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09月17日-代表質問・一般質問-02号

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  1. 大月市議会 2020-09-17
    09月17日-代表質問・一般質問-02号


    取得元: 大月市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年  9月定例会(第4回)1 令和2年9月17日(木曜日) 9時59分1 大月市役所議場1 出席議員 14名     1番 棚本 晃行        2番 志村 和喜     3番 安藤 久雄        4番 鈴木 基方     5番 相馬  力        6番 山田 政文     7番 藤本  実        8番 鈴木 章司     9番 小原 丈司        10番 西室  衛     11番 小泉二三雄        12番 奥脇 一夫     13番 相馬 保政        14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  小林 信保     教  育  長  宇野  誠  総 務 部 長 兼  天野  工     市民生活部長兼  鈴木 計充  秘 書 広報課長            税 務 課 長  産業建設部長兼  坂本 和彦     教 育 次 長 兼  安藤 一洋  建 設 課 長            学 校 教育課長  消  防  長  舩木 正之     総 務 管理課長  藤原 公夫  企 画 財政課長  井上 章吾     まちづくり創生  姫野 英明                     課     長  市 民 課 長  小坂  充     福 祉 課 長  坂本 幸生  保 健 介護課長  土橋 善美     産 業 観光課長  小川 正和  地 域 整備課長  志村 隆夫     会 計 管 理 者  長坂 浩代  社 会 教育課長  金畑 忠彦     大 月 短期大学  卯月  勝                     事 務 局 長  消 防 課 長  天野 和典1 出席事務局職員  事 務 局 長  横瀬 政弘  書 記 (次長)  小林 吉麿     書 記 (主任)  佐々木晴菜1 議事日程(第2号) 令和2年9月17日(木曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問及び一般質問 △開議9時59分 ○議長(鈴木章司君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(鈴木章司君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。          (議会事務局次長 小林吉麿君朗読) ○議長(鈴木章司君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問及び一般質問 ○議長(鈴木章司君) 日程第1、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第9項第6号及び第8号から第9号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会&公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) おはようございます。令和2年9月定例会に当たり、鈴木章司議長から許可をいただきましたので、会派大月改新の会&公明を代表しまして質問を、私西室衛からさせていただきます。 昨日菅内閣が誕生しました。デジタル改革相、万博担当相と、新たな閣僚も含めて20名から成る内閣です。菅義偉総理は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義をぶち破って、規制改革を全力で進めると意気込みを語っております。新総理の船出に大いに期待するところであります。 さて、新型コロナ感染症は、現在ウィズコロナと言われ、新しい日常生活を求められています。いかに新型コロナと付き合っていくかが大事だと思っております。また、今年も連日真夏日の暑い、暑い8月の夏から、台風シーズンの9月を迎えました。先日の台風10号は、報道等で私たちが経験したことのない暴風雨で、早くから命を守る行動を訴えておりました。年々被害の大きな災害が当たり前の時代となりました。私たちは、いつでも万全の備えをしていきたいと思っております。 新型コロナ感染症で、また災害で犠牲となられました皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、感染されました皆様、災害で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、第1問目の質問に入ります。今後の広域行政への取組について、2点にわたり伺います。初めに、広域行政に対する市長の考え方を伺います。今回の議会で山梨県東部広域連合解散への手続を進めるための議案が提出されております。同連合は、私たち県東部地域の行政効率化を図る大切な機関と思っております。養護老人施設運営、また介護審査のためだけの機関ではなかったと思っております。しかし、現状は介護審査が主な業務でございます。解散に当たっては、参加自治体及び議会が連合の運営に当たり、これまで努力が足りなかったのではないかと思っております。 しかし、国中で甲府市を中心とした13市町で広域行政の協議会設置が報道されました。人口減少及び自治体の財政難をカバーするため、広域連携は必要と考えております。小林市長の県東部広域連合解散についての考えと、広域行政への考えを伺います。 2点目に、広域行政を進めるための県東部広域連合に代わる組織の構築の考えがあるかを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 今後の広域行政への取組についてのうち、初めに広域行政に対する市長の考えを伺いますについてであります。本市における広域行政への取組は、東部広域連合のみならず、ごみ処理については都留市と大月都留広域事務組合を、水道事業については上野原市と東部地域広域水道企業団を、消防指令事務については都留市、上野原市と消防指令事務協議会を、教育行政については上野原市、丹波山村、小菅村と指導主事やICT支援員などの協議会を設置して、それぞれ運営しております。 広域行政は、できるだけ多くの団体が共同で事務を執り行うことで、効率的で大きな効果が上がるものと考えております。しかしながら、これまでの多くの業務や事案は、地理的要因、その時々の社会情勢や財政事情、市町村長や議会の考え方など、それぞれの市町村の事情により組織が構成されてきました。今回の東部広域連合については、構成市村の負担金の軽減が図られることなどから、解散の方向で調整しておりますが、広域行政を否定するものではなく、あくまで効率的に運営することを優先したいとの構成市村の考え方から解散の方針に至っております。 しかし、本市の広域行政に対する基本的な考え方は、今後構成市村の人口減少や厳しい財政状況が見込まれることから、各種事務や業務について、それぞれの市村の意見やアイデアを持ち寄り、研究し、広域で共同事務を進めることで効率的な行財政運営が図られ、経費の削減につながるものであり、構成市村にとって互いに利益が受けられるものであります。 次に、広域連合に代わる組織の考えを伺いますについてであります。現在東部広域連合では、介護認定審査会障害支援区分認定審査会公平委員会、情報公開、個人情報保護審査会の事務を共同で処理しております。今回の東部広域連合の解散に当たり、市民サービスや行政運営に支障がないよう、構成市村では現在来年の4月以降の体制づくりなどの準備を進めております。また、解散後においても、3市3村の枠組みで機関等の共同設置という形で事務を継続していくこととしております。今後も引き続き人口減少、少子高齢化社会に対応するため、任意の協議会組織を立ち上げ、広域行政の在り方や事務の効率化などについて、3市3村で協議や情報交換をしていくこととしておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。 先日の総務産業常任委員会でもこの件につきましては熱い、熱い議論がされました。先輩議員からは、この連合の結成までの期間、長い、長い期間がかかっております。また、これまで建設的な意見も述べ、取り組んできた様子も伺っております。こうした歴代の皆様方が築いてきた連合が解散するということは非常に残念な結果ではありますが、大月市が幾ら頑張っても他の市がついてこないという現状では、大変厳しい状況ではないかと思っております。 ただ、やるべき内容は多々あると思っております。先ほども言いましたが、国ではデジタル庁が創設されていきます。デジタル化への取組については、この後また質問させていただきますが、これは本市1市でやるのではなく、連合で取り組むことが必要と考えております。そうした観点からも、3市3村、またそれ以上の広域でもって協議していく必要もあると考えます。来年度から3市3村での協議や情報交換の場を設けていくとのことですが、これについては定期的な開催が必要と思いますが、定期的に開催されていくのでしょうか、その点を再質問させていただきます。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上課長。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 3市3村での協議や情報交換の場は定期的に開催されるのかについてであります。協議会の開催時期や回数など詳細な運営につきましては、今後構成市村において協議を行い、決定してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。 3市3村での協議につきましては、これまでの幹事会での協議の結果、何とか3市3村で協議会を持っていこうということに決定したという経緯を聞いております。そうした中、消極的な市村もあるのではないでしょうか。そうした中では、しっかりと協議会を定期的に開催し、今後どういうふうに進めていくのかをしっかりと協議したほうが、実のある広域行政へとつながると思いますので、その点についてはぜひ積極的に大月市がイニシアチブを取って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2問目の質問に入ります。地域活性化について、どのように考えているのかについて3点伺います。初めに、来年早々、大月駅北側に大月市の新たなシンボルともなるホテルのオープンが予定されております。さつき通りは、ホテルへの通り道でもあります。その活性化は、市の発展にもつながります。さつき通りの活性化策をお伺いします。 2点目に、市営住宅の全体の改築計画をお伺いします。 3点目に、市営駒橋団地の現居住者用住宅の予算及び規模、内容についてお伺いします。 以上、3点についてよろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 地域活性化についてどのように考えているのかのうち、初めに大月駅北側ホテル完成に伴うさつき通りの活性化策を伺いますについてお答えいたします。 ビジネスホテル東横インの開業は、来春以降に延期と報道されたところであります。東横インは、施設内では夕食を提供しない方針であることから、駅周辺の飲食店等はホテルと連携して、宿泊客への飲食の提供とともに、大月の魅力を伝え、満足いただけるサービスを提供することが重要であると考えております。 大月市立地適正化計画では、大月駅周辺の将来構想イメージとして、さつき通りをはじめとした昔ながらの小道を生かして、歩いて買物や飲食ができる歩行環境の創出を図ることとしており、住民主体による商店街の再生等でこれに対応してまいりたいと考えております。そのための施策の一つとして、空き家店舗活用事業補助金により空き家、空き店舗の解消を進めることとしており、さつき通りではありませんが、大月駅周辺ではこれまでに2件の事業申請を受けたところであり、さつき通りの店舗が増加するよう、大月商店街協同組合等と連携し、今後有効な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、具体的な取組の事例として、本年8月7日に飲食店主の有志が新型コロナウイルス感染症に対応した屋外席を駅前広場や平和通り等の路上に設け、ラーメン屋台キッチンカーも出店し、ささやかな夏のイベントに仕立てて実施をいたしました。本市では、このイベントの企画、準備等に協力したところであり、今後もこのような取組が駅周辺で継続するとともに、さつき通りで事業を起こす方を誘導できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の全体の改築計画を伺いますについてであります。平成23年3月に作成した大月市公営住宅等長寿命化計画に基づき、現在15団地647戸を管理しております。計画では、今後も活用していくもの、建て替えを行うもの、用途廃止をするものに区別しております。鉄筋コンクリート造中層耐火構造である花咲団地、浅利団地、横吹団地、アツクメ団地、石動団地、恋路団地、みどう団地につきましては今後も維持管理の対象とする団地とし、社会資本整備総合交付金等を活用し、屋上の防水改修工事外壁改修工事を計画的に実施し、長寿命化に努めております。 平屋の簡易耐火構造の住宅である大月団地、殿上団地、下和田団地、初狩団地は用途廃止の対象とする団地としており、現在必要最小限で維持管理を行っております。また、駒橋団地、梨木ケ原団地、岩殿団地、畑倉団地、浅利団地につきましては、長寿命化計画において今後建て替え計画を検討する団地としており、特に駒橋団地につきましては建て替えの対象とする団地としており、PFI導入基本構想を策定し、事業を開始したところであります。 本年度は、これまでの長寿命化計画の見直しを行う中で、現在の少子高齢化や人口減少の状況による適切な部屋数、さらには入居者のニーズなどを見据え、今後あるべき人口増加につながる効果的な住宅政策を計画に反映させていく予定であります。 次に、市営駒橋団地の現居住者用住宅の予算及び規模、内容を伺いますについてであります。建て替えを計画している市営駒橋団地では、これまでの公営住宅と定住促進用の地方優良賃貸住宅を整備する計画となっております。現居住者の皆様が利用する公営住宅の部分の予算についてですが、現在事業について基本計画を策定中であり、詳細な規模や事業予算額については正確なものが提示できないため、差し控えさせていただきます。参考として、平成11年度に建設された花咲団地は、鉄筋コンクリート造4階建てで、戸数は公営住宅が12戸、3LDKの特定公共賃貸住宅が4戸、計16戸で構成されており、総工費は約3億5,000万円でありました。 続きまして、規模と内容ですが、現居住者の皆様から間取りについてご要望を伺う中で、1DK、2DK、3DKの間取りを整備することとし、4階建て程度となることから、構造は鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨造が望ましく、戸数は20戸程度を想定しております。戸数的には、花咲団地よりも規模が大きくなり、単純比較で予算額はこれを超えるものとなりますが、PFI事業を採用することにより、事業費の圧縮を図れるものと考えております。 住宅の整備期間中は、現居住者の皆様には一時的にほかの市営住宅へ移転をお願いし、整備後に再入居していただく計画です。また、家賃につきましては、従来どおり公営住宅法に従い設定させていただきますが、整備後の住宅と現家賃の差額については、徐々に家賃が増額する激変緩和措置を設け、入居後、5年間で正規の家賃になる予定であります。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇)
    ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。 さつき通りにつきまして、新規の利用者がないというのがちょっと残念な気がします。ぜひ積極的な情報提供、また推進を図っていただきたいと思っておりますが、現行補助金を新設するに当たり補助金は幾らでしょうか。また、補助金の増額を予定する考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 坂本産業建設部長。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 現在空き家、空き店舗の補助金につきましてですが、施設の改修について30万円、家賃につきましては月2万円を上限としまして1年間24万円、総額54万円の補助金が出ることになっております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 補助金の増額についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(鈴木章司君) 坂本産業建設部長。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 再質問にお答えします。 現在のところ、補助金の増額については考えておりません。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) こうした環境の中です。増額を検討し、ぜひさつき通りのにぎわいをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 2点目の市営住宅の長寿命化に関連して質問させていただきますが、長寿命化だけでは、現在の空き室が多い中、なかなか利用者の増加にはつながらないと思っております。間取り等のリフォーム等についてのお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 坂本産業建設部長。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 再質問にお答えします。 間取り等の変更についてでございますが、現在のところ今ある公営住宅につきましては間取りの変更等は考えておりませんが、先ほどの新しく造るものにつきましては、各種の1DKから3DKまでいろんなパターンを用意しながら、それぞれのニーズに合ったものを造ろうと考えておりますし、これから造るもう一つの定住促進住宅につきましても、ニーズに合ったものの間取りを計画しており、ワンパターンではない形で造ろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 新しく造る公営住宅については、現入居者の要望を聞き、それに合ったものを造ると言われております。ぜひ現状の市営住宅についても入居者が増加するように、市民の要望を聞いた上で対応をしていくような考えを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3点目の質問に入ります。市の組織について4点にわたりお伺いします。1点目に、現在4部長が課長職を兼務し、負担がかかっているのではないでしょうか。部長職も専念ができないのではないか、滞っているのではないかと考えます。来年度へ向け、部長職の課長兼務の解消策をお伺いします。 2点目に、国での働き方改革政策に伴い、今女性の活躍が期待されております。市での女性職員の活躍への取組をお伺いします。 3点目に、消防本部職員の定数に対する現状をお伺いします。 4点目に、安定した消防活動をするには、定数を確保し、市内在住職員の増員が必要です。そのためにも、諸手当の増額が必要ではないでしょうか。市の対応をお伺いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 市の組織についてのうち、初めに来年度へ向け、部長職の課長兼務の解消策についてお答えいたします。 本年度より総務部、市民生活部、産業建設部教育委員会において、部長が課長の職を兼務しております。このメリットとしては、職員数の抑制、手当の削減があると考えております。また、デメリットとしては、兼務による事務量が増え、部長の負担が大きくなっていると考えられます。このようなことから、昨年11月に庁内組織として立ち上げた組織機構改革検討委員会により、部長制度を含めた組織機構について検討しております。職員アンケート調査においては、部長制度は継続すべきとの意見が多いことから、現在アンケート調査の結果を踏まえ、制度や組織の取りまとめを進めているところであります。 機構改革などについては、今後方針が決定した段階において議会にも報告させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 次に、女性活躍への取組についてであります。4月1日現在における本市の女性管理職は、昨年度は管理職25人中ゼロで、主幹については47人中12人でありました。本年度は、管理職24人中2人、主幹については47人中12人と、女性活躍の場は増えていると考えております。女性が活躍できる職場にすることは、大月市男女共同参画プランにも掲げており、本市では女性活躍のために研修等の参加を奨励し、女性の能力発揮のために積極的な取組を今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、消防本部職員の定員数に対する現状についてであります。大月市職員定数条例における消防職員の定数は69人となっております。現在の消防職員数は66人でありますが、救急、火災、各種災害に迅速に対応するため、目標としている職員数は3部体制の1部において18名で、署に13名、出張所に4名、指令センターに1名であります。現状では、新採用の消防学校入校者6名を含めると17名体制となり、目標には3名が不足しております。今後は、年齢構成等を勘案しながら職員を募集することとしております。 次に、安定した消防活動をするのに定数を確保し、市内在住職員の増員が必要です。諸手当の増額が必要と思いますが、市の対応について伺いますについてであります。消防職員の諸手当につきましては、厳しい財政状況ではありますが、消防本部と協議する中におきまして改善に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。2点、再質問させていただきます。 1点目は、来年度は部長の課長職との兼務は解かれるのでしょうか。 2点目に、市長は日頃から目標を持つことが大事だということを言われていると思っております。女性管理職への目標は立てていくのか、この2点をお伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 西室議員の再質問にお答えいたします。 来年度は、課長職との兼務は解かれるのかについてであります。こちらにつきましては、組織機構改革検討委員会により検討を進めておりますので、今後方針が決定した段階におきまして報告させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 次に、女性管理職への目標は立てないのかについてであります。大月市男女共同参画プランにおきまして目標数値を掲げており、令和5年度を目標年度として15%を目標としております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 女性の活躍については、大月市の発展につながっていくものと思っています。現状でもそれぞれの業務を一生懸命こなしていっていただいているとは思いますが、さらに活躍しやすい環境を整えていただきたいと思います。それには目標が必要だと思っております。15%ではまだまだ低いのではないでしょうか。安倍首相も目標は達成しませんでしたが、30%という目標を立てておりました。ぜひ高い数値目標で臨んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、消防職員につきましては3名の定員が足りないということでした。同僚議員からも常々女性の採用はどうなっているのかという質問もありました。消防職員への女性の採用についてのお考えをお伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 消防職員の女性採用予定についてであります。消防職員における女性職員の採用につきましては、採用を積極的に考えていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) ぜひ環境を整えて、採用に努力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 消防長にお伺いします。消防職員の手当についてですが、今月の議会だよりにも救急隊員が防護服を着ている様子が写真に写っておりました。あれを見るだけでも、かなり大変な環境の中で救急業務に当たっていただいていると思っております。山梨県では、そうした処遇に対して手当をということを聞いておりますが、現状それぞれの消防職員の待遇、また環境等を考えて、現状をどうお考えになっているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 舩木消防長、答弁。          (消防長 舩木正之君登壇) ◎消防長(舩木正之君) 西室議員の再質問にお答えします。 消防職員につきましては、現在活動手当、出動手当が出ていまして、救急隊員については現在一般隊員は200円、救急救命士については350円という手当と、あと救助手当、火災手当については500円となっておりますので、今市とも協議しまして、若干上げていただけるように協議をしているところであります。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 大変な環境の中でもって市民の健康、安全を守っていただいていると思っております。ぜひそれに見合った手当、環境になるように、また今後もご努力をよろしくお願いしたいと思っております。 4点目の質問に入ります。新型コロナ対策について3点伺います。1点目に、積極的なPCR検査の取組への考えをお伺いします。 2点目に、各避難所の収容人数を明確にし、分散避難への意識をどのように啓発していくのか、お伺いします。 3点目に、小中学校における修学旅行への対応をお伺いします。 以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 新型コロナ対策についてのうち、初めに積極的なPCR検査の取組への考えをについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、地方独立行政法人大月市立中央病院では、山梨県富士東部保健所からの協力依頼を含め、患者さんを診察した医師の判断により、新型コロナウイルス感染症のPCR検査や抗原定量検査を実施し、その結果で陽性、陰性を判断しております。なお、抗原定量検査とは、PCR検査と同様に鼻咽頭拭い液または唾液を用いて検査を行うことができ、症状があるなしを問わず、確定診断に用いることが可能な検査であります。当初市立中央病院では、山梨県衛生環境研究所や民間検査会社との契約によるPCR検査を主に用いておりましたが、現在は検査の感度、迅速性から、院内で実施可能な抗原定量検査を開始し、活用しながら、判断の難しい結果が得られた場合には再検査やPCR検査で対応しております。 現在流行状況も多少の落ちつきを取り戻しつつありますが、再び感染の拡大が生じた場合には、他県での例もありましたように、PCR検査の需要が急増し、検査対象の制限が発生する事態も想定されます。市立中央病院では、市民の皆様によりよい医療が提供できるよう、流行状況を注視しながら、引き続き検査体制の強化に努めておりますので、本市といたしましては市立中央病院と連携、協力体制の強化を図ってまいります。 次に、各避難所の収容人数を明確にし、分散避難への意識をどのように啓発していくのかについてであります。新型コロナウイルス感染症に対応した避難所レイアウトを再度検討した結果、初狩小学校51区画、大月東小学校74区画、七保小学校38区画、猿橋小学校54区画、鳥沢小学校56区画、自然学園42区画の6つの避難所で合計315区画であります。収容人数につきましては、子供を連れて避難する世帯やお年寄りだけで避難してくる世帯などもありますので、1区画当たりの人数を臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 また、分散避難への意識啓発につきましては、コロナ禍において新たな避難方法として、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な自宅における避難、ホテルや親戚、知人宅への避難などを国等でも推奨しておりますので、市ホームページ、「広報おおつき」、パンフレット「災害の備え」及び出前講座等で分散避難の必要性を市民の皆様に周知しているところであります。 私からは以上でありますが、小中学校における修学旅行への対応を伺いますにつきましては教育次長が答弁いたします。 ○議長(鈴木章司君) 安藤教育次長。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 次に、小中学校における修学旅行への対応を伺いますについてお答えいたします。 修学旅行について教育委員会といたしましては、各学校長に対し、保護者の理解を得ながら感染状況を勘案しつつ、他校と情報交換し、可能な限り実施できる方策を探り、判断をしてほしい旨伝えてまいりました。こうした中、既に小学校1校は今月実施し、他の小学校は10月に、中学校は12月に実施する予定であります。小学校につきましては、当初5月及び6月に実施の予定を、9月、10月に変更いたしました。今後実施する小学校においては、現在神奈川県内の鎌倉、小田原、箱根などを行き先としておりますが、感染状況によっては行き先を感染者が少ない静岡や長野方面へ変更することや、最悪の場合県境をまたがない形での実施も検討しており、中止は考えていないとのことであります。 一方、中学校におきましては、当初の4月を7月に延期し、さらに12月に延期し、実施する予定としております。京都、奈良方面への修学旅行でありますが、感染状況による行き先の変更も検討しておりますが、中学校の場合、高校入試があるため、12月に実施できない場合は中止にすることとしております。 修学旅行における新型コロナ感染症に対する具体的な対応、対策でありますが、旅行中のマスク着用や手指消毒、手洗い、うがいなどはもちろんのこと、各学校において様々な対応、対策を検討しております。例を挙げますと、感染リスクの高い東京や横浜、あるいは密になる可能性が高い見学地を除外する等の見学地、宿泊地の変更、鉄道などの公共交通機関を使用しない、タクシーでの班別行動の取りやめ、バス内での密を避けるためバスの台数増や小型、中型からより大きなバスへの変更、バス内での合唱や大声を出すレクリエーションの取りやめ、宿舎等のコロナ対策の事前確認、対面及び密を避けての食事や入浴などであります。また、参加する児童生徒及び教職員については、出発2週間前から同居する家族を含めて検温、体調等の健康観察を行うこととしております。このように安全に修学旅行が実施できるよう、できる限りの対策、対応を行うこととしております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。 新型コロナ感染者では、大月市では商工会3階で働く方の感染が確認されました。派遣の、東京都の方で、向こうからの情報で分かったことだと思いますが、こうした方も我々の中、市民の中には新型コロナ感染について不安に思う方もおられると思います。こうした受けたい方が受けられる体制というのはどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋保健介護課長、答弁。          (保健介護課長 土橋善美君登壇) ◎保健介護課長(土橋善美君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 PCR検査を受けたい人への対応はについてでありますが、これまでは医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者として判断される場合に検査を受けることができるとされております。山梨県では、医療機関や福祉施設などの職員を対象に、熱、咳、喉の痛みなどの症状がある場合に、早めにコロナの検査を受けられるようになりましたが、医療資源等は限られているため、国及び県の指針により保健所や医療機関と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。 商工会で働いていた方の例をいいますと、やはりどういう行動歴だったのかについては非常に疑問に思うところがあるわけです。行動歴がはっきりしないわけですから、やはり不安に思う方が受けられるような体制も必要ではないかなと思っております。そうした中、コロナアプリもございます。こうしたことについても積極的に、こういうものがあるということをPRしていく必要もあると思いますので、その点についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、避難所の件について再質問させていただきます。昨年の台風のときにおきましては、東小について約200名余りの方が避難をされておりました。そうした状況にはどのような形で今後対応していくのでしょうか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 昨年の台風19号のときに東小学校に避難した人数に対応するにはどうしたらいいかというご質問ですが、東小学校以外にも予備として短大の体育館を避難所として用意をしております。それによりまして対応したいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 最初のコロナの件につきましては、商工会の3階で働いていた人なのですが、勘違いされると困りますが、中小企業庁への派遣の相談員ということで理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3点目の小中学校における修学旅行への対応については十分な対応がされていると思っております。ぜひそれぞれの小中学生が思い出に残る修学旅行にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 そうした中、中学生については今後中止ということもあり得るということですが、中止の際については旅行の企画費またはキャンセル料について、市で負担すべきだと考えますが、その点については教育委員会ではどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 西室衛議員の再質問、中学生の修学旅行中止の際の旅行企画費及びキャンセル料は市で負担するのかについてお答えします。 修学旅行の旅行企画費につきましては、旅行代金に含まれているものでありますが、その旅行が中止となった場合には企画費のみ請求される場合があります。また、キャンセル料につきましては、通常出発日の2週間以後に中止した場合発生し、出発日直前の中止になるほど高額になるものと理解しております。学校といたしましては、あるいは教育委員会といたしましては、生徒たちの気持ちを考慮し、様々な方策を検討し、何としても修学旅行を、先ほど議員もおっしゃったとおり、子供たちの一生の思い出ですので、修学旅行を何としても実施したいと考えております。しかしながら、万が一やむを得ず旅行が中止となった場合、多額の企画費、キャンセル料が発生した場合につきましては、学校と協議し、対応を検討したいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) ぜひ一生に残る行事でございます。最大の努力をよろしくお願いしたいと思っております。 5問目の質問です。グリーンワーケーション大月研究会についてお伺いします。県のモデル事業として、県とはどのような連携を図られているのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) グリーンワーケーション大月研究会についての県のモデル事業として、県とはどのような連携を図られているのかについてお答えいたします。 県では、ウィズコロナ時代に対応した首都圏と地方との新しい関係性を大きなテーマに、今後の生活、経済、文化、教育など全てを変えるニューノーマルとして、山梨がどういう価値を提供でき、どう実現するのかについて研究を進めているところであります。さらに、リニア中央新幹線の開業により、県内各地が東京から1時間圏内になることから、既に中央線特急で1時間県内にある本市では、二拠点居住の適地として県に要望したところ、本市をモデル地域として選んでいただいたと認識しております。 令和2年6月16日には、県の防災新館において、県と本市でデュアルベースタウン研究会を発足し、第1回の研究会として二拠点居住についての情報交換を行ったところであります。また、7月16日には、第2回研究会として先進地である福島県田村市の廃校跡地をシェアオフィスとして活用しているテラス石森を視察したところであります。来月にも第3回目の研究会が予定されており、この研究会や本市の事業を推進する組織として、先月グリーンワーケーション大月研究会を立ち上げ、今後も県と積極的に連携を図り、本市にとっても効果的な研究成果につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁いただきました。実りある成果を期待しております。 最後、6問目の質問です。行政サービスのデジタル化への取組について伺います。最初に述べましたように、国ではデジタル庁ができます。そうした中、行政サービスのデジタル化推進による効率化への取組についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 行政サービスのデジタル化への取組についてお答えいたします。 行政手続をデジタル化し、市民の皆様が窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続を行うことができるようにすることは、利便性の向上の観点からも重要であると認識しております。本市では、平成16年度から山梨県及び県内全市町村で運用するやまなしくらしねっと電子申請サービスシステムを活用して、各種の電子申請を受け付けております。本年5月より実施した特別定額給付金事業では、153件のマイナポータルを利用したオンライン申請がありました。また、昨今のコロナ禍においても、事務手続のデジタル化について注目がされていると認識しております。このようなことから、今後も国や県の動向などを踏まえながら、厳しい財政状況ではありますが、費用対効果を勘案しながら各種手続がオンライン化により便利に行えるよう、また行政事務の効率化にも視点向けながら、行政サービスのデジタル化について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。 デジタル化におけます一番のネックは、システムの開発費だと考えております。こうしたことにつきましても、広域で対応していくことが一番効率的ではないかと考えております。クラウドについても、大月市では独自のクラウドを用意していると思います。これについても幾つかの自治体で共有すれば、それなりにシステム開発費等についても効率的に行えると思いますが、こうした広域化についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 システムの共同化についてであります。現在山梨県と県内の全市町村及び市町村総合事務組合で構成している電子自治体の推進に関する研究会のワーキンググループにおいて、自治体クラウドの導入や住民記録、税情報などの基幹系システムの共同化の実現に向けて検討をしているところであります。システムの共同化は、事務の効率化や財政面、また防災の観点からも重要であると認識しておりますので、今後も引き続き他の自治体と連携及び研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 西室衛君。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) 答弁をいただきました。システム開発につきましては、専門職も必要だと思っておりますので、ぜひ専門職の育成についても検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で会派大月改新の会&公明からの代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。この後関連質問が続きますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会&公明の関連質問を行います。 6番、山田政文君の質問を許可します。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) おはようございます。会派大月改新の会&公明の山田政文でございます。鈴木章司議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき西室議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染はまだまだ続いており、コロナによる失業者や倒産が増大するなど、国民生活、経済活動が危機に瀕しております。これからさらに台風など自然災害やインフルエンザも心配です。そうした中、コロナワクチンの投与が始まるというニュースを聞くようになりました。ワクチンの投与が始まり、その効果が発揮され、感染が終息に向かい、観光産業など経済活動が活発に再開され、国民、市民の皆様の生活基盤が安定し、延いては来年の東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催され、世界中に活気が戻ってくることを切に願っております。 それでは、1問目の質問、地域活性化についてどのように考えているのかについて質問します。まず、地域活性化は、市役所全体の共通認識となっているのかについてお伺いします。小林市長は、昨年の9月議会において市政運営に取り組む姿勢を、財政健全化と地域活性化を両立し、行政と市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月をつくりたいと表明いたしました。そして、この9月議会の初日の所信表明において、この1年は多くの皆様にご協力をいただき、目指す大月に向け創造の道を着実に一歩一歩進んでいると説明をされました。しかし、私は市長の考えが市役所全体に行き渡っていないのではないかと感じています。つまり活性化に向けて一生懸命取り組んでいる職場と、そうとも言えない、いや、それに反するのではないかという職場が見受けられます。市民との信頼関係構築、市民と協働しながら地域を活性化していくことについて、市役所全体で共通認識されているのか。そうした中、どのように創造の道を着実に一歩一歩進んでいると言えるのか、具体的にお答えください。 次に、社会教育施設等の貸出しについてお伺いします。先ほども言いましたように、市長は行政も市民も一丸となって新しい大月をつくっていくと表明しています。そうした中で、地域活性化実現に向けて行政と連携、協力しながら取り組んでいる市民の方からの疑問、あるいはご不満をお聞きしております。そこで、質問をしますが、昨年は総合体育館、勤労青年センター体育施設、テニスコートの使用許可を得て、コスプレの撮影ができたが、今年は大月市民の体育施設の設置及び管理に関する条例にそぐわないということで許可されませんでした。8月29日に使用したいので、8月3日に問い合わせたところ、通常では必要のない事業計画書など多数の書類の提出を要求され、11日にそれらの書類を添付し、申請をしました。しかし、許可の見通しは示されず、当日の予定はキャンセルせざるを得なくなりました。教育委員会が許可しない理由は一体なぜなのか。条例に反するということですが、去年から社会教育課長も条例も変わっていないのに、全く理解できません。 過去において総合体育館では、「NHKのど自慢」の会場となりました。プロレスも何回も開催しています。あるいは、東京のマーチングバンドも何回も使用しています。この条例第7条に、使用者は市内に居住する者、第9条には営利を目的とするものは許可しないと規定されています。プロレスは興業であり、入場券を販売しています。営利を目的としているのは明白です。プロレスや市民ではない東京のマーチングバンドが使用許可されて、地域を盛り上げようとする市民の申請が許可されない。大きな矛盾を感じます。市民が納得できるようにお答えをいただきたいと思います。 次に、こうした信頼関係が壊れた状況で、今後市民との連携、協力をどうやって進めていくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明の山田政文議員の質問にお答えいたします。 地域活性化についてどのように考えているのかのうち、初めに地域活性化は市役所全体の共通認識となっているのかについてであります。地域活性化については、本年4月に第2期大月市総合戦略を策定し、本市の人口問題、地域活性策について全庁的に取り組んでいるところであります。この計画の策定、また庁内の推進体制につきましては、私を委員長とする部等長から構成される大月市生きがい創生委員会を中心に、少子化対策部会、移住定住対策部会、地域活性化等対策部会の各部会で全庁横断的な組織を編成し、本市の課題である人口減少と地域活性化に向け、職員が一丸となって取り組んでおります。 次に、社会施設等の利用について問うについてであります。利用希望者からのお問合せは、既に社会教育課にも入っております。教育委員会といたしましては、まず社会教育施設利用に関して遵守していただきたい点などを確認するための協議を行いました。この協議の中で、利用希望者の活性化への思いは十分に理解しております。その上で、公共施設である社会教育施設の適切な利用の在り方と活性化への思いとのすり合わせを行い、その思いを形に近づけるよう、前向きな方向で協議を実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、「NHKのど自慢」については、市制55周年記念の市の施策として、より多くの市民の皆様に観覧していただきたいと考えて、総合体育館において実施したものであります。また、マーチングにつきましては、日本マーチングバンド協会の基本理念によりますと、音楽とスポーツの融合を図るものとするところであります。音を奏でながらバトンやフラッグの下で隊列が整然と行進する様子は、見ていて心地がよいものであり、スポーツを実感していただけるものだと考えております。 次に、今後市民との連携、協働をどのように進めるのかについてであります。地域活性化を図るには、総合戦略で掲げている、今住んでいる人々が住み続けたいまちとなるような魅力ある施策や特色のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考え、市民の皆様と力を合わせ、創意工夫しながら地域活性化に取り組んでおります。具体的には、大月みらい協議会において、市内事業所の協力によるキャリア教育や地域のボランティアの方々の協力による学童クラブでの子供たちとの交流、市内飲食店の皆様による食彩の会において、市内のデジタルガイドマップの作成協力や石井食品のハンバーグを活用したコラボ商品の開発、また大月商店街協同組合や観光協会など、多くの市民の皆様と協力して事業を進めております。地域活性化に向けた取組には、幅広い視点を持つことが非常に重要であると認識しておりますので、今後も市民と行政とが互いを信頼し合うことを基本に、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。今小林市長から許可について前向きに検討していくという答えをいただきました。マーチングバンドが気持ちいいとか、そういった趣旨のことを私は聞いていませんので、所管のほうで答弁要旨を作ったと思いますけれども、ちょっとポイントがずれているなというふうに感じました。 また、プロレスについての答弁がありませんでしたので、この点については担当のほうからお答えをいただきたいと思います。私は、「のど自慢」やプロレス、マーチングバンドが駄目だと言っているわけではありません。総合体育館を有効活用するということは大いに結構だと思います。しかし、これらが許可されて、なぜコスプレがいまだに許可されない状態でいるのか。この点が理解できません。昨年のさくら祭りには、400人を超えるコスプレイヤーさんやカメラマン、そうした方が訪れ、市内は大いに活気づきました。大月の魅力は、撮影場所だけではなく、市役所、行政が一体となって受け入れてくれることが最大の人気の理由です。コスプレイヤーの皆さんは、こうした大月の状況について、ツイッターなどSNSでどんどん発信をしてくれています。大いに大月の宣伝になっていると思います。この場で市民の思いを全て伝えることはできませんが、コスプレに対する偏見、あるいは差別、許可をしないというような市民いじめとも思われる対応をしていましたら、信頼関係の構築などできるわけはないのではないか。こうした状況が続けば、大勢訪れてくれるコスプレイヤーさん、こうした方からも大月は見放されてしまう、こんな心配をしてしまいます。 鳥沢の彼岸花、有名ですけれども、これから2週間ほどにわたって咲きます。既にコスプレイヤーさんが1日10人限定ですけれども、140人、もう予約でいっぱいになっています。こうした方が地域を訪れ、市内で食事を取ったり、様々経済的な効果、そういったものが当然想定されます。こういった方がまた大月に移住する可能性もあります。こういった方を、市長も言っていますように、幅広く考える中で市の皆さんも対応していただきたい、このように思っています。もう一度市長にお伺いします。こういった活性化について、このコスプレに関してだけではなく、市長の思い、もう一度語っていただきたいと思います。 もう一点、上野原市や都留市との公共施設の相互利用を進めていると思いますが、今の条例のままでは市民しか使用できません。この条例を改正する考えはあるのか、以上再質問しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 山田政文議員から気持ちの籠もった再質問をいただきました。ありがとうございます。 昨年9月に信頼と協働のまちづくりをこれからも継続していくと、そしてチーム大月市をつくり上げると、一丸となって信頼関係の基に協働を推進していくということを表明させていただきました。また、私は今議員からの再質問の中に、コスプレイヤーの方々の思いというものも、実際に私はおととしのさくら祭りで食彩の会のお手伝いをしながら、コスプレイヤーの方たちをおもてなしするというようなことも実際に率先して行ってきたわけでありまして、そのことが非常に大きなまちづくりの資源であるということもよく認識をしております。決してその方たちを受け入れないとか、そのような気持ちは行政職員誰もが持っていないというふうに確実に言っていいと思っています。 ただ、今回の場合、ルールにのっとってしっかり対応していこうという中では、最初のときの言葉の中でボタンのかけ違いがあったのかもしれません。そこについては反省せざるを得ないところももしかしたらあるのかもしれない。ですけれども、私もそのコスプレイヤーを一生懸命やっている方、よく存じていますし、話をしていくことで決して分かり合えない方たちではないですし、これからの話合いの中でしっかりと理解をし合い、そして信頼関係を構築して、ともに頑張っていただける同志であるというふうに認識していますので、これからも議員の皆様のきっちりとした視点をいただく中で、市民の皆様と信頼と協働のまちづくりを積極的に進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ほかのご答弁につきましては、総務部長にお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 私からは、条例改正について説明させていただきたいと思います。 今現在上野原市と大月市におきまして施設の利用について協議を進めております。これが成り立つためには、条例改正が必要だと考えております。以上であります。 プロレスにつきましては、社会教育課長が答弁させていただきます。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 金畑社会教育課長、答弁。          (社会教育課長 金畑忠彦君登壇) ◎社会教育課長(金畑忠彦君) 山田政文議員の再質問に回答いたします。 プロレスについてでありますが、プロレスにつきましては格闘技を基本としたスポーツと考えております。世界中においては、メキシコ、アメリカ、カナダなどにおいてかなり歴史もあるような認識を持っておりますので、スポーツというご理解でいただければと思っています。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 小林市長から市民との協働、信頼関係の構築、そして活性化に向けて頑張っていくというような熱いメッセージをいただきました。それについては結構なのですけれども、ただいまの社会教育課長の答弁は全く答弁になっていません。私は、プロレスがどういうものとか、そんなことを聞いているわけではないのです。プロレスは営業なので、この条例に営業は駄目よと書いてあるのです。それについて許可をしている。これは条例に反するのではないですかということを聞いているのです。今のは全然答えになっていませんよ。そういう重大なことをしておきながら、コスプレについて根掘り葉掘り聞いて、なおかついまだに許可できていない。ここを私は言っているのです。これ以上今この場では言いませんが、時間がありませんので。これについてはもう一度別の場所でちゃんとした答えをいただきたいと思います。恐らくテレビを御覧になっている市民の皆様も、その点分からないと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど西室議員から、菅新首相について言及がありましたが、菅首相が言っていますように、縦割り、この弊害について言っています。いわゆる発展性のない縦割り、責任転嫁、こうした旧態依然とした考えはぜひ改めていただきまして、時代のニーズに合わせ対応していく。こういったことが必要だと思います。ぜひ市民の立場で行政運営を行っていただきたい、このようにお願いしたいと思います。 2問目の質問に入ります。市の組織についてお聞きします。この4月から調整幹という、あまりなじみのない、役割の不明確な職員が配置されました。市には部長、課長がいて、今年度新たに調整幹が配置されました。部課長との関係と調整幹の役割についてお答えください。 また、先ほど西室議員が質問しましたが、部長が課長を兼務している部が4部あります。調整幹を課長にすれば、兼務の必要もありませんが、定年退職した部課長は役職には就けないという、市長は公約をしておりますので、それはできないということが分かります。役割と責任の不明確な調整幹を来年度も配置するのか、お答えください。 次に、部課長経験者が再任用職員として継続して働く場合、その知識、経験、やる気を発揮して、生きがいを持って働けるような処遇をすべきと考えますが、いかがでしょうか。今のような調整幹ではなく、大月賑岡線の用地買収、補償業務の責任者、または行政事務の広域連携についての研究の責任者など、プロジェクトマネジャーとして採用し、活躍してもらうなど考えられますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 市の組織についてのうち、初めに部長、課長と調整幹の関係等について問うについてお答えいたします。 調整幹については、大月市事務分掌規則により、部の政策形成及び総合調整に係る市長及び部長との調整に関すること、部内の課相互間の連絡、協力及び調整に関すること、市長の指示により特命事項に関することとなっております。また、この調整幹の配置については、本年度部長が全員代わったこと、新任課長が多く配置されたことにより、各種相談などについて今までの経験を生かし、アドバイス等をしております。 次に、調整幹を来年度も配置する考えなのか問うについてであります。調整幹の配置については、庁内の組織機構検討委員会において制度や組織について検討しております。組織機構については、方針が決定いたしましたら議会に報告させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 次に、再任用職員のやる気と能力を生かす配置をすべきと考えるが、いかがかについてであります。令和2年4月1日現在において再任用職員は18人となっております。配置場所としては、調整幹、出張所等へ今までの経験を生かして活躍できるよう配置しております。また、調整幹には特命事項として、機構改革、中央病院との連絡調整、観光事業の振興が指示されており、その業務に携わっております。今後につきましても、再任用職員の能力を生かせる職場へ適材適所の配置をしたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。行政の簡素効率化、これは至上命題であります。常に目指すべきものと私は考えます。ぜひ来年度はもっとすっきりした、分かりやすくて効率的、効果的な組織に再編していただきたいと思います。 3つ目の質問です。新型コロナ対策について質問します。本市の行ってきた対策と他市の対策とを比較して、本市の特長、つまりいいところ、自信を持ってこの対策はいいのだと言えるようなものをお示ししていただきたいと思います。また、これまでの実績、成果について、数値を挙げてお示しください。 次に、今後取り組む対策の内容と財源についてお答えをいただきたいと思います。ちょっと長い答弁になるかと思いますけれども、なるべく簡潔に、スピーディーにお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 新型コロナ対策についてのうち、初めに他市の対策と比較して本市の特長は何かについてお答えいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症への対策として、これまで令和2年5月の第1弾を皮切りに、6月の第2弾、7月の第3弾の事業を実施してまいりました。市民向けの事業では、市政協力委員長をはじめ自治会の組長及び市民の皆様のご協力により配布いたしました1軒50枚のマスク配布事業や、15歳以下の子供1人当たり5,000円の給付金及び商品券をお配りするがんばろう大月・子育て応援特別給付金・商品券事業、妊婦への支援として民間事業者による妊婦さんオンライン相談事業や小中学校、学童クラブ、幼稚園や保育園及び介護事業所等における検温のための非接触型体温計配布事業等を実施いたしました。 第2弾では、市内小売店及び飲食店において1店舗100セット限定で6,000円相当の商品券を5,000円で販売するがんばろう大月商い応援商品券事業や感染防止のためのスクールバス増便事業、児童扶養手当受給者に児童生徒1人当たり5万円を給付するひとり親世帯応援特別給付金事業、4月28日以降に出生した子1人当たり10万円を給付する子育て支援特別手当、国の持続化給付金受給者に対し10万円を給付する持続化応援給付金事業、大月市商工会加入者及び新規加入者へ5万円を給付する事業者応援事業や、飛沫感染を防止するため小中学校や小売事業者等へのフェースシールド配布事業等を実施し、第3弾では小中学校における1人1台パソコンや電子黒板、書画カメラ等を整備する学校ICT整備事業や小中学校感染防止対策のためのマスクや消毒液、換気のためのサーキュレーター等の購入、避難所開設に伴う感染拡大防止対策として衛生用品や仕切り用段ボール等の購入、新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を問わず貢献する市立中央病院への支援として感染症対策支援金等を実施してまいりました。 本市の対策の特長といたしましては、子供等が集まる小中学校、学童クラブや保育所及び幼稚園等の感染症対策を徹底し、所得の減少や個人消費の落ち込みに対し、事業所支援等を併せた商品券を活用した事業の実施及び、特に小中学校における教育環境の整備に重点を置き、今後の感染拡大に伴う臨時休校に備え、学校と家庭を結ぶオンライン学習環境の構築を進めるとともに、1人1台パソコンや全ての普通教室に電子黒板設置などのICT環境の整備やスクールバスの増便による3密を避ける対策などが挙げられます。このような教育環境の整備に重点を置いていることは、今後移住、定住の促進にもつながるものであると考えております。 次に、これまでの成果を具体的に示していただきたいについてであります。新型コロナウイルス感染症への対策事業は執行中のものが多い中で、第1弾の市民、事業所等への各配布事業は、8月上旬に非接触型体温計の配布まで終了しております。この具体的な成果は、何よりも市民に感染者が発生していないことが挙げられます。これは、本市の感染症対策のみならず、市民の皆様がマスクの着用と3密を避けるなど、新しい生活様式を実施していただいており、飲食店などにおいても感染症対策が施されているあかしであると考えております。 次に、今後取り組む主な内容と財源について具体的に説明願いたいについてであります。今定例会にご提案しております主な案件としましては、季節性インフルエンザ発症者を抑制するため、これまで6か月から中学3年生までの季節性インフルエンザ予防接種に対し助成を行っておりましたが、本年度は高校3年生までの拡大事業に96万円余りを、感染拡大防止のため手指消毒液、マスク、衛生用品等の備蓄事業330万円余りを、消防隊員、救急隊員間の感染予防対策として消防署の仮眠室を改修し、個室化を図る消防署仮眠室整備事業に1,000万円余りを、図書館利用者がより安心して図書に触れていただく環境確保のために図書除菌機の整備を行う貸出し図書感染防止対策事業に100万円を、福祉センターが福祉避難所として開設されることから、空調設備の整備を行う総合福祉センター空調更新事業に3,300万円余りを計上しております。 また、12月定例会に提案予定の案件として、コロナ禍における新しい働き方、生活様式を地方で進めるため、ワーケーションをコンセプトに構想を策定し、情報発信を行う中で、移住の促進や構想実現の可能性を探るグリーンワーケーション大月推進事業への予算計上を検討しております。これらの財源につきましては、国の地方創生臨時交付金を充当し、今後の感染拡大に備えた事業を中心に実施する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君。          (6番 山田政文君登壇) ◆6番(山田政文君) 答弁いただきました。コロナ対策について様々な対策をしている。大いに大月市も頑張っているなというふうに思ったところです。今後も感染者が出ないことを願いますとともに、一日も早く新型コロナの終息を願います。職員の皆様には、市民の状況を十分理解し、引き続き頑張っていただきたい、このように思います。 4つ目の質問、最後の質問になります。グリーンワーケーション大月研究会について質問します。まず、この研究会について、目的、組織等についてお答えください。 また、今後どのように検討を進め、いつまでに結果を出すのか、教えてください。 そして、検討した課題をいかに実現していくのか、お示しいただきたいと思います。 その前に、時間が切れてしまうと思いますので、今後も市民との信頼関係、これを大切にしていただき、市民と協働し、市長が言っている新時代の大月をつくる。これは、職員一丸となって取り組んでいただきたい、こんなようなことをお願いしておきます。それでは、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) グリーンワーケーション大月研究会についてのうち、初めに研究会について具体的に説明願いたいについてお答えいたします。 先ほど西室衛議員の質問にも答弁いたしましたとおり、山梨県と二拠点居住をテーマとしたデュアルベースタウン研究会を設立したことにより、本市はこの取組を全庁的な重要施策と位置づけ、独自の検討を併せて開始することといたしました。コロナ禍におけるテレワークなどの普及により、ビジネス環境の変化や首都圏から地方への移住など、本市が持つ首都圏へのアクセスのよさや豊かな自然環境など魅力を発信する中で、首都圏と大月を行き来しながらの新しい生活様式を目指してまいります。この研究会では、本市がこれまで取り組んできた移住政策やDMOなどの観光によるまちづくり、空き家、空き店舗や閉校跡地などの遊休施設の活用を課題として、庁内から横断的な視点で職員を選出し、研究を行っていくものとしております。また、研究会では、ITや通信事業に秀でた関係者や金融、不動産、レジャー、観光、農業などの関係者及び移住者を外部人材のアドバイザーとして委嘱し、各分野からの提案をいただきながら、本市における仕事と余暇の充実を図ることができるワーケーションを中心に検討する組織であります。 次に、どのように検討を進め、いつまでに結果を出すのかについてであります。このアドバイザーについては、これまで本市への関わりのある方から選出し、既に20名以上の方から賛同いただき、各種の提案やシェアオフィスの拠点となる物品の紹介をいただいているところであります。また、情報発信にも力を注ぎ、来月都内で開催されるイベントでの本市の魅力紹介の企画やSNSでの発信なども計画しております。現時点で最終的な成果を一概に提示することはできませんが、ニーズ調査などの実施により、単年度ごとの目標設定を行い、大月との二拠点居住から始まり、順次施設整備を行う中で、移住につながるような成果を目指してまいります。 次に、検討した課題をいかに実現していくのかについてであります。例えばテレワークによるリモート会議を通じてのお試し移住や……          (「時間が過ぎてるぞ」と呼ぶ者あり) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 空き施設の整備なども同時に進めていけたらと考えております。また、市内に拠点を整備する法人や個人に対し、改修費用の一部を助成するなどして推進を図ります。 最終的には…… ○議長(鈴木章司君) 坂本部長、発言時間の制限を超えていますので、これをもって……          (「答弁はいいんじゃないですか。答弁は時間を過ぎてもいいんじ            ゃないですか」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木章司君) 続けてください。 ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 最終的には、東京一極集中から地方への新しい働き方、暮らし方を提案し、関係人口の増加や地域の活性化につなげていこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木章司君) これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会&公明の関連質問を行います。 3番、安藤久雄君の質問を許可します。          (3番 安藤久雄君登壇) ◆3番(安藤久雄君) 大月改新の会&公明、安藤久雄です。鈴木議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 それでは、発言通告書に基づいて質問をいたします。初めに、地域の活性化についてです。8月、季節が夏を迎えて、野山も木々も一段と緑深くなりました。国道20号線を1本裏道に入った大月市道と20号線に沿った上下線の歩道に雑草が伸び放題になっていました。そのため、車道を狭め、また歩くことができなくなっています。そこで、市道周辺の雑草が目立つが、市道周辺の整備についての市の考えを伺います。 私ごとですが、先頃7月から8月にかけて、朝夕の涼しい時間帯にボランティア精神を発揮して、大月保育園前から都留高校の体育館の裏、そして上に上がって五ケ堰の通りの雑草を草かじりできれいに取り除きました。道の両端の雑草を草刈り機で取ったわけですが、広々となった市道と、それから車の往来を見て、自己満足し、すがすがしい気分になりました。車椅子の方やリハビリの方、そして愛犬を連れての朝夕の散歩の方々、高校生、多くの方々からお礼を言われまして、熱中症にならないでねということで塩味のあめや飲物の差し入れをたくさんいただきました。やがて、9月に入って中央道大月インター入り口の交差点から大月市総合福祉センターまでの上りの歩道の雑草が目立ちましたので、きれいに草刈り機で同じように道の端っこをきれいにしました。さっぱりしたすがすがしい地域、それを広げて大月市をつくるため、市民の意識を改革して、各地域の自治会活動、その機能をもう一度活発にすることが、地域の活性化につながると思っています。 そこで、瀬戸公民館、富浜公民館等々、体育館を公民館活動で使っているわけですが、その体育館の解体またはプールを解体した後の跡地利用について、公民館建設等含めて地域住民の活動拠点であるという公民館の改築計画等々伺いたいと思います。よろしくお願いします。 鳥沢小学校に新しいプールを建築するというお話で、今あるプールを解体したその後に、跡地へ老朽化の激しい富浜公民館の改築を提案したいと思うのですが、市の考えを伺います。では、ここで答弁をよろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 安藤久雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派大月改新の会&公明の安藤久雄議員の質問にお答えいたします。 地域活性化についてどのように考えているのかについてのうち、初めに市道周辺の雑草等が目立つが、市道周辺の整備について市の考えを伺いますについてであります。現在本市の市道は843路線、総延長約286キロメートルとなっております。市道の維持管理といたしまして、路肩の除草作業、路面の補修、支障物の除去等、地域住民の皆様にご協力を得ながら、安全を確保するための管理に努めております。その中で除草作業につきましては、年間を通じ、交差点やカーブなど危険箇所の除草や支障木の撤去を行っておりますが、特に夏期の7月から9月にかけては草木の成長が著しいため、市職員のほかシルバー人材センターに委託して対応しております。除草する路線につきましては、病院など主要な施設がある路線や高速道路の側道など交通量が多い路線、集落間をつなぐ路線について優先順位を決めて計画的に除草作業を行っております。しかしながら、全ての市道について実施することは困難であるため、地域住民の皆様の一斉清掃などのご協力によって除草作業を行っていただいているところであります。 近年高齢化が進み、人手不足や人材不足も否めない状況であり、また昨今のコロナ禍においては地区活動への様々な制限がある中での活動は非常にご苦労をいただいていると推測し、感謝しております。また、そのような活動に対しての助成として、環境美化に必要な草刈り機の燃料、チップソー、ごみ袋や軍手、清掃用具などの支給を行っております。生活道路である市道は、市内を網羅しておりますので、維持管理は行政と地域住民とが協働により管理をしているのが現状であります。路面の損傷や異常などについて連絡をいただくなど、地域住民の皆様の積極的な参加により、環境美化と良好な道路保全に努め、引き続き市民と地域で守る道づくりを目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、地域住民の活動拠点である公民館の改築計画を伺いますについてであります。議員ご承知のとおり、公民館は地域住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進に寄与することを目的として設置されており、地域住民のニーズや特色を生かした生涯学習活動が行われる地域住民の活動拠点であります。 そのような中、質問にありました瀬戸公民館は、平成6年に建設したもので、地区公民館の多くが昭和50年代に建設したものである中、比較的新しい施設であります。特徴的な活動としては、高齢者による公民館清掃活動を行い、高齢者学級生のみでなく、地域の方も参加しております。富浜公民館は、地区公民館の中で最も古く、昭和51年に建設された施設で、40年以上経過し、耐震性に課題のある施設であります。特徴的な活動としては、公民館まつりを行い、公民館活動の集大成として文化、芸術作品及び小中学生の作品展示を行い、町民の文化、芸術への意識向上を図っております。賑岡公民館は、平成11年に建設した施設で、平成20年3月、畑倉小学校の閉校に伴い、学校施設であったなかよしルームを賑岡公民館として活用するもので、地区公民館の中で一番新しい施設であります。特徴的な活動としては、消費者向けの研修会として最近の電話詐欺等の事例と対処法を開催し、時代のニーズを捉えた活動を行っております。 なお、改築計画につきましては、本年度大月市公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画の策定を目指しており、この中で今後の整備方針を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でありますが、鳥沢小学校プール解体後の跡地利用を伺いますと、プール跡地へ老朽化した富浜公民館の改築を提案するが、市の考えを伺いますについては、教育次長に答弁いたさせます。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 安藤教育次長、答弁。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 鳥沢小学校プール解体後の跡地利用を伺いますと、プール跡地へ老朽化した富浜公民館の改築を提案するが、市の考えを伺いますについてお答えいたします。 鳥沢小学校プールの改築場所につきましては、検討の結果、校庭西側に建設することとし、来年のプール使用時までの完成を目指し、事業を進めているところであります。プール跡地及びその南側周辺の駐車場やバス転回所になっている部分一帯の今後の活用についての計画、考えでありますが、敷地の一番南側につきましては、既に広報等で公表しておりますとおり、認定こども園用地といたしまして民間事業者に貸付けを行う計画となっております。その隣接する北側部分につきましては、老朽化した現在の富浜公民館及び富浜出張所に代わる新たな公民館及び出張所の建設地として検討しているところであります。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 安藤久雄君。          (3番 安藤久雄君登壇) ◆3番(安藤久雄君) 小林市長が答弁されたとおり、各地域にはそれぞれ特徴がある公民館活動を長年積み重ねてきているとおりです。 例えば笹子の追分人形、これは地域の皆さんが誇りを持って江戸時代から300年以上続けてきたという伝承文化だという自負を持って守り育てています。もう一つは、鳥沢地域には、昔から環境について大変協力する地域であるということで、内外ともに有名な地域です。学校に関して言うと、校舎の横に学校ビオトープをPTAの方々が一生懸命手作りでつくって、それを地域の方々がビオトープ保存会という組織をつくって、30年間活動を進めてきました。それが全国的にも大変すばらしいということで、5年ほど前に文部科学大臣表彰ということで全国で表彰をされました。 そういうことで、大変それぞれの地域には、それぞれ地域の皆さんが培ってきた公民館活動に関するものがあります。先ほど言いました美化活動についても、それぞれの地域で協力し合って、教育委員会や子供たちだけではなくて、そのほかの地域のお年寄りも含めて一緒に活動している地域があるということで、今後の協働のまちづくりということで一緒にやってほしいなというふうに思っています。答弁を聞いて、そんなことを思いました。 それでは、発言通告書の順で、続いてコロナの感染に対しての教育委員会への質問をお願いします。では続いて、コロナの感染に対して小中学校では児童生徒に正しく恐れると言われる中で、正しい知識を習得するためにどのような教育をされているのか、学校現場の様子を伺いたいと思います。 では、さらに医療従事者または介護関係者等の子弟に対していじめ等はないのか、教育現場の現状を伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木章司君) 安藤久雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 宇野教育長、答弁。          (教育長 宇野 誠君登壇) ◎教育長(宇野誠君) 新型コロナ対策についてのうち、初めにコロナ感染に対して小中学校では児童生徒に正しく恐れると言われる中、正しい知識を習得するためにどのような教育をされているか伺いますについてお答えをいたします。 このことについて、市内7校の学校長に聞き取りをいたしました。各校の指導の要点をまとめると、1点目は文部科学省、山梨県教育委員会、市教育委員会からの資料及び保健だより等の学校作成資料を使って、新型コロナウイルス感染症のこと、その予防の方法、感染した人への差別をしない等の配慮事項などの指導を全校単位、学年、学級単位、そして日常の教育活動の各場面で必要だと思われるときに行っていることであります。 2点目は、自らが感染しないための知識を持たせるだけでなく、身近な人に感染させないためにどう行動したらよいかについて気づかせる指導をしていることであります。 3点目は、児童生徒自らが自主的に自分の健康を守り、互いを大切にできるよう促し、指導していることであります。例を挙げますと、小学校では児童会が感染症予防のための生活目標を考えて実践したり、中学校では生徒会本部を中心に3密を避けるように呼びかけを行い、校内を回って状況の確認と課題点の提示等を昼の放送を通して行ったりしております。 4点目は、保護者への啓発と協力の依頼であります。学校だよりや保健だより等を配布して啓発するだけではなく、それぞれの学校に合った感染防止ガイドラインを作成、配布し、家庭と学校が同じ歩調で児童生徒の指導に当たることができるようにしております。以上のような指導をより効果的に行うために、新型コロナウイルス感染症に対しての教職員の知識を更新するように、校内での研修を必要に応じて行っております。現在本市の児童生徒は、制約のある生活の中でも自ら友達との距離を取ったり、手指消毒を小まめにしたりして、本当によく頑張っております。 次に、小中学校において医療従事者、また介護関係者等の子弟に対していじめ等はないのか、教育現場の現状を伺いますについてであります。市内全校の学校長からの聞き取りによると、全ての学校において児童生徒からそのような訴えが今までにないこと、児童生徒集団の中にもそのような空気がないこと、また保護者からもそういった相談や情報が寄せられていないということでありました。教育委員会といたしましては、新型コロナによる差別やいじめ等が生じないように、必要に応じてその指導を行うよう指示してまいりました。各学校間では、各種の便りで啓発したり、道徳の時間で扱ったり、教員がいじめのロールプレーイングをしたりして具体的なものを想定しながら、どういう行動を取ったらよいか、我がことに置き換えて考えられるような具体的な指導を行っております。今後も適宜このような指導を行ってまいります。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 安藤久雄君。          (3番 安藤久雄君登壇) ◆3番(安藤久雄君) 答弁をいただきました。教育委員会の指導と学校現場の教育と一体となってきちんとされているという様子がよく分かりました。市民の皆さんもきっと安心したと思います。引き続き子供たちの安全指導を大変な日が続きますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木章司君) これで安藤久雄君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。   休憩  12時05分   再開  12時59分
    ○議長(鈴木章司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山と川の街大月の代表質問を行います。 4番、鈴木基方君の質問を許可します。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 鈴木基方です。令和2年9月定例会において、鈴木議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月を代表して質問させていただきます。 台風シーズンを迎えるに当たり、新型コロナウイルス対策を含めた十分な防災対策をお願いいたしまして、質問に入ります。 第1問、大月駅周辺整備等について。1番目に、大月駅南北自由通路について、市長の所信にありました。本年度から着手予定としていた立地適正化計画に基づく大月駅南北自由通路の事業実施は、現時点では困難であると考え、いま一度実施時期について検討することとしたい。私は、大月駅南北自由通路の整備は、将来の大月市にとって重要な施策であると認識しており、市民の皆様の期待も大きなものであることから、市民の皆様のご意見等もお聞きしながら探ってまいりたいと思いますとのことで、再びのゼロスタートからとも取れる内容でありますが、本市の今後の発展に重要である大月駅南北自由通路について今後どのように考え、進めていくのかを伺います。 2番目に、地域優良賃貸住宅について、官民連携事業、PPP、PFI事業による定住促進用地域優良賃貸住宅の整備が市営駒橋団地再整備計画において示されましたが、住宅整備に関し、テレワークの推進も意識し、立地適正化計画にもある大月駅北側や鳥沢駅南側など、市内の駅周辺に定住促進用地域優良賃貸住宅を整備していくべきと考えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 会派山と川の街大月を代表しての鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 大月駅周辺整備等についてのうち、初めに大月駅南北自由通路についてであります。大月市立地適正化計画では、大月駅周辺地区において、この自由通路により大月駅の南北が結ばれることで人の流れを生み、南北ともに活性化するよう整備を進めることとしております。このため、今年度の調査設計の実施に向け、JR東日本との協議、調整を続けてまいりました。本市といたしましては、最もコストを抑えた整備手法である単独自由通路を既存駅舎の東側で検討するよう希望しましたが、JR東日本から既存駅舎に干渉しない単独自由通路は設置できる場所がないという大月駅の施設配置による制約についての説明があり、協議は厳しい状況であります。また、自由通路の利便性を高めるため、南口駅前広場に直接接続する位置に整備する場合、既存駅舎への支障は避けられないため、自由通路は多額の事業費を要する橋上駅舎形式または半橋上駅舎形式となります。 このため、新型コロナウイルス感染症による市税の大幅な減収が予測される中、多額の整備費を要する駅舎改良を含めた南北自由通路の事業実施は、現時点では困難であると判断したものです。しかしながら、大月駅南北自由通路の整備は、将来の大月市にとって重要な施策であると認識しており、実施時期を再検討する必要があります。大月駅北側大規模空閑地の有効活用は、本市の活性化に不可欠であると多くの市民の皆様の意見もいただいておりますので、まずは市道大月賑岡線拡幅事業を進め、民間事業者による開発の誘導を図ることといたします。今後大月駅北側へ進出を検討している事業者からは、大月駅南北自由通路を計画どおり整備するよう求められることも予想されるため、それらの動向を注視していくとともに、事業実施の時期などについて市民の皆様の意見を聞きながら、関係機関などとも合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域優良賃貸住宅についてであります。地域優良賃貸住宅は、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の住宅について、居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、整備費等を国から助成を受け、整備する住宅であります。居住環境の提供と国からの助成制度があるという点では公営住宅と同じですが、大きく違う点は、地域優良賃貸住宅は今まで公営住宅に収入要件で入居できなかった中堅所得者層の世帯等が入居できるという点であります。これまで共稼ぎなどにより一定の収入を超過した世帯が市内に定住できないといった課題を解決するために、地域優良賃貸住宅は本市にとって子育て中の世帯の流出に歯止めをかける住宅施策であると考えております。 現在計画している地域優良賃貸住宅の予定地としては、市営駒橋団地再整備によって生まれる余剰地である市有地の利用を考えております。ここでの整備は、用地取得費を支出することなく、土地を使用できることが大きなメリットであり、居住者に対しては国道20号沿いであり、猿橋駅からの徒歩圏内で通勤、買物等移動に非常に利便性が高く、また猿橋駅前に整備中の認可保育所の利用なども含めて好立地に住宅を提供できます。 今回地域優良賃貸住宅の整備は、市営駒橋団地再整備と併せて、PPP、PFIといった官民連携事業による整備計画を検討しております。官民連携事業の住宅整備を行う場合についての特徴は、まず民間主導で計画、施工することで、施設の設計、建設コストが従来型に比べて圧縮できることであります。従来型は、設計、解体、建設等を個別発注しておりましたが、官民連携事業では設計段階から建設、管理、運営等を見据えた設計を行い、最も効率的に事業を実施できる民間事業者へこれを一括発注することにより、経費節減を図ることができます。さらに、市営住宅と地域優良賃貸住宅を併せて整備することにより、より一層の経費節減に取り組みたいと考えております。 官民連携事業では、整備及び管理をPFI事業者にお願いすることになりますが、完成後の住宅は市の所有となります。市から安全や快適性に配慮した管理基準を示し、PFI事業者と連携を取りながら、居住者の皆様が安心して暮らせるよう、管理運営していきたいと考えております。地域優良賃貸住宅をPFI事業にて実施することは、民間が参入しやすい条件が必要となります。特に収支の均衡を図るためには、用地取得費の圧縮が必要不可欠であります。今回のように公有地を利用し、整備することは、用地取得費がないことから最も有効な立地条件での事業と考えております。 ご提案いただきました大月駅北側、鳥沢駅南側などの駅周辺への地域優良賃貸住宅整備については、用地取得も含めた採算性の検討が必要となり、民間主導の整備を誘導していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 地域優良賃貸住宅を含む公営住宅の整備、また駅周辺への住宅整備について、今後とも検討の余地がありそうです。また、確認をしていきたいと思います。 大月駅南北自由通路の整備に関し、本市としては単独自由通路、JR東日本は橋上駅舎形式、または半橋上駅舎形式を考えているとのことですが、アンダーパス方式の検討はなされているか。また、実施時期を再検討するとのことですが、その内容はいつ頃示されることとなるか、伺います。 また、大月駅北側大規模空閑地に関し、民間事業者による開発の誘導を図るとのことですが、どういうふうに行われるのか。それが立地適正化計画にのっとったものとなるのか、伺います。 今後大月駅北側へ進出を検討している事業者から、大月駅南北自由通路を計画どおり整備するよう求められることも予想されるため、それらの動向を注視していくとのことですが、現在進行中の東横インはどのように言っているか。また、他の事業者からも計画どおりの整備を求められたらどのように対応するのか、伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野まちづくり創生課長、答弁。          (まちづくり創生課長 姫野英明君登壇) ◎まちづくり創生課長(姫野英明君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 初めに、アンダーパス方式の検討はなされているか伺いますについてお答えいたします。南北自由通路のアンダーパス方式、すなわち地下横断方式につきましては、JR東日本に相談した経緯があり、一般的にその事業費は橋梁により上空を横断するよりも大きいとのことでありました。また、地下埋設物は、設計段階でその全てを把握できず、工事着手後に判明する可能性があり、その場合は大幅な設計変更、事業期間の延伸、事業費の変動が発生するため、地下横断方式については候補から除外しております。 次に、大月駅南北自由通路の事業実施時期を再検討した内容はいつ頃示されることとなるか伺いますについてお答えいたします。大月駅南北自由通路の事業実施時期を再検討するためには、財政計画の見直しを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による税収への影響が明らかになってから着手することとなります。また、大規模事業に対する市民の機運が回復することも必要であることから、検討の内容を示すまでには一定の期間を要するものと考えております。 次に、大月駅北側大規模空閑地に関し、民間事業者による開発の誘導はどういうふうに行われるのか、また立地適正化計画にのっとったものとなるのか伺いますについてお答えいたします。民間開発の誘導の方法については、大月駅北側大規模空閑地の存在を広く情報発信するとともに、立地適正化計画において市が誘導したいとしている諸施設についても情報発信してまいります。また、興味を示す企業に対しては、その進出が確実なものとなるよう、さらなる情報交換や各種調整等による支援を行ってまいります。 次に、現在進行中の東横インはどのように言っているのか、また他の事業者からも計画どおりの整備を求められたらどのように対応するのか伺いますについてお答えいたします。株式会社東横インに対しては、大月駅南北自由通路の事業実施は現時点では困難であると考え、いま一度実施時期について検討することとしたい旨伝えたところであります。その他の事業者から、大月駅南北自由通路を計画どおり整備するよう求められる場合は、新型コロナウイルス感染症により市民生活と市内経済へ影響が生じたこと、及び事業実施時期について再検討することとした旨を説明し、大月駅北側への進出を継続して検討していただけるよう、丁寧に理解を求めてまいります。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 大月駅北側を整備することと、大月駅から北側に出ることができるということはセットで考えるべきであることは明らかだと思います。今後の進展を願い、次の質問に移ります。 第2問、広域連携について1。1番目に、地域包括ケアを広域でということで、医療圏で考えたとき、峡東地区との関係が深くなっているということもあります。また、地域医療、介護、看取りなどの担い手不足をカバーするためにも、それらの事業を東部地区に限らず、広域で行っていく必要があると考えられますが、いかがか伺います。 2番目に、広い意味での機構改革は広域でということで、人口減少社会においても市としての機構を維持するのなら、それなりの職員配置が必要であり、機構に見合った議員数を置く必要があるので、人口減を理由に職員、議員を減らせばよいというものではないと言えます。また、市町村合併は、中心地域への一極化を招くという弊害が指摘されています。人口減少社会において行政サービスを維持していくには、様々な事務を広域化により共有し、単独事務を減らしていくことで機構をスリム化していくことが必要であると言えます。その機構に見合った議員数を配置することによって、議会もスリム化が可能であり、機構改革、議会改革、広域化はセットで進めていくべきであり、広い意味での機構改革は広域で行うべきであると考えられますが、いかがか伺います。 3番目に、広域連携は常に考えていかねばならないということです。人口減少社会において広域でできること、広域で行う必要性があることは、積極的に広域化していくべきです。例えば災害の発生状況や対策など、広域的に考える必要がある防災における広域連携、次の質問で行う観光における広域連携、経済圏や医療圏などを視野に広域的な提案を行うことが効果的と考えられる移住における広域連携などが考えられますが、当局の考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 広域連携についてのうち、初めに地域包括ケアを広域でについてお答えいたします。 本市におきましては、平成27年度から地域包括ケア推進会議を設置して、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現するために、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。推進会議では、地域課題を把握し、生活支援体制の整備等をさらに進める必要があるとされておりますが、介護人材等の不足については高齢化がさらに進むと予測される中で重要な課題であり、高齢者の状況や地域にある資源の状況などが地域によって異なるため、まずはそれぞれの地域の実情に応じた取組を進めることが必要であると考えております。 なお、今後さらに人口減少と高齢化が進み、地域資源や担い手が減少し、大月市内だけでは医療、介護、生活支援などの日常生活を支えるサービスの確保ができなくなる場合には、広域化について検討していくことも必要であると考えております。 次に、大きな意味での機構改革は広域でについてであります。本市の組織機構については、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの変化や多様化に対応できるよう見直しを行ってきております。平成24年度の機構改革においては、人口減少に対応するよう市長部局において部を4部から3部へ、課を13課から11課へ減らし、さらに室を2つ廃止したところであり、スリム化を図るとともに、職員数の削減にも努めております。このような組織機構の見直しにより、行政サービスを維持、向上させていくためには効率化が求められるわけでありますが、その一つとしてのスケールメリットを生かした事務の広域化は非常に重要であると認識しております。したがいまして、市町村の枠を超えた事務の広域化の在り方について、議会や市民の皆様の声を聞きながら、構成市村とともに慎重に検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、広域連携は常に考えていかなければならないについてであります。まず、防災における広域連携については、平成19年1月に県内13市で大規模災害等発生時における相互応援に関する協定を締結しております。その中では、食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者等を一時的に受け入れるための施設の提供などについて相互応援を行うこととしております。また、24年5月に静岡県袋井市と災害相互応援協定を、28年3月に甲州街道沿道各市と大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しております。災害発生時には、広域的な連携が必要であると認識しておりますので、今後も情報交換等を行い、災害に備えてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、移住における広域連携については、これまで山梨県が主体となり、富士山をキーワードとした山梨県と静岡県の合同移住セミナーや県東部地域における移住や就職セミナーなどに参加しております。現在は、コロナ禍においてこのようなセミナーは実施しておりませんが、県が主催するオンラインセミナーに参加し、本市の魅力を紹介しております。今後も引き続き県や近隣市町村と連携し、移住希望者が山梨県に興味を持ち、ひいては大月市に目が向くように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現するために、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していくとの答弁でした。厚生労働省もホームページで同じことを言っており、医療、介護、予防、生活支援を在宅で受けられるようにというのが国の方向性であると言えるでしょう。ただ、家族、地域などに関わってくることなので、課題が多いのは確かですが、家で過ごすのが一番ということも言えるでしょうし、医療に関しては病院に行くよりも在宅でということで、最期のときまで家で過ごしたい思いは強いと思われます。家族は、在宅ワークを取り入れるなどの必要性はあるにしても、自由度が増すというような事例も考えられるでしょうが、本市としての在宅医療にどのように取り組んでいくのか、それについて伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋保健介護課長、答弁。          (保健介護課長 土橋善美君登壇) ◎保健介護課長(土橋善美君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 本市として在宅医療にどのように取り組んでいくかについてでありますが、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けるよう高齢者を支援するためには、在宅医療は必要不可欠であると認識しております。しかしながら、市内の医療機関では医師1人で開業されている診療所が多く、また看護師も不足している状況にあり、在宅医療に対するマンパワーは十分とは言えない状況でありますが、医療と介護の連携推進ワーキングなどを通し、関係機関が連携し、住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるよう、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 市長がICT導入など教育について成果を上げられている。大変ありがたく思います。こうした未来の本市を担う人材の育成とともに、今まで本市を支えていただいた先輩方に対する在宅医療をはじめとする地域包括ケアに関し、検討を重ねた上で方向性を打ち出してほしいところです。また確認をさせていただきます。 また、今後さらに人口減少と高齢化が進み、地域資源や担い手が減少し、大月市内だけでは介護、生活支援などの日常生活を支えるサービスの確保ができなくなる場合には、広域化について検討していくことも必要であるとの答弁もありました。また、市町村の枠を超えた事務の広域化の在り方について、構成市村とも慎重に検討を行う。また、県や近隣市町村と連携し、移住希望者が山梨県に、ひいては大月市に目が向くよう取り組むとの答弁もありました。検討すべき課題は多いわけです。 広域化に関し、東部広域連合は検討段階から発足までに20年の歳月を要しています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値における本市の人口は、今から20年後の2040年には1万3,193人です。その5年後、たった5年後です。3月議会でも述べさせていただきましたが、2045年の本市の人口推計値は1万1,125人、東部地域3市3村の合計値は4万4,550人です。圧倒的にマンパワーが足りなくなります。自治法上、ほかの要件もありますが、人口に関しては5万人以上が市としての要件ですから、東部地域が1市程度の人口規模ということになる中、合併の弊害なども考えると、広域連携について今から考え始めないと間に合わないという時期に来ています。遠い未来の話ではありません。議会としても事務の広域化による機構改革と連動する議会改革を考えるべきと言えます。広域連携についての方向性についてどう考えるか、このことを念頭に置いて次の質問に移ります。 第3問、広域連携について2。1番目に、事業者の戦略を分析し、それに沿った施策を展開すべきであるということについて、8月25日、読売山梨版に大手ホテルチェーン東横インが大月駅北側に建設中のビジネスホテルについて、開業が来春以降に延期されたことが24日、同社への取材で分かった。ホテル名は東横INN富士山大月駅と決まった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて工事を一時中断し、遅れが生じたという。鉄骨造14階建てで、客室は県内最大の493室を予定している。地元飲食店との共生を図るため、ホテル内にレストランを設けず云々とありましたが、市内の状況から、飲食店が足りないということが言えます。東横INN富士山大月駅は約1,000人が定員であり、そのうちの7割稼働を目指すとのことですから、毎晩700人が飲食店を必要とするということです。この事実も踏まえ、事業者の戦略を分析し、それに沿った施策を展開すべきということにおいて、大月駅北側に建設中の東横INN富士山大月駅の完成を前に東横インがどのような戦略を持って、なぜ本市に進出することになったか、本市としての分析と確認ができているか、伺います。 2番目に、東京都民の旅行先トップは山梨、その中のトップは大月という事実を念頭にということで、7月27日日経新聞、位置情報分析のレイ・フロンティア社、東京都台東区が、同社のアプリから収集したデータを使い、2019年夏の都民の旅行先を分析したところ、トップは山梨県だった。山梨県内を市町村別に見ると、トップスリーには大月市、甲州市、富士吉田市が僅差で並んだ。それぞれ日本三奇橋猿橋、ワイン、富士山などで有名なエリアだとありました。また、東横INN富士山大月駅は、大月を拠点にほぼ等距離にある都内、富士山、国中、また長野方面を目指す外国人観光客の需要に応えるものとなっております。そのような状況の中、大月を拠点に数日間滞在する、大月を目的に来たというわけではない観光客に大月を楽しんでもらう、大月にとどまってもらう方法も模索せねばなりません。また、さらに踏み込んで考えますと、以前富士河口湖町観光連盟で聞いてきたのですけれども、連泊をするのは客単価も高いアメリカ、ヨーロッパの富裕層が多いということもあり、東横インはその辺りをターゲットにしているのではないかということも考えられます。 また、昨今の状況から、国内観光の需要にも再び光が当たってきている。この大きなチャンスに当局の動きも、まちの動きもあまりにのんきなのではないのかなと私は考えます。東横インは膨大なデータを持っているはずです。その裏づけにおいて本市に進出してくるわけですから、よく分析し、また問合せもし、本市としてのこの大きなチャンスに乗り遅れないよう、施策を展開していただきたいと考えますが、いかがか伺います。 3番目に、県内観光のハブとしての役割を明確にということで、大月だけで観光事業を回すという考えを持つのではなく、大月を楽しんでもらうのは当然のことながら、今日は大月、明日は富士山、それともブドウ狩りにでも行こうかというふうに県内観光の拠点としての機能を充実させていくことが重要で、大月からなら県内各地区に日帰りできるということも強みに、県内観光のハブ拠点としての地位を築くべきであると言えます。そのために特に近隣の甲州市、笛吹市、富士河口湖町辺りと自治体間協定を結び、各自治体のアンテナショップを置くべきであり、その施設に関してはJR東日本、富士急に駅中施設としての提案も視野に、最終的には県内の全自治体のアンテナショップを大月に置くことで、県内観光のハブ拠点としての地位を確固たるものとしていくべきであると考えられますが、いかがか伺います。 4番目に、県内の観光マップを作るべきです。まずは、自治体間協定締結に向けて、本市に限らず、近隣地域を横断する形の観光マップを共に作成することから、広域的な大きな動きが展開していくきっかけになると考えられますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁。          (産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇) ◎産業建設部長兼建設課長(坂本和彦君) 広域連携について2のうち、初めに事業者の戦略を分析し、それに沿った施策を展開すべきについてお答えします。 ビジネスホテル東横インの大月進出に関する経営戦略的な情報といたしましては、工事説明会において国内旅行者、ビジネスマン、外国人旅行者など宿泊客のターゲットについては特に絞っておらず、駅利用者全体をターゲットにしたいとしており、また富士山観光の目的の方も大きなターゲットとしているとの説明がありました。そのことは、東横INN富士山大月駅のネーミングからもうかがえることができます。大月駅利用者には、富士山観光のために乗り換える観光客が相当数見込まれることから、本市といたしましては富士山観光の一環として本市へ来訪されるよう、観光客を取り込んでいく施策が必要であると考えております。 また、飲食店の不足については、先ほど西室衛議員に答弁いたしましたとおり、大月商店街協同組合等と連携し、空き家店舗活用事業補助金が有効に活用されるよう情報発信に努めるとともに、事業を起こす方を誘導できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、東京都民の旅行先トップは山梨、その中のトップは大月という事実を念頭にについてであります。分析データを公表したレイ・フロンティア社は、同社のアプリをダウンロードした方などの位置情報から、記事に掲載されたような結果を導き出していると想定されます。また、本年夏の同社の調査結果を確認したところ、本市は来訪者数が多くないにもかかわらず、4時間を超える滞在である特徴などから、昨年の結果は調査対象の多くが市内を訪れる登山者が導き出したものではないかと推測しております。このことから、富士山観光の人々への施策の展開とともに、東京圏からの登山客に対する施策の展開も必要であると考えております。 また、東横INN富士河口湖大橋も外国人の利用者が多いと見受けられ、その点からも事業者はインバウンドも意識してホテルを建設していると推察しております。コロナ禍の現在は、インバウンドの需要は見込めませんが、アフターコロナを見据えたインバウンド施策も必要と考えており、引き続き一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会に参画し、国などの補助を活用する中で、欧米豪をメインターゲットとしたインバウンド施策を展開していきたいと考えております。 また、現在地域再生計画の認定を受け、地方創生推進交付金の交付を受けながら、滞在価値創出事業に取り組んでおり、この事業を大月市観光協会に委託しております。この事業において、本市を通過する人及び本市への訪問者に対して、本市での滞在時間及び地域内消費の拡大、交流関係人口の創出、移住、定住の促進を図る取組を展開していくこととしており、シティープロモーションや着地型観光商品の企画、運営、飲食店マップの作成などにより、多くの人が少しでも長い時間滞在していただけるような仕掛けづくりに取り組んでいるところであります。引き続き市場の動向を見据えながら、適切な観光施策を展開していきたいと考えております。 次に、県内観光のハブとしての役割を明確にについてであります。先ほど申し上げました滞在価値創出事業において、本市に関する様々な情報及び近隣市町村の観光情報を取り扱い、本市の魅力と情報の発信を併せて行う総合的な拠点として観光案内所の改修を実施したところであります。まさにハブとしての役割を意識して整備したものであります。観光案内所におきましては、これまでも近隣の観光情報を収集し、パンフレットの配布や情報も発信し、様々な物産品も販売しておりましたが、改修工事による陳列スペースの増加により、アンテナショップとまではいきませんが、市内外の多くの商品を取り扱えるようになり、情報の幅も広げております。現時点では、アンテナショップを新たに整備しようという計画はなく、観光案内所の充実に力を注ぎたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、県内の観光マップを作るべきについてであります。滞在価値創出事業では、市内で完結する着地型観光を主に考えているところでありますが、広域的な視点でのツアー造成の必要も感じているところであります。現在もインバウンドに特化しておりますが、高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会の事業で、近隣の都留市と連携しながらツアーの造成等を検討してきたところであります。また、上野原市の関係者とは、共同で取り組んできました桃太郎伝説による日本遺産登録は残念ながらかないませんでしたが、談合坂スマートインターチェンジも開通し、新たな周遊ルートの創出も考えられることから、上野原市と連携した桃太郎伝説ツアーなどをきっかけに、近隣地域が連携した観光客誘致も探っていきたいと考えております。 なお、県内の観光マップの作成につきましては、現在山梨県全市町村及び観光関係事業者等が会員となっており、DMOとして登録されている公益社団法人山梨観光推進機構にて、県内の様々な観光情報の発信、観光情報紙やパンフレットも作成しておりますので、これまで同様、観光推進機構に委ねていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 飲食店の不足について、今までここまでのことが起こったことは本市にはないわけで、まさに黒船来航のような状況が起こりつつあると言えるわけで、それに対しかなり積極的な対策を行うべきであると考えます。また、12月に確認をしたいと思います。 また、国中方面への観光客の動きも重視すべきです。インバウンドのみでなく、東京都民の旅行先トップは山梨であるという事実は大きく、その中のトップが大月ということは、大月を通って県内各地に向かっているという事実があるからです。富士山観光と国中を目指すときの分岐点はここ大月であり、富士山に目が向いている観光客を呼び込みたい峡東地区をはじめ、国中の人々の目もこの大月に向いていると言えます。東横INN富士山大月駅が開業すれば、なおさらと言えます。 また、富士河口湖町とは、東横インのバスがピストン輸送を行っています。大月を拠点に、今日は富士山、明日は峡東、あとは岩殿山から富士山を見て帰ろうというプランが成り立てば、大月への連泊も現実的なこととなります。答弁に欧米豪をメインターゲットとしたインバウンド施策を展開していきたいとありましたが、連泊する富裕層にどのようなプランを提供できるかも重要です。 また、答弁に市内で完結する着地型観光を主に考えているところではあるが、広域的な視点でのツアー造成の必要性も感じているとありました。登山客への対応、着地型観光なども十分考えつつ、富士山、国中への分岐点、大月からなら県内各地区に日帰りできるということを強みに、県内観光のハブ拠点としての地位を確立し、近隣である甲州市、笛吹市、富士河口湖町、また都留市、上野原市、小菅村と自治体間協定を結べば観光連合ができます。また、各自治体様々な思惑があるにしても、大きな枠組みで考えることにより多くのことが達成できる可能性があります。答弁にあったように、観光マップ作成を公益社団法人山梨観光推進機構に委ねるにしても、近隣自治体で広域的なプランを協議してから持っていくべきです。観光マップ作成をきっかけに、市長を先頭に近隣自治体との事務レベルでの協議を密にできれば、繰り返しとなりますが、問題意識の共有、情報共有、目的意識の共有などが進むと思われます。自治体間協定による観光連合をきっかけに様々な広域連携を考えていく。大月だけでなく、東部地域だけでなく、郡内だけでなく、国中、さらには山梨県全体を見渡しつつ、人口減少社会と対峙していくべきです。 まずは、県内観光の玄関口として、各自治体の案内を本市で行えるようにすべきです。県内観光の玄関口は大月市です。大月市から国中への玄関口は甲州市です。市長もいろいろと手がかりを持っていることと思います。まずは、自治体間協定について、新しい笹子トンネルが整備されれば、さらに関係性も深まる隣の甲州市と話を始めてはいかがでしょう。私も協力をいたします。当局の考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小川産業観光課長、答弁。          (産業観光課長 小川正和君登壇) ◎産業観光課長(小川正和君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 まずは、甲州市との自治体間協定の話を始めてはいかがかとのご質問でございますが、近隣自治体がそれぞれ持つ特色のある資源を相互に活用し、PRをしていくことによって、交流人口が増加する可能性は大いにあると考えております。甲州市との連携につきましては、自治体間協定を結ぶ前に、まずは観光分野での連携が図れないか、山梨観光推進機構のお力添えも受けながら、事務レベルでの協議を検討したいと考えておりますので、鈴木議員にもお力添えをいただければと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 鈴木基方君。          (4番 鈴木基方君登壇) ◆4番(鈴木基方君) 積極的な答弁でございました。当然私も協力をさせていただきます。 甲州市と我が大月市と持っている強みが全然違いますし、甲州市が本当にこの東横インに期待をしている方がかなりおられる。それから、大月市としては、やっぱり大月だけでなかなか1日過ごせない人たちをブドウ狩りなりに導いていく。そういった方向性も考えられる。そういったところも話し合っていければなと。さらには、その先があります。もっといろいろなこと、どこも人口は減っていくわけで、これから先のことを考えていったときにという話もしていければよいのではないのかなと思います。そういった人口減少社会に対峙するための大きな広域連携の動き、こういったものが必要である。私はそう思います。広域的にできること、また広域的に考えるべき課題は本当に多いわけです。広域連携、これについてはよくよく考えていかなければならない。そのように私は思います。ご検討をぜひお願いしたいと思います。 最後に、東横インのホームページに地域社会とのつながりも大切にしてきました。東横インの基本スタイルは、土地のオーナーにホテルを建てていただき、当社が1棟借り上げ、運営させていただく方式で、そのオーナーの力を借りながら徐々に地元に根づいていきます。レストランや宴会場などを持たないため、宿泊のお客様は近隣の飲食店をご利用されますし、支配人やスタッフは全て地元から採用します。このように東横イン各店は地域社会とともに発展してまいりましたという記述があります。新型コロナウイルス流行の影響で状況は変化しているとはいえ、東横インが土地も自前で購入し、建物も自前で建て、頼んだわけでもないのに自ら進出してきたというからには、相当の勝算を持っていると考えざるを得ません。せっかく来ていただくのですから、本市としても事業継続の手助けとなるような対応をぜひ取っていく必要があると言えます。これから、東横インのそういった戦略に学ぶことの重要性をぜひ考えていただき、また大きな広域連携も視野に、大月駅周辺整備を実りあるものとするよう、ぜひ東横インとは積極的に情報交換を行い、東横INN富士山大月駅の開業によって生じている、もう生じるではなくて、生じている様々なチャンスを生かしていく。こういったことを切に願います。 以上、時間ありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木章司君) これで、鈴木基方君の質問を終結いたします。 ここで15分間の休憩をいたします。   休憩  13時46分   再開  13時59分 ○議長(鈴木章司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 7番、藤本実君の質問を許可します。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 猿橋町小篠の藤本実でございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党の一般質問を行います。 初めに、昨日菅新内閣が発足しましたが、私どもは安倍首相の辞任で新しい激動的な時代が始まったと考えています。コロナ危機を唱え、自己責任を押しつける政治からの転換、国民の暮らしを守り、よくする本来の責任をしっかり果たす政治への転換が求められています。決着は総選挙になりますが、私どもは市民と野党の共闘の力で政権交代を目指します。 それでは、発言通告に基づき、市政運営について質問いたします。1、コロナ禍での教育について。新型コロナウイルス感染の中での子供たちへの教育について、教育長のお考えをしっかり語っていただきたいと思います。大月市では、5月25日から学校が再開され、夏休みを経て、8月18日から2学期が始まりました。子供たちはけなげに頑張っていますが、学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む3か月もの長期休校は、子供たちに計り知れない影響を与えていることを忘れてはいけません。文部科学省も、児童生徒等の心身の状況の把握、心のケアを掲げていますが、一部の子供のことではないと思います。3か月もの休校、マスクをしながらの生活、保護者の収入の減少など、いずれも大多数の子供にストレスをもたらすものです。今子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要ではないでしょうか。 保護者の方々から寄せられている心配として、授業の遅れを取り戻そうという流れが起きると、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業という過度な詰め込みが起きるのではないか、新たなストレスを子供たちに与えるのではないか。実際に小中学校に伺ってみると、児童生徒の皆さんや教職員の先生方が頑張っている様子を知ることができました。大月市では、夏休みは短縮したものの、そのほかについては学習内容を精選して、学校行事を可能な限り行うとともに、詰め込みにならないよう対応がされているように聞きました。保護者の不安にも応える重要な対応だと思います。 そこで、質問です。1、コロナ禍での教育、教育長の基本認識。 具体的な施策についても伺います。子供への手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教職員や学校スタッフを増やすことが必要です。小学校を対象に担任の先生が行う授業に教員OBの指導者がサポートとして入る小学校学習サポート事業を大月市独自に実施していると小林市長から報告されました。また、県補助事業で10月から学力向上支援スタッフを小中学校に追加配置すること、また感染症対策として消毒等のスクールサポートスタッフを配置し、教員の負担軽減を図ることが報告されています。大変結構なことですが、県の事業は午前中勤務、いわゆる0.5配置ですので、改めて小中学校各校と協議しながら、必要なら市で上乗せして1日勤務となるよう検討すべきです。子供の教育は、子供の権利を保障するものです。コロナ禍の困難な状況に置かれている学校には、最善の対応が求められます。 そこで、質問です。2、学校支援員は県支援事業に上乗せして配置を。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 宇野教育長、答弁。          (教育長 宇野 誠君登壇) ◎教育長(宇野誠君) 藤本実議員の質問にお答えいたします。 コロナ禍での教育についてのうち、初めにコロナ禍での教育、教育長の基本認識はについてであります。新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が見込まれるという認識に立ち、その上で児童生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、学校の教育活動における感染及びその拡大のリスクを可能な限り減らした上で、保護者の理解を得つつ、実施可能な教育活動を安易に減らすことなく、慎重かつ丁寧に行うことがまず基本となります。あわせて大切なことは、このコロナ禍が児童生徒一人一人に与える不安、つらさ、やりきれなさなどに精いっぱいの想像力を働かせて寄り添うことです。この2つの基本認識の下に具体的にできることは、まずは学びの保障です。山梨県教育委員会の指導の下、夏休みを授業日で13日間減らし、教科内容や行事等を精選したり、カリキュラムの優先順位を考えたりすることで、現時点では土曜授業を行ったり、7校時を設けたりすることや冬休みを短縮することなく、年度内に学ぶべき内容を終了できる見込みとなっております。 また、学校は、人間性や社会性の育成を担う役割もあり、その意味で学校行事や児童会、生徒会行事も大切です。一つ一つの行事の教育的意義と感染リスクを減らすこと、また児童生徒にとってどれだけ楽しみなものであるかの3者のバランスをよく考えながらの実施について検討するように指導しております。 そして、コロナ禍という大変なときだからこそ、児童生徒に感謝の気持ちを持たせたいことです。ある小学校の1年生は、給食のおいしさに手紙を書きたいと、習いたての平仮名を一生懸命使って感謝の気持ちを給食センターに届けてくれました。非常時であるからこそ学べることは、多くの人たちの支えがあるということに気づかせ、感謝の思いを身近な人たちに対して感じさせることであり、それは本市の掲げるふるさと教育の根本に通じるものです。また、感謝とは反対にあるコロナ感染者や医療従事者等に対する偏見や差別意識を持たせない指導も必要なことです。今後学びの保障とコロナ感染のリスク等のバランスを図りながらの現在の教育活動から、ICT教育や外国語教育、主権者教育をはじめとした新学習指導要領に沿った教育も段階的に進めてまいります。 私からは以上でありますが、学校支援員は県支援事業に上乗せして配置をについては教育次長が答弁いたします。 ○議長(鈴木章司君) 安藤教育次長、答弁。          (教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎教育次長兼学校教育課長(安藤一洋君) 次に、学校支援員は県支援事業に上乗せして配置をについてお答えいたします。 コロナ対策に係る県の補助事業であります学力向上支援スタッフ追加配置事業は、文字どおり学力向上のため、教員OBなどの人材を必要とする小中学校に追加配置するものであります。また、スクールサポートスタッフ配置事業につきましては、学校施設や教材等の消毒作業や教員の事務支援など、教員の負担軽減を図るため新たに配置するものであります。それぞれ各学校の要望に基づき、今補正予算に必要経費を計上させていただいたところであります。 議員ご指摘のとおり、県事業での配置はいずれの事業も1日4時間勤務が原則となります。しかしながら、特に学校が希望する教員免許を持った学力向上支援スタッフは人材不足で、新たに人材を見つけることが非常に困難な状況となっております。このためほとんどの学校では、現在既に半日等の勤務をしている講師や教育支援員、用務員等を時間延長して雇用し、この事業に充てることを予定しております。また、半日勤務ならできるが、1日勤務はできないという方や、週二、三日ならいいが、毎日は無理という方も多くおります。このようなことから、県事業の4時間勤務に市費を追加して1日勤務にすることは現在検討しておりませんが、今後必要が生じた場合には改めて検討したいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 教育長からコロナ禍での教育についての基本認識が適切な形で示されました。 7月初め、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で緊急提言を出し、今後予測される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると文部科学大臣に要請しました。重要局面になってきましたから、大月市議会でも少人数学級実施を国に求める意見書の取組などで頑張りたいと思っているところです。 次に、市役所本庁舎の建て替えについて、問題を整理しながら質問いたします。大月市では、市役所本庁舎が築60年の法定耐用年数を過ぎたことから、速やかな建て替えが喫緊の課題ですが、厳しい財政との折り合いや民間資金活用のリスクなど難しい問題があります。小林市長はこの任期中の早い時期に結論を得たいとしていますので、私も積極的に提案をして、まちづくりと防災の拠点となる市役所庁舎づくりに力を尽くします。 2、本庁舎建て替えと財政について。平成28年、2016年4月の熊本地震、最大震度7では、市庁舎が耐震性の不足により使用不能となり、支障が生じた事例が発生しました。国は、災害時の業務継続性の観点から、消防本部、消防署所はもとより、災害応急対策の拠点となる市町村庁舎については下記の支援制度を活用し、耐震化に早急に取り組むことが必要であるとして、2020年度までの耐震化支援制度をつくりました。緊急防災・減災事業債が消防署等に、公共施設等適正管理推進事業債(市町村役場機能緊急保全事業)が市町村庁舎等の建て替え事業に対応します。市町村役場機能緊急保全事業債の内容ですが、対象は昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業等。地方債充当率90%、交付税措置対象分75%、交付税措置率30%、地方債の充当残については基金の活用が基本となっています。 大月市の本庁舎は昭和34年ですから対象事業でした。しかし、大月市では、平成29年度、2017年度決算における実質公債費比率が18.3%となり、公債費適正化計画を策定することになったことから、検討が先送りされ、民間資金の活用の検討が中心に行われてきたと思われます。ただし、これまで本庁舎建て替えにおいて民間資金を活用しない場合、つまり公共事業で建て替えた場合、実質公債費比率がどうなるかについて明らかにしてきませんでしたので、民間資金の活用以外にないという判断が正しいのかどうか分かりません。 そこで、質問です。1、本庁舎建て替えにおいて、市町村役場機能緊急保全事業債を活用した場合、実質公債費比率はどうなるか。 2、想定される建設費は。 3、実質的な市の負担額は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 本庁舎建て替えと財政についてのうち、初めに本庁舎建て替えにおいて市町村役場機能緊急保全事業債を活用した場合、実質公債費比率はどうなるかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、庁舎整備に当たっての補助事業はありませんが、公共施設等適正管理推進事業による市町村役場機能緊急保全事業は、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替えを緊急に実施するため平成29年度に創設されましたが、事業の実施期間が令和2年度までとなっております。また、経過措置が設けられておりますが、令和2年度までに実施設計に着手した事業に限られております。本市の庁舎整備については、現時点で建設場所、建設時期や規模等が決定しておりませんので、市町村役場機能緊急保全事業債を活用した整備の検討をしたことはありません。そのため、市町村役場機能緊急保全事業債を活用して整備をした場合の実質公債費比率の増加についても資料を作成しておりません。 次に、想定される建設費はについてであります。建設場所や規模等が決まっていないために、建設費につきましても建築単価が令和2年5月の国土交通省令和3年度新営予算単価では、鉄筋コンクリート造3階建てを当てはめますと、平米当たり約30万円となっており、大月駅北側大規模未利用地を活用した地域拠点整備官民連携調査報告書の平米当たり50万円とは大きな開きがあります。今後本庁舎、第二庁舎、花咲庁舎の統合につきましても検討し、建設規模や建設時期、そして建設場所についても多くの皆様からご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、実質的な市の負担額はについてであります。仮に平米単価を50万円とし、約5,000平方メートルの庁舎を建設した場合を想定しますと、庁舎建設費は約25億円となります。その他にも解体、外構工事など多額な費用が想定されます。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 平米単価50万円、5,000平方メートルの庁舎を建設した場合、庁舎建設費は25億円ということでした。私の計算では、国の新制度による事業債を活用すれば、実質的な負担額は18.2億円、償還期間25年間で年約9,000万円、実質公債費比率は約1ポイント増加となります。令和元年度、2019年度はこの実質公債費比率16.7%ですが、今後さらに下がる見込みなので、1ポイント加えても18%を再び超えることはないというのが明らかになると思います。そうなれば、もっと早く提起すべきだったと反省するばかりですが、分かれ道は平成29年度、2017年度です。 大月市では、実質公債費比率が18.3%となり、財政健全化が焦眉の急になりながらも、地域活性化として大月駅北側大規模未利用地の活用等を掲げた立地適正化計画が策定され、平成30年度国土交通省先導的官民連携推進事業の採択を受け、民間から大月駅北側大規模未利用地を活用した地域拠点整備官民連携調査報告書が提出されました。他方、国の動きは、熊本地震の発生を受けて、耐震化が未実施の庁舎の建て替えを緊急に実施できるよう新制度を創設しました。これまで庁舎の建て替え事業では津波浸水、区域内からの移転事業を除き、起債に係る交付税措置はありませんでしたが、熊本地震が発生し、市町村庁舎が耐震性の不足により使用不能となり、災害応急対応の支障になった事例が生じたことから、急の対応をしました。時限措置だから使えないということですが、官民連携調査報告書こそ、費用の面でも、地権者交渉の面でも現実に即していないと思いますので、もう一度検討してほしいと思います。 3、民間資金の活用とリスク管理について。民間資金の活用については、リスク管理が課題になります。大規模空閑地が大月駅北側にあることから、民間事業者の提案は市庁舎の移転を伴います。現在駅裏通り線拡幅の計画が進められていますが、供用開始までは最低でも5年以上かかるとされています。大月駅南北自由通路も市長判断で時期尚早となった中で、北側への移転では不便ではないのかと思います。 そこで、質問です。仮に北側に移転した場合、利便性をどう確保するのか。 もう一つのリスクが、契約期間中の費用総額が大きくなる問題です。1年の払いは少なくても、20年間で幾らになるのか。官民連携調査報告書では、従来の公共事業では20年間で総額109億円、官民連携では82億円とされ、官民連携のほうが市の負担は少ないのだと述べております。先ほど私が提起した市町村役場機能緊急保全事業債を活用した速やかな建て替えは想定していません。市の財政健全化指標である実質公債費比率が再び18%を超えない。これが第一なら、借金はせず、物件費に付け替える。そのために20年間の総額で負担が増えても仕方ないでしょう。ただし、それでもさきの報告書が示した20年間で82億円、これが果たして妥当な数字でしょうか。借金は増えなくても、財政に余裕がなくなることは明らかです。 そこで、質問です。2、官民連携による市庁舎の20年間総額82億円は妥当でしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 民間資金の活用とリスク管理についてのうち、初めに仮に北側に移転した場合、利便性をどう確保するのかについてお答えいたします。 大月駅から現在の市役所までの距離は約500メートルで、大月駅北側までの距離は南北自由通路がない現状でもおおむね同様の距離となっております。市役所前には路線バスの停留所がありますが、駅北側の市道拡幅工事が完了すれば、路線バスの乗り入れも十分に考えられます。 次に、官民連携による市庁舎の20年間、総額82億円は妥当かについてであります。この報告書の金額は、リース料のほかに大規模修繕費用や借地料等を含んだ算出結果であり、あくまでも複合施設による試算をしているため、条件次第では異なった結果も算出されますが、現時点ではこの報告書も参考として、現在の本市の身の丈に合った庁舎建設を検討してまいりたいと考えております。リース方式のメリットとしては、予算を平準化することができること、初期投資に多額の資金調達が不要であること、期間満了後に解体、大規模改修、買収の選択ができること、また賃借する面積の見直しができることなどが挙げられます。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 利便性についてですが、いつになるか分からない路線バスの乗り入れなどと言わず、送迎バスを手配するくらいのことは言ってほしかったと思います。 官民連携調査報告書の20年間総額82億円についてですが、市有地以外の民地に建てれば高くつくのは当たり前です。再質問をお願いします。リース方式のメリットとして、予算を平準化できることが挙げられました。年間のリース料の限度額は幾らを想定しているでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。 年間のリース料の限度額は幾らを想定していますかについてであります。現時点では、建設規模や建設場所も決定していないため、事業費の確定はしておりません。コロナ禍で、来年度以降税収の落ち込みが予測される中、今後の大規模事業の実施につきましては財政状況、財政計画の見直しを含め、慎重に検討してまいります。また、建設に当たりましては、議員がご指摘のとおり、有利な財源を活用してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 官民連携調査報告書で示された提案では、リース料は年間3.18億円です。国の新制度を活用すれば、年約0.9億円、9,000万円です。よほど予算を平準化できますし、大月市の身の丈を超える事業となることを防ぐことができます。 今再質問に対して、建設に当たっては議員が指摘のとおり、有利な財源を活用してまいりたいとの答弁をいただきました。それは、民間資金の活用ありきではなく、国の動向を注視し、財政負担の少ない方法を検討していくということでよろしいでしょうか。再質問をお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。 民間資金の活用ありきではなく、国の動向を注視し、財政負担の少ない方法を検討していくのかということであります。議員ご指摘のとおり、財政負担の少ない方法を検討していく考えであります。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) ちなみに、この国の新制度では、PFI事業による庁舎建て替えでも交付税措置の対象となりますし、解体、除却事業も対象です。はなから無視してよい制度ではありません。 4、民間資金を活用した現在地の建て替えについて。仮に実質公債費比率を第一に考え、民間資金を活用するのであれば、民地ではなく、市有地に建設できれば費用を抑えることができます。そうなれば、現在地の建て替えが有力です。庁舎リース方式を幾つかの自治体で実施していますので、検討はあり得ると思います。市は、大月駅周辺のまちづくりについて、地域拠点である大月駅周辺は人口の誘導を促進するため、駅北側の大規模空閑地を活用し、新たな居住、交流の場をつくり出し、駅南側は既存の商業、業務地として活性化を図ることがまちづくりの方針でありますと述べてきました。現在地での庁舎リース方式による建て替えは、この方針に合致しますので、民間資金の活用案として選択肢の一つに加えるべきだと思います。それでもやはり20年間の費用総額が問題となりますので、あくまでも選択肢です。 そこで、質問です。1、庁舎リース方式を選択肢にすべきだ。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 民間資金を活用した現在地での建て替えについての庁舎リース方式を選択肢にすべきだについてお答えいたします。 現時点で庁舎整備のために基金の積み立てがあるわけではなく、国の補助制度もない中では、大月駅北側大規模未利用地を活用した地域拠点整備官民連携調査報告書に提案されている民間資金を活用しての整備方針が最有力であると考えております。現在地での建て替え整備をする場合には、敷地面積が狭く、駐車場の確保も難しい状況であります。また、敷地南側には大月東小学校が隣接しており、徒歩による児童の登下校時の安全確保や車両での送り迎えなどによる進入路等の確保も必要であり、工事への影響はとても大きなものと想定されます。さらに、安全を確保しながらの工事では単年度での竣工は不可能で、複数年の整備期間が必要となることから、解体費用と合わせ、仮設庁舎費用としてのリース料は多額となり、本市の財政への負担が大きくなることが考えられます。このことから、現在地での建て替えによる庁舎リース方式は困難であると考えられます。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 現時点では、民間資金を活用しての整備方針が最有力ということですが、先ほどの答弁のとおり、民間資金を活用ありきではなく、国の動向を注視し、有利な財源の活用を進めてほしいと思います。 現在地の建て替えは、大月東小学校に隣接していること、仮設庁舎費用が多額となることから困難であるということでした。これについては聞き捨てなりません。専門家を交えた検証委員会等で丁寧な検証を求めたいと思います。 再質問をお願いいたします。現地の建て替えが困難であるとする事柄を専門家を交えて検証すべきだ。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 藤原公夫君登壇) ◎総務管理課長(藤原公夫君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。 現在地での建て替えが困難であるとする事柄を専門家を交え検証すべきだでありますが、現在地での建て替えによる庁舎リース方式は困難であるとお答えいたしましたが、今後建設規模や建設場所等を具体的に検討する段階で、議員のご指摘のとおり、建築や防災等の専門家に検討する協議会等に参加してもらい、提案や助言をいただくことを考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 質問時間が残り少なくなりましたので、一番最後、6番の本庁舎建設に向けた検討の進め方について質問させていただきます。 市庁舎建設に向けた現在の検討の進め方には違和感を覚えます。まちづくりの拠点、防災の拠点であるにもかかわらず、コンサルや民間事業者が主導で、市はあくまで受け身。小林市長は、3月定例会での私の一般質問に、民間から提案された案を基に、メリット、デメリット、規模、費用など検討案を作成した段階において協議会を立ち上げ、市民の皆様の意見を聞いた上で議会に説明すると答弁しました。市庁舎建設は、持続的な地域経済社会の基盤づくりでもあります。そのためには、地域住民の計画づくりへの参加と合意形成は不可欠であり、これまでの検討の進め方を大きく改めて、計画段階から検討委員を公募するなど市民参加を徹底し、営利企業等に依存するやり方は抑制する必要があると考えます。貧すれば鈍するなどと言われないよう、速やかにかつ丁寧に市民合意を得る対応を求めたいと思います。財政再建の考え方を含め、しっかり検討してほしいと思います。 そこで、質問です。速やかに学識経験者を含めた大月市庁舎建設検討委員会を設置すべきだ。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 本庁舎建設に向けた検討の進め方についての速やかに学識経験者を含めた大月市庁舎建設検討委員会を設置すべきだについてお答えいたします。 官民連携報告書は、民間企業の提案報告書としての位置づけであり、民間企業からの提案も受けながら、災害にも強く、市民が安心して利用できる庁舎の建設に向けて庁内で研究をしているところであります。老朽化し、耐震性の課題を抱えた本庁舎の更新は大きな課題であると認識をしております。新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、不安定な経済状況ですが、今後庁内での意見を取りまとめた整備方針により、整備構想の策定を進める予定としておりますので、市民の皆様や学識経験者、建築の専門家などの多くのご意見をいただけるような協議会や委員会などの組織をつくった上で慎重に検討してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 藤本実君。          (7番 藤本 実君登壇) ◆7番(藤本実君) 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木章司君) これで藤本実君の質問を終結いたします。 会派山と川の街大月の一般質問を行います。 1番、棚本晃行君の質問を許可します。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 山と川の街大月の棚本晃行です。令和2年9月定例会に当たり、鈴木議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問いたします。最後の質問になりますので、皆様お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、九州地方を中心に猛威を振るった台風10号により被災された皆様にも心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、発言通告に従い質問に入ります。季節性インフルエンザの流行期に向けた対策についてのうち、相談、検査、診療体制の整備についてであります。今後秋から冬へと季節性インフルエンザの流行期を迎え、発熱などの症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。今冬は、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中で、国は厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備という内容を取りまとめ、その中において例年季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずるべきであるが、発熱などの症状のある患者に対して季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるとしています。そのため、発熱等の症状を訴える患者に対して必要な感染予防策を講じた上で、かかりつけ医などの身近な医療機関において相談、外来診療、検査を行う体制を整備すること、そして事前に電話予約の上、受診することも含め、今後の相談受診方法を広く住民に周知することが必要だと示しています。しかし、本市の状況を鑑みると、市内の診療所などにおいて院内感染防止のための動線の確保などを行うことが難しい場合も想定されることから、実情を踏まえて対応策を講じることが必要と考えます。 そこで、今後秋から冬へと季節性インフルエンザの流行期を迎える中で、相談、検査、診療体制の整備を本市ではどのように行っていくのか、考えを伺います。 次に、インフルエンザワクチンの接種についてであります。体制の整備とともに、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中で、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性もあるため、ワクチンの定期接種対象者の65歳以上の高齢者の方などが希望する場合に、接種の機会を逃すことのないよう優先的な接種を呼びかけることを実施するとされておりますが、インフルエンザワクチンの接種についての市の考えを伺います。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋保健介護課長、答弁。          (保健介護課長 土橋善美君登壇) ◎保健介護課長(土橋善美君) 会派山と川の街大月の棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 季節性インフルエンザの流行期の対策についてのうち、初めに相談、検査、診療体制の整備についてであります。インフルエンザ流行に備えた体制整備については、令和2年9月4日付の事務連絡で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から通知がありました。具体的な体制整備でありますが、県が主体となって行い、医療提供体制や検査体制の整備に関して、検査需要、検査体制、検査能力等を計画し、発熱患者等の相談または診療、検査可能な医療機関として指定される医療機関について、県から厚生労働省へ報告することとなります。 現在季節性インフルエンザ流行に備えた外来医療体制を検討するため、保健所が中心となり、医療機関による会議の場を検討しているとのことであります。本市といたしましては、発熱外来の必要性を認識しておりますので、今後の季節性インフルエンザの流行に備え、医療機関の連携を推進していただけるよう努め、発熱等の症状のある方の相談、受診の流れについて、市民に対して周知してまいります。あわせて、マスクの着用、手洗い、うがいの励行等についても、新型コロナウイルス感染症とともにインフルエンザ対策ともなりますので、市民に対して継続してお願いしてまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザワクチンの接種についてであります。例年季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生しており、本年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策をする必要があるとされております。一方で、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状は類似しており、見分けることは困難であることが指摘されておりますので、子供のインフルエンザ予防接種の助成を高校3年生まで拡充し、感染拡大の抑制を図ってまいりたいと考えております。 また、インフルエンザワクチンの接種が例年より増加することが予想されることから、国及び県からの要請を受け、定期接種の対象である65歳以上の方などは、10月1日から優先的に接種を行えるよう周知等を行ってまいります。なお、このような状況を踏まえ、8月26日に医師会との打合せ会を行い、情報共有をし、接種についての協力依頼をしたところであります。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。 今答弁にもありましたが、一番私が危惧しているのは、発熱などのある患者に対して季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難であるということが示されたということです。つまり発熱などの症状があった場合、新型コロナウイルスの検査とインフルエンザの検査もどちらも行わなければいけない可能性があり、地域のかかりつけ医で検査を行えるように整備していきましょうという方針が国より示されてはいるが、実際地域のかかりつけ医などの医療体制が逼迫しないのか、現実的に可能であるのかということを危惧して質問をしたところであります。これは、状況の変化に応じて医療機関に対して過度な負担がかからないようにしっかりと医師会と連携していただくほかありませんけれども、その辺はしっかりと連携体制、もう一度協議をしていただいたり、今後の状況を見極めながら話合いを重ねていっていただき、地域の医療体制が逼迫しないようにしっかりと努めていただきたいと思います。 また、本日開会しました山梨県議会においても、高齢者のインフルエンザワクチン接種に対する補助が予算案件に示されます。可決されると、65歳以上もしくは60歳から64歳の基礎疾患のある方が、市町村からの自己助成を受けた後の自己負担なしで65歳以上の高齢者の接種が可能となります。このような状況も踏まえ、季節性インフルエンザの予防接種の呼びかけとともに、相談、受診はどのような流れになっていくのか、市民にしっかりと周知を行っていただくことを改めてお願い申し上げ、次の質問に入ります。 児童虐待防止対策についてであります。コロナ禍においては、これまで経験のない日常に身を置くこととなり、家庭で過ごす時間が増え、夫婦関係の悪化や家庭での子育てに対する不安、感染するのではないかという健康不安や失業により生活がこのままでは成り立たなくなるなど、私の下にも多くの相談が寄せられました。多くの方々が様々なストレスを感じ、多くの不安を抱えながら自宅で過ごしていたことと認識しています。このような状況から、児童虐待の潜在化、虐待リスクの高まりが懸念され、指摘されており、国においても虐待のリスクの高まりを懸念し、厚生労働省が調査を実施し、各都道府県より児童相談所での対応件数を集計し、速報値を発表しました。集計によると、本県の児童虐待相談対応件数は1月が99件、2月が56件、3月が104件、4月が93件、5月102件という状況で、月によっては前年同月比1.8倍となる月もあったとのことです。本年5月に会派においても、増加が懸念される家庭内暴力、児童虐待を防止するため、実態の把握に努めるとともに、防止啓発、支援施策や相談窓口の利用促進の周知及び体制の充実を図ること、特に外出の減少により自宅など相談がしづらい環境に置かれる当事者が、支援施策や相談窓口を知り利用できるよう、オンライン、電話、SNS、メール相談窓口の周知徹底を図ることを要望したところでありますので、本市の状況と取組について質問を進めてまいります。 1点目、本市における児童虐待の実態について、相談対応件数、相談状況について伺います。新型コロナウイルス感染症による外出自粛や一斉休校、休業による児童虐待に対する影響を踏まえ、お答えいただければと思います。 2点目、幼稚園、保育園に通っていない未就園児の把握はどのように行われているのか、伺います。 3点目、本市では乳幼児健診を受けていない家庭に対しての対応はどのように行われているのか、伺います。 4点目、本年8月12日に知事と県内全市町村長による児童虐待ゼロ山梨共同宣言が行われました。宣言は、県、市町村が一丸となって児童虐待防止に取り組む契機とし、県民の意識啓発を図ることを目的とし、連携をさらに強化するとのことですが、今後本市は児童虐待防止にどのように連携を強化し、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木市民生活部長、答弁。          (市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇) ◎市民生活部長兼税務課長(鈴木計充君) 児童虐待防止対策についてのうち、初めに相談対応状況についてお答えいたします。 子供と家庭における相談対応は、子ども家庭総合支援センターが窓口なっておりますが、相談対応件数8月末現在では、対応した継続及び新規の相談は48世帯83人で、1年前の41世帯69人と比較すると7世帯の増加となっております。児童虐待に関する対応相談は、8月末現在で新規は3件であり、継続者を含めますと身体的虐待のおそれがあるケースが2件、育児放棄などのネグレクトが5件、暴言や差別的扱い等の心理的虐待が3件の計10件であります。前年度と比較した場合、相談対応件数が2件の増となっておりますが、コロナ禍における面談対応以外の電話、メール相談対応も多くなっており、個々に丁寧な相談支援を行っております。 新型コロナウイルス感染症による一斉休校の期間においては、子ども家庭総合支援センターの母子父子自立支援員、家庭児童相談員による家庭ヘの電話連絡や新規などの内容によっては予防対策を徹底した上で面談を行っております。また、施設の訪問や病院等の同行受診も行っております。市内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化による相談は発生しておりません。 次に、未就園児の把握についてであります。幼稚園、保育園に通っていない未就園児の把握につきましては、年度初めに保育所等に係る現況調査において人数を確認しており、令和2年4月1日現在の未就園児は3歳から5歳児が9名となっております。この未就園児につきましては、市の保健師や子ども家庭総合支援センターの相談員が連携して各家庭の相談対応を行っております。 次に、乳幼児検診を受けていない家庭に対しての対応についてであります。乳幼児健診等の母子保健施策は、保護者と広く接する機会となり、乳幼児の健やかな発育と悩みを抱える保護者を早期に発見し、相談支援につなげることはもとより、児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも重要な役割を担っていると考えております。本市の乳幼児健診につきましては、3歳児健診までを住民基本台帳と照らし合わせ、保護者にお知らせ通知を送付して実施しており、未受診者がいた場合の取組につきましては担当の保健師から電話連絡や文書の郵送を行い、未受診理由の把握と受診につなげており、現在では乳幼児健診を受けていない家庭はありません。 次に、今後の連携強化と対策についてであります。本市の児童虐待相談は、令和2年8月末現在で10件であり、近年微増で推移しているところでありますが、児童虐待を防止するためには関係機関と連携し、虐待の早期発見、早期対応に取り組むことが重要であります。児童虐待の多くは家庭内で行われることが多いため、早期発見が難しく、それぞれ複雑な事情を抱えている場合が多いことから、関係機関が情報を共有することが早期発見につながるものと考えられます。 本市では、大月市要保護児童対策地域協議会を平成18年4月に設置し、児童福祉関係、保健医療関係、司法関係、教育関係者等により構成されておりますが、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を開催するとともに、学校訪問により児童及び生徒の実態を把握しながら、各関係機関と情報の共有と支援方針を協議し、継続的な訪問と相談支援に努めております。これらの相談支援対策等により、虐待の早期発見と防止対策を行っていることから、現時点では大きな問題は発生しておりませんが、本年8月12日、山梨県知事と県内全市町村長による児童虐待ゼロ山梨共同宣言が宣言されたことを受け、本市においても児童虐待防止に向け関係機関とさらなる連携と情報の共有を図り、対応してまいります。 今後も児童虐待の発生につきましては、全国共通ダイヤル189「いちはやく」による児童相談所への通報、または直接市への通報等により把握し、対応してまいりますが、本市が受けた場合の対応といたしましては、学校、保育園、幼稚園等に連絡を行い、さらに児童相談所との連携が必要不可欠となっております。この連携強化のため、児童相談所と各市町村において児童の情報を共有できるシステムづくりを現在検討しているところであります。また、11月の児童虐待防止推進月間には、ポスターの掲示、ホームページ、広報で集中的に周知を図り、児童虐待根絶に向けた取組を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。児童虐待に関する対応相談10件ということでありますので、恐らくケース登録をしっかりなされていると思いますから、対応をしっかり図っていただきたいと思います。 また、答弁にもありましたシステムに関しては、恐らくこれ転居の際の引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有を行う仕組みとして、要保護児童等に関する多分情報共有システムになると思うのです。これ全額国費で開発していることを承知しておりますから、このシステムの導入で連携強化をしっかり図っていっていただきたいというのはお願いしておきます。 乳幼児健診を今受けていない家庭に対しての対応についてでありますが、今未受診の家庭はおらないということでしたので、少し安心したところではありますが、1点ちょっと気になりましたので、再質問させていただきたいと思います。未就園児の把握についてなのですけれども、現況把握はできているということなのですが、把握をするときの調査が現況調査で、年度初めに保育所等に係る年度調査で把握をしていると。そうすると、ともすると退所された場合、年度中です。把握がしっかりとできているのかどうか、そこだけ確認させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本福祉課長、答弁。          (福祉課長 坂本幸生君登壇) ◎福祉課長(坂本幸生君) 棚本議員の再質問にお答えいたします。 未就園児の把握につきましては、年度初めには当然調査はあるわけなのですけれども、その中間における把握につきましても保育園、幼稚園等と連携を取りながら確認をしておりますので、その辺につきましても把握をしっかりして、対応を取っている形でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) 答弁いただきました。 年度中も退所時の際は連携した把握が取れているということでありましたので、それもまた安心したところであります。私が乳幼児健診ですとか、今退所時の把握、なぜこれほどまでにお話をするかというと、今回私が児童虐待対策について質問で取り上げたのも、様々な研修や勉強会において過去の児童虐待発生事案を伺う中で、悲惨な事件を二度と起こさないためには何ができるのか。少子化対策に全力で取り組むという一方の中で、子供たちのかけがえのない命を守らなければいけないということを考えたからです。 ここで、一つ事例を取り上げたいのですが、本年6月に東京都大田区で3歳女児がマンションに8日間放置され死亡した事案についてです。この家庭は、お母さんと女児が2人暮らしで、平成31年3月に保育所を退所された後、令和元年12月の3歳児健診が未受診。今年1月の3歳児健診予備日にも来所せず、健診の未受診者への自治体の手順に従って電話や自宅訪問を実施したが、確認が取れず、5月に家庭訪問をするが、不在。お母さんに架電するが、応答なしという中で、6月13日に死亡しました。この事案の中では、最後まで結局児童相談所の関わりがなく、189などの電話連絡もなく亡くなったということです。こういったケースもあり、保育所を退所した、健診を受けていなかったことをどれだけ重く受け止めるか。それによって関わることができたはずではという思いがありました。今後関係機関のはざまに陥らないよう、役割分担など連携体制の確認や健診未受診時の業務フロー図があるのかなど、発生時のマニュアルに抜け落ちがないかなど改めて確認をしていただき、対策を進めていただくことを強く要望します。今後経済の悪化により経済的に困窮する家庭も多く想定されます。そういった家庭にも寄り添い、悩みを拾い上げることで、虐待に至る前に寄り添った支援を行っていただきたい。全庁でしっかりと共有を図っていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。住民の利便性の向上についてのうち、行政手続の利便性の向上について質問いたします。本年私たちの社会を襲った新型コロナウイルス感染症への影響としても、対面手続を避けるオンライン化への注目が高まり、感染防止の観点から必要に迫られる形で身の回りの様々な分野でオンライン化が加速しています。また、昨年には行政手続オンライン化法も改正され、国においてもオンライン化推進の方向性が示されました。また、共働き世帯の増加などによって手続のために来庁することが難しい方も多く、早朝や夜間に来庁することなく必要な各種の申請、届出などができないかなどの要望が多くあります。 そこで、本市でも住民票取得などのオンライン化やコンビニ交付など、行政手続の利便性向上を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、家族などを亡くした際の手続の一元化を図るお悔やみコーナーの設置についてであります。遺族は、大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。遺族にとって死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も何度も繰り返す負担が生じています。手続は、申請書の種類も関係窓口も多く、煩雑であり、遺族にとって手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっており、改善することができないかとの多くの意見をいただいています。人が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を1か所で進める遺族の負担軽減を図る専用窓口が必要であると考えます。 政府においても、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビが設置され、お悔やみコーナーを設置、運営する市町村を支援するソフトウエアも市町村職員が無償で利用することができるようになっています。各種手続の一元化窓口は、住民サービスの向上だけでなく、各窓口での時間短縮にもつながり、職員の生産性向上にもつながると考えます。そこで、人が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を1か所で進める遺族の負担軽減を図る専用窓口、お悔やみコーナーの設置について導入を提案しますが、市の考えを伺います。 次に、多様なソーシャルメディアを活用した情報発信の強化について質問いたします。6月議会においても、市民への周知の手段として、ホームページのシステム更新について触れさせていただきましたが、コロナ禍において社会の状況は大きく変化しました。刻一刻変化する情報を即時に欲しいという声は多く、リアルタイムな情報発信が求められています。ソーシャルメディアと一くくりに言っても、フェイスブック、ツイッター、ラインなど利用者層はそれぞれ分かれており、多くの方に情報を届けるには多様な情報発信の手段が必要であると考えます。具体的には、地方公共団体向けライン公式アカウントの無償化という状況もあり、導入がスムーズであること。利用者の世代が幅広く、利用者数が多いことから、ライン公式アカウントの活用が有効ではないかと考えます。また、ツイッターに関しても、情報を即時に発信するという即時性の観点からも有効であると考えます。 そこで、より多くの方に市の情報を適時適切なタイミングで届けるためにも、多様なソーシャルメディアの活用を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。          (総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇) ◎総務部長兼秘書広報課長(天野工君) 住民の利便性の向上についてのうち、初めに行政手続の利便性向上についてお答えいたします。 コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書等を交付するサービス、いわゆるコンビニ交付につきましては、平成22年度より検討を行ってまいりましたが、初期導入費及び維持管理費に多額な費用を必要とするため、費用対効果の観点から導入を見送ってまいりました。また、マイナンバー制度の情報連携が進み、公的機関等の手続が簡素化され、住民票等の提出が不要となり、市役所及び出張所における窓口交付の住民票、印鑑登録証明書を合わせた実績は、平成29年度が約1万8,000件、平成30年度が約1万7,000件、令和元年度が約1万6,000件と年々減少傾向にあります。しかしながら、市民等の利便性向上を踏まえ、さらに来年度に基幹系システムの更新が予定されていることから、システム更新に併せたコンビニ交付の導入につきましては、課題等を整理し、時期等の検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、市民の方がコンビニ交付を利用する際には、マイナンバーカードが必要となりますので、併せてマイナンバーカードの取得率向上も行っていかなければならないと考えております。なお、行政手続のオンライン化につきましては、一部の手続はやまなしくらしネットを活用したオンライン申請が可能となっておりますが、さらなる手続の追加を検討してまいります。 次に、お悔やみコーナーの設置についてであります。お悔やみコーナーは、平成28年度、別府市役所、29年度、松阪市役所を皮切りに、令和元年度までに24自治体に設置されており、市長からもお悔やみコーナーの検討意向がありました。市民課におきまして死亡届を提出された方へ、その後に必要な主な手続を一覧表にして案内し、各関係課におきましてもできる限り情報共有し、連携を図ってまいりましたが、市民の方からも各課の窓口において何度も同じような住所、氏名を記載しなければならないなどのご意見もいただき、ご親族の負担を軽減するため、市民課、税務課、福祉課、保健介護課の担当職員を中心とした窓口簡素化検討会を令和2年8月26日に発足し、検討を始めております。 この検討会の目的は、市民の立場に立って窓口における申請の簡素化を図るものであります。市民の方が、死亡されたことに伴う市役所内の手続が複数課にまたがっており、多くの申請書類を提出しなければならないため、手続に来庁したご親族の負担を少しでも軽減することを目指しております。関係書類の数は多岐にわたり、庁内だけでも31枚もの書類があり、これらを関係課におきまして事前に対象者の届出を必要とする部署で情報共有し、市民の方の来庁が1度で済ませられ、短時間で終わるように、さらに基本的なフォーマットの作成や活用を図り、各種申請書類が作成、処理できるよう、協議、検討を進めております。 お悔やみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、ソフトウエアは無償となりますが、本市の令和元年度の死亡届出件数は年間372件であることや、新たにサーバーの構築等に係る経費が必要となることを勘案しながら検討してまいります。なお、限られた庁内スペースでありますが、窓口体制を含め、必要な手続を1か所でできるお悔やみコーナーの設置が可能か、検討してまいりたいと考えております。 次に、多様なソーシャルメディアを活用した情報発信の強化についてであります。本市では、平成25年10月にフェイスブックの運用を開始し、本年4月、ユーチューブのアカウントを作成し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の市長メッセージの動画を配信し、市ホームページ、フェイスブックへもリンクを掲載いたしました。また、新たなソーシャルメディアの導入について調査研究を行うため、大月市情報化推進委員会研究会を開催し、研究を進めることといたしました。市民の皆様に提供する情報については、「広報おおつき」やホームページだけでなく、多くの市町村で各種のツールを活用しているため、議員ご指摘のラインやツイッターなど新たなソーシャルメディアを導入する方向で検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) すみません。多少熱くなってしまって、時間配分がなかなか厳しくなってきましたので、最後1点だけお伺いさせていただきたいと思います。 クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出についてお伺いします。本市においても、地方自治体とクラウドソーシング事業者の連携が他市においても進んできており、本市においてもクラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。          (市長 小林信保君登壇) ◎市長(小林信保君) 官民連携の推進について、クラウドソーシング事業者との連携した働く機会の創出についてお答えをいたします。 ICTにより仕事を発注したい企業と仕事を探している個人を直接つなぎ、仕事の受発注を可能にするクラウドソーシングは、女性や高齢者など多様な人材が活躍するための環境整備の一つとされています。また、副業、兼業の推進を掲げている働き方改革を実現するためにも有効な手段と考えられております。さらに、地方における人口流出の要因の一つとして、地域の雇用環境に多様性がないことが挙げられており、クラウドソーシングは自分の得意な仕事が地方にいながら自由な時間にできることから、地方創生の一つのツールになり得ると考えられております。このことから、クラウドソーシング事業者との連携は検討すべき課題であると考えております。 総務省によると、クラウドソーシングの認知度は30%程度でありますが、実際に仕事をしたことがある人は4.7%程度と非常に少ない状況にあります。クラウドソーシングの認知度を上げることによって、利用者は増加すると思われ、コロナ禍にある現状では今まで以上の利用意向があると予想されます。クラウドソーシングを展開するに当たっては、他地域から仕事を受注するという視点や、地域内で仕事を回すという視点などがあり、ターゲットも子育て世帯の主婦や地域外からの移住者とするなど、様々な角度から検討を加える必要があり、今後研究、検討をしていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鈴木章司君) 棚本晃行君。          (1番 棚本晃行君登壇) ◆1番(棚本晃行君) すみません。駆け足の答弁、ありがとうございました。 クラウドソーシング事業者の連携を提案しましたが、この分野においては障害者の就労支援分野で仕事の発注を行う事業者や、女性のキャリアアップ、独り親家庭の所得向上につながる事業者など、様々な企業と自治体との取組が加速しております。仕事の創出だけでなく、コミュニティーができたり、孤立させないこと、子育ての悩みの話ができる環境ができることなど、様々な分野にわたって課題解決ができる可能性も秘めています。連携に関しても、近隣では小菅村、甲州市での取組が進められていますので、ぜひ事例の共有を進め、研究、検討を進めていただきたいと思います。人口が少ないという状況の中で本市を持続させていくには、官民連携し、課題を掛け合わせて、社会課題の解決に進むことです。今後もぜひ協議してまいりましょう。 私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木章司君) これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、明日9月18日は一般質問の予備日としておりましたが、本日で全て終了いたしました。 よって、明日9月18日は休会といたします。 △散会15時20分 ○議長(鈴木章司君) 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 代表質問及び一般質問...