度医療のできる病院にしてほしいとか、患者の気持ちになって看護をしてほしいなどの声もアンケートには寄せられています。見解を求めます。 一般質問の第2に、子育て支援・教育の充実について質問します。安心して子育てできる市にするため、女性が働きながら子育てできるための対策を充実させていくことや、一人一人に行き届いた教育を進めることが市民の願いです。 まず、最初に少人数学級の実施、通学路の整備についてです。 全国30の府県で少人数学級を実施する取り組みがされ、さらに広がりを見せています。お隣の長野県では小学校3年生まで30人規模学級を実施していますが、さらに住民の要望にこたえ市町村と協力して県が採用した教員を派遣し、6年生まで30人学級を拡大する方針を出しました。こうした動きは国が踏み出さない中でも、父母や教育関係者の願いに何とか行政もこたえようとしているものです。市として県に対して少人数学級の取り組みを強く要望を行い、市独自でも小学校1、2年生からでも少人数学級を実施すべきです。見解を求めます。 また、要望の多かった通学路の整備は、交通量がふえ歩道がなく大変危険、街灯がなく下校時が心配、信号機や横断歩道を設置してほしいなどです。その中には、例えば穂坂町の県道韮崎昇仙峡線の穂坂小学校通学路への歩道整備なども、以前から要望されているのにもかかわらず進んでいないものもあります。改めて市内小・中学校児童の通学路の点検を行い、緊急性のあるところから整備を進めていくべきです。見解を求めます。 次に、地元の農産物を学校給食に取り入れることについてです。 一般的に学校給食のパンを分析すれば、その多くから農薬が検出されるといいます。これは2000年、2001年の2年間、アメリカから輸入された小麦の98%から残留農薬が検出されていることからして当然です。こうした安全性の確保と合わせて地元の農産物を利用した、地域に根差した豊かな給食をどう実現するかに関心が寄せられています。その意義は素性のわかる安全で新鮮な食材をという願いで、だれがどのように生産したのか、加工したのかがわかる地元の農産物や加工品を利用すること、また学校給食法ではその目的の中に食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととありますが、これを文字どおり実践しようという意義も大いにあると思います。農家との交流を通じて農業の大切さ、これらの労働の大切さを子供たちの中に生きづかせることは貴重なものです。実際、市内の小・中学校の給食では栄養職員の裁量で食材が決められていると思いますが、こうした取り組みが実際に行われているのか、現状とさらに市の考えをお聞きします。 次に、土曜日開館など児童センター・児童クラブの運営充実についてです。 学校週完全5日制への対応でも、地域における公共の遊びの場として児童センターの開館は必要不可欠です。また、放課後児童クラブも韮崎市が取り組むようになり7年以上経過していますが、親の就労の実態に合わせた形での学校休業日の朝の受け入れの時間、昼食を父母が当番制でとらせていることの解消、夕方の迎えの時間また対象となる学年の拡大など改善充実を図るべきです。見解を求めます。 最後に、保育園の未満児保育、延長保育の拡大についてです。 働く女性、共働き家族はふえていて保育所利用者は1995年から9年連続で増加しています。全国的にも保育所に入りたくても入れない待機児は過去最多の2万 6,000人となっています。そのうちの7割は2歳までの低年齢児です。韮崎市でもゼロ歳児保育、延長保育を実施している保育所への入所希望が多く、集中する傾向にあります。反面その他の保育所では定員を割っている状況です。未満児保育、特にゼロ歳児保育や延長保育を実施する保育所をふやしていくことは避けられないことだと思います。見解を求めます。 一般質問の第3に、商工業・農業の活性化について質問します。 初めに、雇用の拡大、地域経済活性化条例の制定についてです。 7月の完全失業率は 342万人を数え、5%台の失業率は一昨年7月以来、25カ月連続となっています。完全失業率の半分が34歳以下、若年層の失業率が1割に達して、大学の就職率は55%にまで落ち込み、フリーターが 417万人に激増していることは日本社会の未来を危うくする問題です。無法なリストラ、解雇の規制とともに雇用の拡大が不可欠です。失業者に臨時的な就労の場をつくる緊急地域雇用特別対策も行われていますが、若年層を対象に実施することや相談窓口を設け、また安定的な雇用を創出するためには地域経済や地場産業の振興、中小企業支援などの取り組みと一体になった賃金助成などの雇用対策が必要です。具体的には、地場産業の跡継ぎのための職業訓練、高卒者採用企業への助成、町おこしや中小企業支援と一体になった雇用対策など、市独自の失業者事業を興すことも必要です。見解を求めます。 さらに、地域経済活性化条例の制定ですが、1979年には墨田区で中小企業振興基本条例が、また2年前には八尾市中小企業地域経済振興基本条例が、そして昨年は燕市中小企業振興条例などが制定されていますが、これら条例の中身は中小企業の発展がなければ自治体の発展もないこと、行政が全面的に振興に取り組むこと、大企業が地域に果たす役割などを明記したものとなっています。こうした条例制定の動きは地域経済が深刻に落ち込んでいる中、各自治体で何とか対策をと運動として広がっているものです。韮崎市での制定を求めるものです。見解を求めます。 次に、転作助成や農作物の価格保証制度についてです。 今、農村ではことしの作柄とともに来年からの米づくりをどうするか、大きな不安に直面をしています。政府の米政策改革大綱が米の需給と価格の安定責任を放棄するものだからです。来年度概算要求の大枠では減反の一律割り当てをやめるとされた需給対策では、生産できる量がさらに減らされ、事実上の減反面積はことしの 102万ヘクタールより4万ヘクタールふえることになります。さらに転作奨励金は助成条件を厳しくします。麦、大豆を単に団地化しても、現行より大幅のダウンとなります。米ばかりでなく、他の農作物農家においても農家の減少や作付面積の減少などが続き深刻です。今大事なのは農家が生産を続けられる条件を保障することです。市は国の政策が後退する分、その補てんに努め、転作助成や農作物の価格保証制度を充実をすべきです。見解を求めます。 一般質問の第4に、休日や時間外の市役所の窓口業務の実施について質問します。 仕事が休めず市役所に手続に行けない、やっと時間休を取って行ったが時間内には終わらなかった。障害があり自分では行けない、土曜日にしていれば家族に頼める。せめて月1度か2度だけでもなどの声が寄せられています。住民サービスを充実するために最近こうした要望にこたえ、土日や時間外の行政サービスを始める自治体がふえています。こうしたことで必要な申請が可能になり、制度が使えたり各種税金の収納に役立っているといった例もあります。韮崎市での実施を求めます。 一般質問の第5に、地域自主防災組織への支援、民家への耐震診断への補助について質問します。 韮崎市地域防災計画では、地震対策第2章9節で、自主防災組織活動の推進を掲げ、組織の育成では被害の防止または軽減を図るためには地域住民らの防災活動が必要であり、この活動は組織的に行うことによりその効果が十分に発揮される。平常時から自主的な防災組織の育成整備を図るものとする、となっています。組織の育成では具体的は編成、活動内容、防災会規約案、防災計画などが明記されています。この計画は平成10年に作成されたものですが、こうした具体的取り組みが今、市内でどう推進されているのか伺いたい。また中田町小田川地域では組織の編成、役割分担、規約づくりなど実際の災害に生かせる自主防災組織づくりに取り組んでいます。こうした積極的に取り組む地域に対しての支援を求める声も出されています。見解を求めます。 また、阪神淡路大震災の死者の8割以上は住宅倒壊による窒息死です。古い耐震性のない既存の建物の全壊は消火作業や人命を守る障害にもなりました。日本地学会などは現行の建築基準に達していない住宅が7割を占め、耐震診断と耐震補強が急務と訴えています。静岡、横浜、川崎など無料の耐震診断制度が実施される中、既存住宅の耐震性確保が公共性の高い緊急課題とされています。そこで市内には新建築基準法ができる前に建てられた古い住宅家屋は、どの地域にどれぐらいあるのか把握することや、耐震審査や補強への補助など実施すべきだと考えますが、見解を求めます。 一般質問の最後に、中田町地内の交通安全対策について質問します。 小田川地域への国道 141号線問題は、県が急に農道へのバイパス案も提示したこともあり、現道17メートル拡幅への地権者の全面的な同意には至らず、今に至っています。その後、改良区の意向はどう図られたのか、現道拡幅での地権者が同意できるよう計画の変更は可能なのか、その後の経過をお聞きします。見通しの悪い三村橋の交差点の改善、安心して働けるよう必要最低限の歩道整備など、可能なところからの整備など柔軟な対応も必要ではないでしょうか。 また、市が県との地域の間に入り、安全対策を進める立場で努力するよう求めるものです。さらに、農道石水県営団地交差点への信号設置や、小学校通学バス停留所への横断歩道も地域、学校など関係者により、二度にわたり陳情が上げられているところですが、その後の検討状況をお聞きします。 以上、終わります。 ○議長(清水一君) 小林恵理子さんの質問に対する市長の答弁を求めます。 小野市長。         (市長 小野修一君 登壇) ◎市長(小野修一君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、医療・福祉の充実についてのお尋ねであります。 まず、国保税の引き下げ、減免制度につきましては、医療の高度化等により従前より医療費抑制のため、予防医療に力点をおいた保健行政を展開をしております。しかしながら、医療費の増大は避けられず、引き下げは考えておりません。なお、減免制度につきましては、韮崎市国民健康保険税減免要領を策定し、平成15年1月より実施をしております。 次に、介護保険料減免制度の拡充と利用料の減免についてでありますが、本市の介護保険料は低所得者の方の負担を軽減するため、県内では唯一6段階を設けております。また、独自の施策として介護保険料及び利用料の軽減策を講じており、当面の変更は考えてございません。 次に、社会保険加入世帯の乳幼児・障害者医療費助成の窓口無料化についてでありますが、社会保険診療報酬支払基金での制度的な制約がございます。多くの課題を抱えておるために、現状におきまして本市独自での実施は困難と考えております。 次に、老人保健高額医療費支払事務の改善と受領委任払い方式についてでありますが、年内の本格的稼働を目指してシステムを構築中でありますので、完成後は迅速な処理ができるものと考えております。なお、支払いにつきましては償還払いが原則でありまして、受領委任払いはこの原則を逸脱するものでございます。したがいまして、これにかわる手段として高額医療費貸付制度を活用していただくように周知をしておるところであります。 次に、市立病院の診療科目についてでありますが、初期診療から慢性期の医療に至るまでの継続的かつ包括的な診療を基本としてまいりました。産婦人科の開設につきましては、提携先の山梨大学では医師の派遣が困難であるということから、やむなく休診といたしております。皮膚科、耳鼻咽喉科はここ数年、圏域内に診療施設が増加をしていることによりまして、利用患者が減少したことに伴い当面休診としておるところであります。 次に、子育て支援・教育の充実についてのお尋ねであります。 まず、土曜日開館など児童センター・児童クラブの運営充実についてでありますが、夏休み等学校休業日の朝の対応につきましては、保護者の要望にこたえ、おおむね8時には施設を開放をしております。 次に、昼食の対応についてでありますが、本施設は飲食禁止となっておりますけれども、保護者側からの提案によりまして現在の体制となっております。また、夕方の対応につきましては先に一木議員にお答えしたとおりであります。今後児童センターの土曜日開館等の運営体制につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体における行動計画の策定が義務づけられておりますので、基本資料の収集中でございます。 次に、保育園の未満児保育、延長保育の拡大についてでありますが、現在未満児保育につきましては韮崎西、韮崎東、藤井、穴山、旭、竜岡の各保育園で実施をしております。また、延長保育につきましては、韮崎西、韮崎東、藤井、旭、竜岡保育園がそれぞれ実施をしております。両親が常勤等により日常の保育に欠け、かつ勤務形態等により未満児保育、延長保育を必要とする世帯については、現状の保育形態で対応できるものと考えております。 次に、商工業・農業の活性化についてのお尋ねでありますが、まず雇用の拡大、地域経済活性化条例の制定についてでございますが、管内の有効求人倍率につきましては0.94%で、県内全国有効求人倍率と比較いたしましても高水準で推移をしておるところであります。また、中小企業への支援につきましては、現行の単独融資制度と県・国の制度の活用等、相談、指導を行っておるところでございます。また、中小企業経営安定に向けましては、融資が受けやすくなるよう金融機関に協力の要請を行ってまいります。 次に、転作助成や農作物の価格保証についてであります。 転作助成は市奨励金としては野菜などを作付をいたした場合、10アール当たり3万円、調整水田等自己保全管理地につきましては10アール当たり1万円。これらを支給しておりますので、今後もこれを継続してまいりたいと存じます。また、農作物の価格保証につきましては農業共済制度もございますので、市単独での制度につきましては今のところ考えてはございません。 次に、休日や時間外の市役所の窓口業務の実施についてのお尋ねでございますが、これにつきましては先に一木議員にお答えを申し上げたとおりでございます。 次に、地域自主防災組織への支援、民家への耐震診断への補助についてのお尋ねでございます。 まず、自主防災組織の取り組みにつきましては、年2回実施をいたします防災訓練に地域ぐるみで参加することによりまして、一人一人の防災意識の向上や災害時の役割分担などを点検していただくとともに、自主防災会長研修会を開催するなどして、災害時に強い地域づくりに努めております。また、防災活動はすべての自主防災組織が積極的に活動に取り組むことが必要でありますので、支援は考えておりません。 次に、民家への耐震診断への補助についてでございますが、地震に強い町づくりのために、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対する耐震診断を今年度から実施をいたします。なお、耐震補強への補助につきましては、現時点では考えておりません。 次に、中田町地内の交通安全対策についてのお尋ねでございますが、まず国道 141号線でありますが、県が目下、現道拡幅をするために国と協議中であります。結論が出次第、地区と協議すると伺っております。 次に、県営団地交差点への信号機並びに通学バスの停留所への横断歩道の設置につきましては、平成16年度より塩川土地改良区が道路改良を検討しておると伺っておりますので、これに合わせ、設置できるように関係機関に要望をしてまいります。なお、三村橋の問題につきましては、質問通告ございませんのでお答えするわけにはまいりませんけれども、桐の木の交差点等につきましては現道拡幅で改良するとのことであります。 以上で答弁を終わります。 他の答弁につきましては教育委員会より申し上げます。 ○議長(清水一君) 輿石教育長。 ◎教育長(輿石薫君) 少人数学級、通学路の整備についてお答えいたします。 小学校の1年生、2年生は1学級当たりの平均児童数が36人を超える学校には、県から加配教員の配置を受け、35人以下で個に応じた多様な指導を行っております。 次に、穂坂町の県道への歩道整備につきましては、地権者の同意が得られましたので、早急な対応を県に要望いたしました。また、他の通学路につきましても今後とも緊急性のあるところにつきましては、関係機関に対し、その整備を要請してまいります。 次に、地元の農産物を学校給食に取り入れることについてお答えいたします。 当市の学校給食でも積極的に取り入れるべく努めており、その主たるものは週3回の米飯給食の米は全量地元産のものを使用しております。地元で取れるものを地元で使うということは重要なことだと考えておりますので、さらなる地元産の使用に努めてまいります。 以上です。 ○議長(清水一君) 小林恵理子さんの再質問を許します。 小林恵理子さん。 ◆9番(小林恵理子君) それでは、医療費の窓口無料化についてから始めたいと思います。 この間、私も9月2日に県の要請行動に参加をしました。それで、関係の部長さんまた課長さんとの対応を聞いたり、また自分も意見を出したりしたんですけれども、その支払基金の中の制約がありながら全国では何とか無料化しているところがふえてきているというのが実情です。県のこの間の答弁の中でもそういった規制がある中でも国保連合会に委託するといったような形で、1件幾らという形で委託をするという形で制度上はできるんだということを、県も既にその場で認めたところなんです。そういうことではやはり可能性が十分にあるということでは、その研究なり実際にいろいろなコンピュータシステムでほかの県でどんどんやっているわけですから、そういった研究をどんどん進めてほしいというふうに思います。それで、国保は窓口無料なのにどうして社保の方は何でそれが適用できないかという思いもしているお母さんたちがたくさんいらっしゃるということでは、そういう改善をしてほしいということと、答弁にありませんでしたけれども、ぜひ私は県への要望を強めてほしいというふうに思うんです。いろいろなことをやはりクリアしていかなければいけないので、市としても県がこうやってくだされば全国的には二十何件もやっているわけですから、県に要望を上げていただくというのをお願いしたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。それが窓口無料化のことについてです。 あと、子育ての問題について少人数学級の問題ですが、5月11日の山日新聞の中に県内の教育委員会で小・中学校で調査を行いましたというふうにあります。この中で県が今度、前向きにそのことについては検討して、どういうふうにすれば実現できるか、どういう方法がいいかということで前向きに考えて、知事の公約でもあるのでそういう前進面があって期待をしているところなんですけれども、この新聞報道を見ますと、適正規模は26人から30人が一番いいんだよというふうに答えたところが一番多かったということと、あと、先生の人数をふやすということだけではなくて、チームティーチングというのがなくて、クラスを少人数で分ける方がベストだよという答えの方が多かったんです。それから、財政問題ではやはり県にお願いしたいというのがありましたけれども、やはり市の方でもここが大多数がそういう意見だったので、どこがどういうアンケートに答えたかということは書いてないんですけれども、やはり大方が答えられているそういった認識と同じでいいのかということをお聞きをしたいと思います。 それで、地元の農産物の問題です。 お米は地元の物を使っているというので、これは当り前ですよね、韮崎はおいしいお米がたくさん取れるところなので。それを子供たちに食べさせないということはないんでしょうけれども、ほかの野菜とかほかの物についてはどうなのかなということと、あと今、地元で取れた大豆などで加工品をつくったものを子供に食べさせようとか、そういう運動も全国で起こっています。現に韮崎で農業をやってられる方がタマネギとかニンジンとかジャガイモとか、そういったものならば安定的に学校に供給ができるからぜひそういうこともやってみたいというような要望を持っている方もいらっしゃるんですよ。だから、米以外のものについてはどうなのか、これから農家とそういうふうな話し合いを持つなどして進めていく方針があるかどうかということについてお聞きしたいと思います。 あと、児童センター問題です。 昨日の答弁にもありましたが、私はちょっと見当違いの答弁だと思っています。児童福祉法に放課後児童クラブということが規定されていますけれども、その児童福祉法の中の児童センターではなくて、放課後児童クラブの目的、それから対象とする児童という規定があるんです。そのことをどういうふうに規定されているか御存じなら答弁してほしいというふうに思います。 あと、保育園の問題ですけれども、今の現状で十分やっていけるんだという問題なんですけれども、私はそうは思っていません。近くの保育園でゼロ歳児とか延長保育があればぜひ近くに預けたいというのが親御さんの希望なんです。それと、もう近くにはないからそういったところに足を運ばなければいけないというのが実態なんです。それで、去年、ことしでもいいですけれども、今待機している子供たちはどのぐらいいるのかということと、入りたいけれども入る場所がないということと、あと保育園にはそれぞれ定員がありますが、その定員をオーバーしてもいいという国の法律があるんですけれども、そういうオーバーして入っているところは幾つあって、それはどういう条件の保育がされている保育園なのかということをお聞きしたいと思います。 あと、5番目の自主防災のところで、民家への耐震診断の補助なんですけれども、全国的な状況によると耐震診断を行って耐震補強が必要だというふうに診断されても、なかなか実際に耐震補強まではやらないというのが、やはり財政的な理由でそこまで実際はできないという状況がやはり調査であるようです。そういった意味ではこういった補助も少しずつ拡充していかないと、実際の災害が起きたときの何の手だてにもならないし、そういったお金を出す分、実際に災害が起きてしまえば、そういう補強がしてあるのとしてないのでは、出すお金が全然変わってくるというのが今減殺をしようという考え方にあると思うんです。そういった意味では今お金を出しておくことが必要ではないかというふうに考えますので、そういった意味での耐震補強の方の補助も見当してみる必要が十分あるのではないかというふうに思います。 中田地内の問題では、県との間に入って懇切丁寧に安全対策が図れるように、市に奮闘してほしいというのが要望です。 それで、三村橋の交差点は皆さん御存じのように、とても歪曲していて向こうが見えないというんで、車がどう回ってくるかわからないというような状況の中で、あそこをいち早く直してほしいというのが住民の要望になっていますので、緊急性を持っているものなので、そこだけでもできないかというような質問を再度したいと思います。 以上です。 ○議長(清水一君) 小林恵理子さんの再質問に対する答弁を求めます。 藤原市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤原英喜君) 窓口無料化の県への要望の件についてでございますけれども、この問題につきましては8市の市長会、また国保連合会と通じまして毎年要望しているところでございますけれども、今後も県・国に対しまして制度上の改善を含め要望してまいる予定ですので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長(清水一君) 水川福祉保健課長。 ◎福祉保健課長(水川勉君) 児童センター並びに保育園のご質問についてお答えいたします。 まず、児童センター、児童福祉法の中の放課後児童対策ということで、児童福祉法第6条の2の第12項で、これ法律の中で放課後児童健全育成事業とは小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働により昼間家庭にいない者に、政令定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業ということかと思います。 それから、保育園の件ですが、今現在の待機児童はございません。それから定員をオーバーしている保育園につきましては、9月1日現在、韮崎西保育園 123%、東保育園 122%、藤井保育園 120%の3園でございます。いずれもこの3園は乳児保育並びに延長保育を実施しているところです。ちなみに定員オーバーにつきましては、施設の規模また職員が基準を満たす場合は 125%までは入れるということでございます。 以上です。 ○議長(清水一君) 清水建設課長。 ◎建設課長清水康雄君) 小林議員さんの耐震補強への補助制度についてでございますが、これにつきましては現在、県で今後検討していくというふうに伺っております。これは県内各市町村とも歩調を合わせるためというふうに伺っております。 また、三村橋の交差点についてでございますが、現道拡幅とは別に先に実施できないかというご質問でございますが、現在三村橋の交差点につきましても、現道拡幅の計画の範囲に入っておりますので、現道拡幅の結論を待って県の方に要請してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(清水一君) 輿石教育長。 ◎教育長(輿石薫君) 2つご質問をいただきました。まずは加配の問題でございますけれども、少人数学級、この問題でございますが、議員ご指摘のように山本知事が前向きに対応して進めているということは、そのとおりでございます。1、2年生というのはアクティブ加配といっていますけれども、アクティブというのは活動的なという意味なんですが、まとめますと学校教育の入門期の子供にとっては、とりわけ少人数で教える必要があろうということでもって全国的に言われているわけです。調査によって96%の人たちが少数でもって授業をしてほしい、あるいはTT、複数の先生でもって教えてほしいと、こういうような要望が出ていることは事実でございます。私どものところでもそのような集約がしてございます。少人数でもって授業を展開するということが非常に子供のために役に立つと、大変大事なことだということはご指摘のとおりでして、私たちの委員会でもそのように考えていますし、学校現場でも考えていますし、県でも考えているというようなことでございますので、ご理解がいただけると思います。 それから、給食の問題でございますけれども、だれだったかちょっと覚えておりませんが、食という字は人をよくすると書くというようなことが言われまして、全くそのとおりだと私も思うわけです。それで実は昨年度、一昨年度の2カ年にわたりまして、文部科学省の食に対する実験学校をうちの教育委員会で小・中2校が受けました。その中で実績を上げている事例がございますが、時間の関係で省略いたしますけれども、食というのは非常に大事なウエイトを持つ教育であると、こんなふうに認識しております。主食について 100%ですが、その他のご指摘にありました種類の物につきましては、 100%地元で調達できないというような作物の作付の状態とかいろいろな条件がございます。でも、できるだけ地元の産物を利用して、子供たちが食するというようなことを進めていこうということで進んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(清水一君) 小林恵理子さんの再々質問を許します。 小林恵理子さん。 ◆9番(小林恵理子君) それでは、放課後児童クラブの問題ですが、答弁されたように、これは児童センターのものとは別な児童福祉法に規定がされています。保護者が労働等により昼間家庭にいない、そういった児童を対象にしての福祉的な措置を図るといった特別な意味があるんです。それで、センターの管理規約とかそういうものとは別個にして考えなければいけないというのが、当然のことだというふうに私は思います。それで時間のこととか、いろいろなことを考えていかなければいけません。したがって、センターで昼食がだめだからというようなことで、今のような措置がされてお母さんの当番でされているということが本当におかしいと思うんです。韮崎よりか後に大月とか吉田とか、また甲府などもずいぶん改善がされています。もちろん学校休業日にはお弁当を持って、朝から学童保育へ出て行って、指導員のもとでお昼を食べるということは当り前のことなんです。常識なんです。大月でも吉田でも学童保育があるところはどこでもそういった形で、親がその時間に来てそこを管理して御飯を食べさせるなんてことをやっているところは本当にないと思います。そういった意味ではその改善は早急に、職員とも話し合いをしなければいけませんけれども、普通の学童保育クラブのような運営に変えていってほしいというふうに思います。体制の問題もありますが、職員も2人ないし3人いて食事もとっているわけですから、そう大して難しい問題ではないというふうに私は思います。早急に検討をしてください。 それから、保育園の問題では、国の法律改正によって定員より詰め込んでいいよというふうな条件があればですが、そういった制度になっていて、こういった条件があるところに集中しているというのがこの実態の数字でもわかります。これは決して私は望ましいことではないというふうに考えますので、やはりあと数カ所ふやしていって、あまり詰め込みとは思っていらっしゃらないかもしれませんけれども、ゆったりと小さい子供たちに、職員も子供たちも保育ができる、そういった状況をつくってあげることが重要なんではないかというふうに思います。ぜひこういう状況をどう考えていらっしゃるのかというようなことをお聞きしたいと思います。職員体制の方も人数が多ければ多いほど大変な状況が発生するわけで、できればゆったりと子供たちを育てたいというふうに思っているというふうに思うんです。ほかの保育園でやっぱりふやすためには、ゼロ歳児保育をして、職員の数をふやして、ローテーションを組めるような状況にしないと延長保育もできないので、私など中田保育園などで土地の問題とか建物の問題がありますけれども、そういった場所でもう1カ所ふやしていただければいいと思っているんですけれども、その中田保育園の可能性はどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。 あと、給食の問題では、ぜひそういった希望のある農家と懇談を持ちながら進めて欲しいと思いますので、要望として上げておきたいと思います。 以上です。 ○議長(清水一君) 小林恵理子さんの再々質問に対する答弁を求めます。 水川福祉保健課長。 ◎福祉保健課長(水川勉君) 児童センター並びに保育園のご質問についてお答えします。 まず、保育園ですが、すべての保育園を同一の環境にすることが理想と考えますが、現状9つの保育園での未満児保育や延長保育につきましては、実施は非効率であり、また財政的にも非常に困難だと考えます。今後、例えば保育園の統廃合による施設の拡充など、効率的な運営方法等も検討していきたいと考えています。 児童センターまた保育園も含めて、この7月に成立施行されました次世代育成支援対策推進法の中で、すべての子供と子育て家庭への支援にかかわる施策及び事業を体系的に盛り込み、実施するための次世代育成支援対策行動計画の策定が県並びに全市町村に義務づけられたところでございます。この計画を策定するための基礎資料となるニーズ調査や、また市民の方々にも参加してもらう協議会を設置しまして、今年度から調査、来年度末にはその計画ができるようなことが義務づけられました。その中で、児童センターの時間の問題、保育園のやはり時間、延長保育の問題等々もこの中で十分審議され、その計画目標の設定並びに実施について公表等をしたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(清水一君) 以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。 以上をもちまして通告による一般質問は全部終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水一君) 次の本会議は16日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。                             (午後12時25分)...