大月市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-代表質問・一般質問-02号

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  1. 大月市議会 2020-12-15
    12月15日-代表質問・一般質問-02号


    取得元: 大月市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年 12月定例会(第5回)1 令和2年12月15日(火曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 13名     1番 棚本 晃行        2番 志村 和喜     3番 安藤 久雄        4番 鈴木 基方     5番 相馬  力        6番 山田 政文     7番 藤本  実        9番 小原 丈司     10番 西室  衛        11番 小泉二三雄     12番 奥脇 一夫        13番 相馬 保政     14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  小林 信保     教  育  長  宇野  誠  総 務 部 長 兼            市民生活部長兼  秘 書 広報課長  天野  工     税 務 課 長  鈴木 計充  産業建設部長兼  坂本 和彦     教 育 次 長 兼  安藤 一洋  建 設 課 長            学 校 教育課長  総 務 管理課長  藤原 公夫     企 画 財政課長  井上 章吾  まちづくり創生  課     長  姫野 英明     市 民 課 長  小坂  充  福 祉 課 長  坂本 幸生     保 健 介護課長  土橋 善美  産 業 観光課長  小川 正和     地 域 整備課長  志村 隆夫  会 計 管 理 者  長坂 浩代     社 会 教育課長  金畑 忠彦  大 月 短期大学  卯月  勝  事 務 局 長1 出席事務局職員  事 務 局 長  横瀬 政弘  書 記 (次長)  小林 吉麿     書 記 (主任)  佐々木晴菜1 議事日程(第2号) 令和2年12月15日(火曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問及び一般質問 △開議10時00分 ○議長(相馬保政君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(相馬保政君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。          (議会事務局次長 小林吉麿君朗読) ○議長(相馬保政君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問及び一般質問 ○議長(相馬保政君) 日程第1、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第9項第6号及び第8号から第9号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会&公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) おはようございます。令和2年12月定例会に当たり、相馬保政議長から許可をいただきましたので、会派大月改新の会&公明を代表しての質問を、私、西室衛からさせていただきます。 初めに、先月22日夕方、鈴木章司議員の訃報に接し、大変に驚きました。9月に議長に就任、これからの活躍を期待していた矢先のことです。議員として3期のご貢献に対し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。 鈴木議員とは、6年会派を共にし、大月市政発展のため研さんを積んでまいりました。特に鈴木議員は、大月駅前区画整理後の駅前ににぎわいをとイルミネーションを提案し、実行に移されました。今では大月駅前12月の恒例行事として定着し、市民の皆様はじめ大月市を訪れる観光客の皆さんの楽しみとしても親しまれている大きな実績でもあります。これからも鈴木議員の遺志を受け継ぎ、市政発展のため活動していくことをここにお誓いしたいと思います。 さて、第1問目の質問に入ります。市公金取扱いについて、3点にわたりお伺いいたします。 1点目に、10月に発生しました公金横領につきましては、あってはならないことで、市民の皆様に対し申し訳ない思いでいっぱいでございます。二度と同じことが発生しない仕組みづくりを構築して、市民の皆様からの信頼を取り戻していきたいと思っております。 初めに、山梨日日新聞で、大月市は元職員の刑事告訴を検討しているとの報道がありましたが、市としては刑事告訴していくのでしょうか、伺います。また、被害金額668万円余りは確定された金額でしょうか、伺います。 2点目に、大月市公金取扱い適正化計画が策定され、随時修正を加えていくとの説明を受けましたが、本当に上司による二重チェックだけで防止できるのでしょうか、お伺いします。 3点目に、現金を扱わなければならない以上、会計課のパソコン上での課別現金出納状況が見えるシステムを構築できるのではないでしょうか。例月監査を行っていただいている監査委員の皆様にも現金の流れが見えるシステムが必要ではないでしょうか。現金取扱いの見える化が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、3点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 市公金取扱いについてのうち、初めに、元職員の刑事告訴の考えは、また被害金額はについてであります。このたびの公金横領につきましては、市民の皆様からの信頼を失うこととなり、多くの方々にご迷惑をおかけしましたことに対しまして、おわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 10月12日月曜日にシルバーお出かけパス利用者負担金217万5,000円の入金遅れが確認され、担当者から紛失したとの報告がありました。その後、内部調査確認を行う中で、15日に大月警察署へ相談を始め、16日金曜日には公金が紛失したことを市議会定例懇談会にて報告、その後、臨時記者会見を行いました。 しかし、翌日の17日に元職員の2人から、シルバーお出かけパス利用者負担金217万5,000円と日本赤十字社会費等451万2,093円を使い込んだことが報告されたことから、速やかな返金を促し、19日月曜日には、横領した全額が返済されました。 元職員の処分については、21日付で2人を懲戒免職とし、22日に市議会へ報告後、臨時記者会見を行いました。現在、顧問弁護士と相談し、刑事告訴を検討しているところであります。 次に、被害金額についてであります。令和2年度シルバーお出かけパスは970名の方に交付しておりますが、このうち被害金額は3月26日以降に市役所にて交付いたしました435名分217万5,000円となっております。 また、日本赤十字社会費等に関する被害金額は、令和2年度会費領収書等の資料により、6,022件、449万4,200円から各自治会へ交付した事業費44万7,220円を引いた金額の404万6,980円。さらに、災害積立金が37万7,613円及び日赤地区分区交付金が8万7,500円であり、合計451万2,093円となっております。以上、総額で668万7,093円でした。 次に、上司による二重チェックだけで防止できるのかについてであります。今回作成しました大月市公金等取扱い適正化計画においては、問題点を確認し、改善策を定義させていただきました。その中で、上司によるチェック体制だけでなく、現金の管理体制の見直し及び職員の意識改革も必要であると考えております。二重チェック等により一定の成果は得られると考えておりますが、チェックする職員の法令遵守意識危機管理能力の向上、意識改革を図ることも重要と考えております。管理監督者が職責を自覚し、良好な職場環境をつくり、二度とこのような不祥事を起こさないよう徹底いたしますので、ご理解をお願いいたします。 次に、監査委員も含めシステムを構築し、現金取扱いの見える化が必要と思うがについてであります。現在本市では、財務会計システムを使用し、伝票及び予算書作成等を行っております。会計課において全課の金額、内容等を確認しており、システムにおいて確認した内容、指定金融機関からの帳票等を例月監査に提出し、監査委員の監査を行っていただいております。 今後、現金の取扱いについては、適正化計画を遵守し、よりよい計画等するための見直しを適時行い、職員一丸となって適正化に取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。私たちもしっかりと襟を正して、しっかりとチェック機能を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 2問目の質問に入ります。令和3年度予算編成について、2点にわたりお伺いいたします。 初めに、コロナ禍、市内各企業におかれましては大変に厳しい経営状況にあると思っております。そうした中、今年度の市税の減収の見込みをお伺いいたします。 2点目に、国におきましては、Go To トラベルの一時中止が決定されました。経済が冷え込む中の令和3年度予算編成の方針をお伺いいたします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 令和3年度予算編成についてのうち、初めに今年度の減収見込みはについてお答えいたします。 甲府財務事務所より10月判断の経済情勢報告が発表され、総括判断では、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、一部に持ち直しの動きが見られるという内容でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然衰える気配がなく、引き続き経済に大きな影響を与えております。市内の多くの事業所が業績低下による減益となっていることから、法人市民税等の減収が見込まれております。 本年度の市税の減収見込みですが、現時点において具体的な数字をお示しすることは困難でありますが、11月末現在の前年同時期との比較は、法人市民税が約15%減の1,600万円余りの減収となっております。また、たばこ税については、値上げなどに伴う購入量の減少から約7%減の600万円余りの減収となっております。他の税目については大きな減収はありませんが、来年度は法人市民税個人住民税への影響がどの程度あるか、危惧しております。引き続き、国、県と連携しながら、一日も早くこの難局を事業者の皆様と力を合わせて乗り越えてまいりたいと考えております。 次に、令和3年度の予算編成の方針はについてであります。令和3年度の予算編成は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い市税の減少が見込まれることから、一般財源ベースで前年度以下とすること、既存事業については、事業目的が市民のニーズに沿っているのかをはじめ、ゼロベースで見直しを図り、緊急性や費用対効果の低い事業については、廃止、縮小、再構築を徹底することなどを各課に依頼したところであります。 9月中旬には各課から予算要求書が提出され、10月より事務ヒアリングを行っております。今後は、再度の事務ヒアリングや県主催の予算説明会において提供されます各種資料に基づき、2月初旬には編成作業を完了する予定としております。 予算の総額及び主要事業等につきましては、予算編成作業を完了した後、3月定例会に予算案件として提出したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。初めに言いましたように、国においてはGo To トラベルについて、期間を設けて一時中止というようなことが決定されております。今後コロナの影響についてはどうなっていくか分かりませんが、令和3年度の予算編成におきましては、市民の生活が希望が持てるような予算編成にしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そうしたことを含めて、議員としても提案できることはしっかりと提案し、予算の中に生かしていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思っております。 3問目の質問に入ります。立地適正化計画について、2点お伺いいたします。 1点目に、大月駅北側の土地につきまして、現状の土地の所有者はどのようになっているのでしょうか、市の分かる範囲でお伺いいたします。 2点目に、所有者変更に伴う立地適正化計画は計画どおり進んでいくのでしょうか。計画の変更があるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 立地適正化計画についてのうち、初めに現状の大月駅北側の所有者はどのようになっているのかについてお答えいたします。 市道大月賑岡線拡幅整備に伴う用地調査により土地の所有者を調べたところ、大月駅北側大規模空閑地において興和コンクリート跡地内での所有者変更はありませんでした。また、市道大月賑岡線の南側は数名の個人等が所有している現状であり、所有者の変更はありません。 次に、所有者変更に伴う計画の変更は考えているのかについてであります。大規模空閑地の開発は、おおつき創生都市計画マスタープラン及び大月市立地適正化計画では、当初から民間活力による整備を進めることとしており、所有者のいかんにかかわらず、本市の土地利用の方針と整合した開発となるよう地権者に協力を要請しておりますので、今後も同様の対応により計画を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇)
    ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。立地適正化計画につきましては、大月市の将来にわたる希望の持てる計画だと思っております。これからもしっかりと大月市民の皆様に希望を持っていただけるような計画として進めていっていただきたいと思っておりますし、私たち議員も、それに伴ってしっかりと提案し、大月の発展に寄与していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 4問目の質問に入ります。子育て環境の充実について、2点お伺いいたします。 1点目に、今後5年間の小学6年生までの児童数の推移をお伺いいたします。 2点目に、コロナ禍において、ALT教員の人材確保等、英語教育には影響ないのかをお伺いします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 子育て環境の充実についてのうち、初めに今後5年間の小学校6年生までの児童数の推移はについてお答えいたします。 今年度12月1日現在の市内5校の小学校児童の総数は759人であります。来年度以降5年間の児童数の推移見込みでありますが、令和3年度、747人、4年度、727人、5年度、682人、6年度、620人、7年度、603人となっています。 次に、コロナ禍において英語教育は影響ないのかであります。本市の外国語指導助手、ALTにつきましては、新学習指導要領により、小学校5、6年生において外国語が正式教科となり、また、3、4年生で外国語活動が取り入れられ、授業時数が大幅に増えました。これに対応するため、本年度から小学校のALTを1名増員して3名とし、中学校の1名と合わせ、小中学校で現在4名体制となっています。このうち中学校のALTは、市内在住で、かつて大月高校に勤務していた方と直接雇用契約を結んでいます。また、小学校につきましては、派遣業者と労働者派遣契約を締結し、ALTを3名配置しています。 全国的には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人の入国制限が長期化している影響等で、ALTの着任が遅れるなどの影響が出ているところもあると聞いていますが、本市においては、これまでのところ、コロナ禍におけるALT派遣の影響は特にありません。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。児童数につきましては減少傾向にあるということですけれども、やはり人口減に歯止めをかける施策についても真剣に取り組んでいかないと、やはり学校の運営も影響があると思いますので、しっかりこれからも取り組んでいっていただきたいと思っております。 ALTの教員につきましては、現状充足している、問題ないということです。小学生、中学生が楽しく英語を学べて、国際情勢に長けている人材を育てていただきたいと思っておりますので、これからも鋭意努力をしていっていただきたいと思っております。 5問目の質問に入ります。ごみ処理施設の広域化について、2点お伺いいたします。 現在、ごみ処理につきましては、大月都留広域事務組合で行っております。今回、山梨県の方針の下、郡内地域、いわゆるBブロックでは西桂町へ建設が決定いたしました。今回の決定は、現在の同事業に携わる事業者の皆様にも戸惑いがあると思っております。また、市民の皆様にも施設完成後の心配があると思いますので、現時点での市当局の考えをお伺いいたします。 1点目に、現状の回収方法を維持していくのでしょうか、伺います。 2点目に、遠距離運搬に伴う事業者への支援はどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) ごみ処理施設の広域化についてのうち、初めに現状の回収方法を維持できるのかについてお答えいたします。 現在、本市のごみ回収は4業者により行われております。今回のごみ処理広域化により、初狩地内から西桂町小沼地内へと、ごみ処理施設が移転することにより、輸送距離が約20キロメートル延びるため、1回当たりの作業時間が大幅に増えることになります。現状の回収方法の見直しや新施設への経路等を確認し、さらに関係市町村とも協議する中で、他ブロックの運用方法等も参考にしながら対応方法を検討してまいります。 次に、遠距離運搬に伴う事業者への支援はどのように考えているのかについてであります。当該事業者の意見を聞く中で、新施設への経路などを含め、よりよい回収方法を検討し、業者等へどのような支援ができるか、検討をしてまいります。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。10年先というようなことになりますけども、今のうちから市民の皆様に不安のないようにしていっていただきたいと思っております。 また、業者の皆さんについては、今までは大月都留広域事務組合のほうへというような形でもって意見を言っていけばよかったのでしょうけども、今後、新しい広域事務組合ができるのかもしれません。しかし、それまでの間については、市が窓口となって、業者の皆様の立場に立ってしっかりと事業を遂行できるように窓口を設けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 6問目の質問に入ります。職員の適正化についてお伺いいたします。今回、12月1日付で人事異動が発令されました。市民生活に直接関わる保健介護課及び福祉課について欠員が生じておりますが、多忙を極める同課の早急な人員の補強も必要だと思っておりますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 職員の適正配置についての12月1日付で人事異動が発令されたが、福祉課については人員増加が必要ではないのかについてお答えいたします。 今回の異動につきましては、国の雇用に関する基準等に対応するための人事異動であります。福祉課においては、今後、来年度に向けて正規職員の配置を検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。保健介護課につきましても、また福祉課につきましても専門性を持った職員の皆さんでございます。ここに欠員が生じるということになりますと、一人一人の負担もかなり大きいものと思っております。年度末に対しまして非常に業務も多くなっていると思っておりますので、その辺についてもしっかりと配慮した配置のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 7問目の質問に入ります。新型コロナへの対策について、2点お伺いいたします。 1点目に、相模原市内の介護施設でクラスターが発生しました。また、最近、都留市内で同様のクラスターが発生しましたが、大月市への影響はないのでしょうか、お伺いいたします。 2点目に、市民の皆さんが安心して利用できる市内介護施設等へのクラスター対策についての支援策をお伺いします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋保健介護課長、答弁。          (保健介護課長 土橋善美君登壇) ◎保健介護課長(土橋善美君) 新型コロナへの対策についてのうち、初めに相模原市内の介護施設でクラスターが発生したが、大月市への影響はないのかについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、山梨県から随時発表されているところでありますが、ご質問の相模原市内の介護施設で発生した集団感染、いわゆるクラスターについては、感染者の多くが神奈川県での検査に基づき発表されており、本市においてクラスターの影響による感染者が発生した事案は保健所から報告されておりません。 都留市内のクラスターについては、本市への影響が懸念されますが、保健所からの要請には全面的に協力してまいります。 次に、市内施設へのクラスター対策の支援策はについてであります。市内の介護保健施設におきましては、国や県から示されたガイドラインや指針等を遵守するとともに、県や市等から消毒液や手洗い用洗剤、マスクなどが支給され、従事者及び利用者が手洗いやうがいの励行、手指消毒の徹底、アクリル板を設置するなど感染防止への対策が強化されており、老人保健施設及び特別養護老人ホームなどでは、面会を禁止するなどの対応も図られているところであります。 なお、本市対策本部においては、各施設等と連絡を密にし、連携を図るとともに、手指消毒液手洗い用洗剤やマスクなど感染予防用品を備蓄し、感染拡大時への対応を進めているところであります。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。新型コロナ感染症につきましては、誰がかかってもおかしくない状態であります。私たちも気をつけなければなりませんし、市民の皆様にも十分な注意を図っていっていただきたいと思っております。これにつきましても、市からもしっかりと折々に市民の皆様に注意勧告を促していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、かかったからといって、その人たちを責めるようなことはないような環境をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の8問目の質問に入ります。中央病院の運営について、2点伺います。 1点目に、病院理事長がここで代わりましたが、中期計画遂行に影響はないのでしょうか、お伺いいたします。 2点目に、経営改善プロジェクトに期待することをお伺いします。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 中央病院の運営についてのうち、初めに、病院理事長が代わったが、中期計画遂行に影響はないのかについてお答えいたします。 山﨑新理事長は、これまで院長として佐藤前理事長を支え、病院経営に関わってこられました。中期目標、中期計画についても、病院内の状況等を熟知しており、計画途中での理事長交代ではありますが、影響はないものと考えております。また、佐藤前理事長は交代後も理事として在籍しておりますので、病院経営に参画いただけるものと考えております。市といたしましても、市民の皆様によりよい医療を提供できるよう、中央病院と連携し、協力体制を整えてまいります。 次に、経営改善プロジェクトに期待することはについてであります。医療経営を取り巻く環境が厳しくなる中で、地域の歴史、文化、医療資源、人材確保など地域における医療ニーズは様々であります。この経営改善プロジェクトにつきましては、これまでのコンサルタントとは違い、自らをDoサルタントと称し、共に汗をかきますをモットーとしているNPO法人病院経営支援機構が受託者となり、地域性を反映して、他の公立病院の改善事例なども参考に、その病院に合った取組を創造し推進していく事業であります。 具体的な内容としては、地域医療を担う中核病院として、市民の健康の維持、増進につなげていくための出前講座やタウンミーティングの開催などを予定し、また経営改善への取組精度の向上、多角的なデータ分析などにより入院外来患者の増加につなげていくことが期待されるところであります。 また、中央病院と市との連携強化をさらに推進する取組を通して、地域医療の拠点としての機能をより高め、市民に選ばれる病院となるよう、市といたしましても情報を共有し、協力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。市民の皆さんが中央病院に望んでいることは、お医者さんがそろい、安心してかかれる病院になっていただきたいということだと思っております。これからもしっかりとお医者さんを探していただき、市民の皆さんが安心してかかっていただける病院にしていっていただきたいと思っておりますので、私たちもできることはしっかりと提案していきたいと思っておりますので、しっかりとした経営ができる環境をつくっていっていただきたいと思っております。 以上をもちまして、会派大月改新の会&公明からの代表質問を終了させていただきます。ご清聴、大変にありがとうございました。この後、関連質問が続きますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会&公明の関連質問を行います。 6番、山田政文君の質問を許可します。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 会派大月改新の会&公明の山田政文でございます。相馬保政議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、西室議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。 質問に入る前に、故鈴木章司前議長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 今日は、鈴木前議長が気にかけていらした内容を中心に質問をしていきたいと考えております。誠心誠意、市の活性化実現に向けて質問、提言を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、12月も中旬となりましたが、先ほど西室議員のほうからも新型コロナウイルスに関してございましたが、感染者、東部地域におきまして今増えている、身近に迫ってきている、こんなような状況であります。より一層、市民生活や経済活動の深刻さが増してきておりますが、そうした中で明るい話題としては、アメリカにおいて昨日からワクチン接種が始まったという報道がされております。日本におきましては、来年3月頃からワクチン接種が始まると、このようなニュースもあります。しかしながら、具体的にどういった形で接種するのか、この辺はまだ決まっておりません。市当局としては、市民に対し適時的確な情報提供をしていただき、市民が安心して暮らせるようにしていただきたい、このように思うところでございます。 それでは、1問目の質問、立地適正化計画について質問します。まず、大月駅の南北自由通路についてですが、この質問につきましては、9月議会で鈴木基方議員が質問をされておりますが、私のほうからも質問させていただきます。 JRとの協議が中断していますが、なぜ中断したのか。また、今後協議を再開して継続して進めていくお考えなのか、お答えください。 次に、猿橋駅北側の市街地整備の見通しについて質問します。駅北口東側のタカムラ生コン工場を含む周辺地域を区画整理手法での整備を検討していると思いますが、整備時期等について、現段階での見通しについてお答えください。 次に、県道猿橋停車場線の整備手法等について質問します。来年、令和3年4月には猿橋駅北口に保育園令和にこにこ園が開園する予定ですが、現状、国道から駅北口への出入りが信号もないので、とても不便な状況ですが、こうした状況を早期に解消すべきと考えますが、県の整備方針等についてお答えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明の山田政文議員の質問にお答えいたします。 立地適正化計画についてのうち、初めに南北自由通路のJRとの協議は継続するのかについてであります。これまでの協議において、大月駅は駅舎施設配置の制約により、南北自由通路が橋上駅舎形式または半橋上駅舎形式になるとJRより示されております。この場合、多額の整備費が必要となり、新型コロナウイルス感染症による税収の落ち込みが予測されることから、事業化を保留したところであります。 今後、事業化及びJRとの自由通路調査設計協議の再開には、税収の回復や市民の自由通路に対する期待感の高まり等、状況の変化が必要であると考えております。駅北側大規模空閑地の開発は、鉄道利用者の増加につながることから、今後は状況に応じて、JRや民間企業に対し駅北側開発への参画を促し、共に自由通路を整備していく体制づくりについて検討したいと考えております。 次に、猿橋駅北側の市街地整備の見通しについてであります。現在、業務委託により猿橋駅北側における市街地整備の基本計画作成を進めており、本年度末には完了する予定であります。その中において、殿上区の住民の皆様がどのようなまちづくりを望むのか、ご意見やご希望を伺い、計画に取り入れていきたいと考えております。殿上区においては、10月に第1回のまちづくり勉強会を開催し、今後も勉強会等により意見等をお聴きしていくこととしております。 また、現時点では整備時期等についての見通しは未定でありますが、早期完成に向けて努力していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、県道猿橋停車場線の整備手法についてであります。県道猿橋停車場線は、山梨県の道路事業として、市が計画する市街地整備よりも先行して令和3年度から事業化されると、県より伺っております。県の整備手法は直接買収方式を基本とするものであります。本市は用地取得に向けた地元調整等で協力し、早期完成を目指したいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 小林市長から答弁をいただきました。今の答弁の感想なのですけども、南北自由通路に関しては、コロナはあまり関係ないかなというふうに思います。財政的な面では、短期的には当然影響がありますけれども、中長期の計画であれば、コロナはそんなに5年も6年も続くわけではないと私は思っていますので、その辺はコロナと南北自由通路についてはあまり関係ないというふうに思います。 そして、市民の盛り上がりとか、そういった誘致されてくる企業の方と話しながらとかありましたけれども、市としての主体性をもっと前面に出すべきではないのかなというふうに思います。 再質問させていただきます。南北自由通路につきましては、単独の、いわゆる歩行者専用道路、これは、はっきり言ってないというふうに私は今の答弁で理解しますけれども、その辺は、もう一度はっきり言っていただきたいと思います。 そして、今後協議に入る場合は、明らかに橋上駅舎または半橋上駅舎というふうになると思いますけれども、これについては今までの様々な情報によると、およそ40億円ほどかかるというふうに聞いています。市の財政規模が一般会計で120億円ほどだと思いますが、かなり財政に及ぼす影響が大きいので、この辺どのように考えていくのか、お答えいただきたいと思います。 また、JRや民間企業に対し、駅北側開発への参画を促す、そうした場合に橋上駅舎整備についてどういう形で説明するのか。何年までに来ますよ、そういった説明はなかなかできない状況だと思います。一般の不動産取引においても重要事項に当たる内容なので、この辺は中途半端な説明をすると、来る企業の方も非常に判断に迷う面があると思うのですが、その辺どのように対応するのか。 次の質問です。猿橋駅北側の市街地整備については、今年度末には基本計画作成が完了し、整備については早期完成に向けて努力する、このようにご答弁しておりますけれども、早期とは具体的に何年か、いつ頃を指すのか、お答えください。 再質問の最後ですけれども、県道猿橋停車場線の具体的な場所、位置と駅北側整備区域との兼ね合い、この周辺整備の中を多分県道が走るのかなと思うのですが、その辺との兼ね合い。 そして、来年度からこの停車場線を事業化するということですが、完成時期はいつ頃、何年ぐらいで完成するのか、お答えをいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野まちづくり創生課長。          (まちづくり創生課長 姫野英明君登壇) ◎まちづくり創生課長(姫野英明君) 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 まず、今後、JRとの協議に入る場合は、橋上駅舎または半橋上駅舎ということかについてであります。橋上駅舎または半橋上駅舎は整備費が莫大となることから、本市としては慎重に検討協議してまいりたいと考えております。 次に、JRや民間企業に対し、駅北側開発への参画を促す場合、橋上駅舎整備についてどのように説明するのかについてであります。これについては、本市の財政状況等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、猿橋駅北側の市街地整備については、早期完成とは具体的にいつ頃なのかについてであります。面的な市街地整備は、土地所有者の理解と機運の醸成が必要な中、まちづくり勉強会が新型コロナ感染防止のため数度延期となっており、現時点では具体的な完成時期については見通せない状況でございます。 次に、県道猿橋停車場線の具体的な場所と完成時期はいつ頃なのかについてであります。県の事業であり、具体的には分かりませんが、本市としては、用地交渉等に協力し、早期完成を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 今、答弁を担当課長からいただきましたが、非常にはっきりしない答弁だなと、非常に残念に思う次第です。この辺、もう少しはっきり答えられる方、いらっしゃいますか。次の機会には、もう少し明確にお答えいただきたいなと思います。 まず、一つだけはっきりさせたいのは、歩行者専用の南北自由通路はもうないというふうに、これだけは、はっきりさせたいと思います。 橋上駅舎については、多額、莫大なお金がかかるというお答えがありましたが、これについては、もう現実的には難しいというふうにこれも理解しておきます。 それでは、次の質問に入ります。2問目の質問、子育て環境の充実について質問します。 まず、先ほどもお話ししました、令和にこにこ園の進捗状況と園児募集時期等についてお答えください。 次に、鳥沢小学校南側のプール東側に建設予定の認定こども園の整備時期等についてお答えください。 また、次に、生活困窮者自立支援法の学習支援事業についてお尋ねします。支援事業の内容について、お答えください。 現在、旧強瀬小学校校舎の一部を借りて、NPO法人によりフリースクール・オンリーワンが運営されていますが、この学校には、高校卒業資格を得るために、不登校などを経験した生徒が通学していますが、月額4万円ほどの授業料が払えないために通学できない子供がいます。この支援事業が制度化されれば、国から支援金が受けられ、通学できるようになりますので、本市でもこの支援事業を制度化することを提案いたしますが、市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 子育て環境の充実についてのうち、初めに猿橋駅北口西側に開園する保育園、令和にこにこ園の進捗状況と園児募集時期等についてお答えいたします。 まず、令和にこにこ園建設工事の進捗状況でありますが、事業者からは年内に園舎本体工事がおおむね完成する見込みで、年明けからは外構及び園庭工事に着手し、2月中の完成予定との報告を受けております。 また、建設工事と併せて、現在、保育所設置認可申請手続を進めており、3月には新しい園舎において、ふたば保育園在園児の慣らし保育や、新たに入園する園児向けの見学会などが予定されております。市といたしましても、令和3年4月の開園が円滑に迎えられるよう支援してまいります。 なお、園児の募集時期等につきましては、広報「おおつき」11月号にてお知らせしましたとおり、本年12月1日から12月18日までを期間とし、令和3年4月の開園当初の利用定員を60名として入園の申請を受け付けております。 次に、鳥沢小学校バス回転所に建設予定の認定こども園の整備予定についてであります。東部地区鳥沢駅周辺における認定こども園施設整備につきましては、既にご案内のとおり、本年12月4日から認定こども園事業予定者の公募を開始し、本年度末までに施設整備及び運営を行う事業者を決定する予定であります。事業者を決定した後は、令和3年度に調査及び設計業務、令和4年度に園舎等の建設工事を予定しており、令和5年4月の開園を目指して進めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援法の学習支援事業とはどのような事業なのかについてであります。生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対し、自立の促進を図るため、包括的な相談支援体制を構築して、本人の状況に応じた支援につなげることを目的として施行されております。 このうち学習支援事業は、貧困の連鎖防止のため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習・生活支援事業を、自治体ごとに直営または委託事業により実施するもので、国から基準額の2分の1の補助を受けて、就学促進員等が行う学習教室の開催や定期的な家庭訪問の実施などを通じて、進路指導や学校中退防止のための支援を含む学習支援や居場所の提供を行う事業であります。 次に、本市でもこの支援事業を制度化すべきと提案するが、市の考えはいかがかについてであります。生活困窮者自立支援法に基づく子供のための学習・生活支援事業では、フリースクールを利用する児童生徒が生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯に該当する場合には、当該児童生徒に係る学習支援や生活習慣等の改善、進路選択等に関する支援などを要する経費を補助対象経費とすることができるものと考えられます。本市におきましても、少しでも貧困の連鎖を減らす取組として、フリースクールへの委託事業等により生活困窮世帯向け学習・生活支援事業が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁をいただきました。生活困窮者自立支援法という法律、なかなか内容が難しい法律だと思うのですけれども、今、非常に前向きなご答弁いただきましたので、ぜひ来年度予算に実現できるように、市長、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 フリースクールについて、既にここを卒業した方が11名就職をして、15名の方が高校や大学に進学しているという実績を上げています。しかしながら、運営者が私費を投じて、かなり私財を投じてやっているという状況があります。大変なことをしているのですけれども、そうした中で、さらに通ってくる方が月4万円というのはなかなか大きな負担です。これをやはり少しでも支援できれば、そういった方が、貧困の連鎖という言葉もありますけれども、ぜひ就職できるような方向になればいいかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 1点だけ再質問させていただきます。令和にこにこ園、既に募集が始まって、18日でその期限が来るわけですけれども、現状、応募状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) 山田政文議員の再質問にお答えします。 令和にこにこ園の応募状況はについてお答えいたします。令和2年12月1日から12月18日を申請期間としておりますが、12月14日現在において福祉課窓口への申請が8件、ふたば保育園への申請が44件、合計で52件の申請状況となっております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。60名に対して52件要望があるということで、順調に定員確保できるという、また全ての方が入れそうだということで、よかったなというふうに思います。 それでは、3問目の質問に入ります。ごみ処理施設の広域化について質問します。市長の提案説明におきまして、新たな処理場を西桂町に令和14年4月稼働を目指して建設するという説明がございましたが、その協定の内容についてお答えください。 次に、西桂町に建設となると、現在、初狩地区の丸田にあるクリーンセンターからかなり遠くなる。現在より20キロ遠くなるという、さっきお答えがありました。そうなりますと、非常に市民としては不便になるわけですが、市内のどこかに中継地を設置するなどの対策を検討する考えはあるのか、お答えください。 また、現在のまるたの森クリーンセンターの地元との協定による使用期限と令和14年稼働開始の時期が整合しないわけですけれども、今後どのように進めていくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小坂市民課長、答弁。          (市民課長 小坂 充君登壇) ◎市民課長(小坂充君) ごみ処理施設の広域化についてのうち、初めに協定書の内容についてお答えいたします。 令和2年11月9日に締結しました富士北麓・東部地域ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書の内容は、富士北麓・東部地域のBブロック内において、ごみ処理施設を1施設に集約し、共同して処理を行うため、新たなごみ処理施設を西桂町内に整備し、令和14年4月1日までに供用を開始することとしております。さらに、富士北麓・東部地域ごみ処理広域化推進協議会を設置し、事務所を富士吉田市環境美化センター内に置くことで合意いたしました。 次に、市民にとって遠くなり不便になるが、その対策は考えているのかについてであります。可燃物と不燃物、粗大ごみの処理につきましては、地域の各ステーションと指定場所が設置されていることから、できる限りこの活用を図っていくものとし、中継地を設置するかは、今後、状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、今後どのように進めていくかについてであります。ごみ処理広域化市町村長協議会の中でも、多くの市町村が、稼働の開始についてはできるだけ前倒しをして、早期の稼働を望む意見が出ており、早期に稼働を目指すことで、各市町村長の総意として認識をされております。 本市としても、令和元年11月27日に調印を行い、初狩地内のごみ処理施設の運転期間を令和11年11月末日までとしているため、早期の稼働を目指すところであります。特に建設期間の短縮ができるよう、今後働きかけてまいります。 初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会には、令和2年11月21日の定期総会において、ごみ処理広域化について説明しております。今後も随時、進捗状況を報告することとし、様々な課題に対しては、役員の方々と協議していくことでご理解をいただいております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。中継地については、状況を踏まえて検討していくということでございますが、その状況によって、そういったことも対応していただきたいと思います。 再質問を2点ほどさせていただきます。新たなごみ処理場の概算事業費と本市の負担はどの程度になるのか、お答えください。 また、地元との、初狩地区の人たちとの協議、これは今後やっていくということですけれども、運転期間が新たな処理場と現在のまるたの森クリーンセンターとのずれが2年半ほどあろうかと思います。そういったことも含めて対応協議されていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小坂市民課長。          (市民課長 小坂 充君登壇) ◎市民課長(小坂充君) 山田政文議員の再質問にお答えします。 新たなごみ処理場の概算事業費と本市の負担額はについてであります。概算事業費は約240億円になります。本市の負担額は、人口割、均等割などを考慮しながら算出されるものと思われますが、これから関係市町村と協議してまいります。 次に、新たなごみ処理場の供用とまるたの森クリーンセンターの運転期間は2年半のずれがあるが、早期の稼働ができない場合はどのように対応する考えなのかについてであります。初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会におきましても同様の質問をいただきましたので、随時、役員の方々と慎重に協議していきたいとお伝えしております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。240億円、かなり大きな額になります。単純に10分の1としても24億円ということで、本市の負担も非常に大変なわけですけれども、この辺、財政が厳しい中で、単純に新しい処理場ができるからといって喜べない、こんな状況だと思います。 それでは、最後の質問に入ります。職員の適正配置に関連して質問します。本市は財政健全化を目指し、人件費削減や事務事業の効率的な運営により職員定数を減少させてきています。そうした中、土木や建築といった技術職員も減少していると考えますが、現状をお答えください。 次に、正規職員の採用ができない場合の方策として、例えばゼネコンのOBの方とか、土木や建築職の公務員OBの方などをアドバイザーとして依頼するなど、そうした制度を導入することも一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。 土木工事や学校建設工事などは減少傾向ですが、計画から設計、工事管理など専門の技術職員がいなければ設計会社任せになり、チェック機能が働かない。そうしたことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 職員の適正配置についてのうち、初めに土木、建築技術職員の状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。 令和2年12月現在における消防職、短大教職員を除く職員数は210名であり、そのうち土木技術職員は8名、全体職員数に占める割合が3.8%となり、建設課、産業観光課、地域整備課等に配置しております。また、建築技術職員は6名、割合は2.9%であり、建設課、地域整備課、学校教育課等に配置しております。 次に、正規職員確保が困難な場合、アドバイザー等を導入したらどうかについてであります。技術職員確保についてでありますが、広報「おおつき」8月号において、来年度の新規職員募集を行いました。今回の募集においては、建築、土木共に年齢要件を緩和し、経験者である社会人などの募集を行っており、今後につきましても定期的な職員の採用を行いたいと考えております。 ご指摘のアドバイザー導入は、今後予定される駅周辺整備や大型プロジェクトの実施に向けて、民間委託や県との連携等も併せ検討する必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) お答えいただきました。全体の職員210名中、土木、建築合わせて14名、3%から4%いるということで、人数的にはいるのかなというふうに思いますけれども、大学の工学部で、例えば土木とか建築を学んだとしても、実際にすぐに役に立つわけでもないというのが実態だと思います。そうした中で、現場を何回も経験しながら覚えていくことも多いわけですけれども、庁内でのそういった研修、その辺はどのようになっているのか。 また、外部研修、国土交通省が運営する国土交通大学校というのがありますけれども、ここでは1か月ほど泊まりで、全国から集まって、そういった方が研修するのですけれども、いろんな知識を深めると同時に、全国区のつながりができますので、様々な情報交換もできる。こんなことも非常に役に立つかなと思いますけれども、一度に全員やるというようなことはとてもできませんが、こういったところへも研修に派遣したらいかがかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 土木、建築技術職員の庁内研修、外部研修の状況についてであります。職員の研修につきましては、今年度、自治会館において実施している研修の2講座に4名が参加、昨年度は6講座に6名参加しております。今後につきましても、職員のスキルアップのため各種研修に参加させていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 今回は、鈴木前議長が気にかけておりました大月駅北側の開発、猿橋駅の周辺整備、こういったことの質問を中心にさせていただきました。 全般的に感じることは、今回いろいろ鳥沢小学校プールの問題、いろいろ補正予算ありましたけれども、やはり公金を扱うということにおいて、非常に慎重になっていただきたいなというふうに思います。公金の横領についても、そういった気の緩みといいますか、そういったものがやはりあるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺、いろいろマニュアルをつくるのも当然重要なのですけれども、そういったことを、自分のお金を扱う、そんな気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。そんな思いを発言しまして、そしてまた令和3年がいい年になるように、そんな思い、願いを込めながら私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(相馬保政君) これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会&公明の関連質問を行います。 2番、志村和喜君の質問を許可します。          (2番 志村和喜君登壇) ◆2番(志村和喜君) 令和2年12月定例会に当たり、相馬保政議長から許可をいただきましたので、会派大月改新の会&公明の関連質問を、私、志村和喜が行います。 質問に入る前に、去る11月22日、道半ばにしてご逝去されました、我が会派の同志でもある鈴木章司議員のご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。1問目の質問です。新型コロナ対策について、3点伺います。 1点目、コロナ禍における移住促進は、今現在どのように進んでいるのか。大月市は県のモデル市に指定されていますが、新型コロナ第3波の感染拡大で日本全国に広がっている中、Go To トラベル、Go To イートなど、経済とコロナ防止対策の両方を行っています。また、新しい働き方、暮らし方など、人々の生活もいろんな変化が生じてきている中、大月市として、今現在、どのように移住促進政策を進めているのか、伺いたい。 2点目、市内のPCR検査状況について。新型コロナの第3波感染拡大に歯止めがかからない中、PCR検査体制も整ってきているが、大月市としてPCR検査の実施状況はどのようになっているのか。特に後期高齢者への対応についても伺いたい。 3点目、今後の新型コロナ支援の進め方について。新型コロナとの闘いもまだまだ長く続き、先の見えない状態であります。経済も上向きにならない状況下、市内業者への支援も継続的に進めていかなければならないと思いますが、今後どのように進めていくのか、伺いたい。 以上、3点について答弁をよろしくお願いします。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁願います。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明の志村和喜議員の質問にお答えいたします。 新型コロナ対策についてのうち、初めにコロナ禍において移住促進は今現在どのように進んでいるのかについてであります。新型コロナウイルス感染症の長期化により、テレワークやワーケーションなどの働き方、また二拠点居住や地方移住などの新たな生活様式が注目されており、東京都においては転入超過から転出超過へと人の流れが変わってきております。 この状況をチャンスと捉え、山梨県デュアルベースタウン研究会に参画するとともに、本市が持つ首都圏へのアクセスのよさや豊かな自然環境を生かす中で、首都圏から本市への移住及び二拠点居住の促進を図るため、グリーンワーケーション大月研究会を9月に立ち上げたところであります。研究会では、グローバルな見識を有した23名のアドバイザーの方々からご意見を伺いながら、本市ならではの実効性ある施策を検討しているところであります。具体的には、旧浅利教員宿舎を改修し、サテライトオフィスや移住者向け住宅、また地元の方々との交流が図られるような施設整備を計画しております。 なお、移住相談の対応状況についてですが、国の地方創生交付金を活用し、5月に開設した、つきの駅において移住相談を行っております。現在は、コロナ禍に配慮しながら、オンラインによる移住相談の実施や県主催の移住相談会に参加しているところであります。 また、これまで実施してきた、おおつきのことなら何でもご案内する萬(よろず)ツアーについては、感染防止策を講じながら実施しております。リモートワーク中心の仕事なので、田舎暮らしに興味があるなどといった相談内容も多くあり、地方移住への機運が高まってきていると感じておりますので、スピード感を持って積極的なシティープロモーションに努めながら、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた移住施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、市内のPCR検査の実施状況はについてであります。県内でのPCR検査の実施状況は、県のホームページ等により公表されているところでありますが、市町村別の実施状況は公表されておりません。また、本市が独自で実施しているPCR検査はありません。 なお、本市が把握しております状況では、市立中央病院健診センターが実施している、海外への渡航の際に必要なPCR検査で、7月から11月までに97件の検査が行われております。 次に、今後の新型コロナウイルス支援の進め方について伺うについてであります。新型コロナウイルス感染状況は、一時小康状態が続いておりましたが、11月に入り全国で急激に増加しており、県内や東部地域でも感染者が大幅に増加し、都留市においては、感染防止対策が十分に行われないまま営業を続けていた飲食店で集団感染が発生したとの発表もあり、本市においても予断を許さない状況にあります。 今後の支援の進め方については、県と共同して、休業の協力要請を行う施設に対して、ガイドライン作成等感染対策を行い、協力要請の解除を受けるよう働きかけるとともに、やまなしグリーン・ゾーン認証の対象施設に対しても、感染対策を施して認証を受けるよう働きかけてまいります。市民の皆様に対しては、ガイドライン作成施設やグリーン・ゾーン認証を受けた施設での利用を推奨するとともに、国及び県の採用状況を見極めながら、市民の安心安全の確保と経済的支援等について適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君。          (2番 志村和喜君登壇) ◆2番(志村和喜君) 答弁いただきました。1点目のコロナ禍がますます拡大する中、都市一極集中から地方分散へと進んでいる現在、大月市としてグリーンワーケーション大月研究会を大いに活用し、移住、定住のPRを多くの人に住んでいただけるよう進めて、人口増加に努めていただきたいと思います。 2点目、3点目の答弁について、今後、個人的に心配だからPCR検査を受けたいと思っている人もいるかもしれません。また、検査をどこで受けたらいいのか分からない市民もいると思います。できれば、市民に、検査を受けられる場合どのようにすればいいか、告知する必要があると思います。ぜひ市民に分かりやすく告知していただきたい。 都内ではPCR検査場所が設置され、自由に検査を受けられるようになってきております。また、コロナ感染防止のため、世界ではワクチンの接種も始まり、日本でも来年、接種を3月以降から接種を行えるようになってきております。まだまだ油断ができませんが、コロナが早く終息することを願いたいと思います。それまでの間、市内業者への支援も継続的に行っていただきたいと思います。 そこで、再質問をさせていただきます。市内移住に対する支援金はどのような助成になっているのか、伺いたい。よろしくお願いします。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 志村和喜議員の再質問にお答えします。 市内移住者に対しどのような助成となっているのかについてであります。現在、本市で行っている助成制度ですが、住宅取得助成として、新築住宅を購入した場合、最大150万円、中古住宅を購入した場合、最大20万円、家賃助成として、新婚世帯や転入子育て世帯を対象に月額最大1万円を2年間、空き家バンク制度を利用して購入物件をリフォームする場合、最大10万円、一定要件を満たし、空き家、空き店舗を活用して小売、飲食などの営業を始める場合に最大54万円を助成することとしております。また、国や県の助成金を活用した移住支援金制度においては、都市部から本市に転入し、一定の要件を満たす場合には、最大100万円を助成することとしております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君。          (2番 志村和喜君登壇) ◆2番(志村和喜君) 答弁をいただきました。助成についての内容が理解できました。助成金を利用して多くの方が市内に移住することを期待いたしたいと思います。 もう一点、ちょっとお伺いしたいことがあるのですけれども、コロナ感染者が市内でも何人か出ているようですけれども、大体どのぐらいか把握しているのであれば、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 志村和喜議員の再質問にお答えいたします。 保健所におきましては公表しておりますが、各市ごとの公表はしておりませんので、大月市内の感染者について、本市では把握しておりません。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君。          (2番 志村和喜君登壇) ◆2番(志村和喜君) 答弁いただきました。個人的な問題が多々あると思いますので、その辺の公表はなかなかできないというのは理解しております。市内での感染を十分に防止するように対策を立てながら感染防止に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に2問目の質問に入ります。中央病院の運営について伺います。再建計画を今後市としてどのように支援していくのか。現在、病院は医師、看護師不足と伺っています。それに伴い、患者の減少、救急患者の受入れができないなどいろいろ問題があると思います。中央病院は、市民にとってなくてはならない病院です。特に持病のある高齢者や救急患者にとってはなくてはなりません。再建するのは大変なことだと理解はしておりますが、市としてどのような支援を考えているのか、伺いたい。よろしく答弁お願いします。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 中央病院の運営についての再建計画を今後市としてどのように支援していくのか。また、病院としてはどのように考えているのかについてお答えいたします。 中央病院は、地方独立行政法人に移行し、中期目標、中期計画及び年度計画に基づいて経営改善に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等の患者の減少により厳しい経営が続いており、緊急支援として9月定例市議会で議決された3,000万円の補助を行いました。また、中央病院では10月から経営改善プロジェクトを立ち上げ、経営健全化に努めておりますので、市といたしましても全面的に支援を行っていくこととしており、病院と市が連携して経営改善に努めているところであります。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 志村和喜君。          (2番 志村和喜君登壇) ◆2番(志村和喜君) 答弁いただきました。病院問題については、今、始まったわけでありません。経営悪化が今始まったわけではありません。独立行政法人化する以前から、歴代の市長が長い間、経営改善を行ってきましたが、なかなか改善されず今日に至っています。また、市の財政悪化の要因にもなっています。経営改善プロジェクト設立により経営健全化が実現し、中央病院が再生することを期待いたしまして、以上で大月改新の会&公明の関連質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(相馬保政君) これで志村和喜君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。   休憩  11時38分   再開  13時00分 ○議長(相馬保政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山と川の街大月の代表質問を行います。 1番、棚本晃行君の質問を許可します。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 山と川の街大月の棚本晃行です。令和2年12月定例会に当たり、相馬保政議長の許可をいただきましたので、会派を代表し質問をいたします。 質問に先立ち、去る11月22日にご逝去されました故鈴木章司前議長に謹んで哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。 また、10月に発覚した公金横領に関して、大月市公金等取扱い適正化計画を基礎として、実効性のあるリスク管理を行い、市民への信頼回復に向けて綱紀粛正に努めていただくことを改めて強くお願い申し上げ、発言通告に従い質問に入ります。 1点目、コロナ禍における市政運営についてであります。新型コロナウイルスの終息が見込まれず、市民生活と地域経済へ与える影響が中長期化することが懸念される中、令和3年度の予算編成が進められています。来年度は税収の減少も見込まれており、極めて厳しい財政状況になると認識しております。医療体制が逼迫の度合いを強める中、今後も万全の感染防止対策を行いながら市民の命と暮らしを守っていかなければなりません。今後の市政運営には、さらに難しいかじ取りが求められることと思いますが、市長が目指す財政の健全化と地域活性化の両立に向け、今後どのような取組に重点を置きながら市政運営に臨んでいかれるのか、市長の考えを伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派山と川の街大月を代表しての棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 コロナ禍における市政運営についてであります。私は、市政運営に取り組む基本姿勢を財政の健全化と地域活性化を両立し、行政と市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月の創造を掲げ、これまで市政運営に努めてまいりました。今後は、一つ一つの事業の見える化を行う事業仕分けを実施することで、費用対効果をしっかり見極め、より効果的で充実した事業に限られた財源を活用してまいりたいと考えております。 財政の健全化における私の思いは、人口減少などに伴う市税の減収が見込まれることから、ふるさと大月応援寄附金の増額や市有財産の売却に努め、税外収入の確保とともに、ITを活用し業務の効率化を図り、経費の削減にも取り組んでまいりたいと考えております。 ふるさと大月応援寄附金は、多くの市内事業所のご協力をいただき、返礼品は昨年度より80増の221品目となっており、寄附額は昨年同時期との比較では約1億6,000万円増の4億8,000万円余りとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の経済は大きな打撃を受けており、来年度の市税収入の減少は確実視されているところであります。 このような状況の中、地域活性化については、コロナ禍における地方移住の関心が高まってきていることから、国の地方創生推進交付金を活用した滞在価値創出事業や、グリーンワーケーション大月研究会が今後展開するサテライトオフィスやテレワークの拠点となるような施設整備などに重点を置きながら、人口減少対策と情報発信にも力を入れて移住施策に取り組んでまいりたいと考えております。 本市は平坦な土地が限られておりますが、この土地を有効に活用することが大事であると考えております。具体的には、立地適正化計画に基づく大月駅北側エリアを民間事業者と連携しながら整備を進めていき、市の役割として、新年度から国の補助事業を活用し、市道大月賑岡線の拡幅事業に引き続き取り組んでまいります。あわせて、猿橋駅周辺整備事業は、山梨県と連携して県道猿橋停車場線の付け替えと駅前広場の整備事業などを進めてまいりたいと考えております。 また、現在建設中のホテル東横インのオープンに伴い、宿泊者などの増加が見込まれ、駅周辺の人の流れが変わることが予想されることから、飲食店や商店街の活性化につながることにも大きな期待をしているところであります。 財政の健全化と地域活性化について、私の思いの一端を述べさせていただきましたが、コロナ禍において、現在、最も重点を置いて取り組んでいることは、市民の命と暮らしを守ることであります。今後も、国、県と連携しながら、しっかりとした対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 財政の健全化と地域活性化について、市長の答弁をいただきました。 税外収入の確保について、ふるさと大月応援寄附金は大幅に増額し、着実に推進してきていると感じています。主にふるさと納税の収入がメインではありますが、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用策にも取り組むとともに、市長のトップセールスも行い、さらなる税外収入の確保策を推進していっていただきたいと思っております。 また、財政健全化の観点から、ITを活用し業務の効率化を図り、経費の削減にも取り組むとのこと、効率化とともに市民の利便性向上にも資するITの活用と情報発信を進めていっていただきたいと思います。 この質問の最後になりますが、ポストコロナ時代において地方の可能性は大きく広がったと感じています。サテライトオフィスやテレワークの拠点となるような施設整備を進めるとのこと。コロナ禍によってリモートワークという、この国ではまだまだ何年もかかったであろう社会変革が日本中で一気に進みました。都心部よりも有利な点が地方にはたくさんあるとの視点を持ち、より戦略的に新しい価値の掘り起こしを図り、積極果敢に新時代の大月の創造に向け取り組んでいただくことをお願いするとともに、最重点として市民の命と暮らしを守る感染対策、そして支援策への取組を行っていただくことを強くお願い申し上げ、次の質問に入ります。 公共施設マネジメントについてであります。少子高齢化や人口減少による利用需要の低下、施設の老朽化による更新費用の不足が、今後の公共施設の維持において課題となっており、公共施設マネジメントを推進していくことの必要性を今定例会に至るまで、定例会、委員会を通して提案をしてまいりました。本日は、提案してきた内容も含めて、改めて進捗状況の確認を進めてまいります。 大月市では、公共施設等総合管理計画を平成28年11月に策定、今後、全ての施設を維持していくためには財源が不足することから、平成30年から30年間で、市の保有施設のうち建物施設の総床面積を19%削減するという目標を定めました。そして、計画に記載されている数値目標に対し、どのように削減していくかについては、2020年度までに施設類型ごとの個別施設計画を策定することが、国から求められております。昨年の9月定例会においても、公共施設等総合管理計画の個別計画を来年度策定するとの答弁をいただいております。 そこで、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく個別施設計画の策定は今年度中とされておりますが、進捗状況についてまず伺います。 次に、施設カルテの作成についてです。個別施設計画を作成するための基礎資料として、各施設の収支や利用状況、維持管理費用を施設ごとに整理する施設カルテの作成を行うべきと令和元年12月議会において提案し、早期の段階で行いたいと考えているとの答弁をいただいております。 そこで、個別施設計画の策定に当たり施設カルテの作成を行うとのことですが、進捗状況について伺います。 次に、学校跡地利用についてであります。これまで学校跡地利用について検討を重ねてきたことと認識しておりますが、学校跡地利用についてどのように方針を立て、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 公共施設マネジメントについてのうち、初めに個別施設計画についてお答えいたします。 大月市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく個別施設計画策定の進捗状況につきましては、施設を保有する各課に将来需要の見込み等を記入する様式を作成し、今月中にその様式を関係各課に照会し、今後、各課とのヒアリングを行い、取りまとめる予定でおります。 次に、施設カルテの作成についてであります。直近の修繕及び維持管理に要した費用と近年の利用状況を記載する施設カルテは、個別計画と同じく今月中に施設を保有する各課に照会いたします。 次に、学校跡地利用についてであります。これまで学校跡地については、産業の振興、雇用の拡大を目指し、企業誘致を進める用地として活用を図ってまいりましたが、多くの学校跡地では、国有道水路の付け替え未処理や未登記用地があること、施設の耐震性が不足しているなどの課題が多く、現状では利用方法が定まっておりません。 そこで、現在、庁内関係各課による意見聴取を行い、課題や問題点等を抽出し、情報の共有を図り、学校別に行政財産として避難場所及び避難所等に利活用する学校跡地、普通財産として企業誘致等に利活用する学校跡地、普通財産として貸与する学校跡地等として、それぞれの施設ごとの方向性について庁内関係各課と打合せ会を開催しており、年度内をめどに学校跡地利用に関する今後の利用方針を確定したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 施設カルテについて、今月中に施設を保有する各課に照会するとの答弁でありました。 そこで、再質問いたします。施設カルテの作成に当たり、記載内容はどのような内容で作成する考えでいるのか。また、施設カルテ作成の目的についてどのように考えているのか、市の見解を伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 施設カルテの記載内容と目的についてであります。各課に照会する施設カルテの記載内容につきましては、施設名称、所在地、所管課、建築年度や延べ面積などの施設の基本状況と利用実績や収入支出状況などの財務状況及び施設の修繕状況などの情報となります。 施設カルテ作成の目的ですが、各施設の収支や利用状況、修繕及び維持管理に要した費用を把握し、個別施設計画の策定基礎資料とすることと、今後、ホームページなどでの公表を検討していることから、公共施設の現況の見える化を図り、市民の皆様と情報を共有することを目的としたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 施設カルテの記載内容と目的について答弁をいただきました。これは作成することが目的ではなく手段でありますから、まずは個別施設計画を作成する基礎資料として、そして人件費や減価償却費も含めた、これ全ての経費がしっかりと入ったフルコストで費用を把握することで、施設カルテを活用した現状分析と評価が行われていくようになることが重要と考えます。また、以前も申し上げましたが、施設や建物を減らしつつも、必要な機能を維持した中で市民ニーズに対応した新しい施設の在り方や利用方法を創出することが大事であり、総床面積の削減だけでは行政サービスの低下を招くことにつながります。新たな発想や仕組みづくりをしていくことが必要と考えています。 また、情報の見える化により市民の皆様との情報共有を図ること、これは今後の施設の在り方についても話し合う根拠となるものになります。民間の投資の判断基準も見える化により明確になりますから、スムーズに進みます。見える化の意味と活用の重要性を全庁的に再度共有した上で作成し、実効性がある運用を行っていっていただきたいと思います。そして、その中で削減の数値目標達成に向けた個別施設計画の作成へと進んでいくものと考えております。 もう一点、学校跡地の利用に関して再質問いたします。活用に向けてどのように取り組んでいくのか、再度伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 学校跡地の利用方針が定められた後、活用に向けてどのように取り組んでいくのかについてであります。学校別に利用方針が定められましたら、活用に向けて国有道水路の付け替え処理や未登記用地の解消、避難場所、避難所等の見直し、耐震補強等の対策に取り組むなど、各担当課がそれぞれの課題や問題点等の解決を図りながら、地元との協議、利用希望者等の情報の共有をすることで、できるだけ早く活用につながるよう事務を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。課題解決を図りながら、地元との協議、利用希望者などの情報の共有をするとのことですが、先ほど施設カルテの話でも触れましたが、方針を定めたものを早期に市民の皆様、民間事業者などとも情報共有を図り、地元との丁寧な協議をしながらも、活用に関して公募などの手を打っていく。このような流れに進んでいかないと活用のめどは立たないと考えます。これに関して、今、総務管理課からの答弁ではあったのですけれども、学校教育課としても同じ見解を持って前に進んでいくということでよろしいでしょうか。再質問いたします。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 学校跡地、もともと教育委員会の行政財産でございます。それにつきまして、学校教育課が中心となって対応していくべきものと考えており、先ほど総務管理課長が言ったような手順で今後進めていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。先ほど総務管理課からなぜ学校教育課に話をしたかといいますと、やはり所管の学校教育課が中心となって進めていく考えがあるのか、ないのか。ないものに関してはなかなか全庁的に体制をつくっていこうと思っても進まない。そういった認識でおりますので、今まで私の認識の中だけでもそうですし、各庁内の部署にも様々いろんな事業者さんからいろんな対応状況、要望だったりが入っていると認識しています。 ただ、とはいえ民間の事業者のスピード感に同じ歩調をもって合わせていくというのはなかなか難しい。それも現実ではありますけれども、ぜひ地元との丁寧な対応、もちろん協議も図りながらにはなるのですけれども、ある程度、民間の事業判断スピードに合ったスピード感を持って進めていただかなければ、なかなか活用が進まない。活用が推進されていかない。これも現実であるという認識でおります。ぜひそのような意識、全庁でしっかりと共有しながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。ひとり親家庭への支援についてであります。新型コロナウイルスの蔓延が長期化する中で、様々な社会課題が顕在化してきています。ひとり親家庭における生活困窮もその一つです。とりわけ母子家庭は、パートや派遣社員など非正規で働く母親が多く、不安定な就労形態であったことが、コロナ禍において世帯の経済状況を直撃した要因でもありました。私の周囲にも働きながらお一人で子育てをしているお母さんがおりますが、休業や労働時間の減少などによる収入減で、一層苦しい生活を強いられています。 そこで、給付金の支給状況について質問します。現在、ひとり親家庭への支援として、国からのひとり親世帯臨時特別給付金及び市独自の支援策として、がんばろう大月・ひとり親世帯応援特別給付金が実施されておりますが、支給状況について伺います。 次に、支援、相談についてであります。ひとり親家庭への支援施策は、教育、福祉などの多分野にわたること、また個々の家庭の状況により問題やニーズが多様化、複雑化することもあることから、各担当において支援の内容の明確化、支援内容、相談内容の共有など、連携した相談、支援の体制が重要と考えます。 そこで、本市において、ひとり親家庭への支援、相談について、どのように取り組んでいるのか、伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) ひとり親家庭への支援についてのうち、初めにひとり親世帯臨時特別給付金及びがんばろう大月・ひとり親世帯応援特別給付金の支給状況についてお答えいたします。 本市において、18歳未満の子供がいるひとり親家庭の世帯は、母子、父子以外の同居者がいる世帯を含めると、令和2年12月1日現在の推計で、母子世帯178、父子世帯16の合計194世帯となっています。 これに対して、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況は、令和2年12月1日現在で、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯を対象とした基本給付は129世帯、追加給付は129世帯のうち97世帯に支給をしており、合計で1,337万円。公的年金等を受給され、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない世帯を対象とした基本給付は13世帯、追加給付は13世帯のうち8世帯に支給しており、合計で126万円を支給しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている世帯への基本給付は1世帯5万円を支給しており、ひとり親世帯臨時特別給付金全体としては143世帯に合計1,468万円を支給しております。 また、がんばろう大月・ひとり親世帯応援特別給付金の支給状況は、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯を対象としておりますので、129世帯、990万円となっています。 次に、ひとり親家庭への支援、相談について、どのように取り組んでいるのかについてであります。ひとり親家庭の多くは、子育てや生活、就労、子供の学びなど生活の不安や悩みを抱えやすく、また生活困窮に陥りやすい状況がうかがえます。ひとり親家庭に対する支援としては、国や県などの施策を含め、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱により施策が展開されておりますが、本市においては、子ども家庭総合支援センターに母子・父子自立支援員、家庭児童相談員を配置し、生活一般や子育てに関する相談指導及び就業能力の向上、求職活動に関する相談指導などを中心に、ひとり親家庭等が自立した生活ができるよう、やまなし若者サポートステーション等と連携し気軽に相談できる体制を整えております。 また、福祉課窓口においては、離婚等の届出をされ、市民課から案内された方々に対して、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成金の支給手続などの経済的支援や保育所案内等の子育て・生活支援を行うとともに、「ひとり親家庭・寡婦のしおり」などを活用して、市や県が実施する各種支援制度全般の周知と自立支援制度の利用促進を図っております。 これらの手続の際には、それぞれの家庭の生活状況の聞き取りを行い、子ども家庭総合支援センターとの連携を図りながら、関係機関等が実施する各種支援窓口へつなぐ取組を行っております。コロナ禍においては、雇用が打ち切られてしまったなどと生活に直結する相談も受けており、生活資金の支援窓口へつないだ例もありますので、それぞれの支援、相談窓口において、最適な支援につなげられるように努めてまいります。 今後も、ひとり親家庭への支援については、窓口のワンストップ化を初めとして、分かりやすい支援、相談体制を構築するとともに、関係機関等との連携をより一層強化し、子ども・子育て支援事業計画の基本目標の一つに位置づけられた、きめ細やかな取組を必要とする子供と家庭への支援を充実できるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。ひとり親世帯の臨時特別給付金について再質問をいたします。国の3次補正において、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を行う旨が示されております。年内の支給を目指すとのことですので、迅速な対応が必要と考えますが、市としてどのように対応していくのか、伺います。
    ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) 棚本晃行議員の再質問にお答えします。 国の第3次補正に伴うひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、どのように対応していくのかについてであります。本年12月11日の閣議決定に伴い、ひとり親家庭においては、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、1世帯5万円、さらに2人目以降の子供1人につき3万円ずつを加算した基本給付を年内をめどに再支給することとされました。先ほどの支給状況に関する答弁の中でお伝えしました各基本給付を既に受けられた143世帯と、基準日となる12月11日までに基本給付の申請を済まされた世帯に対しましては、申請手続を行うことなく、本年12月25日を目標に再支給を行う予定であります。対象世帯宛てには12月18日頃をめどにお知らせ通知を発送する予定です。 また、12月11日時点で基本給付を未申請である公的年金等を受給され、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない世帯や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となった世帯につきましては、申請手続に基づき支給が決定した場合には、再支給分の基本給付も含めて支給いたします。なお、この給付に関する申請期限は令和3年2月26日までとなります。 また、この再支給に必要となる経費につきましては、本会期中の追加補正予算案として最終日に追加提案させていただく予定であります。給付金の速やかな給付ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 12月25日を目標に再支給を行う予定であるとのこと。急遽の対応で大変だと思いますが、速やかに支給できるようお願いをいたします。 そして、その中で12月11日時点で未申請の世帯も、申請をすれば前回の基本給付分も含めて給付が受けられるということなのですが、あくまで申請が必要となるため、情報を届けていくことが重要と考えています。 そこで、再質問いたします。12月11日時点で未申請の世帯に対してどのように情報提供を行うか。また、福祉資金などの貸付制度など、コロナに関するほかの支援策も併せて情報提供を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) 棚本議員の再質問にお答えします。 12月11日時点で未申請の世帯に対してどのように情報提供を行うのか。また、福祉資金の貸付制度など、コロナに関するほかの支援策も併せて情報提供を行っていくべきと考えるが、いかがかについてであります。12月11日時点で未申請の世帯に対する周知につきましては、広報「おおつき」1月号及び2月号やホームページ、子育てアプリ等を通じて周知いたします。また、公的年金等受給者向けには、年金事務所窓口にも案内チラシを設置して周知されております。 また、議員ご提案のとおり、新型コロナウイルス感染症として現在実施されている福祉資金の貸付制度などの支援策についても、情報収集の上、今回の再支給に関するお知らせ通知、または支給決定通知に同封して発送するよう準備を進め、支援制度の周知と利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。福祉資金の貸付制度などの支援策についても、同封して発送していただくとのことです。これは、コロナの終息がなかなか見えない中で、支援策延長されているもの、拡充されているもの、様々あります。そして、一つ問題だと思うのが、特別給付金ですとか、何々支援給付金ですとか、言い回しがどれも似通っていたり、なかなか自分に合う制度がどれなのかと見つけることが難しい状況というのは認識として多くの声が聞こえてきます。私も確認しながら、迷うことがたくさんあります。ですから、これは丁寧にお伝えしていただくというのが一番にはなるのですけれども、同封できる内容にやっぱり限りがありますので、情報発信、改めて重要だと考えています。緊急小口資金とか、緊急小口資金総合支援資金の特例貸付けについても、受付期間が令和2年12月末から3月末への延長も決定しておりますし、本年4月1日より母子父子生活福祉資金においての就学資金などの貸付けの枠も拡充がされるなど、施策の延長、拡充が行われていますから、様々な手段で情報提供を行っていただくようお願いいたします。 また、1点、これお願いになりますけれども、授業料や入学金の免除または減額、給付型奨学金の支給を受けることができる高校生等就学給付金制度などもありますが、これは高校入学後に申請をするため、中学2、3年生の進路決定時に制度を知ることができるように、教育委員会からも各中学校へ制度の周知の徹底をお願いしたいと思っております。 最後に、もう一点、再質問させていただきます。窓口のワンストップ化について取り組むとの答弁がありました。現実的にはスペースの問題など課題もあるかとは思います。しかし、寄り添った支援を行うには重要な取組です。そこで、窓口のワンストップ化についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) 棚本晃行議員の再質問にお答えします。 窓口ワンストップ化についてどのように取り組んでいくのかについてであります。窓口ワンストップ化の構築につきましては、ひとり親家庭に対する相談を一元的に行うことができ、相談者に寄り添った取りこぼしのない支援につなげられるため、大変重要な取組と考えております。本市での延長的な取組としましては、新年度に向けた組織機構の見直しを進めているところであります。窓口ワンストップ化において、ひとり親家庭に対する相談体制の向上には、専門職の人材確保やプライバシー等に配慮した相談スペース等の確保などの課題がありますが、組織機構において、担当、人的配置などの見直しを行う中で、庁内関係部署や関係機関等との情報連携を密に図りながら、相談者に寄り添える支援を推進してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(相馬保政君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。まだまだ課題は多くあると思います。現実的に、先ほど私も触れましたし、答弁にもありましたけれども、スペースの問題というのはどのように解決していくのか。それは全庁で話合いをしっかり進めていただかないといけないと同時に、今の庁舎での限界というのもなかなかあるのかなというところは感じています。 しかしながら、先ほども触れましたけれども、問題、大体ですが、私もお話を聞いていくと、ひとり親家庭においてもそうなのですが、厳しい状況に置かれる家庭の方たちも含め、非常に問題複雑化していると思っています。福祉センターの方で、母子父子のほうで支援員の方がお話を聞いていただいて、その問題をどこにつなげるかということで、教育支援センターと相談したり、庁内の福祉課で保健師さんと相談をしたり、児童支援の相談員も福祉センターのほうにいるような状況であると思います。そこを課題を一つ一つやっぱりつなげていくには、全体的に課題を共有する、今も共有はできていると聞いています。現場の方たちからも話は聞いておりますけれども、課題共有していくにしても、相談をしていくにしても、その場で窓口の中で、こういった事例があるよ、こういったことがあるよ、これにはどうやって取り組んでいこうよと話ができるような体制づくりというのは非常に重要と考えておりますので、ぜひここは知恵を絞っていただきながら取組を推進していただきたいと、真に願っております。よろしくお願いいたします。 課題もありますけれども、ひとり親家庭に関して本日質問させていただきました。先ほど国の支援策の中には養育費の支援もあるというような話が挙がっておりますけれども、なかなか自治体で取り組めていない話として、養育費の確保の問題、これは取り組めている自治体は少ないと思います。ただ、現実として養育費がなかなか支払われなくて生活に苦しんでいる方たちというのはたくさんおります。なおかつ、これもなかなか自治体で進んでいない取組なのですけれども、離婚成立前の協議中の家庭では、事実上別居であって、もうひとり親となってしまっている家庭もたくさんあるのです。調停なんかをしていると、調停は長期間にわたりますし、その間に申請を出して支援を受けられるような資金があるかというとそうではない。そういった現実もあります。ですから、このような課題も今後議論してまいりたいと思っております。 また、令和3年度の厚生労働省のひとり親家庭の予算概算要求の中にも新規の予算として、ひとり親家庭に対する住居費の支援や相談、支援体制の強化として母子・父子自立支援員などの専門性の向上や相談、支援体制の充実など、市町村4分の1負担で盛られております。ぜひ予算編成、検討していく中で、来年度においては、より一層の支援の推進を図っていただくよう強く要望いたし、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(相馬保政君) これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 ここで15分間休憩いたします。   休憩  13時45分   再開  14時00分 ○議長(相馬保政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 7番、藤本実君の質問を許可します。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 猿橋町小篠の藤本実でございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党の一般質問を行います。 初めに、前議長、鈴木章司さんの急逝に謹んで哀悼の意を表します。市議同期の絆から、幾多のご厚情をいただきながら、恩返しをすることもできず、痛惜の念もひとしおです。ご冥福をお祈りいたします。よいまちにしようと語り合ったことを胸に、遺志を継いで頑張ります。 それでは、発言通告に基づき質問いたします。1、公金横領問題の真相について。公金紛失、横領問題については、新聞やテレビも大きく取り上げたので、市民のショックは相当なものです。本定例会開会日に公金等取扱い適正化計画(初版)が公表されましたので、市議会にはこれを基本に原因究明と再発防止策について、一つ一つ厳しくチェック、確認することが求められていると思います。 なぜ事件が発生したのか。市は、事務処理の管理体制が担当者任せとなり、行うべき事務のチェック体制が不適切だったとしていますが、真相に迫るよう深掘りすることが今後の対応への教訓となりますので、着服がどのように起こり、発覚がどうして遅れたのかについて踏み込みたいと思います。 世間で起きる横領事件に共通しているのは、単独で出金できる環境にあるとか、組織にチェックする体制がないことです。一人で出金できる環境に置くことにより、心理的に着服を安易なものに感じさせてしまい、後で返せばいいと魔が差すものが現れます。それでも、チェックする体制があれば簡単には起こりません。なぜ大組織である市役所でチェック体制が働かなかったのか。私はここに最大の課題があると思います。 そこで、まず、公金横領されたシルバーお出かけパス負担金の収納について伺います。シルバーお出かけパスは、年間パスは3月、後期半年パスは9月に交付されます。年間パス5,000円、後期半年パスは2,500円の負担金をいただき、毎年、合計約1,000件交付されています。 そこで質問です。1、シルバーお出かけパスの今年の交付実績はどうか。市長の言う10月12日に入金遅れが確認されたというのは、後期半年パスの入金が遅れていたということでしょうが、シルバーお出かけパスは年間パスが大半なので、横領された217万5,000円は3月に収納すべき利用者負担金だった可能性が高いと思います。 さらに、市役所本庁窓口と出張所の交付がありますので、横領されたのは当該職員が担当した本庁窓口での交付分だと推察できます。年度末に福祉課長、リーダー、会計管理者の異動がありましたので、人事異動の間隙をすり抜けたと言えますが、着服は5月から9月にかけて行われたというのは真実でしょうか。 さらに、5月末で前年度の出納閉鎖をしますが、前年度交付実績から類推して、会計課から福祉課に入金遅れを確認できたのではないか。内部昇進の福祉課長が保管場所を知らないというのは論外として、ここでチェック体制が働いていれば横領事件は小さくできた可能性がありました。 そこで質問です。2、5月の出納閉鎖事務で入金遅れが発覚しなかったのはなぜか。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 藤本実議員の質問にお答えいたします。 公金横領問題の真相についてのうち、初めにシルバーお出かけパスの今年の交付実績はどうかについてであります。シルバーお出かけ年間パスは、3月23日から4月24日の間、970名の方に交付し、利用者負担金は485万円、また後期パスは9月28日から10月2日の間、47名の方に交付を行い、利用者負担金は11万7,500円でありました。前年度より交付者数は年間パス32名、後期パス31名の減少、利用者負担金は合計23万7,500円の減額となっております。 次に、5月の出納閉鎖事務で入金遅れが発覚しなかったのはなぜかについてであります。初めに、入金遅れとなっていた利用者負担金は、年間パスの217万5,000円であります。3月に徴収したシルバーお出かけパス利用者負担金は、令和元年度内の収入でありましたが、4月以降に使用できる令和2年度の事業であることから、令和元年度の歳入歳出の確認を行う5月の出納閉鎖事務を行う会計年度ではなかったため、発見することはできませんでした。しかしながら、シルバーお出かけパス利用者負担金の入金処理が速やかに行えなかったこと、さらにチェックができなかったことに対し深く反省するところであります。 今後の改善策として、3月収入分は、当該年度に即時入金処理し、出納閉鎖前に年度更正処理することを、さらに負担金歳入調定は4月初めに行い、会計課においてもチェックできるように検討を進めております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 公金横領された217万5,000円は、3月から4月に交付された年間パスの負担金ということが確認できました。10月の発覚まで半年も入金されていなかったということになります。出張所分は即日入金しながら、本庁窓口分が遅れていたことを異常だと思わなかった。それとも、福祉課長は自分の検印なしに会計課に入金されたと思ったのでしょうか。 答弁では、出納閉鎖事務を行う会計年度ではなかったので、発覚には至らなかったということですが、それなら仕方ないですねと言えるでしょうか。出納閉鎖事務により確定した金額で決算がつくられます。財政が厳しい大月市で、その事務がいかに重要であるか。伝票書類の確認、未払いや未収金の確認、現金の確認。1円でも曖昧にはできません。前年度であろうが、今年度であろうが、収納事務の再点検が行われる、市役所の全課が心一つに対処していると信じていましたが、福祉課では大した関所ではなかったようです。 それなら、会計課に再質問します。1、会計課には前年の入金実績等を見て、入金遅れを督促する権限はないのでしょうか。 2、出納閉鎖事務で入金遅れを発覚できなかったのをどう感じていますか。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 長坂会計管理者、答弁。          (会計管理者 長坂浩代君登壇) ◎会計管理者(長坂浩代君) 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 初めに、会計課には前年度の入金実績等を見て、入金遅れを督促する権限はないのかについてであります。より正確な事務を行うため、財務会計システムにおいて、日時が経過した作成済み伝票の確認と前年の出納状況の実績を確認しながら、入金の遅いものについては担当課への確認を行っております。 次に、出納閉鎖事務で入金遅れを発覚できなかったのをどう感じているかについてであります。シルバーお出かけパスについては、4月からお出かけパスが利用できるように、福祉課にて前年度の3月中に利用者から負担金をいただき、お出かけパスをお渡ししております。その利用者負担金は、予算上、4月からの新年度予算の収入となりますので、一時的に出納整理期間のない歳入歳出外会計へ保管し、新年度の4月以降の申請者の負担金と合わせて福祉課において調定通知書伝票を作成し、一般会計への入金の手続をしておりました。しかしながら、一時的に保管する会計処理について、的確なチェックが不足していたと反省しております。 今後も、より一層法令を遵守し、会計事務が適正に行われているかを厳正にチェックするとともに、公金の適正な管理、公正な会計事務の確保に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 会計課の答弁から、公金横領の手口が明らかになりました。また、福祉課、会計課双方から再発防止策も示されました。悪いのは懲戒免職された当人ですが、大月市役所の危機管理、公金取扱いのチェック体制の在り方が問われております。 2、歳入歳出外現金管理方法について。次に、公金等取扱い適正化計画の再発防止に向けた効力について伺います。2009年5月に福岡県鞍手郡鞍手町で起きた公金横領事件では、元会計職員により、町の公金5種類が10年余にわたり、合計で億単位の被害を受けました。町では再発防止策として、横領の一つとなった歳入歳出外現金の管理方法などを細かく定めたとしています。歳入歳出外現金とは、職員の給与に係る所得税や住民税など、地方自治体に属しない現金で、法律等の規定により地方自治体が保管する現金のことですが、大月市公金等取扱い適正化計画ではどう定めているでしょうか。 そこで質問です。1、歳入歳出外現金の管理方法に変更はあるか。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。           (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 歳入歳出外現金の管理方法に変更はあるのかについてお答えいたします。 歳入歳出外現金は、議員認識のとおり地方自治体の収入に属さない現金で、本市においても職員の給与に係る所得税や市県民税等が主なものとなっております。今後、歳入歳出外現金の管理について、より適切な管理方法について研究していきたいと考えております。 また、大月市公金等取扱い適正化計画では、収受した現金はその日のうちに当該会計へ入金することとしております。このため、今までの管理方法を変更し、3月にお預かりした利用者負担金は、毎日、前年度の会計へ入金し、4月の新年度になりましたら年度更正をし、入金処理をする方法で、より適切な管理方法に変更することといたしました。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 今回の横領事件の手口に歳入歳出外現金が使われました。そういう意味では、ここについて適切な管理の在り方、研究の上、再発防止に徹底していただきたいと思います。 3、公金等取扱い適正化計画実施状況の掌握について。次に、公金等取扱い適正化計画の実施状況の掌握についてです。大月市でも公金取扱いの主舞台は会計課です。大月市行政機構図において、会計課は市長直属ですので、正確な実務とともに、公金等取扱い適正化計画実施状況の点検等、特命での権能を発揮すべきところだと思います。例月出納検査や市議会への決算審査資料は総務管理課が所管しているとは思いますが、会計課も一時預かり金である歳計外現金や調定通知書伝票等の作成状況、入金状況など月々取りまとめ、例月監査に提出するべきですし、市議会への決算資料でも公金等取扱い適正化計画の実施状況について文書を提出すべきです。内部的な取扱い徹底のためにも外部の担保が必要ではないでしょうか。 そこで質問です。1、チェック体制強化の担保として、例月監査や市議会決算審査等に実施状況を付すべきだ。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 公金等取扱い適正化計画実施状況の掌握についてのチェック体制強化の担保として、例月監査や市議会決算審査等に実施状況を付すべきだについてお答えいたします。 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく例月出納検査では、市で作成した歳計現金及び歳入歳出外現金等収支現計表と指定金融機関から報告された出納月計表により数値が正確であるかを検証するとともに、歳入歳出外現金受払表を作成し、様々な角度から出納事務が適正に処理されているかを主眼とし、監査委員の監査を受けております。 今後、適正化計画では、公金等管理台帳を作成し、複数人による収納事務の管理を行うとともに、公金等取扱い事務のチェック方法としてチェック表を示し、課長等の検査を行うこととしております。また、主要な施策の成果説明書の中に、各課の収納事務について公金等管理台帳、公金等取扱い事務のチェック方法に基づき、管理状況の表記により報告していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 提案した件については、既に監査委員の監査を受けているということでした。公金横領事件について、監査委員からは、まだ市議会に対して意見書をいただいておりませんが、よろしくお願いします。 市議会に対し、決算審査資料である主要な施策の成果説明書に各課の収納事務の管理状況を表記するということですので、心して審査に当たりたいと思います。 再発防止チェック体制のことを考えると、会計管理者に各課の収納事務について査察の権限を与えるべきではないかと思います。さらに、例年、例月の入金実績から各課に入金の確認と督促ができるようにすべきではないかと思います。 4、2度にわたる小林市長の記者会見について。この問題の最後に、小林市長の記者会見について質問します。市長の意に反して、1度目の記者会見は、新聞で、「「捜査に影響」説明を拒否」との見出しを立てられました。速やかに情報公開したのに批判されました。外部から泥棒に入られた可能性もあるというニュアンスの記者会見でしたが、会計課を中心に合理的な推論を立てれば、当初から公金横領が浮かび上がったのではないか。記者会見では、絶対に隠しているとの印象を持たれないというのが鉄則ですが、まんまと報道されてしまいました。 危機発生時に皆が知りたいのは、4つのことです。何が起きたのか。現状。なぜ起きたのか。原因。今どうするのか。復旧対策。将来どうすればよいのか。再発防止策。記者発表の重要なポイントです。記者会見のタイミングは、事件、事故が起きてから早ければ早いほどよいとされていますが、今回は事件の真相が不明確では適切な情報発信ができないということを示したと思います。今後の教訓にすべきなので、市長の見解を伺います。 1、危機発生時記者会見についての市長の認識は。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 2度にわたる小林市長の記者会見についての危機発生時記者会見についての市長の認識はについてお答えいたします。 公金紛失につきましては速やかに公表すべきであると考え、12日発覚から、開催が決まっておりました16日の議員定例懇談会には説明することとし、あわせて臨時記者会見を行うこととしました。翌日には、元職員からの報告により、早期に公金着服が判明したため、6日後の22日には2回目の記者会見となりました。この会見も速やかな公表と併せて丁寧な説明を心がけ、対応いたしました。今後も、公表すべき事項は速やかに適切に行っていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 公金横領は市民を裏切る、あってはならない事件ですが、原因解明と横領したお金の返済、再発防止策が明らかになれば納得もできます。まともに記者会見もできない大月市は三流だという声があったことは真摯に受け止めていただきたいと思います。市民の信頼回復には、再発防止の徹底をはじめ、コロナ禍に心を寄せる市民本位の市政運営を進めていくことが必要です。一朝一夕にはなりませんが、私たちも市議会の立場から努力していきたいと思います。 次の質問に移ります。5、新型コロナウイルス対策について。新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。第3波と言われる危機的状況の中で、大月市内での感染も既にあると考えて対策を取る必要があります。 上野原市では、来年1月から独自に65歳以上の高齢者で要介護認定を受けているか、あるいは基礎疾患が県の障害者手帳に明記されている人のうち希望する人は、上野原市立病院でPCR検査を無料で受けられるようにするとしています。濃厚接触者でなくても、風邪等の症状により不安を感じた場合に検査することができれば、それがクラスターを引き起こす前の判明につながるのなら、結果的に医療機関と高齢者施設を守ることになります。大月市でも検討すべきです。 そこで質問です。1、高齢者や基礎疾患のある方が希望する場合は、大月市立中央病院でPCR検査を無料にすべきだ。 次に、国民健康保険の保険証発行についてです。これまでは、保険料の滞納を理由に正規の保険証を取り上げ、有効期限が短い短期保険証や医療機関窓口で全額支払う資格証明書が発行されてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、保険証のない人たちが受診を控えれば重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大のおそれが出ることから、大月市では短期証の留め置きをやめるとともに、資格証明書の発行も極力減らしてきたと認識しています。一定の評価をしたいと思います。その上で、これを機に資格証に続き、短期証発行もゼロにした横浜市の事例を研究して、市民の命と健康を守る対応を本格的に検討してほしいと思います。 そこで質問です。2、横浜市を参考に全て正規の保険証発行を。 国民健康保険の関連で、新型コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染が終息していないのですから延長すべきです。 そこで質問です。3、大月市国民健康保険の傷病手当支給を延長せよ。 国の新型コロナ対策についても同様です。第3波と言われる危機的状況の中ですので、支援を年内で終わりにさせてはなりません。12月末が期限となっている一連のコロナ対策の延長を国に要望すべきだと思います。 そこで質問です。4、国に新型コロナ対策の延長を要望せよ。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 新型コロナウイルス対策についてのうち、初めに高齢者や基礎疾患のある方が希望する場合は、大月市立中央病院でのPCR検査を無料にすべきだについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、保健所や医師の判断によりPCR検査や抗原定量検査が行政検査として国の負担で実施されているところでありますが、本市が独自で実施する場合には、医療機関の協力がなくては実施できません。現在は、新型コロナウイルス対策の一つとして、高齢者のインフルエンザ予防接種が実質無料にて行われていることなどにより、例年を上回る予防接種が行われております。また、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、富士東部地域においても感染者が増加している状況にあります。さらに、感染防止対策にも力を注いでおり、医療機関は逼迫した状況にあります。 現在の相談窓口の体制においては、発熱等の症状があり、かかりつけ医がいる場合には、かかりつけ医等の医療機関へ、また、かかりつけ医がいない場合や、夜間、休日あるいは新型コロナウイルス感染症に関して不安に思う方は、山梨県新型コロナウイルス感染症受診・相談センターにて受け付けております。 現在の状況下においては医療資源にも限りがあり、新たな対応には、さらに医療機関へ負担をかけることとなり、今後の予定されるワクチン接種にも影響を及ぼすものと考えられますので、本市において実施は考えておりません。 また、PCR検査や抗原定量検査は検査前数日間における感染状況でしかないことから、感染確認を確実に行うためには定期的に継続した検査が求められますので、1度限りの検査では感染確認には不十分であると考えます。 なお、市立中央病院では、山梨県富士東部保健所からの協力依頼を含め、患者さんを診察した医師の判断により、新型コロナウイルス感染症のPCR検査や抗原定量検査を実施しております。現在は、検査の感度、迅速性から院内で実施可能な抗原定量検査を活用しながら、判断の難しい結果が得られた場合は再検査やPCR検査で対応しております。感染の拡大が生じた場合には、他県での例もありましたようにPCR検査の需要が急増し、検査対象の制限が発生する事態も想定されます。 中央病院では、市民の皆様によりよい医療を提供できるよう、感染状況を注視しながら、引き続き検査体制の強化に努めておりますので、本市といたしましては市立中央病院と連携、協力体制の強化を図ってまいります。 次に、横浜市を参考に全て正規の保険証発行をについてであります。国民健康保険は、毎年1回保険証を更新しておりますが、保険税の納付状況に応じて、短期被保険者証、資格証明書を交付しております。納付相談により、これらの証は減少しておりますので、今後も納期内納付を推進してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、最寄りの医療機関、または受診相談センターに電話での相談の上、資格証明書でも通常の保険証とみなされ、受診することができます。 横浜市の事例は、山梨県総合県税事務所開催の研修において講演テーマとなるような先進的な事例のため、山梨県や県内市町村の動向を注視しながら研究していきたいと考えております。 国民健康保険は加入者相互が支え合い成り立っている制度であり、保険税は大切な財源でありますので、健全な運営と加入者負担の公平性を保ち、保険税を滞納している世帯に納期内納付の推進のためにも、短期被保険者証及び資格証明書の発行にご理解をお願いいたします。 次に、大月市国民健康保険の傷病手当支給を延長せよについてであります。新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金につきましては、適用期限を12月31日までとしておりましたが、令和3年3月31日までの延長を12月7日に公布し、施行しております。 また、国からの財政支援につきましては、全額が国の負担となりますので、状況によりさらなる延長がある場合は直ちに対応していきたいと考えております。 次に、国に新型コロナ対策の延長を要望せよについてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、終息時期が見通せない状況にありますので、県市長会や全国市長会を通じて、各支援の延長や拡大を国へ要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 時間がなくなってきましたので、最後の質問に移ります。 山岳救助増加への対策について。山梨県警が、県内で10月以降、山岳遭難が増加傾向にあるとして注意を呼びかけています。 そこで質問です。1、大月市内の状況はどうか。 原因と対策ですが、「下山中に道に迷ったと119番」のニュースを見て、現地確認で、高畑山登山をしてきた経験から提案します。昨年の台風による倒木が登山道の様子を変えている可能性が高いと思われます。県警が緊急街頭指導したようですが、登山道の荒れた状態も直さないと減らないように思います。 そこで質問です。2、遭難箇所をはじめ、市で登山道整備ボランティア登山の計画を。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁願います。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 山岳救助増加への対策についてのうち、初めに大月市内の状況はどうかについてお答えします。 本市の山々は、JR中央線の駅からそのまま登山が楽しめるところが多く、以前から首都圏の登山者から人気があります。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている中で、登山は3密にならないレジャーとして人気があり、特に秋のこの時期は美しい紅葉を目指して訪れる方も多く、日没や落ち葉などによる道迷いが増えたものと思われます。 本年度、大月市内の山で救助要請があった件数は、昨年の1年間で8件に対し、12月10日現在で12件と増加しております。そのうち、10月が2件、11月が5件、山別では高川山と高畑山が複数回発生しております。それらの多くは、登山に対する知識や準備が不足していると見受けられる人々であったと聞いております。 次に、遭難箇所をはじめ、市で登山道整備ボランティア登山の計画をについてであります。大月市内の登山道の一部においては、古くから地域の団体の方が整備をしていただいているところがあります。また、市でも、登山者や山岳ボランティアの皆様などから提供された情報に基づき、危険箇所の整備や道標の設置などを地域の皆様や山岳ボランティアの方々の手も借りる中、一緒になって整備をしてきたところであります。 しかしながら、市内の山の登山道全てを実施することは難しいため、基本的には各山で推奨ルートを選定し、そのルートを中心に整備しているところであります。今後も地域の皆様や山岳ボランティアの皆様、登山の愛好家の皆様、さらには消防本部とも連携しながら、危険箇所を中心にできる限り計画的に登山道整備を実施していきたいと考えております。 また、安全に登山をするために事前の準備や十分な装備が大切であるという啓発活動を、山梨県警などとともに引き続き実施していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(相馬保政君) これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、会派山と川の街大月の一般質問を行います。 4番、鈴木基方君の質問を許可します。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 鈴木基方です。令和2年12月定例会において、相馬保政議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月の一般質問をさせていただきます。 まず、11月22日に亡くなられました大月市議会第60代議長、鈴木章司氏のご冥福をお祈り申し上げます。また、コロナ第3波とも言える現状、十分な対策をお願いいたしまして質問に入ります。 第1問、協働のまちづくりについて。1番目に、市道の維持管理など、市民の皆様のご協力による地域の奉仕活動が協働のまちづくりに果たす役割が大きい状況の中、アダプトプログラムをはじめとする地域の奉仕活動などに対する補助に関し、現状窓口が複数あり、申請方法など大変分かりづらく、また市民の皆様もそのようなものがあるということを知らない場合が多いということで、現状複数ある窓口の一元化と、市民の皆様に分かりやすい周知を行い、協働のまちづくりに生かしていくべきと考えられますが、いかがか伺います。 そのような中、2番目に、地域で行う中山間整備事業で整備された防護柵などの維持管理作業など、特に危険を伴う作業に関し、傷害保険加入費の補助を行うべきと考えられますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 会派山と川の街大月の鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 協働のまちづくりについてのうち、初めにアダプトプログラムをはじめとする地域の奉仕活動などに対する補助に関し、現状複数ある窓口の一本化と、市民に分かりやすい周知を行い協働のまちづくりに生かしていくべきについてであります。 本市では、市民との協働をテーマに地域住民の皆様による奉仕活動などに対する支援を行っております。公園や道路などの公共施設の里親となっていただき、環境美化や施設保全に取り組むアダプトプログラムや、地域の里山など自然環境の保全、美化に努める美しいふるさとづくり活動支援事業、市道や農道の維持管理や補修を行うための原材料支給制度、さらには登山道の整備などについても多くの市民の皆様に取り組んでいただいております。 活動に必要な草刈り機の刈刃や燃料、手袋、ごみ袋、生コンクリート、U型水路などを支給し、支援を行っております。これらの奉仕作業は、市民の皆様が暮らす地域を自分たちの手で愛情を持って守っていこうという崇高な精神の上に成り立っており、地域住民の親睦や連携などにも大きく貢献していると考え、本市としても強く支援していかなければならないと感じております。 ご質問のように、各事業は、市民課、産業観光課、建設課など、申請窓口もそれぞれ別となり、分かりにくい点もあることから、今後はこれらの支援制度の窓口一元化の検討や、制度が一目で分かるパンフレットの作成などにより周知を行うほか、活動の様子を紹介するなど、さらに積極的に活用いただき、協働のまちづくりにつながる取組を行ってまいります。 次に、地域で行う中山間整備事業で整備された防護柵などの維持管理作業など、特に危険を伴う作業に関し、傷害保険加入費の補助を行うべきについてであります。奉仕作業では、草刈り機やチェーンソーなどの機械を使う作業もあり、高齢化や不注意などにより、けがや事故の危険性もあります。アダプトプログラムの事業では市が加入する市民賠償責任保険が適用されますが、自治会等の事業では個別に保険加入する必要があります。これらを主催する自治会や参加する方々が安心して作業を行えるように、作業内容や保険掛金等の調査を行い、市として保険料の補助についても新年度に向けて検討してまいります。引き続き多くの市民の皆様に安全に安心して地域活動に参加いただけるよう支援してまいりますので、ご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) まずは、答弁にあった制度が一目で分かるパンフレットの作成が重要です。支援制度の一覧表を作ることは、さほど難しいことではないでしょう。パンフレットがあるとないとで、かなり違うと思います。速やかに作成してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 その上で、窓口の一元化ができれば利便性も増すのは間違いないので、検討は速やかに行っていただきたいところですが、いかがでしょうか。 また、保険料の補助について、新年度に予算化されるという認識でよろしいでしょうか。その上で、草刈り機などの機材は、ふだん使うような人は持っていますけれども、年に数回使う程度ではメンテナンスのほうが大変ということで、持っていないという方のほうが多いと思われます。そういった方でも市で貸し出してくれれば道路の草刈りぐらいはできるという声も聞きます。保険料の補助により確実に保険に入るという状況ができれば、市としても機材を貸し出しやすいと思います。自治会など団体向けということになるとは思いますが、機材の貸出しについても併せて検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 鈴木基方議員の再質問にお答えします。 支援制度の一覧パンフレットを作成する件についてですが、新年度の地域の活動に間に合うよう早々に作成したいと考えております。 窓口の一元化につきましては、予算や支援制度の性格の違いなどがありますので、各課と調整して検討を進めていきたいと考えております。 また、ご提案の保険料の補助と機材の貸出しにつきましては、実際に保守作業に関わる地域の方や団体の皆様のニーズや意見など、作業内容などをもう一度確認する中で、補助要綱や貸出しの制度づくりを行ってまいりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。よろしくお願いします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 地域の皆様には安心して奉仕活動を行っていただけるとともに、現状直営で行っているようなことも地域の皆様にお願いできるようにもなり、直営でできる範囲が広がるという効果も考えられます。保険料の補助のほうが早くできそうです。速やかな対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 第2問、市内JR各駅周辺整備等について。人口減少対策は喫緊の課題であります。グリーンワーケーション事業などの二拠点居住事業の推進も重要なところですが、定住人口の確保も考えねばなりません。我が山と川の街大月、奥脇一夫代表が、平成25年9月定例会において、中央線快速電車の初狩駅延伸、猿橋駅の近くの工場の開発に言及するとともに、「今の大月市にはJR駅が6駅ございます。人口減ストップ対策を考えると、この大月にある6駅周辺の整備は、私は大変効果が出てくると期待している一人でございます。中でも鳥沢の駅、猿橋の駅、そして大月の駅、初狩の駅、この4駅に関しては、駅周辺に商業ビジネスの要素がたくさんあると私個人は考えております。地域の住民の皆様には、人口減の危機に対する思いを深く感じていただいて、地域住民主導の対応も期待を私は申し上げております。私も一議員として精いっぱいこのことに関して頑張って対応していきたい」というふうに述べられております。その状況は今も変わりません。人口減少対策として、市内に6駅あるJR各駅周辺を整備すべきと考えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 市内JR各駅周辺整備等についての人口減少対策として、市内に6駅あるJR各駅周辺を整備すべきについてお答えいたします。 市内のJR6駅周辺については、大月駅や猿橋駅は中心市街地として、鳥沢駅や梁川駅は里山の自然資源を大切にしながら都心や多摩地域に近いエリアとして、また初狩駅や笹子駅は自然豊かな落ち着きのある住環境など、それぞれの地域の特徴を生かした町並みが形成されております。 議員ご指摘のとおり、今後の人口減少社会に向け、駅周辺を拠点としたコンパクトなまちづくりは必要であると考えております。おおつき創生都市計画マスタープランにおいて、人口の急激な減少及び少子高齢化の進行に対応するため、本市の特性に応じた持続可能なまちづくりの実現に向けて、大月駅、猿橋駅、鳥沢駅周辺の3か所を都市拠点と定め、具体的な整備の方針を示す大月市立地適正化計画を策定する中で、現在は大月駅と猿橋駅周辺の整備に着手したところであります。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 午前中、大月改新の会&公明、山田政文議員の質問の答弁にもありましたけれども、大月駅、それから猿橋駅周辺につきましては、もうちょっと具体的なところを、また周辺に活用に有効な面積の土地のある鳥沢駅周辺、マスタープランにも立地適正化計画にもないけれども、JR快速電車延伸の場合の効果も期待でき、また初狩バイパスの計画もあり、同じく周辺に活用に有効な面積の土地がある初狩駅周辺について伺いたいところではありますが、鳥沢駅周辺に必要なのは、まず道路であり、初狩駅に必要なのは、まずJR中央線快速電車の延伸なのではないかなということは、はっきりしているということを指摘するにとどめまして、次の質問に移ります。 第3問、広域連携について。1番目に、9月議会でも述べさせていただきましたが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値における2045年の本市の人口推計値は1万1,125人、東部地域3市3村の合計値は4万4,550人となり、東部地域が1市程度の人口規模ということになり、圧倒的にマンパワーが足りなくなることが予想されている状況において、東部広域連合は解散という方向性の中、今後の東部地域3市3村の連携はどうなっていくのか、伺います。 2番目に、9月議会において県内観光のハブとしての役割を明確にということを述べさせていただきましたが、一歩進めまして、本市は県内観光のハブであると名乗りを上げるべきです。富士山に目が向いている観光客を呼び込みたい峡東地区をはじめ、国中の人々の目もこの大月に向いていると言える中、大月からなら県内各地区に日帰りできるということは完全な強みです。県内観光の玄関口であることを内外に示すことが重要です。富士山観光と国中を目指すときの分岐点は、ここ大月であり、県内観光のハブである事実を軸に、本市としての観光をはじめとする施策を広域的に展開していくべきと考えますが、いかがか伺います。 そのことを踏まえて、3番目に、9月議会で提案した内容の進捗状況はいかがかということで、9月議会において、東横INN富士山大月駅の開業で予想される飲食店の不足について、空き家店舗活用事業補助金が有効に活用されるよう情報発信に努めるとともに、事業を起こす方を誘導できるよう支援を進めてまいりたいとの答弁がありました。まさに黒船来航のような、あり得なかったことが本市に起こりつつあるわけで、かなり積極的な対策を行うべきと考えますが、いかがか伺います。 また答弁に、市内で完結する着地型観光を主に考えているところではあるが、広域的な視点でのツアー造成の必要性も感じているとありました。これは様々な方向への波及も考えられる大変に重要なことです。交流人口の増加に向け、広域的な戦略的観光マップ作成への方向性も含め、その後の進捗状況を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 広域連携についてのうち、初めに今後の東部地域3市3村の連携はどうなっていくのかについてお答えいたします。 東部広域連合の解散及び財産処分については、9月議会において3市3村の議会の議決を受け、10月16日に東部広域連合から山梨県知事に申請を行い、10月29日に許可をいただいたところであります。 現在、市民サービスや行政運営に支障がないよう、構成市村において来年の4月以降の体制づくりなどについて準備を進めており、今と同じ3市3村の枠組みで機関等の共同設置という形で事務を継続していくこととしております。 本市の広域行政に対する基本的な考え方は、今後、構成市村の人口減少や厳しい財政状況が見込まれることから、各種事務や業務について、それぞれの市村の意見やアイデアを持ち寄り研究し、広域で共同事務を進めていくことで効率的な行財政運営が図られ、経費の削減につながるものであり、構成市村にとって互いに利益が受けられるものと考えておりますので、東部広域連合を解散した後も、これまでどおり広域連携は重要であると認識をしております。今後も引き続き、人口減少、少子高齢化社会に対応するため、広域行政の在り方や事務の効率化などについて、3市3村で協議や情報交換をしていくこととしておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、本市は県内観光のハブであると名乗りを上げるべきについてであります。本市は、甲府方面、富士五湖方面へ向かう分岐点であり、古くから交通の要衝として発展してきており、東横インの建設などからも県内観光のハブであると名実ともに認知されているものと考えております。 しかしながら、認知はされているものの、単なる通過点となってしまっている現状にあるため、9月議会で答弁いたしましたとおり、本市での滞在時間及び地域内消費の拡大、交流、関係人口の創出、移住、定住の促進を図る取組を展開しようと滞在価値創出事業に取り組んでいるところであります。 次に、9月議会で提案した内容の進捗状況はいかがかについてであります。空き家店舗補助金につきましては、9月議会で西室衛議員の質問に対し、大月駅周辺では2件の事業申請を受けたと答弁いたしましたが、そのうち1件については、大月1丁目にカフェ及び雑貨小売店としてオープンしております。その後、市内で2件の申請がありましたが、大月駅周辺での申請ではありませんでした。新たにできるホテルの宿泊者への飲食を提供するため、新たな事業者を呼び寄せることも大切だと感じておりますが、大月駅周辺の飲食店だけで考えるのではなく、市内の飲食店全体で提供できる新しい仕組みの可能性について、一部の事業者の方とではありますが、相談させていただいているところであります。いずれにいたしましても、新しいホテルが開業することにより大きな需要が生まれることが見込まれますので、ホテル利用者への飲食が提供できる環境が整えられるよう、引き続き研究していきたいと考えております。 広域的な戦略的観光マップ作成についてでありますが、9月議会において、県内の観光マップの作成については、やまなし観光推進機構へ委ねたいと考えていると答弁しているところであります。 その後、甲州市との観光による連携を相談するため、10月に甲州市を訪問いたしました。初めての相談であったため、それぞれの現状認識を主とした情報交換となり、相互にパンフレットを提供し合うこと、今後は情報交換や往来を行い、連携できることを模索していくこととなっております。この話の延長線上において、今後、両市または両市の観光協会による観光マップ作成をはじめ、連携した取組が可能になると考えております。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 今後の東部地域3市3村の連携はどうなっていくのかということに関し、答弁に、3市3村の枠組みで機関等の共同設置という形で事務を継続していく。また、今後、構成市村の人口減少や厳しい財政状況が見込まれることから、各種事務や業務について広域で共同事務を進めることで効率的な行財政運営が図られ、経費の削減につながるものであり、構成市村にとって互いに利益が受けられるとありました。 しかし、現状、今行われている事務を引き続き行っていくという方向性にしか見えないということが言えます。人口減少、少子高齢化社会に対応するために、今以上の効率的な行財政運営を目指していくなら、事務の効率化は当然のことながら、それに加えて新たな業務を考えていく必要があります。また、さらなる広域化を考える必要もあるでしょう。また、確認をしていきたいと思います。 また、本市は県内観光のハブであると名乗りを上げるべきということに関し、答弁に、認知はされているものの単なる通過点となってしまっている現状にあるとありましたが、だからこそ、まず名乗ってしまうということが重要で、山梨県において、観光にしても物流にしても、ハブは大月ですと、はっきり名乗りを上げる。ここを立脚点として本市としての方向性を模索すべきと考えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 鈴木議員の再質問にお答えします。 答弁でもお答えしたとおり、大月は交通の要衝であることは違いありません。現在進めておりますグリーンワーケーション大月研究会でも、物の流れ、人の流れのハブ機能を持ったゲートウェイシティー大月をテーマの一つとして掲げております。産業と二拠点居住のライフスタイルの結束機能としての大月市、本市のことを強く発信していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) ただいまの答弁、グリーンワーケーション大月研究会で、物の流れ、人の流れのハブ機能を持ったゲートウェイシティー大月をテーマの一つとして掲げ、産業とライフスタイルの結束機能を果たす本市のことを強く発信していきたいとのことで、少し長いかなとは思いますけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。 周囲から認知はされているであろうではなく、誰もが知っている、自分もそう思っている、自分がそう思っているということが大事です。本市が観光、物流の面からも、県内のハブ地点として周囲から期待されている事実があるのは明白と言えます。そのことをはっきりと自覚するということは、自ら名乗りを上げるということです。自信を持って進めていっていただきたいと思います。 また、10月に甲州市を訪問したということで、甲州市との連携への第一歩を踏み出したと言えます。どちらかが一方的に強く、どちらかが一方的に弱い、そういうことはあり得ません。互いに自分のことより相手のことのほうがよく見えるということもあります。本市が抱える課題、甲州市が抱える課題、本市の強み、甲州市の強み、様々出し合って検討をしていけば、大きな結果を見いだすことができるはずです。まずは両市をまたぐ観光ルートを複数構成した観光マップを作成し、多くの観光客を誘導したいところです。丁寧に進めていただきたいと思います。私も協力は惜しみません。 最後に、東横INN富士山大月駅の開業で予想される飲食店の不足に関し、新たな事業者を呼び寄せることも大切だが、大月駅周辺の飲食店だけで考えるのではなくて、市内の飲食店全体で提供する新しい仕組みの可能性について、一部の事業者の方と相談させていただいている。また、新しいホテルが開業することにより大きな需要が生まれることが見込まれるので、ホテル利用者への飲食が提供できる環境が整えられるよう引き続き研究していきたいとの答弁でした。 ホテル利用者への飲食を提供すべき新たな事業者として想像に難くないのは大手の企業でしょう。また、まず相談すべきは市内の事業者であることは当然と言えます。このことを併せて考えたとき、市内にはイオンという、市内で事業を展開している大手の事業者があります。イオンにもフードコートの開設やテナントの誘致などの協力を仰いだらいかがかと思います。このまま人口減少が進んでいくのみでは、イオンとしても本市における事業の継続性を考えなければならないときが来るおそれがあります。しかし、今、本市には東横INN富士山大月駅の開業で予想される飲食店の需要と県内観光、物流のハブとして立脚し、再生していくという可能性があります。本市としては、この可能性を売り込み、イオンを含めた周辺の再開発も考えるべきです。イオンとしても、本市としても、将来を考える上で協力関係を密にすることの意味は大きいと考えられます。ぜひイオンに相談を持ちかけるべきと考えますが、詳しくは3月に行いたいと思います。 大月だけでなく、郡内だけでなく、国中、さらには山梨県全体をといった広い視野で人口減少社会と対峙していかなければなりません。東横INN富士山大月駅の開業によって生じる様々なチャンスを生かしていくために、東横インとは積極的に情報交換を行い、また、それに付随する働きかけを様々な方面に行い、地域を再生していくということを切に願います。 時間、まだございますけれども、以上、早めに終わります。私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相馬保政君) これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。明日12月16日は一般質問を予定しておりましたが、本日全て終了いたしました。 よって、12月16日は休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(相馬保政君) 異議なしと認めます。 したがいまして、明日12月16日は休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 △散会15時11分 ○議長(相馬保政君) 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 代表質問及び一般質問...