大月市議会 > 2024-08-30 >
08月30日-議案上程・説明・付託-01号

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  1. 大月市議会 2024-08-30
    08月30日-議案上程・説明・付託-01号


    取得元: 大月市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月定例会(第6回)1 令和元年8月30日(金曜日) 11時10分1 大月市役所議場1 出席議員 14名     1番 棚本 晃行        2番 志村 和喜     3番 安藤 久雄        4番 鈴木 基方     5番 相馬  力        6番 山田 政文     7番 藤本  実        8番 鈴木 章司     9番 小原 丈司        10番 西室  衛     11番 小泉二三雄        12番 奥脇 一夫     13番 相馬 保政        14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  小林 信保     監 査 委 員  西室 和弘  教  育  長  小泉 克行     総 務 部 長  上條 正巳  市 民 生活部長  久保田一正     産 業 建設部長  井上  久  消  防  長  村上 明人     秘 書 広報課長  藤原 公夫  総 務 管理課長  天野  工     企 画 財政課長  井上 章吾  まちづくり創生  姫野 英明     市 民 課 長  横瀬 政弘  課     長  税 務 課 長  鈴木  享     福 祉 課 長  山口 武彦  保 健 介護課長  山口  晃     産 業 観光課長  坂本 和彦  建 設 課 長  井上 重隆     地 域 整備課長  小俣  滋  会 計 管 理 者  市川  学     学 校 教育課長  奈良 則之  社 会 教育課長  金畑 忠彦     大 月 短期大学  卯月  勝                     事 務 局 長  消 防 課 長  米山 正明1 出席事務局職員  事 務 局 長  槌屋 孝一  書 記 (次長)  小林 吉麿     書 記 (主任)  駒井  恵1 議事日程(第1号) 令和元年8月30日(金曜日) 10時30分開議 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定 日程第 3 諸般の報告 日程第 4 報告第2号 専決処分事項について承認を求める件 日程第 5 議案第56号 大月市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定の件 日程第 6 議案第57号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中改正の件 日程第 7 議案第58号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例中改正の件 日程第 8 議案第59号 大月市職員育児休業等に関する条例中改正の件 日程第 9 議案第60号 大月市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中改正の件 日程第 10 議案第61号 大月市職員退職手当支給条例中改正の件 日程第 11 議案第62号 大月市職員給与条例中改正の件 日程第 12 議案第63号 公益法人等への大月市職員の派遣等に関する条例中改正の件 日程第 13 議案第64号 大月市印鑑条例中改正の件 日程第 14 議案第65号 大月市税条例中改正の件 日程第 15 議案第66号 大月市手数料条例中改正の件 日程第 16 議案第67号 大月市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準             を定める条例中改正の件 日程第 17 議案第68号 大月市保育条例中改正の件 日程第 18 議案第69号 大月市子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件 日程第 19 議案第70号 大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件 日程第 20 議案第71号 大月市行政財産使用条例中改正の件 日程第 21 議案第72号 大月市下水道条例中改正の件 日程第 22 議案第73号 大月市簡易水道事業給水条例中改正の件 日程第 23 議案第74号 大月市火災予防条例中改正の件 日程第 24 議案第75号 大月市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件 日程第 25 議案第76号 令和元年度大月市一般会計補正予算(第2号) 日程第 26 議案第77号 令和元年度大月市簡易水道特別会計補正予算(第1号) 日程第 27 議案第78号 令和元年度大月市介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第 28 認定第1号 平成30年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件 日程第 29 認定第2号 平成30年度大月市大月短期大学特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 30 認定第3号 平成30年度大月市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 31 認定第4号 平成30年度大月市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 32 認定第5号 平成30年度大月市下水道特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 33 認定第6号 平成30年度大月市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 34 認定第7号 平成30年度大月市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 35 認定第8号 平成30年度大月市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第 36 認定第9号 平成30年度大月市病院事業会計決算認定の件 日程第 37 請願第1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を             図るための請願書 △開会11時10分 ○議長(萩原剛君) ただいまから、令和元年第6回9月大月市議会定例会を開会いたします。 △市長の挨拶 ○議長(萩原剛君) 開会に当たり、小林市長から招集の挨拶がございます。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 本日、令和元年第6回9月大月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとお忙しい中をご参集くださいまして、厚く御礼を申し上げます。 提出いたします案件は後ほどご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。 △開議 ○議長(萩原剛君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(萩原剛君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。          (議会事務局次長 小林吉麿君朗読) ○議長(萩原剛君) それでは、日程に従い進行いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(萩原剛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 2番 志村和喜君、12番 奥脇一夫君を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(萩原剛君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 議会運営委員長の発言を求めます。          (議会運営委員長 相馬保政君登壇) ◆議会運営委員長(相馬保政君) 議会運営委員会から報告をいたします。 去る8月23日に委員会を開催し、今定例会会期につきましては、本日から9月27日までの29日間とすることにいたしましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたしまして、報告といたします。 以上であります。 ○議長(萩原剛君) お諮りいたします。 今定例会会期は、ただいま議会運営委員長の発言のとおり、本日から9月27日までの29日間といたすことにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(萩原剛君) 異議なしと認めます。 よって、今定例会会期は、本日から9月27日までの29日間と決定いたしました。 △諸般の報告 ○議長(萩原剛君) 日程第3、諸般の報告をいたします。 小林市長から、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告、教育委員会から、平成30年度教育委員会教育行政点検・評価報告書が、また監査委員から、平成30年度、平成31年4月、令和元年5月末(出納整理期間)及び令和元年度4、5、6月末現在一般会計及び特別会計例月出納検査結果報告がありました。つきましては、お手元に配付いたしました書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、議員の派遣について報告いたします。令和元年8月7日に令和元年度山梨県議会議長会前期議員合同研修会がアピオ甲府において開催され、10名の議員が出席いたしましたので、ご報告をいたします。
    △報告第2号及び議案第56号から議案第78号まで上程、説明 ○議長(萩原剛君) 日程第4、報告第2号「専決処分事項について承認を求める件」及び日程第5、議案第56号「大月市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定の件」から日程第27、議案第78号「令和元年度大月市介護保険特別会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。 小林市長から提案理由の説明を求めます。 市長。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 令和元年第6回9月大月市議会定例会の開催に当たり、本日提出いたしました案件についてご説明申し上げますとともに、市長就任後、初めての定例会でありますので、今後の市政運営に当たり、私の目指すまちづくりの方向と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、私は、さきの6月30日の市長選挙におきまして、市民の皆様方の温かいご支援をいただき、第18代大月市長として8月6日から市政運営のかじ取り役を担わせていただくこととなりました。市民の皆様方からは期待と励ましの言葉をいただき、身に余る光栄であるとともに市長の責務の重大さを感じております。 まず、私の市政運営に取り組む基本姿勢につきまして申し上げます。 私は、財政健全化と地域活性化を両立しなくてはならない、この難しい状況を乗り越えるため、行政市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月をつくってまいりたいと考えております。 本市の最上位計画である第7次総合計画の中で「まちづくりの将来像」を「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち大月」と定めています。この将来像をイメージしますと、市民の皆様が笑顔で働き、まちづくりや文化スポーツ活動を楽しんでいる姿が、まさに私の意図するところであり、この目標の実現のために、情報共有し、いつまでも親しみやすい身近な存在の市長として市政を運営していかなければならないと考えております。 本市の厳しい財政状況の中にあっても、住民サービスの向上を目指してまいります。そのために、費用対効果という視点から、現状をしっかり分析し、限りある予算の中で、何をどのようにすることが市民にとって最大のサービスにつながるのか見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。 初めに、報告でありますが、今月3日に開催されました、本市の夏の風物詩となっている第36回かがり火市民まつりは、天候にも恵まれ、私も一市民としてこの祭りに参加をいたしました。まつり広場のステージでは19団体によるダンスや舞踊などが披露され、市内外のダンスチームによる軽快な踊りと、ことしはコスプレイヤーによるステージもあり、昨年にも増して盛り上がりを感じました。 まつり街道では、ラッキーシティランや猿橋出世大神宮の山車、みこしなど、多くのパフォーマンスが繰り広げられ、大月阿波踊りでは、恒例となりました徳島の天水連を初め、14連による総勢約550人が、迫力ある鳴り物と優雅で躍動感あふれた踊りを沿道に詰めかけたお客様に披露し、多くの方々を感動させました。また、本年は、これまでで最多の67店の出店があり、特に夕方からのまつり広場では、多くの若者や子供連れのお客様であふれ、名実ともに大月が1年で一番熱くなる1日であったと思います。 また、多くの関係者やボランティアの皆様などに支えられ、市民参加による祭りが成功裏に開催されましたことに、この場をおかりして感謝を申し上げます。 私は、市長選挙の公約において、「にぎわい」をキーワードにして、今の大月市を活性化させたいとの思いを強く抱いてまいりました。そのためには、中小企業支援、企業誘致、観光の拠点づくりや、屋台村、チャレンジショップ、スポーツツーリズムなどの体験・交流型のメニューによるにぎわいづくりを、今後、市民の皆様と対話しながら進めてまいりたいと考えております。 本市では、観光まちづくりの取り組みとして、大月DMO推進協議会による、地域資源を活用して来訪者と観光消費をふやすために、農業体験や自然を活用したアウトドア体験などのテストツアーを実施してまいりました。本年も、国の補助金を活用し、酒米づくり体験、ヘルスツーリズム、ベトナム旅行会社の誘致、民泊と和文化体験を計画しているほか、QRコードを利用し、英語中国語表示ができる「大月ガイドマップ」を作成し、外国人を含めた来訪者向けサービスを準備しております。 また、大月桃太郎連絡会議と連携して観光ガイド養成講座を開催しており、地域案内人の養成を目指しております。それにより多くのお客様を本市にお迎えし、おもてなしができるよう受け入れ態勢の整備に取り組んでいる大月DMO推進協議会を今後も積極的に支援してまいります。  次に、財政健全化判断比率の報告についてであります。 昨年度から、市民の皆様に説明してきたとおり、本市は平成29年度決算において、健全化判断比率の4つの指標の一つである実質公債費比率が18.3%となり、起債借り入れ時に県知事の許可が必要となる起債許可団体となりました。 本年1月には、公債費の適正な管理を目的とする公債費負担適正化計画を策定し、平成30年度決算では18.0%へ、令和元年度決算では17.1%へ改善する計画でしたが、平成30年度決算の分析を行ったところ、実質公債費比率が、適正化計画の比率より0.3ポイント低い17.7%となったことから、計画よりも1年早く目標を達成し、起債許可団体から外れることとなりました。しかしながら、この数値は、県内他市と比べ依然として高い水準にあることや、人口減少などによる市税収入の減少が予想されることから、今後も引き続き、公債費負担適正化計画で定めた方針に沿って指数の改善に努めてまいります。 また、将来負担比率についても、平成20年度決算の230.6%をピークに、25年度は174.7%、30年度決算は146.5%と徐々に改善しております。この指標の改善には、借入金残高の削減や特別会計等の経営改善、基金残高の増加が必要となりますので、歳入の確保や徹底した歳出の削減など、全庁的な取り組みを行い、さらなる財政の健全化に努めてまいります。 次に、ふるさと納税の確保対策についてであります。 本市のふるさと納税は、株式会社さとふると楽天株式会社の2社に委託して運用してまいりましたが、本年4月からは、業界最大手であるトラストバンクが運営するふるさとチョイスとも委託契約をし、寄附を受ける窓口を広げたところであります。 一方、返礼品につきましては、総務省から地場産品の定義について方向性が示されたため、法令を遵守した上で山梨県と協議しながら、より多くの返礼品を取りそろえてまいります。 本年度につきましては、既に寄附金額は2億円を超えておりますが、厳しい財政状況の中、人口減少による市税の減少が見込まれることから、ふるさと納税は重要な財源であると考えております。今後も引き続き新たな特産品を掘り起し、市内事業所とともに市の活性化を図り、本市の魅力を広くPRしながら、寄附者をふやし、寄附金の増額を目指してまいります。 次に、人口減少対策についてであります。 本年度より、山梨県及び本市の総合戦略に基づき、本市へ移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、県と共同で、東京圏から本市に移住した方に対し移住支援金を交付する制度を新たに設けることといたしました。 この制度は、最高で100万円の助成金の支給となりますが、国の地方創生・移住支援金交付事業を活用していることから、財源につきましては、国が2分の1、県と市が4分の1ずつの負担となり、令和6年度末までの6年間の事業となっております。今後も、国、県と連携しながら人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、大月市立地適正化計画についてであります。 人口減少と少子高齢化により、本市の拠点地区である大月駅、猿橋駅周辺は、商店の減少や空き家の増加などが続いております。これに歯どめをかけ、本市の拠点としての機能を高め、にぎわいを創出するとともに、地域間の公共交通ネットワークとも連携することで、市全域での安心、健康、快適な生活を目指したまちづくりを進めてまいります。 まず、大月駅北側の大規模未利用地を活用し、子育て世代の居住を誘導し、生活の利便性を高める公共サービス商業施設等の誘致を図ってまいります。このために市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅とJR大月駅の南北自由通路を本計画に位置づけており、計画に基づく整備を推進してまいります。 本年度は、市道大月賑岡線の都市計画変更手続を実施するため、まず県と十分な協議を進め、方向が整い次第、地元説明会を開催し、地権者や沿線住民の方々に対し、事業内容を丁寧に説明し、ご理解とご協力していただけますよう努めてまいります。 南北自由通路につきましては、本市の費用負担を抑える整備手法と事業規模について、引き続きJRとの協議を進めてまいります。大月駅南北の回遊性が向上することで、駅北側のビジネスホテルの宿泊者に駅南側の商店街を歩いてもらい、また乗りかえ地として訪れる多くの観光客にも大月に立ち寄ってもらい、活気とにぎわいにつながるまちづくりを進めてまいります。 また、猿橋駅周辺整備事業の根幹となる県道猿橋停車場線の整備につきましても、6月に県と市による第1回検討会を開催し、県による整備を要望したところでありますので、引き続き県と連携して本計画を推進してまいります。 次に、防災行政無線デジタル化事業についてであります。 本市は、昭和57年に防災行政無線を整備し、平成9年に再整備を行いました。その後、20年が経過し、老朽化が進んだこと、また現在使用しているアナログ波では、令和3年5月の無線局免許状の更新が認められないことから、防災行政無線のデジタル化を進めてまいります。この事業の予算については今議会に提出し、令和3年3月の完成を目指しております。多額の費用が必要となりますが、本市にとって最も有利となる緊急防災減災事業債を活用し、整備事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、小中学校教育環境の整備充実についてであります。 まず、本年4月に、不登校児童生徒の居場所づくりのため、旧強瀬小学校別棟に小学生と中学生を対象とした大月市教育支援センターを開設し、各小中学校や関係機関との情報交換を行い、受け入れ態勢が整いました。さらに、同施設の2階に開設されております高校生を対象とした民間教育支援施設フリースクール・オンリーワンと官民の協働により、小、中、高と連携ができるようになっております。 また、ふるさと教育の取り組みといたしまして、大月市英語体験活動を富士急行線の電車内で、今月7日に実施いたしました。この体験活動は、今回が2回目となり、市内の小中学生と都留高生が、通訳観光ボランティアをお願いしている、ふじ国際交流会の方々や教員とALTの支援を受け、世代間の触れ合いなどを初めコミュニケーション力の向上を目的に、外国人観光客と直接英語会話をする体験学習となっております。 この体験活動に参加しました26名の児童生徒からは、「事前学習会の2日間で英語に自信がつきました」、「今度、外国人を見かけたら話しかけてみたいと思います」、「英語は難しいと思っていましたが、英語は楽しいに変わりました」などの感想が寄せられ、意義ある体験活動となりました。 今後も、グローバル社会を生きていくために、ふるさとを愛し、夢と希望を持って世界に羽ばたける子供育成に努めてまいります。 次に、子育て環境子育て支援の充実についてであります。 初めに、本年10月から全国でスタートする幼児教育保育の無償化についてであります。この制度は、所得保護者の就労状況に関係なく、3歳から5歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の子供が、幼稚園保育所認定こども園などを利用する際の利用料金が無料となります。この無償化の開始に向けては、広報等による周知や各幼稚園保育園などを通じてチラシを配布するなど、円滑に事業が開始できますよう、各施設との連携を密にして保護者に丁寧な説明を行い、経済的負担の軽減と利便性の向上に努めてまいります。 次に、子育て支援医療費助成制度の拡充についてでありますが、現在、中学3年生までの医療費無償化を、本年12月1日から高校3年生までに拡充することといたしました。この制度は、子育て世帯医療費負担を軽減し、子供の健やかな成長に寄与することを目的としており、今回の制度改正により、18歳までの児童生徒などが県内の医療機関を受診した際は、窓口無料方式により医療費の助成を行うものであります。また、今回の制度の拡充にあわせて、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式の対象者を18歳までとし、助成方法の変更を行うことといたしました。 次に、幼稚園保育所保育園の再編に関する市の方針についてであります。昨年12月から実施した公募により、本年3月に事業予定者を決定いたしました。東部地区の猿橋駅周辺における保育施設の整備事業は、現在事業者において、施設整備の着手に向けた社会福祉法人の設立認可申請手続と調査・基本設計業務を進めております。令和3年4月の開設を目指し、保育施設の整備と利用者の受け入れに係る準備を着実に進めており、市の方針に基づき、子育てしやすい環境づくりを図ってまいります。 続きまして、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 今定例会に提出いたします案件は、報告が1件、条例案件が20件、予算案件が3件の計24件であります。 初めに、報告第2号「専決処分事項について承認を求める件」についてであります。 これは、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたものを、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 専決処分いたしましたものは、条例が1件で、8月6日に専決処分した専決第5号の「大月市長等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、本市の厳しい財政状況を考慮し、令和元年8月6日から令和2年3月31日までの市長等の給与を減額するものであります。 次に、条例案件についてご説明申し上げます。 議案第56号「大月市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定の件」についてであります。 これは、地方公務員法等が改正されたことに伴い、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の対象要件が厳格化され、新たに創設された会計年度任用職員制度への移行を進めるため、給与及び支払い方法等を条例で定める必要があることから、条例を制定するものであります。 次に、議案第57号「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例中改正の件」、議案第58号「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例中改正の件」及び議案第59号「大月市職員育児休業等に関する条例中改正の件」並びに議案第60号「大月市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中改正の件」についてであります。 この4件の条例につきましても、地方公務員法等が改正されたことに伴い、会計年度任用職員制度に対応するため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第61号「大月市職員退職手当支給条例中改正の件」についてであります。 これも、地方公務員法が改正されたことに伴い、会計年度任用職員制度に対応するため及び地方公務員法で定められている成年被後見人に係る事項を欠格条項から削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第62号「大月市職員給与条例中改正の件」についてであります。 これも、地方公務員法で定められている成年被後見人欠格条項等について、措置の適正化を図るため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第63号「公益法人等への大月市職員の派遣等に関する条例中改正の件」についてであります。 これは、地方公務員法等が改正され、会計年度任用職員制度に対応するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第64号「大月市印鑑条例中改正の件」についてであります。 これは、住民基本台帳法施行令等が改正されたことに伴い、印鑑登録において旧氏等を組み合わせたものであらわした印鑑登録ができることとなったことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第65号「大月市税条例中改正の件」についてであります。 これは、軽自動車環境性能割の創設に伴い、減免規定及び減免申請を県の自動車税における、身体障害者等に対する規定と整合性を図る必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第66号「大月市手数料条例中改正の件」についてであります。 これは、消費税法の改正により、地方公共団体手数料の標準に関する政令公布されたことに伴い、危険物施設許可申請手数料の改正を行うものであります。 次に、議案第67号「大月市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件」についてであります。 これは、国の基準が改正されたことに伴い、引用している用語を整理する必要があることなどから所要の改正を行うものであります。 次に、議案第68号「大月市保育条例中改正の件」についてであります。 これは、子ども子育て支援法が改正されたことに伴い、引用している用語を整理する必要があることなどから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第69号「大月市子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件」についてであります。 これは、子育て支援医療費助成制度の助成対象の年齢を満18歳まで引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第70号「大月市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件」についてであります。 これは、子育て支援医療費助成金支給条例の改正に伴い、重度心身障害者医療費助成事業の窓口無料方式の対象年齢を引き上げる必要があることなどから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第71号「大月市行政財産使用条例中改正の件」及び議案第72号「大月市下水道条例中改正の件」並びに議案第73号「大月市簡易水道事業給水条例中改正の件」についてであります。 これは、消費税法及び地方消費税法の改正により消費税及び地方消費税税率が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第74号「大月市火災予防条例中改正の件」についてであります。 これは、住宅防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令公布されたことに伴い、住宅防災警報器等の設置の免除規定が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第75号「大月市消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件」についてであります。 これは、地方公務員法で定められている欠格条項について、成年被後見人等を一律に排除するのではなく、個別的、実質的に判断する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 続きまして、予算案件についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、交付金の決定に伴う増額及び緊急性のある事業について、予算編成を行いました。 まず、議案第76号「大月市一般会計補正予算(第2号)」についてであります。 主な補正内容といたしまして、総務費では、ふるさと大月応援寄附金の増収に伴う積立金と返礼経費、防災行政無線デジタル化推進整備事業の追加など、民生費では、子育て支援医療費助成金支給事業の対象年齢を18歳まで拡大するための経費の追加など、商工費では、産業集積促進事業助成金の追加、教育費では、埋蔵文化財保護事業費の追加などにより、歳出補正総額は3億295万6,000円の増額となっております。 歳入につきましては、地方交付税の決定による増額及び寄附金、繰入金、市債などの追加により対応いたしております。 次に、議案第77号「大月市簡易水道特別会計補正予算(第1号)」についてであります。 歳出におきましては、市営真木簡易水道整備のための変更認可申請経費などの追加を行い、歳入につきましては、財政調整基金繰入金を追加しております。 次に、議案第78号「大月市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてであります。 歳出におきましては、前年度精算に伴う国庫支出金の返還金の追加を行い、歳入につきましては、支払基金交付金及び給付準備基金繰入金を追加しております。 以上が本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(萩原剛君) 本案に対する質疑は、代表質問及び一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承ください。 △認定第1号から認定第9号まで上程、説明 ○議長(萩原剛君) 日程第28、認定第1号「平成30年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件」から日程第36、認定第9号「平成30年度大月市病院事業会計決算認定の件」までを一括議題といたします。 小林市長から提案理由の説明を求めます。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 本日提出いたしました平成30年度一般会計及び特別会計並びに事業会計の各決算につきましてご説明申し上げます。 まず、認定第1号「一般会計決算」についてであります。歳入総額の114億8,800万円余りに対し、歳出総額は112億4,300万円余りで、歳入歳出差引額は2億4,500万円余りであります。この差額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源である1,100万円余りを差し引きますと、実質収支額は2億3,400万円余りとなっております。 歳入の主なものといたしましては、市税収入が46億2,600万円余り、地方交付税が23億8,800万円余り、国庫支出金が10億3,100万円余り、県支出金が6億1,400万円余り、市債が7億4,500万円であります。 歳出の主な費目別の内訳では、総務費が17億円余り、民生費が32億1,200万円余り、衛生費が18億500万円余り、土木費が8億8,300万円余り、教育費が9億400万円余り、公債費が16億7,900万円余りとなっております。平成30年度の歳出決算総額は、昨年度に比べ7億円余り減少いたしました。この要因は、小中学校国庫事業が終了したことなどの減額によるためであります。 次に、認定第2号「大月短期大学特別会計決算」についてであります。歳入総額3億2,400万円余りに対し、歳出総額は3億1,300万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに1,100万円余りであります。 次に、認定第3号「国民健康保険特別会計決算」についてであります。歳入総額31億800万円余りに対し、歳出総額は30億3,500万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに7,300万円余りであります。 次に、認定第4号「簡易水道特別会計決算」についてであります。歳入総額1億4,500万円余りに対し、歳出総額は1億4,000万円余りで、歳入歳出差引額は500万円余りであります。この差額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源である400万円余りを差し引きますと、実質収支額は100万円余りとなっております。 次に、認定第5号「下水道特別会計決算」についてであります。歳入総額5億7,600万円余りに対し、歳出総額は5億7,100万円余りで、歳入歳出差引額は400万円余りであります。この差額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源である400万円余りを差し引きますと、実質収支額は70万円余りとなっております。 次に、認定第6号「介護保険特別会計決算」についてであります。歳入総額28億4,700万円余りに対し、歳出総額は27億8,300万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに6,300万円余りとなっております。 次に、認定第7号「介護サービス特別会計決算」についてであります。歳入総額、歳出総額ともに645万4,507円と同額であり、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円となっております。 次に、認定第8号「後期高齢者医療特別会計決算」についてであります。歳入総額6億4,870万円余りに対し、歳出総額は6億4,850万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに10万円余りとなっております。 次に、認定第9号「病院事業会計決算」についてであります。収益的収支につきましては、総収益29億3,300万円余りに対し、総費用は28億3,900万円余りとなり、資本的収支につきましては収入総額1億3,600万円余りに対し、支出総額は2億2,300万円余りとなり、不足する8,700万円余りについては当年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。損益計算書では、純利益が9,400万円余りとなり、当年度未処理欠損金は27億5,900万円余りとなっております。 以上、平成30年度の各会計決算につきまして概要を申し上げましたが、いずれの会計もそれぞれの設置目的の達成と健全化のため鋭意努力しているところであります。何とぞよろしくご審査の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(萩原剛君) ここで、西室和弘代表監査委員から意見を求めます。          (監査委員 西室和弘君登壇) ◎監査委員(西室和弘君) 監査委員の西室でございます。ただいま小林市長から平成30年度の各会計決算について説明されましたが、私から決算審査の状況等についてご報告を申し上げます。 地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の審査に付された平成30年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算、また病院事業会計決算並びに基金の運用状況について審査するため、一般会計及び特別会計並びに基金運用分については去る8月5日から8月21日まで、事業会計については6月10日から8月9日まで、それぞれ関係職員から説明を聴取し、審査をいたしました。 その結果、一般会計及び特別会計決算に係る書類は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、各計数に誤りは認められず、かつ帳簿書類も的確に処理され、正確であり、基金の運用につきましても適正なものと認められました。また、事業会計決算にかかわる書類につきましても地方公営企業法等に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状況を正確かつ的確に表示しているものと認められました。 これらの決算の詳細につきましては、お手元の各決算審査意見書及び審査資料に記述いたしましたので、何とぞご高覧の上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長(萩原剛君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(萩原剛君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 △平成30年度決算審査特別委員会の設置について ○議長(萩原剛君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、12人の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(萩原剛君) 異議なしと認めます。 よって、本案につきましては、12人の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。 △決算審査特別委員会委員の選任 ○議長(萩原剛君) ただいま設置されました平成30年度決算審査特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり12人の諸君を指名し、選任いたします。 △請願第1号の上程、付託 ○議長(萩原剛君) 日程第37、請願第1号「教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、社会文教常任委員会に付託したいと思います。 △散会12時02分 ○議長(萩原剛君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 会議録署名議員の指名1 会期の決定1 諸般の報告1 報告第2号及び議案第56号から議案第78号まで1 認定第1号から認定第9号まで1 平成30年度決算審査特別委員会の設置1 決算審査特別委員会委員の選任1 請願第1号...