令和 ３年 ６月定例会（第２回）１ 令和３年６月17日（木曜日） 10時02分１
大月市役所議場１ 出席議員 13名 １番 棚本 晃行 ２番 志村 和喜 ３番 安藤 久雄 ４番 鈴木 基方 ５番 相馬 力 ６番 山田 政文 ７番 藤本 実 ９番 小原 丈司 10番 西室 衛 11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 天野 工 市 民 生活部長 鈴木 計充 産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校 教育課長 消 防 長 舩木 正之 秘 書 広報課長 小川 正和 総 務 管理課長 藤原 公夫 企 画 財政課長 井上 章吾 ま ち づ く り 佐藤 勉 市 民 課 長 土橋 善美 創 生 課 長 税 務 課 長 井上 重隆 福 祉 介護課長 金畑 忠彦
子育て健康課長 長坂 浩代 産 業 観光課長 志村 隆夫 地 域 整備課長 柴田 哲治 会 計 管 理 者 卯月 勝 社 会 教育課長 坂本 幸生 大 月 短期大学 小坂 充 事 務 局 長 消 防 課 長 田代 誠１
出席事務局職員 事 務 局 長 横瀬 政弘 書 記 （次長） 小林 吉麿 書 記 （主任） 佐々木晴菜１ 議事日程（第２号） 令和３年６月17日（木曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問 日程第 ２ 報告第２号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第48号「大月市手数料 条例中改正の件」並びに議案第49号「令和３年度大月市
一般会計補正予算（第２号）」 について、質疑、委員会付託
△開議10時02分
○議長（相馬保政君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（相馬保政君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小林吉麿君朗読）
○議長（相馬保政君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（相馬保政君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定どおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会＆公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） おはようございます。令和３年６月定例会に当たり、
相馬保政議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明を代表しまして、私、西室衛から代表質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染予防の切り札として始まりました
ワクチン接種につきましては、
大月市立中央病院、北都留医師会の先生方をはじめ、医療従事者の皆様のご協力により、市内では高齢者施設から始まり、各医療機関で、また
集団接種会場でと順調に接種が進んでいます。改めまして、ご尽力をいただく医療関係者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
ワクチン接種の予約状況につきましては、当初から予想されましたとおり、電話がつながらず、市民の皆さんには不安とご心配をおかけしました。この反省は、次の64歳以下の方々への
ワクチン接種につなげていかなければなりません。 それでは、第１問目の質問に入ります。
コロナワクチン接種について、12点にわたりお伺いいたします。初めに、予約に対する
クレーム対応を伺います。 ２点目に、
高齢者ワクチン接種状況を伺います。 ３点目に、副反応の状況について伺います。 ４点目に、
集団接種会場での問題点はどのようなことがあったのでしょうか、伺います。 ５点目に、障害者への対応状況を伺います。 ６点目に、キャンセルへの対応はどのようにしているのでしょうか、伺います。 ７点目に、電話での予約がつながらず、６月から郵送に切り替えましたが、現在の予約状況を伺います。 ８点目に、訪問接種も可能と伺っておりますが、実施状況を伺います。 ９点目に、タクシー等の利用が可能と伺っておりますが、市民の皆様に周知し、利用されているのでしょうか、伺います。 10点目に、64歳以下の予約も郵送による選択がよいと思いますが、市のお考えを伺います。 11点目に、64歳以下の疾患者等の
早期接種希望者に対し、市の考えを伺います。 最後、12点目に、
小中学校教員等への早期接種が必要と思っておりますが、市のお考えを伺います。 以上12点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長（鈴木計充君）
会派大月改新の会＆公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。
コロナワクチン接種についてのうち、初めに予約に対する
クレーム対応はについてであります。市役所に対するクレームの主なものは、予約開始当初は予約の電話が
コールセンターにつながりにくいという内容の電話がほとんどでありました。全国的にも多くの市町村で電話予約の受付が同様の混雑状況となっておりましたので、本市では６月から予約方法を変更することといたしました。「広報おおつき」６月号に予約希望届を掲載し、この用紙に記入、返送していただき、予約希望者の受付をすることといたしました。現在は、80歳以上で年齢の高い方のいる世帯から順番に
ワクチン接種日を決定し、通知を各世帯に郵送しております。届出を提出しております
ワクチン接種を希望する高齢者の方には、順次接種日の決定通知が届きますので、慌てずにお待ちいただきたいと思います。 次に、高齢者の
ワクチン接種状況はについてであります。６月14日現在ですが、市内の医療機関で実施している個別接種と
大月短期大学体育館で実施している集団接種を合わせ、4,098名の高齢者が第１回目の接種を終了しております。 次に、副反応の状況はについてであります。接種による副反応には、ワクチンを接種した後に接種した部分の痛み、だるさ、発熱、筋肉痛などがありますが、こうした症状は数日以内に回復することがほとんどであります。この副反応は、きちんと免疫ができている反応の現れで、体が病原体と闘う準備をしている証拠であると言われております。現時点まで市内の接種会場でのアナフィラキシーを起こしたなどの重篤な事例の報告はありません。 次に、
集団接種会場での問題点はについてであります。会場となっています
大月短期大学体育館の中が密になることを避けるため、予約時間より早めに会場へ到着された方には、駐車場にとめた車の中や体育館の前でお待ちいただくこともあります。また、１日当たりの接種人数を増やしていく中で、受付の方法やレイアウトの変更、接種後の待機場所の確保を随時工夫しながら、接種会場の運営に努めております。 次に、障害者への対応状況はについてであります。現在64歳以下で施設へ通所されている方や施設の従事者の方は、優先的に接種券を発送するよう準備を進めております。また、
集団接種会場にはスロープを整備し、足の不自由な方などは交通誘導員に声をかけていただければ体育館の入り口付近まで車を誘導し、職員が車椅子を用意して対応しております。 次に、キャンセルへの対応はについてであります。
集団接種会場では、接種日当日のキャンセルが数件あり、当初は接種会場の医療従事者へ接種を実施いたしました。その後は、郵送による予約希望届としたことで
キャンセル待ち希望の欄を設け、
キャンセル待ちのリストを作成し、キャンセルが出た場合は希望の方へ電話により連絡し、接種していただくことで、ワクチンを廃棄しないよう適切に対応しております。 次に、郵送による予約状況はについてであります。６月14日現在、郵送による接種希望者は1,900人余りとなっております。 次に、訪問接種の実施状況はについてであります。
共立診療所さるはし、
富士厚生クリニック、真木医院が、訪問診療の対象者に自宅での
ワクチン接種を実施しております。 次に、タクシー等の利用状況はについてであります。会場へは、路線バス、家族や知人の車で来場する方が多く見られますが、１日に数件でありますが、福祉タクシーを利用している方がおられます。なお、国では、タクシーによる送迎は、一般的に他の送迎方法より費用が高価となりやすいことから、地域の実情などによりどうしても必要な場合には補助対象になるとしております。本市では、タクシーによる送迎を検討いたしましたが、タクシーの利用は見送っております。 次に、64歳以下の予約も郵送による選択がよいと思うが、市の考えはについてであります。現在65歳以上の方については、接種日を決定した上で本人宛てに通知をしておりますが、64歳以下の方は仕事の都合などがあるため、本人の希望する接種日を選択できるよう、予約は
コールセンターとラインを利用した方法を準備しております。 次に、64歳以下の疾患者等の早期接種の考えはについてであります。６月８日、ホームページに
新型コロナワクチン接種券送付申請書、基礎疾患を有する方用を掲載し、本日
新聞折り込みチラシにより周知をいたしました。「広報おおつき」７月号にも同様に掲載をする予定としておりますので、早期接種を希望する方は申請をお願いします。後日接種券を発送する予定としております。 次に、小中学校教員への早期接種の考えはについてであります。
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。そのため、保育所、幼稚園、児童クラブ、小中学校に勤務する保育士や幼稚園教諭、教職員等の方々には、施設ごとに
ワクチン接種希望の人数を把握するため、現在関係部署に依頼して名簿の作成をしており、今後接種券を郵送する予定としております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。集団接種におきましては、
市立大月短期大学体育館におきまして当初は100名でしたが、現在は300名、また400名までと増やしていくということで、順調に進んでいるようです。今後もいろんなことを配慮して、問題がないように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの答弁にもありましたように、本日付の朝刊に基礎疾患のある方への優先接種についてのチラシ広告が配布されました。内容の説明をお願いします。新聞を取っていない方への周知方法は、７月の「広報おおつき」のみでしょうか。防災無線等を利用して早期に伝えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長、答弁。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 基礎疾患のある方への優先接種についての
新聞折り込みチラシについて説明をについてであります。国が示した優先接種の順位に基づき、基礎疾患のある方は65歳以上の方の次の優先接種とされており、ご本人の申出により優先して接種券を送付することといたしました。周知の方法は、現在ホームページへ掲載し、「広報おおつき」７月号で周知をいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 周知の方法について、やはり市民の皆様は情報をいち早く知りたいと思っていると思います。ホームページも見られない方もいますし、また新聞を取っていない方もおります。その辺への配慮をよろしくお願いいたします。 ２点目の再質問でございますが、64歳以下の方については現在電話及びラインを準備しているとのことですが、市内には東京都内、また神奈川県内への通勤者の方もおられます。都内では、集団接種を行っていることはご承知のとおりですし、64歳以下の方も対象になっています。こういった方々が早く受けたいという希望を持っておると伺っておりますが、こうした方々に対しまして
ワクチン接種の接種券を早期に配布すべきだと思いますが、市のお考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 希望者には、早期に配布すべきについてであります。 職域接種、大規模会場での接種等、接種を市外へ希望する方へは、接種に支障がないように対応していきたいと考えています。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。その辺も分かりやすくしていっていただきたいと思いますので、接種券があったほうがいいと思っておりますので、なくてもいいのだったらなくてもいいということを、また通知していただきたいと思っています。その辺、希望者に対しての対応についてはどういうふうにすればいいかということについても周知のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 次に、２問目の質問に入りたいと思っております。ＳＤＧｓへの対応についてお伺いいたします。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、ご承知のとおり、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。 初めに、ＳＤＧｓに対する市長の考えを伺います。 ２点目に、市としての目標設定はあるのか、伺います。 ３点目に、現在の市としての取組を伺います。 ４点目に、小中学校での取組を伺います。 ５点目に、市民への啓発活動が大切と考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） ＳＤＧｓへの対応についてのうち、初めにＳＤＧｓに対する市長の考えはについてお答えいたします。 議員のご質問にもありますように、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称であり、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げた17の国際目標と169のターゲットで構成されております。その中身は、貧困や飢餓の問題、教育や健康、福祉、エネルギーや気候変動、海や山の豊かさなど非常に多岐にわたり、課題解決という視点に加え、働きがいや経済成長までも視野に入れたものとなっております。日本では、2015年国連サミットでＳＤＧｓが採択された後、翌2016年に総務大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とした
ＳＤＧｓ推進本部が設置されたと認識しております。さらに、行政や企業など幅広い
ステークホルダーによって構成される
ＳＤＧｓ推進円卓会議において、今後の取組指針となる
ＳＤＧｓ実施方針の意見交換などが行われた後、現在では
ＳＤＧｓアクションプラン2021が策定され、国、企業一体で取り組んでいくという姿勢を表明しております。当然のことながら、基礎自治体である本市といたしましてもＳＤＧｓの理念をしっかりと理解し、本市職員や教職員はもちろんですが、市民や企業の皆様を含め、この
アクションプランにのっとり取り組んでまいる必要があると考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、市としての目標設定はあるのかについてであります。本市のまちづくりの最上位計画として第７次総合計画があります。この総合計画には85項目の指標が設定されており、これを達成すべくそれぞれの部署が取り組んでおります。しかしながら、私の考えは、この85項目の指標では少ないと考え、全ての事業において目標設定すべきであると考えております。現在事業シートの見直し等に取り組んでおり、行政評価の在り方についても再構築しているところでありますので、これが完成した暁にはそれぞれの事業の目標設定ができ、それがそのままＳＤＧｓの目標設定につながると考えております。 次に、現在の取組はについてであります。基本的な認識といたしまして、本市が取り組む様々な施策の全てがＳＤＧｓの掲げる17の目標に通じるものだと理解しております。したがいまして、施策、事業を推進することがＳＤＧｓの取組でもあると理解しております。６月７日には、大月短期大学の教授に講師を依頼し、
ＳＤＧｓカードゲームの体験などを通じた研修会を開催し、本市職員11名が受講し、ＳＤＧｓに対する庁内での意識向上にも努めております。 次に、小中学校での取組はについてであります。大月市
学校教育指導重点における
ふるさと教育の推進の具体的な項目として、17の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて学び、特に身近なふるさとの環境保全や人々の健康に関する目標の実現を目指す意識と実践力を育てると明記しております。17の目標の多くは、これまでも小中学校の教育課程等の中で学習しているものでありますが、改めてＳＤＧｓを意識した上で、また
ふるさと教育と関連づけ学んでいくよう、各学校に教育委員会から指示をしております。実際の取組といたしましては、過日６月３日ですけれども、教育委員会の
教育支援室主催で小中学校の管理職、教諭各１名を集めて
ＳＤＧｓ研修会を開催いたしました。これを受けて、それぞれの学校で研修会等を行い、教職員が共通認識を持つようにいたします。その上で各学校においてＳＤＧｓの視点を意識した
ふるさと教育全体計画及び
ふるさと教育年間指導計画を作成し、授業、活動を実践していくこととしております。 次に、市民への啓発の考えはについてであります。現在様々なメディアにおいてＳＤＧｓについて啓発していると認識しておりますが、しかしながら2020年12月に実施された第７回
ＳＤＧｓ認知度調査では、全体の54.4％が聞いたことがないと回答しております。このようなことから、本市においても認知度を上げていくため、広報等において啓発活動に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。 ＳＤＧｓにつきましては、それほど難しいことだとは思っておりません。今取り組んでいること、今市長から答弁がありましたとおり、取り組んでいることを実践していくことが、そこに達成していくことだと思っておりますが、しかし例えば第７次総合計画におきましてもＳＤＧｓのどの項目に当たるのか、そういうことを目標設定、事業計画の事業シートの見直しに合わせてどこに当たるのかということを記入していったらいいかと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか、伺います。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 今事業シートのフォームを見直しているところでありまして、そこの中には総合計画のどこに当たるのかとか、もしかすると総合戦略のどこに当たるのか、その中の１点としてＳＤＧｓのどこの部分にこの施策はつながっているのかということについても記入するというご提案、もっともでもありますし、検討させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。あと、市民への啓発の関係ですけれども、例えばふだん商店街を中心に月１回の木曜日、朝清掃を行っております。そうしたこともＳＤＧｓの活動の一環だと思っておりますが、そうしたことがＳＤＧｓであるよということを訴えていけば、市民にも分かりやすいと思います。そうした身近な話題でもって理解を深めていっていただきたいと思いますので、その辺への取組をよろしくお願いいたします。 それでは、３問目の質問に入ります。移住者の状況について２点伺います。 １点目に、市内への移住者の推移を伺います。 ２点目に、支援制度の利用状況を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 移住者の状況についてのうち、初めに市内の移住者の推移はについてお答えいたします。 移住者の推移ですが、本市の相談窓口のほか、不動産会社や親戚、知人を通じて移住される方もいることから、全ての移住者の把握は困難であるため、過去３年間の転入者の推移をお答えいたします。平成30年度に転入された方は618名で、
うち移住相談窓口及び定住促進制度を活用して移住された方は21組35名、令和元年度は662名で32組59名、令和２年度は548名で28組45名となっております。 次に、支援制度の利用状況はについてであります。移住定住施策である大月市
定住促進助成金制度の令和２年度の利用状況ですが、新築住宅を取得した際に市外申請者に最高150万円、市内申請者に最高120万円を助成する大月市
定住促進住宅取得助成金の交付件数は17件で、内訳ですが、市外の申請は７件、市内の申請は10件で、助成額は計1,540万円であります。 次に、中古住宅を取得した際に最高20万円を助成する大月市
定住促進中古住宅取得助成金の交付件数は16件で、市外の申請は５件、市内の申請は11件で、助成額は計160万6,000円であります。 次に、市内の
民間賃貸住宅に入居した婚姻から３年以内の新婚世帯に月額１万円で最長24か月助成する大月市
新婚世帯家賃助成金の交付件数は18件で、市外の申請が11件、市内の申請が７件で、助成額は計133万9,000円であります。 次に、市内の
民間賃貸住宅に転入した中学３年生以下のお子さんを持つ世帯に月額１万円で最長24か月助成する大月市
転入子育て世帯家賃助成金の交付件数は２件であり、助成額は計24万円であります。 次に、
空き家バンク制度を利用し、成約に至った物件の
リフォーム改修費を最高10万円助成する大月市
空き家バンク成約物件リフォーム助成金の交付件数は２件で、助成額は計18万7,000円であります。 次に、
空き家バンク制度に空き家物件を登録し、成約に至った登録者に３万円の報奨金を交付する大月市
空き家バンク登録促進報奨金の交付件数は２件で、助成額は計６万円であります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。ぜひ今後につきましても定住促進を進めていっていただきたいと思っております。あらゆる媒体を使って、広く多くの方に届くように工夫していっていただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 ４問目の質問に入ります。複業人材について伺います。定例会開会日の市長所信にも伺いましたが、複業人材採用に対する市長の考えを詳しく伺います。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 複業人材採用に対する市長の考えはについてお答えいたします。 本市では、２月25日に株式会社アナザーワークスと連携協定を締結し、同社が展開する複業人材マッチングプラットフォームである複業クラウドを活用させていただくことが可能となりました。この複業クラウドには２万人強の複業人材が登録されており、今後さらにその登録者が増え、近い将来複業という形態が当たり前になってくると同社では予測しているとのことであります。今回本市では、民間企業の最前線で活躍するデジタルトランスフォーメーション、広報、マーケティングのプロフェッショナルと言える人材をアドバイザーとして迎えることができましたが、行政機関の持つ継続性、確実性という特徴に加え、民間企業で活躍する皆さんが持つ柔軟な発想力や企画力を取り入れることで、より効果的な業務遂行や業務の効率化を図り、住民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 複業人材採用につきましては、今後の活動内容をまたしっかりと見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ５問目の質問に入ります。公共施設の相互利用について伺います。４月から上野原市との相互利用が始まりましたが、他市との相互利用も必要と思っております。他市との進捗状況をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 公共施設の相互利用についてお答えいたします。 上野原市以外との進捗状況でありますが、本年４月、私が都留市役所を訪問し、関係部長や課長と話をさせていただきました。都留市におきましては、公共施設の相互利用は制度上の問題があることから難しいとのことでありましたが、今後様々な分野で協力体制を構築していきたいと伝えさせていただきました。また、甲州市においては、６月１日、両市長が会談し、連携等について協議したところであります。今後の予定としましては、両市の議会終了後に私を含め関係課におきまして甲州市に伺いたいと考えております。 また、本年３月30日に相互利用に関する協定を締結しました上野原市につきましては、「広報おおつき」５月号で周知させていただきましたが、秋山温泉等の公共施設を上野原市民と同じ料金で利用することができることとなりましたので、この場をお借りしまして再度ご報告させていただきますとともに、この締結にご協力いただきました皆様にお礼申し上げます。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。近隣市との公共施設の相互利用につきましては、まだまだいろいろな余地があると思っております。ぜひどんどん進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 そうした中、先日上野原市がごみ処理に対し、富士吉田市と利用協定を結んだとの報道がありました。新聞報道を見てびっくりしたのは私だけではないと思っております。大月市への相談等はなかったのでしょうか。大月都留広域事務組合の焼却施設を使っていただくことは、双方にメリットがあったのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。市の対応をお伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 相談はなかったのか、また双方にメリットがあるのではないかというご質問でありますけれども、このことにつきましてはしっかり説明をしていく必要があると思いますので、ちょっと詳細に説明をさせていただきたいと思います。今回の最初は、上野原市に私が伺ったときに別件があったのですけれども、そのときにごみ処理施設の停止ということを聞きまして、その時点ではまだ上野原市としてはどのような方針で対応していくのかということが決定しておらず、市長からは受け入れることをお願いする際にはこちらから連絡をいたしますというお話をいただきました。そこで、私は前向きに検討するので、ぜひ正式にこちらに申し出ていただきたいということをお願いさせていただきました。これを帰ってきてから、担当部署に受入れについて連携を取るように指示をいたしました。それを受け、両市の部長が連絡を取り合い、協力する意向があることをしっかりとお伝えし、回答を待っていたところでありました。同時に都留市、広域事務組合にも報告をし、情報を共有させていただきました。 その後、上野原市に状況を確認する中で、県外の業者と協定を結んでおり、搬入期間が４か月ぐらいであるので、大月都留広域事務組合にはお願いはしないという旨の連絡がありました。その後、議員ご指摘の富士吉田市環境美化センターへ搬入されることになったわけですけれども、その理由を上野原市さんのほうに問い合わせたところ、トレーラーでの搬入を希望しており、今回の決定についてはそれも要因の一つであったということであり、条件の整う富士吉田市環境美化センターへ決定したということをお聞きしました。私といたしましては、近隣市で公共施設相互利用の協定を締結しておりましたので、協力する意向をお伝えしたこともあり、いささか残念な気持ちはありますけれども、上野原市さんのほうでしっかり検討した結果、決断したことでありますので、そこについてここの場所でそれがよかったのか悪かったのかということは控えさせていただきますし、言うべきではないと思います。しかしながら、これから上野原市さんとしっかりと連携をしていくということは間違いなく進めていきたいと考えておりますので、皆様のご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。やはり近隣市、お互いが助け合っていかなければ、これから先財政難の中、大変な状況だと思っております。いろいろな面で情報の共有というのは必要だと思っておりますので、今後もコミュニケーションのよい関係をつくっていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ６問目の質問に入ります。歴史と伝統、文化の保護の活用について２点伺います。 １点目に、笹子追分人形等活動支援策を伺います。 ２点目に、小山田信茂公顕彰活動への支援策を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 坂本幸生君登壇）
◎社会教育課長（坂本幸生君） 歴史と伝統文化の保護と活用についてのうち、初めに笹子追分人形等活動支援策はについてお答えいたします。 追分人形芝居は、昭和35年に山梨県の無形民俗文化財の指定を受けた大月市の誇る伝統芸能であり、本市の歴史や風土を伝える市民の大切な財産であります。本市における支援策については、笹子追分人形保存会に平成18年から21年までの間、伝統文化継承者育成団体補助金によって、その活動や人形の補修等への支援を行い、平成22年からは国、県の補助金を活用した放課後子ども教室推進事業によって、その後継者育成支援を現在も継続して実施しておるとともに、大月市文化協会を通しての支援もしております。あわせて、伝統芸能への助成には、各種財団法人等による助成事業などもありますので、情報提供しております。 また、文化資源の活用を図り、より多くの人の理解と活動への参画を促し、貴重な文化資源の継承を図っていくことを目的とした山梨県の文化資源活用モデル創出事業の中で、本年度県と市、文化団体や民間事業者等を委員とした大月市文化資源活用推進会議が発足しました。推進会議では、各委員やアドバイザーから助言や提案をいただきながら、追分人形芝居のＰＲ動画を作成し、認知度を高め、継承につなげていけるよう取り組んでおります。今後も様々な支援方法を研究し、活動支援に努めてまいります。 次に、小山田信茂公顕彰活動への支援策はについてであります。本市では、有志による小山田信茂公顕彰会が結成され、勉強会、講演会、史跡探訪を通して小山田信茂公の事績を検証し、次世代が誇りを持って郷土の英雄を語ることができるようにし、町おこしの運動にも貢献することを目的に活動されていると承知しております。顕彰会の活動には、市職員が調査研究に関わり、文献などの調査や史跡などの問合せに回答するなどの協力や、顕彰会主催の講演会について教育委員会が後援をしております。今後も顕彰会の活動が広がり、より多くの方々に知っていただけるよう活動支援に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。 伝統文化でもある笹子追分人形の保存につきましては、山梨県からも支援をいただいております。先日山梨日日新聞で、公演の場が減少し、後継者が入っていないことが紹介されておりました。ＳＤＧｓへの持続可能な活動にしていくためにも、郷土資料館等で月１回の定期公演会を開催し、支援していくこともできると思っております。そのことを提案しますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 坂本社会教育課長。 （社会教育課長 坂本幸生君登壇）
◎社会教育課長（坂本幸生君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 笹子追分人形の定期公演を郷土資料館等を使用してできないかについてでございますが、笹子追分人形保存会と協議していく中で、できることは対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。ぜひできることは進めていっていただきたいと思っております。郷土資料館を使うということは、郷土資料館への関心も深まると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、再質問させていただきます。小山田信茂公につきましては、市民の皆さんにもなかなか知名度が上がっていないと思っております。このことを含めて、駅前に銅像でも建てたらどうかとは思いますが、それも大変なことです。いろいろな形で啓発活動を行っていっていただきたいと思っております。一方、山梨県におきましては映画制作が進み、キャストも決まったと聞いております。市としてもさらなる活動を進めていくことが必要だと思っておりますが、さらなる活動、取組についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 坂本幸生君登壇）
◎社会教育課長（坂本幸生君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 小山田信茂公についての市としてのさらなる積極的な取組についてでございますが、市としてもできる限り協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） ぜひ市の支援をよろしくお願いいたします。
ふるさと教育での取組も大事だと思っております。小中学生に対する小山田公がやってきたことについての理解も深めていっていただきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 最後に、７問目の質問に入ります。奨学金返還支援制度について伺います。人口増対策として、また市内企業への人材活用として、奨学金返還新制度を創設すべきだと思いますが、市の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。 （産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 奨学金返還支援制度についてお答えいたします。 人口増対策として、また市内企業への人材活用として、奨学金返還新制度を創設すべきと思うが、市の考えはについてでありますが、長引くコロナ禍等により企業経営は大きな影響を受けており、本市においても求人は低調であり、ハローワーク大月管内における最新の有効求人倍率は0.93倍と、依然として１倍を下回っており、求職者にとっては仕事を探しにくい状況が長く続いております。このように市内企業への就職は、新卒者のみならず、全ての求職者にとって難しく、求人の確保、求人の開拓が喫緊の課題であります。 市内企業への就職、人口増加のためには、企業誘致等による新たな雇用の場の創出が最も効果的な策であると認識しており、今年度からオフィスバンク制度及びサテライトオフィス等設置支援補助金制度を創設し、市内の空き事務所に進出する事業者に対する賃借料補助を実施し、企業のオフィス誘致を図る中で雇用の創出を目指しているところであります。 奨学金返還支援制度につきましては、既に山梨県において補助制度が創設されており、これは県と産業界の出資により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている大学生が、機械電子産業企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前２年間に貸与を受けた奨学金の返還に対して補助金として支給するものであります。今後奨学金返還補助制度のニーズや必要性を見極めるために、商工会を通じ、市内企業への要望や状況の把握を行っていきながら、今後の支援に生かしたいと考えております。当面は、県の制度を広く周知し、活用を進める中において、新卒者の市内への就職を促していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。 奨学金につきましては、学生の皆さん、卒業されると20年間にわたって返していくのですけれども、従来のように就職先が十分ある、また給料が上がっていくという中では返還しやすかったのですけれども、今の現状を見ますと、なかなか奨学金の返済で苦しみ、また結婚へもつながらない、次の将来が見通しが立たないというようなこともあります。ぜひ国でもこの制度は進めておりますので、国の制度も研究していただき、ぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、
会派大月改新の会＆公明からの代表質問を終了させていただきます。 この後、山田政文議員から関連質問があります。引き続きよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ６番、山田政文君の質問を許可します。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） おはようございます。
会派大月改新の会＆公明の山田政文でございます。
相馬保政議長の許可をいただきましたので、西室議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。 今東京オリンピック・パラリンピックを控え、そうした中で国を挙げて
コロナワクチン接種に鋭意取り組んでおりますが、日夜
ワクチン接種に取り組んでいる医療関係者の皆様をはじめ、行政関係の皆様に心より深く感謝を申し上げます。市民の皆様も
ワクチン接種の予約に際しましては、多くの方が電話を何百回もするなど大変なご苦労をされたわけですが、今後は円滑に予約ができ、
ワクチン接種がスムーズに行われることを願うところでございます。私も小林市長宛てに
ワクチン接種を郵送で申込みをしております。間もなく予約されるのかなというふうに期待をしているところでございます。 それでは、初めに
コロナワクチン接種について質問をさせていただきます。まず、かかりつけ医とは何をもってかかりつけ医と判断するのか、お答えください。 また、中央病院しかかかっていない方は、中央病院がかかりつけ医と考えますが、いかがでしょうか。 次に、市立中央病院の
ワクチン接種対応についてお聞きします。市立中央病院は、地方独立行政法人となり、２年が経過をいたしました。市から独立した形で、独自性をもって山﨑理事長兼院長の下、市民から信頼される病院を目指して、職員一丸となって運営していることと思います。しかしながら、このたびの
ワクチン接種対応を見ると、信頼することに甚だ疑問を感じるようになってしまいました。私は、日頃から中央病院を信頼し、深く感謝をしております。今回の
コロナワクチン接種に際しても、中核病院としての中央病院が先頭となって市民のために頑張ってくれることを大きく期待を抱いておりました。ところが、中央病院の対応について、市民の方々から様々お聞きしますと、不公平、不透明な対応をしているのではないかと強く思うようになってまいりました。中央病院は、
ワクチン接種は主治医の判断だということですが、対応がばらばらのように感じます。種々事情はあると思いますが、誰が見ても納得できるような明確な基準を公表しなかったことは事実だと思います。 そこで、お聞きしますが、中央病院の外来に来ている65歳以上の患者さんは何人いるのか。また、80歳以上、90歳以上の患者さんはどのくらいいるのか、おおよそで結構ですからお答えください。 また、中央病院で
ワクチン接種した人は何人なのか。今後の予定を含めてお答えください。 今後は、
ワクチン接種の明確な基準を示すべきと考えますが、これについてもお答えをお願いいたします。 この質問の最後に、今回の
ワクチン接種によって得た抗体の持続期間は今のところ明確ではございませんが、およそ１年間とした場合、また来年も接種しなければなりません。次回は予約で混乱することのないよう、今回の経験を生かしていただきたいと考えますが、今後の
ワクチン接種の見通しと対応について、現段階でどのようにお考えなのか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長（鈴木計充君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文議員の質問にお答えいたします。
コロナワクチン接種についてのうち、初めにかかりつけ医についての定義についてであります。かかりつけ医とは、定期的に通院し、検査や薬の処方を受けている医療機関を指すものと考えております。 次に、中央病院しかかかっていない方は、中央病院がかかりつけ医と考えますが、いかがかについてであります。議員のおっしゃるとおり、かかりつけ医であると考えております。 次に、中央病院の外来に来ている65歳以上の患者さんは何人いるのかについてであります。65歳以上の患者さんは、令和２年度の実績で90歳以上は662人、80歳以上90歳未満が1,775人、65歳以上80歳未満が3,031人で、合計5,468人であります。 次に、市立中央病院の
ワクチン接種対応についてであります。市立中央病院では、市内医療従事者約450名の接種を行っており、６月18日に２回目の接種を終了いたします。高齢者の方の接種は６月９日現在278人で、６月10日から７月30日までに360人の接種を予定しております。また、市内医療機関の先生方からの依頼により、
ワクチン接種に伴うハイリスクな副反応が予測される接種者などについては、直接市立中央病院に接種の要請を行い、病気などの内容を確認後、接種日を決定して、接種希望者に電話により連絡した上で
ワクチン接種を実施しております。 また、郵送による予約希望届の中で、アナフィラキシー等の疾患がある方は市立中央病院へ接種を依頼しております。集団接種におきましても、医師、看護師、薬剤師が従事し、協力いただいております。 次に、今後は
ワクチン接種の明確な基準を示すべきと考えますがについてであります。市立中央病院は、本市及び医師会からの要請により、他の医療機関をかかりつけ医としている場合でもアナフィラキシーショックなどの副反応が起こる可能性の高い方々の
ワクチン接種について引き受けております。リスクの高い方々を集約して接種するという役割を担うため、１日当たりの接種人数が限られてしまうのが実情であります。他の医療機関からの要請にも応じていることから、接種予定も随時変更していく必要があり、かかりつけの皆様に向けての予約人数についても計画段階から決定することが難しくなっております。加えて市立中央病院にかかりつけの方には、専門医による治療を必要とする場合が多く、副反応のリスクについても年齢や病名などの一律の基準で評価することが非常に困難となっているとのことであります。一律の基準により評価することで、副反応リスクの高い方が見落とされてしまうことが懸念されるとのことであります。 次に、今後の
ワクチン接種の見通しと対応について、現段階でどのように考えるかについてであります。ワクチンの副反応に関する治験も徐々に蓄積されておりますので、今後も継続的に
ワクチン接種が必要となった際にも、関係機関と協議を進め、かかりつけ医か否かを問わず、病院で接種すべき市民の方々に安全な接種が速やかに行えるよう、体制づくりに励んでいきます。市立中央病院に求められている役割を果たすことで、病院かかりつけの皆様にご不便をおかけしてしまうことに対しましては、市立中央病院から丁寧な説明を続けていくとのことであります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 再質問をさせていただきます。 中央病院でハイリスク患者への
ワクチン接種を行った中で、副反応の事例があったのか。また、重篤になったケースはあったか。この点について一つお答えください。 もう一つ、現段階での大月市における接種人数と、全体に占めるパーセンテージ、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長、答弁。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 中央病院でハイリスク患者へワクチンを接種した際、副反応の事例があったか、また重篤なケースがあったかについてであります。副反応が疑われる事例は２例あったとのことです。 次に、全体の直近の接種人数とパーセンテージはについてであります。６月14日現在で１回目の接種が終わった65歳以上の方は4,098人で、41.9％となっております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁をいただきましたが、全体に占める中央病院で
ワクチン接種をしている方というのは非常に少ないというふうに思います。また、いろいろと中央病院が
ワクチン接種を多く受け入れられない理由が述べられましたけれども、結果として今のところ副反応が出た方が２名程度、重篤に至った方はいないと、こういう状況の中で、都留市は集団接種の会場を都留市立病院というふうにしております。そうした中で、今後中央病院で
ワクチン接種をする方が７月30日まで360人ということですから、これまでの数と合わせますと638人しか接種しません。高齢者の外来患者が5,468人いらっしゃいますので、それに対する比率も12％程度ということで、多くの方が集団接種、あるいは民間のクリニック等に回っていくと。これが今現状なのです。やはり基準が明確でないというのが、分かりやすく言えば、中央病院にいらっしゃっている80歳以上の方、この方が合計して2,437人います。この方々を80歳以上は中央病院で全部接種しますよと、こういうふうに言ってやっていただければ、9,800人の高齢者の方の約25％が中央病院で接種できるわけです。高齢者ほどハイリスクということであるならば、もうこれは無条件で80歳以上の方は、これは希望が前提なのですけれども、接種しますよと。これは十分可能な数字だと私は思います。ですから、今回はこの方向で行くということになっていますので、次回以降円滑にするためには、もっと中央病院が積極的に市民のためにやっていくと、こういうことをぜひ市のほうからも、市長からも、そういう方向で調整をしていただきたいと、このように思います。 今この接種に対して、１回打つ費用が１万5,000円かかると言われています。これについては、国の支援があると思いますけれども、病院側としても１人打つごとに例えば１万5,000円入るのであれば、特に中央病院は赤字続きの病院であります。財政的な面から見ても、こういった積極姿勢というのは非常に本来するべきことだと思います。それが私の希望といいますか、市民の願いとしてぜひ病院のほうに届けていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。移住者の状況についてということでございます。市内に最近移住してきた子育て世代の方からお聞きしたのですが、行政サービスがどんなものがあるのか分からない。どこに行って聞けばよいのか分からない。こういったことでした。市としても様々情報発信をしていることと思いますが、おくやみコーナーのように、例えばようこそコーナーとして１か所の窓口で対応するなど、より分かりやすくて便利な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋市民課長、答弁。 （市民課長 土橋善美君登壇）
◎市民課長（土橋善美君） 移住者の状況についてお答えいたします。 市内に移住してきた方への行政サービスを１か所の窓口ですることはできないかについてでありますが、移住、転入される方が転入届の提出のため来庁され、その窓口となっています市民課では、手続の際、住民登録関係のほかに保険証関係、福祉関係、妊婦さんや小中学生、保育園、幼稚園児のお子さんに関係すること、また水道、ごみなど生活に関係することを集約したパンフレットや
定住促進助成金制度に関する案内文をお渡しして、情報提供に努めているところであります。さらに、本年４月の機構改革では、子育て世代の窓口を子育て健康課に集約し、窓口、相談体制を強化したところであります。 行政サービスを１か所の窓口でということでありますが、あらかじめ対象者の情報を確認し、準備が可能であるおくやみコーナーは好評を得ているところであります。しかし、転入される方の転入届以外の手続は個々の状況にもよりますので、各部署の相談スペースでの対応が望ましいこともあります。現在転入される方は、窓口の職員が必要に応じて担当部署への案内を行っております。その都度担当職員が窓口に出向いての対応も必要に応じて検討していきたいと考えております。また、ホームページにようこそコーナーとして、移住、定住者などへサービス内容や手続方法など、分かりやすい掲載を併せて検討していきたいと考えております。 議員ご指摘の、行政サービスがどんなものがあるか分からない、どこに行って聞けばよいのか分からないについては、パンフレットの見直しを行うとともに、各部署が連携できる情報を共有し、よりよい窓口サービスに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） お答えをいただきました。ようこそコーナーというネーミングは、産業建設部長の坂本部長のほうからアドバイスをいただきまして、ネーミングをさせていただきました。今ホームページ上にようこそコーナーを設ける方向で検討するということでございますので、ぜひ速やかに設置していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３問目の質問、複業人材についてお聞きします。副業というのは、一般的に副知事とか副市長とか副会長の「副」を使うので、分かるのですが、今回の複業人材の「複」は複数の「複」、これを使っています。そうしたことで、あまり聞き慣れない言葉でございますので、これについてお答えをください。 また、複業人材７名採用ということでございますが、どのようにして決定されたのか。アドバイザーとしてのメリットは何なのか。無償でアドバイスするからには、何らかのメリットがあると考えますが、お答えください。 複業の業、これは仕事なわけですから、何らかの利益があると思います。そして、今後どのような形で提案をしていただくのか、その辺についてもお答えをお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対して当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 複業人材についてのうち、初めに複業人材とはについてお答えいたします。 ここでいう複業とは、いわゆる造語であり、複業の意味は主たるなりわいを決めず、複数のなりわいに関わり生計を立てるという意味、もう一つはなりわいのほかにボランティアワークや社会貢献を目的とした活動に関わるという考えだそうです。これらの考えを持った方々がアナザーワークスの複業クラウドに登録されており、ここに登録されたタレントを複業人材と認識しております。 次に、複業人材７名はどのように決定されたのかについてであります。本市では、２月25日に株式会社アナザーワークスと連携協定を締結し、同社が展開する複業人材マッチングプラットフォームである複業クラウドを活用させていただくことで、登録されている２万人強の複業人材の方々に募集をすることが可能となりました。２月25日から３月15日まで募集した結果、延べ139人の応募がありました。アナザーワークスの助言をいただきながら、一次選考として書類選考を行い、12名に絞り、二次選考ではアナザーワークスの担当者と市長で面接を行い、７名に決定いたしました。 次に、アドバイザーとしてのメリットは何かについてであります。アドバイザーとして決定した７名の方々ですが、広報アドバイザー２名、マーケティングアドバイザー３名、デジタルトランスフォーメーションアドバイザー２名という内訳となっております。大手企業に属している方やフリーランスとして独立している方もいらっしゃいますが、総じて大変立派な経歴やスキルを持っていらっしゃるので、私たちが知らないツールや手法を用いて様々な業務に関わってこられたと伺っております。 このような方々が、なぜ無償で取り組んでいただけるのか、どのような利益があるのかということでございますが、先日の発足式においても報道の方々から同様の質問がございました。そのときのアドバイザーの方のお答えは、地方創生に関わる経験報酬であると言っておられました。立派な経歴やスキルをお持ちとはいえ、30代の方がほとんどで、まだまだこれからいろいろな経験を重ね、スキルアップにつなげていくことに価値観を持っているようであります。今回の取組は、実証実験という位置づけにしておりますので、アドバイザーの方々にも参加しやすかったのではないかと感じておりますし、今後どのような方法が有用であるか、検証する機会でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、今後どのような形で提案をいただくのかについてであります。現在複業人材の７名の方々とそれぞれ会議を設け、取り組むべき課題を調整しております。基本的な方針としては、提言書あるいは報告書のようなものを頂くことを想定しております。しかしながら、今回の複業人材の登用については、あくまでも実証実験という位置づけをしており、また無償でということもありますので、それぞれのアドバイザーの意向に沿った形としたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） アドバイザーからの提言が出された段階では、ぜひ公開をしていただきたいと思います。 このアナザーワークスという会社は、かつて官民連携事業研究所、ここと提携を結んでいると、こういう企業。つまり人材紹介会社というふうにネット上では調べることができました。人材紹介ということで、２万人程度の人を抱えているということで、有能な方がたくさんいらっしゃるということですから、ぜひすばらしい提案が出ることを願っております。 それでは、公共施設の相互利用に関連して質問します。笹子峠を挟んで隣接する甲州市との公共施設の相互利用につきましては、前回提案をしているところでございますが、それだけではなく、観光、農業、文化、災害時対応など様々な分野にわたる包括的な連携協定を締結し、両市の活性化を促進することを提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 公共施設の相互利用についてお答えいたします。 笹子峠を挟んで隣接する甲州市と公共施設の相互利用だけでなく、観光、農業、文化など他分野にわたる包括的な連携協定を締結し、両市の活性化を促進することを提案するが、市長の考えを問うについてであります。本市と甲州市は隣接したまちであり、２市をつなぐ幹線道路であります甲州街道にて、歴史的にも人や物の交流が盛んである関係で、昨今では互いの観光資源や観光協会の状況視察などの情報交換も行っているところであります。本年度は、甲州市と事務レベルにおいて、山梨歴史の道ツーリズム推進事業にて甲州街道笹子峠越えをテーマなどとし、観光や文化での連携を模索しているところであります。 また、農業分野では、山梨県が推進する４パーミル・イニシアチブの取組を介した連携をＮＰＯ法人おおつきエコビレッジが中心となって進めており、これは剪定枝などを無煙炭化器で炭にし、土壌への散布による炭素貯留によって、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出を抑制するものであります。先日は、大月エコの里での実演会に、甲州市の方や大月市農業委員が参加をし、６月11日には甲州市長参加の下、甲州市での実演会も行い、互いの交流を深めており、その重要性を深く認識しているところであります。 また、大規模災害時の連携については、既に平成19年１月12日、県内13市において大規模災害等発生時における相互応援に関する協定を締結しているところであります。これらの取組などを契機といたしまして、両市が積極的に各分野において連携し、活性化を推進できるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ただいま市長のほうからは、連携の重要性は十分認識している、こんなようなお答えだったと思います。ぜひこれらのことを進めるためにも、包括連携協定を締結すべきと考えますが、この点についてもう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 一歩踏み込んで、公共施設だけでなく、多方面にわたる連携協定を締結すべきというご提案ですけれども、もちろん先ほど答弁しましたとおり、その重要性はしっかり認識しておりますし、これから甲州市さんと協議を始めるところでありますので、こちらといたしましての要望といいますか、協定の意向をしっかりお伝えし、前向きに検討というか、交渉を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 今市長から前向きに進めていくというお答えをいただきました。 上野原市との公共施設の相互利用ということで進めてきたのですが、先ほど西室議員からもありましたように、非常に残念な結果に終わったわけです。富士吉田市の市長は手を差し伸べるという表現で新聞に書かれていて、それを村上市長は受け入れたということですので、小林市長としても前向きに考えるよという答えを示していたわけですけれども、やはりその答えを待つのではなく、こちら側から手を差し伸べるという、その積極性、この辺のところが若干不足したのかなという危惧があります。ですから、その辺は機を見て、機先を制した中で今後はやっていただきたいと。初狩のまるたに近い人からも聞いたのですけれども、地元としても反対するような雰囲気は今感じていませんと。ですから、その辺を殊さらあまり強調しないほうがよかったのかなという感じはしますが、担当の方も、部長も努力されたということですから、これ以上言いませんけれども、極めて残念だったということは思っています。 そんなことで最後の質問になります。歴史と伝統文化の保護と活用に関連して質問します。本市の歴史的な宝である梁川の縄文遺跡が解体され、古代の石が市民総合体育館裏にシートをかけて放置されて数年たっております。誠に信じられない状態になっています。まず、この状況について教育長はどのようにお考えになるのか、お聞かせください。 私は、以前から申し上げておりますが、この祭祀の場のような環状列石の遺跡の復元を全国の考古学、古代遺跡に関心のある方々に参加を呼びかけて復元することを提案しますが、いかがでしょうか。 復元の場所につきましては、その候補の一つとして郷土資料館のある猿橋公園が適地ではないかと思いますが、いかがですか。復元により、考古学ファンが訪れたり、観光資源として、また何より教育にも有用だと思いますが、いつ復元するお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 宇野教育長、答弁願います。 （教育長 宇野 誠君登壇）
◎教育長（宇野誠君） 歴史と伝統文化の保護と活用についてお答えをいたします。 本市の歴史的な宝である梁川の縄文遺跡が解体され、総合体育館裏に長年放置されているが、これを復元し、多くの考古学ファンだけでなく、教育に活用するとともに、観光資源としても有用だと思うが、いつ復元する考えなのか問うについてでありますが、梁川町にあります塩瀬下原遺跡は、本市を代表する縄文時代の遺跡で、桂川流域下水道終末処理場である桂川清流センター建設に伴い、山梨県によって発掘調査が行われた遺跡であります。発掘調査によって確認された敷石住居は、全国的にも類例の少ない貴重なものであり、平成26年には郷土資料館の常設展示にこの塩瀬下原遺跡の出土品を加え、平成28年には桂川清流センター敷地内に遺跡の解説看板を設置するなど対応をしてまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、遺跡から出土した敷石のうち、郷土資料館に展示したもの以外は、平成26年３月から総合体育館駐車場敷地内にシートをかけて保管している状況のままとなっております。当然のことながら、この状況が好ましいものではないことは言うまでもありません。今後早急に対応していきたいと考えております。対応につきましては、出土された敷石をどこかに復元すべきと考えますが、まずは保管されている敷石の状況を調査、確認し、その上でどのような方法で復元することが可能か、また復元場所はどこにするのかなど、議員ご提案の猿橋公園なども含めて最善の方法を検討していきたいと考えております。なお、復元に関する情報につきましては、随時情報発信していきたいと考えております。 いつ復元する考えなのかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、スピード感を持って早急に対応し、令和４年度着手を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 時間が迫ってまいりましたので、再質問はしません。 保管という言葉をお使いになっているのですが、現状は…… （「ほったらかしだ」と呼ぶ者あり）
◆６番（山田政文君） ほったらかしという今言葉が聞こえてまいりましたが、放置、あるいは野ざらし、これがもう10年近く続いている。ぜひ令和４年度に着工するということです。これにつきましては情報発信を丁寧にやっていただいて、全国からやはり考古学ファンにおいでいただけるような、そういった復元の仕方、少なくとも見学ができる、あるいは専門家であれば復元に関わっていただく、こんなようなことをぜひ考えていっていただきたい。こんなことをお願いいたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 ここで休憩をいたします。 休憩 11時38分 再開 13時00分
○議長（相馬保政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山と川の街大月の代表質問を行います。 １番、棚本晃行君の質問を許可します。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 山と川の街大月の棚本晃行です。令和３年６月定例会に当たり、相馬議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月の代表質問を行います。 早速通告に従い、質問を進めてまいります。新型コロナウイルスの感染状況は、昨年の緊急事態宣言から１年たった今も収束の見通しがないまま、日々感染者の報告がなされています。市民の方々は、日常生活を維持しつつ、感染に留意され、感染防止に努めておられますが、感染拡大を封じ込めるためには、現在実施されている
ワクチン接種を実施し、集団免疫を獲得することが必要です。市としても前例のない対応であり、苦労の末の作業であることは間違いありませんが、これまでの高齢者などへの接種への課題を踏まえ、現在の状況に応じて最も円滑かつ迅速に
ワクチン接種ができる方策を検討しながら進めていただきたいと思います。 そこで、新型コロナウイルス感染症
ワクチン接種について質問を進めてまいります。１問目、65歳以上の方の接種について、現在の予約受付、接種状況、キャンセル発生時の対応、今後の見通しについて伺います。 次に、今後の接種の優先順位についてどのように進めていくのか、伺います。また、64歳以下の接種券の送付予定、接種開始予定時期、予約方法について伺います。 午前の質問と重複する箇所もありますが、答弁をお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月を代表しての棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症
ワクチン接種についてのうち、初めに65歳以上の方の接種についてでありますが、予約の受付状況ですが、市内医療機関の個別接種については、接種または予約済みは4,300人余りで、今後の予約を含み4,800人の接種を見込んでおります。集団接種は、６月末までで2,100人の接種または予約済みとなっております。７月の１回目の接種の予約枠は、2,000人以上の枠を確保しております。また、郵便による予約状況は、６月14日現在で1,900人余りの方の申請があり、年齢の高い方がいる世帯から集団接種の接種日を決定し、６月末までの660名は発送しており、今後速やかに申込み後のキャンセル、中央病院依頼を除く約1,200人の決定通知の発送を予定しております。 ６月14日現在の接種状況は、4,098名の高齢者の方が第１回目の接種を終了し、そのうち1,788名の方が第２回目の接種を終了しております。キャンセル発生時の対応は、
集団接種会場では、接種会場の医療従事者へ接種を実施し、郵送による予約希望届受付以降は
キャンセル待ちの希望を活用し、ワクチンを廃棄しないよう適切に対応をしております。今後７月中に64歳以下へ接種を移行できるように、
ワクチン接種を進めてまいります。 次に、接種の優先順位についてであります。国の決めた優先接種順位に従い、医療従事者、高齢者の順に接種を実施し、基礎疾患のある方からの接種券送付申請書の受付を開始しております。さらに、本市といたしまして保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、学童クラブの従事者、障害者施設、高齢者居宅サービス事業所等の利用者、従事者も優先的な接種順位に加えることとした上で、各施設への接種希望者のリスト作成を依頼し、接種券を随時発送する予定としております。接種の予約については、個別接種、集団接種のそれぞれの希望により予約していただくよう準備をしております。 次に、64歳以下の接種についてであります。接種券の送付予定につきましては、年代ごとに分けて接種券を郵送する計画としており、60歳以上の方へは７月中旬をめどに発送するよう事務を進めております。60歳未満の方には、予約受付が混乱しないよう、接種体制、予約状況により接種券の発送を予定しております。また、接種開始予定の時期は、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方や保育士、幼稚園及び小中学校の教職員などの接種状況を確認しながら実施する予定でありますので、優先順位のほうと並行しての実施も今後検討してまいります。なお、予約方法につきましては、現在の
コールセンターに加え、ラインを活用した予約方法を準備しております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。接種済みの方、そして予約済み、今後の予約を含み合計で6,900人余りになるということ。そして、７月の１回目の接種の予約枠は2,000人以上の枠を確保しているとのこと。状況に関しては理解ができました。 高齢者の接種もこれからさらに進めていくわけになるのですけれども、既に今月も30度を超える真夏日を記録しており、今後夏を迎えてさらに接種会場が暑くなることが想定されます。会場内においては対策を講じていることは承知しておりますが、感染予防対策として換気が行われていることやマスク着用が徹底されていること、また会場での待ち時間の発生や接種後の待機など、接種会場で熱中症を適切に予防していくことが必要と考えております。高齢者は熱中症になりやすいという前提の上で、改めて熱中症の危険についての周知をあらかじめ行っていただくとともに、会場についての待ち時間での水分補給などの促しや、外で待たなくてもいいような対策なども講じていただきたいと思っております。また、熱中症対策からの観点から、これはコロナの感染症対策になりますけれども、子供たちのマスク着用の有無についても改めて教育委員会でしっかりと検討を図って、どのような状況が適正なのか、しっかりと考えていっていただきたいと思っております。 今後の優先順位としては、基礎疾患のある方からの接種券送付申請書の受付が開始されており、保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、学童クラブの従事者、障害者施設、高齢者居宅サービス事業所などの利用者、従事者も優先的な接種順位に加えることとしたとのこと、安心いたしましたが、ここに加え、希望される場合はフリースクールの方々ですとか教育支援室の職員さん、児童館、子ども家庭総合支援センターの職員、また支援を行うアウトリーチを行う職員さんなども含めて、日常的に家庭や児童生徒と関わったり、出向いて支援を行っている方々が含まれていない場合は、対応を広げていくことも検討していただきたいと思います。 そして、今後64歳以下の接種をいかに円滑に進めていくかということであります。報道もされているとおり、職域接種の開始など様々な場所で
ワクチン接種が可能となってきています。山梨県においても、県独自の大規模接種会場設置に向けて準備が進められています。このような状況の中、自衛隊大規模接種センターにおいては接種券を持つ64歳以下を対象に接種を始めるため、予約受付が開始されました。答弁いただいたとおり、本市においては64歳以下の方には接種券を年代ごとに分けて郵送する計画で、60歳以上の方へは７月中旬をめどに発送、そして60歳未満の方には接種体制、予約状況により接種券の発送を予定しているとのことでした。 しかし、大規模接種センターの予約については接種券が必要とされています。午前の再質問でも質問があったことは承知しておりますが、再度再質問させていただきます。接種券が届かないことにより、住んでいる自治体以外の大規模接種会場で予約ができない、接種が受けられないという状況も想定されます。本市ではどのように対応を図っていくのか、伺います。再質問いたします。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長、答弁。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 接種券が届かないことにより、住んでいる自治体以外の大規模接種会場で接種が受けられないという状況も想定されます。どのような対応を図っていくのかについてであります。大規模接種会場の接種に支障がないように、接種希望者へ対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 時間にも限りがありますので、どのように対応を図っていくのかという質問でありました。ですので、答弁いただきましたが、接種希望者の方々よりどのようにしたらいいかという問合せ、既にかなりいただいている状況でございます。国の接種センターでも、今後２回目の接種も始まることですから、ではその先にもう一度全国民に対してとか、希望者を広げてとか、どういった状況が図られるか、そういった今後の進捗状況もしっかりと注視していただいた上で、希望者からの接種券発送依頼があった場合はしっかりと対応を図っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、64歳以下の方には、電話とラインでの予約を併用されるとのことですが、ラインでの予約方法が導入されることにより、いつでも予約が可能なこと、また仕事の合間や帰宅した後、家族の方が家事の合間になど、予約の際の混乱を防ぐことになると考えます。その一方で、ラインでの予約が使われず、電話の予約方法に集中してしまうと、また混乱が生じる可能性もあります。 そこで、再質問いたします。市民の皆様にラインでの予約方法の流れを分かりやすくお伝えすること、ラインではいつでも予約できることなど、利便性を適切に伝え、利用を促していくことが必要と考えますが、どのように準備を進めているのか、伺います。再質問です。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 ラインの予約について、どのように準備を進めているかについてであります。広報７月号に大月市ライン公式アカウント登録及び予約方法等を掲載する予定です。ホームページ等でもお知らせいたします。また、64歳以下の方に接種券を発送する際、予約方法等のチラシを同封することとしております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 再質問に対して答弁いただきました。 今回広報での周知を予定されていること、予約方法などのチラシを同封するとのことですが、重ねてになりますが、ラインでの予約が使われず、電話の予約方法に集中してしまうと、また混乱が生じる可能性があります。ＳＮＳなども含めて登録を促す周知をしっかりと行っていただくこととともに、大月市ライン公式アカウントに登録をしていただき、その上で予約を行っていくというような流れになりますので、分かりやすい登録、そして予約方法の掲載をし、また操作方法などについての問合せや相談にもしっかりと対応ができるように所管課での理解も進め、来庁した際のサポートもしっかりと行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。今直面している新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも、中長期を見据えた本市の未来を作る取組も推進していかなければなりません。そこで、人口減少対策について質問を進めてまいります。人口減少には、歯止めのかからない状況と認識しており、より明確なビジョンを持って今後を見据えた政策が必要であり、具体的な政策立案には現状認識とウィズコロナ、アフターコロナの中での国の動向、人々のニーズなどを迅速かつ的確につかみ、対応していくことが必要であると考えます。 そこで、大月市の人口動態、少子化の状況について、平成30年度から令和２年度の３か年の人口動態の状況、出生数、合計特殊出生率を示していただいた上で、類似団体や他市の状況も踏まえ、人口減少の要因について現在市としてどのように分析し、どのように捉えているのか、伺います。 次に、移住、定住のニーズ、課題について伺います。移住について、本市にどのような相談が寄せられているのか、本市への移住にどのような物件や環境が求められ、また移住、定住にどのような課題があるのか、伺います。 次に、今後の施策について伺います。当然のことながら、人口減少、少子化対策においては、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、仕事や働き方、住まいなどライフステージに応じた支援が必要でありますし、移住、定住促進にも共通する部分が多くなりますが、１問目、２問目の本市における現状認識、分析、ニーズや課題を踏まえ、人口減少対策として少子化、移住、定住にそれぞれ今後どのような施策を実施していくのが有効と考えているのか、市の見解を伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 人口減少対策についてのうち、初めに大月市の人口動態、少子化の状況についてお答えします。 本市の人口推移は、平成30年４月１日が２万4,640人、平成31年４月１日が２万4,022人、令和２年４月１日が２万3,516人となっております。 次に、本市の出生数の推移は、平成30年度84人、令和元年度68人、令和２年度73人となっております。 次に、合計特殊出生率の推移は、平成30年度0.98人、令和元年度0.82人、令和２年度0.97人となっております。 山梨県常住人口調査による本市、都留市、上野原市、富士吉田市の人口動態ですが、令和２年度前年度比較による増減率では、本市はマイナス2.4％、都留市マイナス1.2％、上野原市マイナス1.7％、富士吉田市マイナス1.0％となっております。 このように、本市の減少率は調査結果から、社会増減では転出超過の状況が若干改善されたものの、就職を理由とした県外への転出者数は依然として多い状況であります。自然増減では、他市に比べて出生率が低く、死亡率が高い状況となっており、出生率が低い要因には晩婚化や就職を機に若年層が東京圏に転出していることなども影響していると考えております。また、人口ビジョンの目標値と比較しても、同様に社会増減はおおむね計画どおりの推移となっておりますが、自然増減は目標値を下回った結果となっております。 次に、移住、定住のニーズ、課題についてであります。移住、定住のニーズでありますが、コロナ禍ということもあり、東京都や近県の都市部の方々より自然豊かな環境を求めているなどの相談内容が多くなっております。物件についてのニーズもありますが、二拠点居住用として週末のみの田舎暮らしを楽しむためのセカンドハウスや、古民家や畑つきの住居に興味を示す方々が多くなっております。 移住、定住の課題ですが、移住希望者はまずは空き家物件の賃貸を希望し、将来的に購入したいという方が多く、一方空き家物件の所有者は賃貸ではなく、売却を希望する方が大半であるため、移住者と物件所有者とでそごが生じていることが挙げられます。また、移住希望者の家族構成などにより、求められる土地の広さや家の大きさ、購入価格や交通条件など様々なニーズに応えられる空き家物件がないことも課題であると感じております。 次に、今後の施策についてであります。先ほどの答弁内容のとおり、人口減少における本市の抱える大きな課題の一つは出生数であると認識していることから、これまで母子手帳アプリや妊婦オンライン相談などの導入に努めてまいりました。今後も引き続き、妊婦の皆様に安心して出産していただく体制を整備していきたいと考えております。また、子育て支援として、現在幼稚園、保育園の再編を行っており、本年度は猿橋駅前に令和にこにこ園が開設されました。今後は、市内の東部、西部地区の整備も進めてまいりたいと考えております。住居環境においては、駒橋地区に定住促進住宅の整備などを計画しており、子育て世代に住みよい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍においてニーズが高まっている地方移住に対応するため、グリーンワーケーション事業を全庁体制で取り組み、本市が所有する学校跡地や民間が所有する空き事務所などを活用し、アウトドアやワーケーションなどに興味を示す企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。今後も引き続き人口動態や移住、定住ニーズ、課題などを踏まえ、現在取り組んでいる総合戦略の効果検証を行いながら、時代に即した人口減少、地域活性化に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。 まず、移住に関してなのですけれども、今回の質問に当たって、東京、そして東京圏の人口の移動の状況や都道府県間、県内での移動状況、そして大月市における人口移動の状況、そして全ての要因など、また移住ニーズなど様々なデータを調べてみました。時間に限りもありますので、社会増減についてなのですけれども、社会増減は改善が見られるとの答弁でしたが、では昨年はどうだったかということについて少し述べさせていただきたいと思います。昨年の４月、５月、大月市から県外への転出は令和元年度に比べ大きく減っています。これは、緊急事態宣言の影響です。特に５月は県内への転出も大きく減っています。そのときの東京圏の人口移動状況と一致します。しかし、11月、12月になると、逆に県外への転出は多くなり、今年の３月はというと県外の転出は昨年、一昨年と同様程度の転出が起きていっています。しかし、県内への転出は減っているという状況です。１年間通してみて、では転入はというと、県外からの転入も大きく減っています。つまり入ってくる方も減っていますが、コロナの状況で県外への転出も若干減少し、そして県内の転出が減った。移住ニーズは高まっておりますけれども、決して県外からの移住が総体的に増えているわけではありません。むしろ減ってしまっており、転入も転出もどちらも減少したから下げどまっているが、出ていく人の状況は３月、４月と、もう以前の水準に戻りつつあるというのが現状だと思っています。今後の動向、これを注視しながら、効果的な施策を考えていくことが必要と考えています。 そして、移住に関してどのような施策を打ち出していくにしても、移住に対して関心を持っている方に大月市が認知され、興味を持ってもらい、相談や関係などつながりが生まれ、そして移住先の候補となり、自治体の支援策を調べていくという形で進んでいくのが現実であり、段階的にアプローチをしていく必要があり、まずもって本市が認知されないことには始まらないと考えます。そして、認知してもらうための施策を考えるにしても、認知をしていただくにはしっかりとした分析を行った上で、具体的なターゲット層を決め、対象層を明確にし、取り組んでいく必要があると考えます。具体的には、どこの圏域の人たちなのか、どういった年齢層なのか、どういった仕事をしているのか、未婚なのか、既婚なのかなど、人生の転機ごとに人物像や対象層を設定した上で認知を図っていくべきではないかと考えます。 そこで、再質問いたします。移住促進策としてさらに分析を行い、具体的なターゲットを絞り、人生の転機ごとに人物像を設定した上で認知を図っていくべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 棚本晃行議員の再質問にお答えします。 移住促進において、移住者が何を求めているのかというニーズを常に把握し、このニーズにどう応えていくのかが重要であると認識しております。移住希望者のニーズは、年代や家族構成、また趣味などにより多種多様であります。このようなことから、さらなる分析を行う必要があると考えており、先月から複業人材としてお願いしたマーケティングアドバイザーのご提案などもいただきながら、多様なニーズに的確かつ効果的な対策を今後講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。マーケティングの観点からの話になりましたが、令和元年９月、当選して一番最初の質問で、誰にどんな形をどのように提供するのか、市のポジションを明確にし、ターゲットをしっかりと絞る。マーケティング戦略にのっとって専門分野にたけた民間人材の登用と行政のプロをしっかりと掛け合わせて、マーケティング戦略の立案を行い、推進すべきだと提案をしました。この点に関しては、小林市長が考え方を理解していただき、新たな取組を進めていただいたと思っております。 ここで大事なのは、アドバイザーに対して、移住促進のためにターゲットはこのように絞りたいのだ、ここを売っていきたいから調べてほしいのだという、何に対してのマーケティングを行うかを明確に伝えた上で、本市の行政課題を熟知している職員の方々と民間の方の知恵をしっかりと掛け合わせることだと思っております。さらなる分析を進めていただくようお願い申し上げます。 そして、移住、定住の課題として、移住希望者はまずは空き家物件の賃貸を希望し、将来的に購入したいという方が多く、空き家物件の所有者は賃貸ではなく、売却を希望する方が大半であるため、移住者と物件所有者でそごが生じていることが挙げられるとの答弁でしたが、この点に再質問いたします。このそごを解決していくための一つの手段として、戸建ての空き家の賃貸の流通を促すために賃貸住宅として貸し出すことを条件に、改修費用の一部補助を実施することや借り受ける側の改修に対して補助を実施することも考えられると思いますが、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 棚本晃行議員の再質問にお答えします。
空き家バンク制度において賃貸物件の登録件数が少ないことは、移住、定住における課題の一つとなっております。物件所有者の多くが、賃貸物件において不具合等が生じた場合、所有者側に負担が生じるのではないかということから、賃貸ではなく、売却という選択をしております。今後このような課題をどのように解決すればよいのか、ご提案いただきました改修費用の助成なども含め、賃貸物件の登録件数増加に向けて効果的な助成制度について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。空き家改修に関しての補助制度については、賃貸物件のみならず、通常のリフォームの助成に関しても委員会でも意見を伝えてまいりましたが、ニーズに合わせて既存の制度を改善していくこと、これが必要かなと思っております。 また、空き家バンクということがやっぱり主点で語られることが多いかと思うのですけれども、やっぱり空き家バンクだけにとらわれることなく、活用できる空き家を増やして、活用に対してさらに機運を高めていくような官民連携での施策も考えられるのではないかとも考えています。これは、どこでも今行われつつあることになってきてしまっているのですけれども、イノベーションセミナーだったり、プロジェクトの開催もそうですし、残地物の撤去にも希望する方に対して参加者を募り、片づけるプロジェクトなんていうこともあります。ここは知恵の絞りようかなと思っておりますので、様々考えられると思いますので、今後もぜひ議論してまいりたいと思っております。 また、根本的な人口減少の原因である自然減、少子化については、政府においても政権の重要課題や、翌年度予算編成の方向性を示す方針、骨太の方針の原案の中に新たな成長の原動力の一つに子ども・子育て支援を位置づけ、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組むとし、少子化対策についても各施策を総点検し、ＫＰＩを定めて包括的な政策パッケージを年内に策定すると明記しており、こうした国の動向を注視しながら、時間にも限りがありますので、本市の課題について改めて議論をしてまいりたいと考えております。 次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ変革を促し、新しい日常、いわゆるニューノーマルが始まってきています。しかし、高齢化、人口減少により深刻化する地域の課題は解決されたのでしょうか。新しい日常、変革が進む一方で、地域の課題が解決されないままアフターコロナ後の社会の展望は描けるのでしょうか。 そこで、本市の課題について質問を進めてまいりたいと思います。まず、交通弱者への対応についてです。遡りますが、令和元年12月議会においても、高齢者などの移動手段に関わる足の問題についての検討状況を伺いました。その際、高齢者の方々の中には、バス停までの移動が困難な方もおられることから、要援護高齢者等外出支援サービス事業を継続している。しかし、利用回数を制限せざるを得ないことから、依然としてその根本的な解決には至らないところであり、検討しているが、よい解決策は見出せない。地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキングにおいて、各種団体の代表者から高齢者の切実な悩みの声を伺い、今後の主要課題として重点的な検討を行うこととしたとの答弁でありました。 本年の３月議会では、新型
コロナワクチン接種についての質問の際に、高齢者の足の対応に対してサポートが必要なのではないか、足がない地域の方々の声も可能な限り聞いていただき、必要に応じて対策を講じていただきたいと伝えましたが、対応は図られておりません。高齢者の切実な悩みの声を伺っている一方で、高齢者の足の問題に対して対応を図られないのが現状であります。 そこで、伺います。交通弱者への対応について、市はどのような考えを持っているのか。高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方について、検討はどのように進めているのか、伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 交通弱者への対応についてお答えいたします。 高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方についての検討はどのように進めているかについてでありますが、令和元年12月定例会一般質問における再質問に対し、大月市地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキンググループにおいて、各種団体の代表者等から高齢者の切実な悩みの声を伺い、今後の主要課題として重点的な検討を行うと答弁いたしました。その後の検討状況ですが、当初令和元年12月定例会後の令和２年３月にワーキングを実施する準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって延期となりました。その後、開催まで少し期間を置くこととなってしまいましたが、感染防止対策の徹底を図る中、令和２年11月と令和３年３月にワーキンググループでの会議を開催したところでございます。11月のワーキングでは、市の交通施策に関する研修と意見交換を行い、委員間での情報を共有し、また３月のワーキングではワークショップによって、地域が一体となって共に支え合い、高齢になっても住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしというワーキングの目指す地域での支え合いの暮らしの在り方への検討を進めていただいたところであります。 いまだ高齢者等の移動手段に係る足の問題へ、地域の支え合いでの解決策は見出せないところでありますが、本年度も引き続き、誰もが住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉、介護、地域の関係機関及び団体が連携協力して、地域における包括的なケアの推進を目指すため、地域包括ケア推進会議などでご意見を伺いながら検討してまいります。 地域公共交通の状況については、これまで路線バスの運行について、ノンステップバスの導入、自由乗降区間の拡大、バス事業者とともに利便性の向上に努めてまいりました。また、交通弱者となる高齢者の方々にはシルバーお出かけパスの交付、小中学生にはスクールバスの運行など、利用しやすい交通手段の確保にも努めてまいりました。今年度は、コロナ禍で利用者が激減した交通事業者の経営状況も逼迫していることから、事業者の業務継続や市民の利便性低下を招かぬよう、がんばろう大月公共交通事業者等支援金制度を創設しております。また、高齢者の事故防止と公共交通の利用促進を図るため、65歳以上の免許自主返納者に対し、１万円分の交通系ＩＣカードを交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業も創設しております。今後も、引き続き地域事情や人口減少に伴う利用者の減などに対応した公共交通の在り方について検討を行い、よりよい公共交通システムの構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。地域づくりワーキンググループについての検討状況は承知しており、コロナ禍ということもあり、会議の開催や協議は難しく、そのような中での検討を進めていただいたと認識しております。 私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。令和２年11月には、地域公共交通活性化再生法の改正法が施行され、地域が自らデザインする地域の交通づくりに向け、地方自治体に地域公共交通計画の策定が努力義務となりました。また、施行に伴い、自家用有償旅客運送の実施に際しての協議の方法も多様化し、柔軟な対応が可能となりました。そして、事業者協力型も創設され、交通事業者のノウハウを活用しながら、市町村と協力してサービスを提供することも可能となりました。 そこで、再質問いたします。そのような背景の中で、今後地域公共交通計画の策定や自家用有償旅客運送についても検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 路線バスの収支や利用状況については、毎年バス会社から報告を受け、協議を重ねております。議員ご指摘のとおり、人口減少などに伴い、年々利用者が減少しており、現在の公共交通の在り方について見直さなければならない時期が来ると考えております。このようなことから、職員を先進地の視察研修に参加させるなど、新たな公共交通システムについて研究をしているところであります。今後は、関係機関等の協力をいただき、協議会組織などを立ち上げ、従来の電車やバス及びタクシーに新たな輸送資源を含める中で、地域公共交通計画の策定も行っていく必要があるのではないかと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。重ねてになりますが、地域の方々、各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げ、そして高齢者の切実な悩みの声を聞いた中で、現在の問題に対しての対応策を検討し、講じていただくとともに、答弁にありましたが、地域の輸送資源なども総動員した新たな公共交通システムについて協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日最後の質問項目になります。小規模水道、未普及地域についてであります。小規模水道は、集落単位での運営のため、事業規模も小さく、施設などの老朽化、住民の高齢化、人口数の減少により、日常の維持管理が困難になってきています。また、大雨時の濁りや水源枯渇、野生動物による水質汚染リスクといった水源環境の悪化も同時に生じています。未普及地域においても同様の状況が生じております。こうした状況を踏まえ、当選時より所管課において調査を進めていただく旨を要望し、委員会においても強く要望してまいりました。現在地域の状況を把握していただくために、アンケートを集計していただいている状況だと承知しています。 そこで、伺います。小規模水道、未普及地域について、施設の修繕の補助や維持管理の補助を行う仕組みを構築していく必要があると考えますが、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。 （産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 小規模水道、未普及地域についてお答えいたします。 本市の水道事業は、上水道事業が普及率71％、市営簡易水道及び地区簡易水道等が普及率25％で事業運営を行っており、令和元年度の行政区域内における水道普及率は96％となっております。このほか、今回の質問にございます水道法に基づく水道事業に該当しない小規模水道施設と水道未普及地域と称される地域が全体の４％を占めており、それぞれの地区において井戸や沢水などを数世帯単位で利用している状況であります。なお、小規模水道施設に関しましては、水質管理の一部を市が関与しておりますが、施設の維持、管理等は地区にて行っており、水道未普及地域では水質管理を含む施設の維持管理全てを住民にて行っていただいております。 市では、将来にわたって安定的に水道事業を継続していくための基本計画として、本年３月に大月市簡易水道事業経営戦略を策定いたしました。その中で、小規模水道施設や水道未普及地域については、今後の在り方や市の関わり方などを検討することとしております。これらの地域の方々が生活用水として使用している水の状況を把握し、今後の施策検討に対しての基礎資料とするため、本年３月に小規模水道施設や水道未普及地域の代表者宛てに生活用水に関する実態調査を依頼し、現在28地区の方々から回答をいただいております。 その中の要望事項といたしましては、高齢化と世帯数の減少により、施設の維持管理が大変になっている。業者委託等の費用に対して補助をしてほしい。近年水量不足が懸念されるので、新規の水源等の施設整備を市でやってほしい。行政として市民が平等に生活用水を使えるように考えてもらいたい等の意見が上げられております。中には、現状のまま地域にて対応できている等の意見もありますが、水道未普及地域の解消が喫緊の課題となっていることは明確となってきておりますので、本年度中にはこの結果を踏まえ、各地区の利用者とも協議をする中で、新たな施策の構築及び方針を示す方向で検討していくこととしております。 また、施設の維持管理に対しましては、市として技術的な面での支援を今後も引き続き行い、安全に水をご利用いただけるよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。調査の結果を踏まえて、本年度中には各地区の利用者とも協議をする中で、新たな施策の構築及び方針を示す方向で検討をしていくとの前向きな答弁をいただいたと思っております。 これも重ねてにはなりますが、施設等の老朽化、住民の高齢化、人口数の減少による日常の維持管理という問題は、ここ一、二年で始まってきている話ではありません。本当に困難になってきています。水量不足の問題もあり、水が度々止まるようなところもあります。では、水が止まったらどのようにするかというと、70代、80代の方が山の一番上の水源のところまで行って、止まっている原因を確かめるために掃除をして、それでも出てこない、ではどうするかということを繰り返しながら対応しているような現状であります。こういった状況、現地のほうに入っていただいているのも承知しておりますけれども、現地の本当の状況、困難になっている事項をしっかりとつかんだ上で、どのような対策、どのような方針が適切に行っていくことができるのかというのを、しっかりと話合いを進めた上で対応策を練っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 議員としての任期も間もなく折り返しを迎えますが、新型コロナウイルスの大きな波にのまれた中で、限りある資源、財源の中で重点的に取り組むのは何であるのか、どうすれば本市の未来を描いていけるのか、これまで以上に力を尽くし、議員としての仕事を果たしてまいることを強くお誓いし、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 ここで10分間休憩をいたします。 休憩 13時50分 再開 14時00分
○議長（相馬保政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お静かに。 これより一般質問を行います。 ７番、藤本実君の質問を許可します。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実でございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党の一般質問を行います。 今年に入って今日まで、東京では緊急事態宣言が126日間、まん延防止等措置を含めれば140日間、実に８割以上の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得ないことになっています。政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中はテレワークの実施をと発表いたしました。この上、さらに自粛と我慢を強いる中、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックは何が何でも強行する。国民の命を危険にさらしてまで、オリンピックを実施しなくてはならない理由は何か。世論調査では、多くの国民が中止、延期を求める中、政治の在り方が問われています。 ６月15日、衆議院本会議では、野党４党として提起し、堂々と菅内閣に不信任を突きつけました。日本共産党からは志位委員長が賛成討論を行い、来たるべき総選挙で市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を上げる決意を表明しました。国民の選択が注目されます。 それでは、発言通告に基づき質問させていただきます。１、新型コロナ感染症への対応、希望者の
ワクチン接種の早期完了について。４月から始まった65歳以上を対象とした新型コロナウイルスの
ワクチン接種、大月市では６月から郵送による予約に切り替えましたが、それまでは電話がつながらない状況が続き、小林市長が所信で触れたように、高齢者に不安と不満と苦労をかけることになりました。大月市では、医師会との連携の下、個別接種と集団接種を併用する方式でスタートしましたが、大混乱の影響で医療機関での接種の予約は現在中断しておりますという新聞折り込みを５月11日、することになりました。今後64歳以下の接種が控えていることから、大月市と同様に個別接種と集団接種を併用する練馬区モデルについて紹介し、大月市の課題を明らかにしたいと思います。 練馬区では、昨年11月に
ワクチン接種に特化した担当課を発足させ、医師会と一体で接種体制の構築を検討、今年１月にかかりつけ医を主体にした個別接種を中心に進める練馬区モデルとして発表しています。３月１日から事前周知をし、接種券の発送は５月中旬に75歳以上、６月中旬に65歳から74歳に分けて送付しています。予約開始が５月中旬以降で、個別接種は各診療所へ直接予約、集団接種は予約専用電話とウェブ予約の二通り。練馬区では、65歳以上の接種率は、７月10日に当初想定していた65％を達成する見通しだとし、７月中の100％達成も可能だとしています。６月22日から60から64歳、基礎疾患のある人、高齢者施設の職員、保育士、小中学校の職員などに接種券の発送を開始する予定としています。 大月市では、４月５日に65歳以上に接種券を一斉発送しましたので、練馬区の接種券の発送、５月中旬に75歳以上とはいかに遅いように見ますが、７月中には65歳以上の対象者16万人に100％達成も可能ということで、順調に進んでいるということです。どこに体制上の違いがあったのか。そこで、質問です。 １、大月市の
ワクチン接種の専任職員は何人か。今後の配置の考えは。 ２、個別接種と集団接種の実績数はどうか。予定どおり進んでいるか。 ３、64歳以下の
集団接種会場は市民会館を活用すべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 希望者の
ワクチン接種の早期完了について、新型コロナ感染症対応のうち、初めに大月市の
ワクチン接種の専任職員は何人か、今後の配置の考えはについてであります。
ワクチン接種担当部署は、子育て健康課健康増進担当となっておりますが、４月に職員１名、会計年度任用職員１名を増員し、担当内全ての職員が携わっております。さらにこの
ワクチン接種事業を進めるために、担当だけでなく、接種会場では消防職員、市民生活部等の職員が従事しており、郵便予約関係の事務には全庁的な協力体制で対応をしております。今後も全庁的な協力体制にて進めてまいりたいと考えております。 次に、個別接種と集団接種の実績数はどうか、予定どおり進んでいるかについてであります。６月14日現在、１回目の接種者は、個別接種が2,756人、集団接種が1,342人となっております。医師会や薬剤師会などの協力をいただきながら医療従事者を増員し、集団接種の回数や接種人数を増やすことができたことから、順調に進んでいると考えております。今後７月中に64歳以下へ移行する見込みであります。 次に、64歳以下の
集団接種会場へは、市民会館を活用すべきだについてであります。市民会館は、既に通常の年間スケジュールにより、行政関係や各種団体などの予約が入っており、変更をしていただくのが困難であること、またエレベーターが１台であるため、一方通行の動線の確保が難しいことなどから、大月短期大学の体育館を接種会場とすることといたしました。体育館には、入り口などにスロープを設置しており、車椅子等でもスムーズに移動できるようにいたしました。接種会場内も密にならないよう対策を講じており、駐車場も十分な広さでありますので、短期大学の協力を得ながら、今後も体育館を
集団接種会場として利用してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 初めに、64歳以下の
集団接種会場の件ですが、私の質問の前提は、大月短大体育館の使用期限が８月末に迫る中、今後を見通せば別会場を検討しなくてはならないのではということで、その必要がないのなら、それにこしたことはありません。新型コロナが収束しない中で、後期授業で体育館を使用するべきかどうか検討した上で、短大が９月以降も体育館を
集団接種会場に提供できるというのなら問題ありません。 そこで、再質問ですが、64歳以下の集団接種はいつ頃終了見込みでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 64歳以下の集団接種は、いつ頃終了する見込みかについてであります。菅首相は、６月９日の党首討論で、10月から11月にかけて接種を希望する方全てが終わることを実現したいと表明していますので、大月市も11月終了を目指して事務を進めたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 話を戻します。新型
コロナワクチン接種は、全市民規模の事業であり、専任職員１人では無理があるのではありませんか。
ワクチン接種担当部署は、子育て健康課健康増進担当ということですが、医師会等との連携が日常業務でもあることから分かりますが、専任にしても、兼務にしても、休日出勤、連日の残業など過重負担が心配されます。 そこで、再質問ですが、せめて休日出勤は選挙事務のように各課から人を、人員を出し、当番を組むこと、しかも体制構築は他部署が担当するなどの過重負担軽減を図ることはできませんか。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
長坂子育て健康課長。 （
子育て健康課長 長坂浩代君登壇）
◎
子育て健康課長（長坂浩代君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 各課から人員を出し、当番を組むことについてであります。接種会場では、消防職員、子育て健康課、市民生活部の職員及び市役所を退職された方々に交代で従事していただいています。また、郵便の仕分、データの作成、
新聞折り込みチラシの作成等についても総務部、建設部の職員により全庁体制で事務が進められています。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 再質問ではありませんが、現状で健康増進担当に過重負担はない、既に各課で交代で出てくれているので、それでよいというふうに理解してよろしいのでしょうか。私は、この際抜本的な改善をしないと、担当部署が大変だと思いますので、よく調整を取っていただきたいと思います。担当部署の過重負担という点で、４月の人事異動で担当課長が異動したことも拍車をかけたのではないか、電話予約等の混乱の原因はもっと根深いのではないかと感じています。これは感想です。 次の質問に移ります。２、新型コロナ感染症への対応、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等の救済について。2020年度のＧＤＰは、19年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みとなりました。2021年１月初めに東京など４都県を皮切りに、２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続き、この間外出、外食の自粛要請などにより、消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。４月末から３度目の緊急事態宣言が発令され、４から６月期が２期連続でマイナス成長に陥る危険が極めて高く、コロナによる解雇や雇い止めも相次いでいます。 数字の面では、戦後最大となる2020年度のコロナ不況ですが、それが体感的にはそれほどでもないと感じる人が少なくないと、経済評論家の鈴木貴博氏が指摘しています。3,800万人の高齢者には年金が同じ金額で振り込まれていて、心配する必要がありません。日本の労働者人口の大半を占める雇用者人口のうち、3,500万人が正規労働者、2,200万人が非正規労働者です。そして、今経済的に一番のショックを受けているのがこの2,200万人の非正規労働者層。さらに言えば、コロナでの減収を全く心配していないのが公務員や準公務員、行政に関わっている職員の方々にとっては、コロナが日々の仕事を忙しくしている社会現象であって、雇用を奪うものではないのです。日本の成人人口を約１億人として全体を見れば、３分の１が経済危機を感じている一方で、感じていない人が３分の２もいる。このような社会の分断状況が出来上がっている。コロナショック、日本中で20、30、40代の貧困がやばくなってきたと。大月市でのコロナ経済対策を検討する上で、ぜひ再認識したいところです。 今回のコロナ不況により、非正規雇用で116万人が失業しました。ひとり親の場合は、収入源が自分しかないため、苦しい環境に置かれてしまいます。その点で、コロナ経済対策として国が実施する低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に大月市が単独上乗せを行う支援策が重要です。状況を見極めるよい観点です。昨年は、国の持続化給付金等の支援策があり、県の資金繰り支援、市の経済対策も行われましたが、緊急事態宣言が延長され、依然として厳しい状況が続いています。大月市の経済を中心に考えると、市内中小零細企業への事業継続のための継続的な支援が検討されてしかるべきだと考えます。 ３月に３回目となる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が内示され、上限として感染症対応分4,100万円余り、地域経済対応分１億1,100万円余りに相当する施策が４月に専決処分により国に申請されました。がんばろう大月公共交通事業者等支援金900万円、クラウドファンドサポート補助金200万円が市内事業者向け経済対策だと思いますが、臨時交付金地域経済対応分の10％にしかならず、経済対策の予算規模としては極めて不十分です。大月市の新型コロナ感染症対策施策第３弾で一番予算を割いているのは、公共施設並びに小中学校のトイレ洋式化、水道蛇口の自動化です。合計8,700万円。次いで福祉センターの空調更新事業で3,500万円、合計１億2,200万円。臨時交付金の80％。感染症対策の施策が地域経済対応を使い込んでいるようにも見えます。臨時交付金の活用策は地方自治体に任されていますが、コロナ不況の影響を調べもせず、甘く見ているとすれば問題ですので、今後の対応を含めて質問します。 １、新型コロナ感染拡大による経済への影響、特に貧困の広がりをどう認識しているか。 ２、市内事業者の実態を把握し、追加支援策を検討すべきだ。 学生支援の必要性についても注意を喚起します。フードバンクに学生殺到、コロナ禍バイト減少、生活困窮と、６月４日付で朝日デジタルが報じました。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下の関西３府県で、フードバンクなどの支援を受ける学生が相次いでいる。３府県では、飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えていると見られる。専門家は、学生への支援を拡充すべきだと指摘すると。山梨県内でも、４月の都留文科大学の学生向け食糧支援に400人以上が集まったそうです。 国は、昨年５月、新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響で、アルバイトの収入が減少した学生への支援策として１人10万円を給付し、このうち住民税非課税世帯の学生には20万円を給付しました。しかし、対象が高等教育を受けている学生全体の１割だったため、国の支援から漏れた学生への支援が八王子市などで進められました。しかし、コロナ禍が長引く中、食費を１日200円以内に抑え、アパートの部屋の電気を消して暮らすという学生や、退学に追い込まれかねない学生が各地にいると報じられ、都留文科大学でも同様の声が寄せられています。昨年大月短大生への支援として、大学職員や後援会、大月商店街等の有志が寄附を出し合って、学生１人3,000円の商品券を配布しましたが、大月市内在住並びに大月市出身の学生の状況が心配されます。そこで、質問です。 ３、市内在住、出身の学生の実態を把握し、市として支援策を検討すべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等の救済についてのうち、初めに新型コロナ感染拡大による経済への影響、特に貧困の広がりをどう認識しているかについてお答えいたします。 新聞報道等では、新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢の悪化から、生活に困窮する世帯が増加しており、昨年の生活保護申請件数が増加していると報じられております。本市の状況について申し上げますと、生活保護世帯数はほぼ横ばいであり、要保護、準要保護世帯は減少しております。しかしながら、コロナ禍において子育てに頑張っているさなか、雇用条件や賃金形態の変化などにより、不安を感じながら生活されている方も多いと認識していることから、低所得の子育て世帯を対象に国の子育て世帯生活支援特別給付金に５万円の上乗せ支援を行うがんばろう大月生活支援特別給付金事業を新たに設けました。また、現在国において準備を進めている新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事務が円滑に行えるよう、担当において事務手続を進めております。今後も国、県及び市内の状況に注視し、市民生活を守るため必要な支援策を講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、市内事業者の実態を把握し、追加支援策を検討すべきだについてであります。本市では、令和２年度にがんばろう大月持続化応援支援金事業として、売上げ減少に苦しむ事業者を対象とした国の持続化給付金を受給した588の事業者に対して、１事業者につき10万円の上乗せ支給を実施したところであります。また、がんばろう大月事業者応援金事業として、大月市商工会に加入している695の事業者に対して、感染拡大防止対策の環境整備費として１事業者につき５万円の支給を実施してきたところであります。 なお、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット保証融資制度において、市がその認定を行うこととなっており、現在までに延べ300件の認定を行っております。令和２年度には296件の申請がありましたが、今年度は僅か４件の申請にとどまっております。また、大月市商工会やハローワーク大月などとも情報を共有し、現状把握に努めているところでありますが、市内では幸いコロナ禍による倒産はないとのことであり、さらには国の支援策である雇用調整助成金を活用することにより、労働者の解雇も少ないと聞いております。 なお、製造業においては、持ち直しの動きが見られるということで、回復基調ではありますが、飲食業、小売業等の対面サービス業においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛の影響もあり、回復が遅れており、依然として苦しい状況が続いております。 そのような中、大月市商工会などが主体となって実施しました市内の飲食、宿泊、観光、小売業者に対するクラウドファンディングを利用した資金調達事業、大月スマイルプロジェクトにおいて、参加46店舗に対して市内外から目標を大きく上回る520万4,000円の支援金が寄せられたところであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業継続に支障が生じているバス、タクシー会社など、市内の公共交通等を担う事業者に対して、がんばろう大月公共交通事業者等支援金交付事業を実施し、事業継続を支援しているところであります。本市では、商品券の一律配布などの対策ではなく、本当に困っている方や必要なところへの支援を心がけてまいりました。
ワクチン接種も順調に進んでおりますが、引き続きコロナ禍による事業者への影響を注視して、適切な支援を検討していきたいと考えております。 次に、市内在住出身の学生の実態を把握し、市として支援策を検討すべきだについてであります。本市出身の学生の実態把握については把握することが困難であることから、本市にある大月短期大学における状況で学生の状況を考えた場合には、昨年度実施したがんばろう大月短期大学市内居住学生応援商品券では、支給対象者309名に対して115名の申請であり、学生支援緊急給付金では在学生450名に対して、受給者は91名でありました。また、短大事務局に生活支援に対する相談は現在のところないとのことから、国の高等教育の就学支援新制度である入学金、授業料の減免制度による学生支援などの支援効果があったのではないかと推測いたします。 議員ご指摘の本市出身の学生の実態把握は必要があると考えますが、実施することが困難であることから、経済状況等を考慮し、国、県等と連携する中において必要な支援を検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 再質問をお願いします。 大月市内の経済情勢について、幾つか数字も示されましたが、労働者の解雇が少ないというのは、パート、アルバイトを含む非正規労働者の状況も含めた評価でしょうか。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 志村産業観光課長。 （産業観光課長 志村隆夫君登壇）
◎産業観光課長（志村隆夫君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 労働者の解雇が少ないというのは、パート、アルバイトを含む非正規労働者の状況も含めた評価ですかであります。コロナ禍における雇用状況について、大月市内で非正規労働者に限定したデータがございません。一定期間に相当数の離職者が発生する場合などは、事業主からハローワークへの届出や通知が必要となりますが、こちらについて大月所管内においては現在までないと聞いております。 なお、全国的な傾向となりますが、毎週厚生労働省が都道府県労働局の聞き取り情報やハローワークに寄せられた相談や広告等を下に、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等見込み労働者数の動向を集計しており、そのうち非正規雇用労働者数も公表されていますが、正規職員と比べその割合が極端に高いとは言えないものとなっております。また、総務省労働力調査の最新情報によりますと、非正規労働者は前年度同月に比べ20万人の増加で、14か月ぶりの増加となっており、雇用にも明るい兆しが見えてきております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） パート、アルバイトを含む非正規労働者の雇用においても、明るい兆しが見えてきているということでした。戦後最大のコロナ不況がうそのようです。 大月市内の経済状況としては、製造業は回復基調、飲食業、小売業等の対面サービスは回復が遅れている。そこで、飲食、宿泊、観光、小売に対するクラウドファンディングを利用した資金調達事業を行い、46店舗参加に対し520万円の支援金が寄せられたと。ホテル東横インの開業が遅れていますが、これまで大月市内では外国人旅行者向けの仕事を大規模にしている事業者がなかったので、影響が見られないということなのでしょうか。 そこで、再質問です。大月市内でコロナ不況が深刻でない理由は何でしょうか。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 志村産業観光課長。 （産業観光課長 志村隆夫君登壇）
◎産業観光課長（志村隆夫君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 大月市内でコロナ不況が深刻でない理由は何かであります。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、緊急事態宣言の発令による活動自粛などによって、大月市内においても多くの事業所で経済的な影響が発生していると考えますが、皆様方の努力によりこの難局に立ち向かっているところであります。市内の各事業所の経済的なデータ等を持ち合わせていないところでありますが、コロナ禍における全国的な雇用調整の可能性がある事業所の傾向として、単位事業所当たりでは宿泊業がずば抜けて多くなっております。市内においては、大規模な宿泊事業所が少ないこと、また飲食事業所の多くは家族経営が主体であることなどから、これらの傾向が当てはまるとすると、他の地域と比べ雇用調整による離職者の増加が少ないなど、好不況が限定的であると推察されるところであります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 大月も経済はインバウンドで急成長していないので、影響が限定的であること。家族経営主体であるため、雇用調整による離職者が少ないということでした。違和感は覚えますが、コロナ不況の爪痕が浅いのは結構なことです。プラスの発想で地域経済の振興に努めていきたいというふうに思います。 学生支援についてですが、学園都市八王子市で学生の食糧支援に取り組む団体に話を聞くと、６月の会場に来たリピーターの学生が、今のほうが生活がきつい、アルバイトが減り、貯金を取り崩しているが、もうなくなると話していたそうです。大月市では、市主体の学生支援はまだしていませんので、アドバンテージを取って対応すべきです。こういう苦しいときに支援してこそ、将来ふるさとに帰ってきたくなるのではないでしょうか。 それでは、３つ目の質問に移ります。感染防止対策としてのトイレ洋式化について。大月市が重点施策として採用したトイレ洋式化について、感染防止対策としての効能を質問します。フォーブスジャパンが昨年５月、コロナ後の世界の重要課題となる公衆トイレの感染防止策と題する記事を配信しました。米国ではロックダウンの解除が進み、各地のレジャー施設やビーチの再開が始まった。しかし、多くの人々が懸念するのが公共の場のトイレの使用の問題だ。新型コロナウイルスは、トイレ内の空気中やドアの取っ手、水道の蛇口の表面にしばらくの間は残り続ける性質を持つ。感染症の専門家によると、６割の新型コロナウイルスの感染者の糞便から、感染能力のある粒子が検出されたという。しかし、空気中に放出されたこれらの粒子の８割は、トイレの蓋を閉めることで封じ込められると。つまり感染防止対策としては、トイレに蓋をつけて、閉めてから流すことが重要だと。 そこで、質問です。１、公共施設並びに小中学校のトイレ洋式化について、感染防災対策上の意義は。 また、熊本県天草市の小学校などでは、トイレの蓋を閉めてから水を流すことを啓発するシートが蓋の内側に張られているそうです。シートは、抗ウイルス効果のある特殊な塗料を使っているので、感染防止対策の効能を高めると考えられています。 そこで、質問です。２、感染防止の効能を高めるため、洋式トイレに抗ウイルスの啓発シートの貼付け導入を検討すべきだ。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） トイレの洋式化についてのうち、初めに公共施設並びに小中学校のトイレ洋式化について、感染防止対策上の意義はについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症全般の対策の観点から、トイレ便器は洋式化すべきと専門家等は提言しています。和式便器の場合、底が浅く、下に水がたまっているため、排せつ物が飛び散るリスクが高くなります。さらに、床が湿式の場合、水で流しても効果は低く、水分と養分と高い温度があれば、便器の外に飛び散った病原菌等は驚異的に増殖します。それを靴底につけてトイレから出れば、病原菌等が広範囲に拡散されることになります。また、議員ご指摘のとおり、洋式便器で蓋をすれば、空気中に放出された感染能力のある粒子を封じ込めることができます。これらのことから、トイレ便器は洋式で、床は乾式が望ましく、さらに手洗いの蛇口は自動水栓とすることが、感染症のリスクをより抑えることになります。感染防止、感染リスクを下げるという意味で、公共施設及び小中学校等のトイレ便器洋式化の意義は大きいと思われます。 次に、感染防止の効能を高めるため、洋式トイレに抗ウイルスの啓発シートの貼付け導入を検討すべきだについてであります。藤本議員が取り上げた熊本県天草市の小学校トイレ便器の蓋に張られた抗ウイルスの啓発シートは、熊本市に本社を置く不動産関係事業者が、地域社会貢献活動の一環として平成31年３月、天草市内小学校の洋式トイレ分455枚を寄贈したものと承知しております。このシートは、特殊な塗料を吹きつけたことで、消臭、抗菌、抗ウイルス機能を６か月間発揮するものであります。本市の小中学校にこのシートを導入する場合、１基のトイレ便器に年２枚が必要で、小中学校の便器は今後洋式化するものを含め全部で255基あり、年間で510枚のシートが必要で、１枚2,000円として約102万円の経費がかかることになります。費用対効果を含め、総合的に考慮した場合、その導入は難しいと考えるところであり、蓋を閉めてから水を流しましょうという貼り紙をするなどして対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本君に申し上げます。時間が超過しております。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、会派山と川の街大月の一般質問を行います。 ４番、鈴木基方君の質問を許可します。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 鈴木基方です。私が最後となりますので、もうちょっとお付き合いをいただきたいと思います。令和３年６月定例会におきまして、相馬議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月の一般質問をさせていただきます。 第１問、ＳＤＧｓの取組について。午前中の西室議員の質問にもありましたけれども、議会でも研修が予定されているＳＤＧｓ、2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標に関し、各自治体における取組など新聞報道等もされていますが、本市における取組状況について伺います。 次に、持続可能な社会づくりに向けてということで、廃油リサイクル石けんに関する取組と今後について伺います。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月の鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの取組についてのうち、初めに議会でも研修が予定されているＳＤＧｓに関し、本市における取組状況についてであります。ＳＤＧｓとは、誰ひとり取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。この取組は、貧困対策、気候変動、健康増進、質の高い教育の確保、経済成長などの課題解決に向け、達成のために行動するものとなっております。本市においても、この取組を推進するために大月短期大学にて担当職員がカードゲームでの研修を６月７日に受講したところであります。この研修を通して、ＳＤＧｓを理解し、職員同士が互いの業務とのつながりや影響について理解を深めていけるものと感じたところであります。ＳＤＧｓの目標達成につなげていくためには、市とともに取組の主体となる市民や企業等を含めて、取組を進めていかなければならないものと理解しておりますので、ポスターを作成し、周知、啓発をしていく予定であります。 次に、持続可能な社会づくりに向けて、廃油リサイクル石けんに関する取組と今後についてであります。本市では、環境に配慮した廃食油から作られるリサイクル液体石けんの導入を検討しております。これは、家庭から出される使用済みの油を回収する取組を行うことで、廃食油を排水溝に流す行為や、焼却による環境への影響を減らすことにつながることとなります。本年度は、地域を指定し、家庭などから廃食油を回収する取組を行い、事業者の協力を得まして、製造したリサイクル液体石けんを市内の公共施設に配布したいと考えております。これにより、資源の有効活用、ごみの減量化につなげていければと思っております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 先日ＳＤＧｓに関して、県内においては先進的な取組をしている中央市で話を聞いてきた中において、企業との連携の重要性の話がありました。 また、ＳＤＧｓの目標達成につなげていくためには、市とともに取組の主体となる市民や企業等を含めて取組を進めていかなければならない。また、環境に配慮した廃食油から作られるリサイクル液体石けんの導入を検討しているとの答弁にもありましたとおり、また議会における研修は築地本願寺さんのご協力の下行うこととなっておりますが、このように企業、団体などとの連携が重要です。本市が導入するリサイクル石けんを製造する企業においては、環境教育への講師派遣などの取組を行っているようです。本市においてリサイクルの実践とともに、そういった教育を取り入れていくことは重要だと考えられますので、ぜひ検討すべきということを指摘させていただきまして、今後の展開を見守りたいと思います。 次の質問に移ります。第２問、地域活性化について。先日浅利を知る会のメンバーと、中央市に中央市教育委員会協力の下、浅利与一の史跡めぐりと中央市の浅利与一の研究会の方々との交流のために行ってまいりました。本市において、桃太郎など様々な取組が行われているわけですが、それだけでよいということではないと思います。３月議会でも触れさせていただきましたが、市内には様々な伝説や文化遺産などが埋もれているわけですから、本市に多くの方が興味を持ち、訪れていただくための一つの新たな取組として、また来年のＮＨＫ大河ドラマは鎌倉時代が取り上げられるということで、壇ノ浦の戦いでの活躍が平家物語に記されている。今年で没後800年を迎え、本市においても与一地蔵が古くからまつられ、親しまれている浅利与一に光を当て、また与一夫人の板額御前の遺跡は笛吹市にあるということで、最近笛吹市の方とも話を始めつつありますけれども、こういった民間交流を足がかりに、共通の遺産を持つ中央市、笛吹市とも交流を深めていくべきと考えますが、いかがか、伺います。 次に、コロナ禍ではありますが、岩殿山を訪れていただいているハイカーの方がかなりおられるようです。強瀬ルートを通れば丸山公園にトイレがありますが、現状頂上まで行くことができなくなっているため、登山客は畑倉ルートを選択することとなるわけですが、トイレがありません。出物腫れ物ところ嫌わずと言われているとおりですから、今来ていただいている観光客を大切に、大月ファンを逃がさず、また増やすための取組として、登山口や山頂など岩殿山登山道のトイレ整備について当局の考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 志村産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 志村隆夫君登壇）
◎産業観光課長（志村隆夫君） 地域活性化についてのうち、初めに本市に多くの方が興味を持ち、訪れていただくための一つの新たな取組として、今年で没後800年を迎える浅利与一に光を当て、共通の遺産を持つ中央市、笛吹市とも交流を深めていくべきについてお答えいたします。 本市にあります歴史的、文化的に価値が高い史跡などについては、観光資源として広く周知を行うことで、多くの方にその魅力を感じていただきたいと思っております。議員ご紹介の浅利与一についても、本市を含め他の地域にも遺産があるとのことですので、１か所だけを見て終わるような観光ではなく、複数のものをつなげ、線的や面的な視点で見ていただき、ストーリー性を持った観光とすることで、興味を持って皆さんに楽しんでいただけるかと思います。今後浅利与一については、浅利を知る会の皆様や教育委員会の意見なども伺いながら、どういった紹介ができるのかを研究し、その中で各市の遺産のつながりなどを契機としまして、中央市や笛吹市との交流を深めていきたいと考えております。 次に、今来ていただいている観光客を大事に、大月ファンを増やすための取組として、岩殿山登山道のトイレ整備についてであります。台風や岩盤崩落に伴う登山道の通行止めにより、現在岩殿山の山頂まで登ることができるルートは、浅利口から稚児落としを経由するものと、畑倉口からの２つになっております。畑倉口につきましては、コロナ禍にある昨年度におきましても約8,000人が利用しておりますが、山頂まで40分程度と比較的短い時間で登ることができること、また登山者の基本的なマナーとして、登山前にトイレを済ます、携帯トイレを携行し、使用後は自宅まで持ち帰るなどが一般的となっていることなどから、登山ルート上にトイレの整備を行っておりません。このことから、登山口までの間に利用できる駅や市民会館など、トイレの情報提供とともに、携帯用トイレの使用促進が図られるよう、観光案内所での販売など周知を含めた環境整備を行ってまいります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） まず、再質問させていただきます。 岩殿山登山道のトイレについて、まず情報提供は大事ですので、徹底をしていただきたいと思います。また、比較的短時間で登ることができるにしても、下りの道もあります。携帯用トイレの使用促進が図られるよう、周知を含めた環境整備を行うとの答弁でしたが、その具体的な内容について伺います。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 志村産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 志村隆夫君登壇）
◎産業観光課長（志村隆夫君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 具体的な環境整備の内容としましては、まずは携帯トイレの使用が一般的となるように、取扱い方法や販売場所をホームページなどで広く周知を行っていきます。また、安全や快適に携帯トイレを使用いただけるように、倒木などの撤去、さらに設置場所などの各種条件が整いましたら、ブースの設置などを検討したいと思っております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） トイレの設置ということとなりますと、維持管理なども含めなかなかハードルが高いと考えられますが、携帯用トイレ使用のためのブース設置ということならばハードルは下がってきます。今来ていただいている観光客の便宜のためにも、また地域の環境保持のためにも、また大月ファンを減らさないためにも、速やかな対応を願います。 また、浅利与一に関して、６月11日の毎日新聞でも紹介をされました。本市には、浅利与一像や観音堂が残っております。中央市には、菩提寺の大福寺をはじめとする様々な遺跡が残っております。また、与一婦人である板額御前の遺跡は笛吹市に多く残ります。中央市では、旧豊富村の頃から浅利一族が移住した先の秋田県大館市と交流があり、笛吹市では旧境川村の頃から板額御前の出身地である新潟県胎内市との交流があります。本市においても、与一の子孫と言われ、戦国時代の三増峠の戦いで戦死をいたしました浅利信種の遺骨が神奈川県愛川町から分骨され、墓も与一像の傍らにあります。民間レベルではありますが、交流があったという事実もあります。中央市、笛吹市との交流を足がかりに、大館市、胎内市、愛川町などとの関係をつくり、外に向けて発信していくことが重要です。 答弁にあったとおり、１か所を見て終わる点的な観光ではなく、複数のものをつなげ、線的や面的な視点で見ていただき、ストーリー性を持った観光とするということで、興味を持って皆さんに楽しんでいただけるということからも、市内のみで完結しようとするのではなく、市内を楽しんでいただくのは当然のことながら、県内を楽しんでいただく。少なくとも県内観光という面からは、与一観光の玄関口となるのはここ大月市ということになります。また、さらには歴史好き、文学好きに平家物語を知らない方はいません。それどころか、熱心なファンは多いわけで、範囲を全国に広げていくということも可能と言えます。 また、答弁に、本市にあります歴史的や文化的に価値が高い史跡などについては、観光資源として広く周知を行うことで、多くの方にその魅力を感じていただきたいとありました。本市には、埋もれてはいますが、興味深い伝説も数多く残っています。浅利与一の子息と言われる浅利式部による山賊退治の伝説に関わる鬼の首が西奥山遅能戸の子安神社に古くから伝わっています。議長の出身の和田には平将門の伝説も残り、東奥山のセイメイバンの伝説には安倍晴明まで出てきます。また、稚児落とし伝説によれば、岩殿城は落城しています。ほかにもたくさんありますが、こういったコンテンツをどのようにつなげ、周知をしていくのか。その前に、いかに整理をするか。まずはそこかと思います。浅利を知る会も協力できると思いますし、同じようなことをしている団体も市内にまだあることと思います。地域の存続自体が問題となりつつある今、広く知っておきたい、そう考えます。 次の質問に移ります。第３問、人口減少社会における広域連携について。国立社会保障・人口問題研究所の本市の人口推計値は、14年後の2035年には１万5,384人ということで、本市の人口は今から15年後には１万5,000人を切ってくることが予想されます。今から24年後の2045年には１万1,125人となり、そのときの東部地域３市３村の合計値は４万4,550人となることが予想されているわけです。もちろんそうならないようにするということが大事ではありますが、昨今の出生率を見てもなかなか難しいという状況で、消防広域化に向けた動きはあるにしても、東部広域連合は解散、水道事業も先が厳しい、そういった現状、12月議会における東部地域の今後の連携に関する答弁は、３市３村の枠組みで機関等の共同設置という形で事務を継続していく。また、各種事務や業務について、広域で共同事務を進めることで互いに利益が受けられるというものでした。しかし、現状今行われている事務を引き続き行っていくという方向性しか見えないということが言えます。 人口減少、少子高齢化社会に対応するために、今以上の効率的な行財政運営を目指していくなら、様々な業務を広域的に考えていく必要があります。消防事業など、１つのことをまとめていくということだけでも大変なことではありますが、人口１万5,000人を切ってくることが予想される15年後が、現在の本市の体制、これを取っていける限界ではないかなと考えられます。そのときが来たときに考え始めるのでは、当然遅きに失するわけで、15年後を見据えて今から考え始める必要があり、そういった中、９月議会で私が観光を足がかりに相互交流を提案したところから、その後互いの市長による直接交流、また民間レベルの交流などで関係性を深めつつある甲州市、またさきの質問でも扱った笛吹市、またもともと地域的なつながりも深い山梨市を加えた、特に地域的に近隣である峡東３市との連携も視野に入れながら、業務の広域化を考え始めるべきと考えますが、当局の考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長 天野 工君登壇）
◎総務部長（天野工君） 人口減少社会における広域連携についてお答えいたします。 本市の広域行政に対する基本的な考え方は、今後人口減少に伴う市税等の減収が見込まれ、より厳しい財政運営が求められると認識していることから、各種業務について近隣市町村と連携し、意見やアイデアを持ち寄り、研究し、広域で共同事務を進めることで効果的な行財政運営が図られ、互いに利益が受けられるものと考えております。３月には、上野原市と公共施設の相互利用協定を締結し、両市の市民が利用しやすい環境となりました。現在は、ごみ処理業務において富士北麓、東部地域の12市町村において協議会を立ち上げ、新たなごみ処理施設の建設、運営について検討を行っております。 本市は、富士吉田方面、甲府方面、小菅方面への分岐点に位置していることから、富士北麓、東部地域はもとより、ご指摘のとおり、峡東３市にも目を向けることで、広域行政の発展的可能性も秘めていると認識しておりますので、引き続き市民生活、観光、農業など幅広い分野において近隣市町村と連携を図りながら、人口減少問題に対応できる業務の在り方について研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 現状の本市の体制において、これ以上の機構改革をということを考えることはあまり現実的とは言えないと考えられます。議会においても、現在議員定数について検討がなされてはいますが、二元代表制における現在の本市の体制に対する議員の適正数ということでは、必ずしも減らさなければならないわけではないという状況ではあります。 繰り返しとなりますが、本市の体制を取っていく限界のときは必ず訪れるといわざるを得ません。そのときどうするかではなく、今考え始める必要があります。業務自体を広域化し、議会も広域化する。業務にしても、議会にしても、自治法上、広域化は可能です。議会のことは議会として考える必要がありますが、議会として行政に提案する必要もあります。今各自治体で行っている業務の多くを広域で行うことで、人口減少が進んだ状況においても行政サービスの質を落とすことなく、行政を小さくすることができる。そのことを考えるべきです。 2045年の山梨県の人口推計は、59万8,935人です。全県１市という方向性すら考えられる状況が訪れると予測されています。そういったことも考えられる中、東部地域に限らず、県内全域での連携も視野に、まずは市長による直接交流、また民間レベルの交流などで関係性を深めつつある、笹子トンネルを挟んで国中側の玄関口である甲州市をはじめとする峡東３市、それから郡内側の玄関口であり、県内全域への分岐点な玄関口である本市との連携をさらに深めるところから、関係構築に向かうべきです。明日甲州市でも同じような話がなされることと思います。いろいろ道は険しいことは確かですが、実現によって得られる効果は大きいはずです。 ここで、市長にちょっと意気込みを伺いたいと思います。
○議長（相馬保政君） 意見をもらうということ。市長、いいですか。では、よろしくお願いします。 市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 意気込みをというようなことですけれども、議員がおっしゃるとおり、仮に人口減少が議員の発言にあったとおり、2045年に１万5,000人を切るというようなことになったときに、それから考えても始まらないよということはご指摘のとおりだと思いますし、今から考えておくべき重大な事項であるというふうに認識をしています。 そのような中で、やはり一つのシステムを入れるにしても、広域的な導入を目指すということも、これからの維持経費を削減する上でも非常に大きな効果も得られるというふうに認識しております。しかしながら、基幹業務システムの違いなどハードルも高いことも事実であります。そこら辺をしっかりと研究しながら、広域的な連携を進めてまいりたいというふうに考えています。明日ですか、甲州市でも同様なお話があるということですけれども、どういうものがあるのか、ちょっと分かりませんけれども、このような議論をしていく上で広域的な連携をすべきでないというような結論に至るような自治体はどこにもないというふうに思います。そのことについては、各首長さんにもお話しすれば必ず通ずるものであると思いますので、積極的な交流に努め、そして人口減少社会に対応した行政経営をしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 積極的なお話、ありがとうございます。 そういったことで、広域化に関して、そんなものはやめたほうがいいという話に最終的に落ち着くような自治体というのは恐らくない。ただ、それが実際に議論のテーブルに乗ったとき、ここからが難しい。これは間違いないことだと思います。ただ、ご承知のところのように、峡東３市というのは割とセットで動いていくというような状況が見てとれ、その中において市長同士のつながりも深い甲州市との連携という話がここのところいろいろ取り沙汰されています。実現もしてきている。そういった中において、できれば峡東地区を甲州市が引っ張ってきてくれて、我々大月市がこちらを引っ張っていけるということがもしできたなら、新たな未来が開けるのかもしれない。さらに言えば、国立社会保障・人口問題研究所の推計値のようなことにならない、そういった未来が来るのかもしれない。私は、そのように思いますし、そういったところを実現していくということで得られる効果は大変大きいと思います。今後とも私も協力は惜しみませんので、共に進めてまいりたいと思っております。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 報告第２号及び議案第48号並びに議案第49号について、 質疑、委員会付託
○議長（相馬保政君） 日程第２、報告第２号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第48号「大月市手数料条例中改正の件」並びに議案第49号「令和３年度大月市
一般会計補正予算（第２号）」について一括議題とします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相馬保政君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託したいと思います。 なお、代表質問及び一般質問は、本日をもって全部終了いたしました。よって、明日18日は一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
△散会15時13分
○議長（相馬保政君） 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問１ 報告第２号及び議案第48号並びに議案第49号について...