大月市議会 > 2020-06-03 >
06月03日-代表質問・一般質問-02号

ツイート シェア
  1. 大月市議会 2020-06-03
    06月03日-代表質問・一般質問-02号


    取得元: 大月市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月定例会(第4回)1 令和元年6月3日(月曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 12名     1番 鈴木 基方        2番 相馬  力     3番 藤本  実        6番 山田 善一     7番 小原 丈司        8番 西室  衛     9番 小泉二三雄        10番 古見 金弥     11番 奥脇 一夫        12番 相馬 保政     13番 大石 源廣        14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  石井由己雄     副  市  長  石井 康雄  教  育  長  小泉 克行     総 務 部 長  兼子 幸典  市 民 生活部長  久保田一正     産 業 建設部長  上條 正巳  教 育 次 長  井上  久     消  防  長  村上 明人  秘 書 広報課長  藤原 公夫     総 務 管理課長  天野  工  企 画 財政課長  井上 章吾     まちづくり創生  姫野 英明                     課     長  市 民 課 長  横瀬 政弘     税 務 課 長  鈴木  享  福 祉 課 長  山口 武彦     保 健 介護課長  山口  晃  産 業 観光課長  坂本 和彦     建 設 課 長  井上 重隆  地 域 整備課長  小俣  滋     会 計 管 理 者  市川  学  学 校 教育課長  奈良 則之     社 会 教育課長  金畑 忠彦  大 月 短期大学  卯月  勝     消 防 課 長  米山 正明  事 務 局 長1 出席事務局職員  事 務 局 長  槌屋 孝一  書 記 (次長)  小林 吉麿     書 記 (主任)  駒井  恵1 議事日程(第2号) 令和元年6月3日(月曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問及び一般質問 △開議10時00分 ○議長(山田善一君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(山田善一君) お手元に配付をいたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。          (議会事務局次長 小林吉麿君朗読) ○議長(山田善一君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問及び一般質問 ○議長(山田善一君) 日程第1、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付をいたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、申し合わせ事項第9項第6号及び第8号から第9号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、山と川の街大月の代表質問を行います。 1番、鈴木基方君の質問を許可いたします。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 令和元年6月定例会において、山田議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月を代表して質問させていただきます。 第1問、副市長への質問等について。前郷土資料館館長が副市長宛てに送った質問等についてですが、3月議会の予算審査の席において前郷土資料館館長の2019年度の採用試験について質問をいたしました。一連の話の中で、前郷土資料館館長に対するクレームがあり、それも評価の一つとして採用云々に影響しているとのことでしたが、クレームに関し、その記録も提出されず、本人への通達もありませんでした。せめて本人には通達すべきです。また、もし記録がなく、本人への通達もないのなら、クレームが評価の一つとなるというのもおかしな話です。 その後、辞表云々に関する内容証明が前郷土資料館館長から副市長宛てに送られております。読み上げます。質問書。左記事項につき質問いたしますので、本状到着後1週間以内に書面にてご回答ください。記、貴殿は、平成31年4月2日午後6時ごろ、私の携帯電話に架電して、大月市副市長の役職につき、きょう辞表を提出したと発言をしました。ところが、いまだに辞任していません。大月市副市長という要職にある者の進退について、貴殿の発言と行動は公職に対する市民の信頼を揺るがしかねない問題であると認識しています。私に対する発言の真意はいかなるものか、本状をもって質問いたしますので、必ず期限までにご回答ください。以上。平成31年4月21日。この内容証明について、いまだ回答がないようですが、何ゆえ回答がないのか。少なくとも副市長は辞表を提出したのでしょうが、提出されたのならその扱いはどうなっているのか、これは重要な問題です。簡潔にお答えください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井副市長、答弁。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 会派山と川の街大月を代表しての鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 副市長への質問等についての前郷土資料館館長が副市長宛てに送った質問等についてであります。質問書への回答については、本来の市政運営には関係ないことであり、個人の問題に起因していることなので必要ないと考えておりますとともに、辞職願の件につきましても答弁は差し控えたいと思います。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 市を訴えるということを取り下げるための条件としての辞表提出云々という話であったと聞いております。それを個人的というのはおかしな話です。 また、辞表は誰に提出したのですか、お答えください。 ○議長(山田善一君) 石井副市長。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたけれども、辞職願の件につきましては、答弁は差し控えたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) そうですね、市で雇用していたという案件に対して、個人的な問題というのもおかしな話だと思います。また、辞表を誰に提出したのか答えられない理由は何なのか、明確にお答えを下さい。 ○議長(山田善一君) 石井副市長。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 個人の問題でございますので、辞職願の件についても答弁を差し控えたい、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇)
    ◆1番(鈴木基方君) 辞表を誰に提出したのか答えられない理由が何なのかわかりませんが、ともあれ内容証明を無視するということは、訴訟にしてくださいと言っているも同然ですからこそ、内容証明には答えるべきと思います。内容的にも、石井康雄氏個人宛てでなく、大月市副市長、石井康雄氏宛てに送られているわけですから、とても個人の問題というわけにはいかないはずです。また、辞表云々、これが個人の問題であるのか否か、私にもよくわからないところではありますけれども、そこに関してもし答弁があれば。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井副市長。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 鈴木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 特に答弁はございませんけれども、繰り返すようでございますけれども、個人の問題と私は捉えておりますので、辞職願の件については答弁は差し控えたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) では、次の質問に移ります。 第2問、市長の所信について。所信の中で、大月駅北側に誘致したと述べている大型ビジネスホテルの誘致に関してですが、市長が昨今配布しているチラシにも誘致と書いてあります。ここ、ここのあたりです。誘致したというのなら、その経緯を示してください。市としてどのように東横インに働きかけ、どのようにして東横インが進出することになり、そこにどのように市がかかわったのか、簡潔にお答えください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 市長の所信についての大型ビジネスホテルの誘致の経緯についてお答えをいたします。 まず、ご質問の大型ビジネスホテルの誘致も含め、民間事業者の進出につきましては、市が支援をしている事業であっても、民間事業者が公表する前に市が先に公表しないよう注意を払ってきたところであります。 本市では、大月駅周辺に宿泊施設を誘導することが、長期間の滞在と消費拡大、そしてにぎわいの創出につながるため、本市の活性化に重要であると考えておりました。数年前から大月駅南側にホテル進出を希望する数社の事業者があり、情報提供などの協力をしてまいりましたが、事業者は、駅南側に更地でまとまった用地がないこと、時間のかかる土地取得と営業補償や移転補償を含む交渉などを嫌うことから、ホテル進出が実現しない状況でありました。 このような状況も背景に、平成28年度当初から着手したおおつき創生都市計画マスタープランの改定においては、大月駅南側商店街の再生や駅北側の大規模空閑地の活用等、従来からの課題と来訪者のニーズに対応するため、宿泊施設を含む商業施設等の立地を誘導し、先進的な都市機能の展開を図るまちづくりの方針といたしました。このプランを受けて立地適正化計画を策定し、本市としましては、まちづくりのコンセプトをさまざまな場面でさまざまな企業に対して積極的に発信し、居住や商業施設等の誘導を図ってきたところであります。 このような動きと並行して、自社でホテル建設用地を取得し、自社で建設することに意欲のありました株式会社東横インに対しましては、本市では市の活性化に資する施設であると、そのような判断をし、大月駅北側の大規模空閑地を含めた数カ所の土地利用状況の情報を提供するなど、宿泊施設の誘致に向け支援をしてまいりました。特に駅北側の土地所有者であります極東鋼弦コンクリート振興株式会社には、過去においてこの土地の買い上げ方針を転換し、多大な負担を強いてきたことから、本市では駅北側の有効な土地利用と市政運営における課題等について誠心誠意をもって説明をしてまいりました。同社と本市との信頼関係でありますが、長い時間と誠意によって築き上げ、良好な関係になったことから積極的な働きかけができたところであります。 この結果、株式会社東横インは、本市が提案した候補地の中から駅北側への進出方針を固め、平成29年11月にビジネスホテル用地を取得し、30年11月に開発行為の申請に至っております。その後、本年3月15日に市内関係団体等への事業説明会が開催され、ホテルの進出が発表されました。同月28日には地鎮祭がとり行われ、4月末から工事に着手しているところであります。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 私が聞きたいのは、誘致というなら、市はどうやって東横インを連れてきたのかということです。ここについて答えてください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 今回のビジネスホテル進出につきましては、平成27年春に東横イン関係者が大月駅南側地区の立地場所を調査したことが始まりでした。しかし、東横イン関係者は駅南側地区で希望する候補地の交渉に約1年間を要しましたが、断念する結果に至りました。市は、このままではせっかくのホテル進出の機会を逃してしまい、中心市街地への宿泊施設の誘導計画に大きな損失を与えると考え、市長も職員とともに都市計画図を携え、ホテルの立地が可能と思われる何カ所もの候補地を踏査し、平成28年10月には東横イン関係者に対し、さらに駅北側地区まで範囲を広げ、可能な限りの候補地を紹介いたしました。あわせて、この誘致においては、建築物の用途制限を初め関係法令の諸条件や上下水道の状況、土砂災害ハザードマップなどの土地情報をワンストップで提供するために、市では担当部署の連携を強化して対応してきたところであります。このような誘致に係る対応ができましたことは、極東鋼弦コンクリート振興株式会社との信頼関係を回復し、駅北側の大規模空閑地の土地利用について大月市を信頼していただいたことからであります。また、平成28年以降、市長みずから株式会社東横インの役員と親密な関係を築き、信頼関係が生まれたことから、大月市が両社のつなぎ役として水面下においてホテル進出に必要な環境を整えたことで誘致の成功に結びついたところであります。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 極東鋼弦云々の話は私は聞いていません。市長がここのところ配布しているチラシにも誘致と書いてありますけれども、市が最初に東横インにお願いに行って、返事をもらってきて、来ていただいたと、そういう格好をとっているのでない限り、誘致とは言えないのではないかと私は言っているのですけれども、話がかみ合いませんので、次の質問に移ります。 第3問、石井市政12年の実施事業の検証その1について。若年人口の減少について、大月短期大学附属高校閉校が原因と考えられますが、当局はどう考えておられるのでしょうか。3月議会における総務部長の答弁から、年少人口に関し、本市の平成19年の数値は3,640人、この統計上の直近の数値である30年は2,026人で、本市における年少人口の推移の状況は、平成19年時の数値に対する直近の数値の割合は55.7%であり、上野原市では60.6%、都留市では73.8%、山梨県では81.1%、国では98.81%と、本市における減少率が圧倒的であるということははっきりしております。閉校前のことは結構ですので、閉校後についてのみ簡潔にお答えを下さい。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 石井市政12年の実施事業の検証その1の年少人口の減少について、大月短期大学附属高等学校閉校が原因と考えられるが、当局はどう考えているかについてお答えします。 大月短期大学附属高等学校閉校後の15歳未満の年少人口の推移の状況については、総務省の「住民基本台帳に基づく人口人口動態及び世帯数」(各年1月1日現在)の統計データに基づき説明いたします。閉校時の26年の数値は2,486人、この統計上の直近の数値である平成30年は2,026人であり、18.5%減少しております。また、閉校による影響を探るため、高校在学中の年齢となり得る15歳から17歳までの人口と年少人口の2つの項目について、本市の住民基本台帳の数値より検証を行いました。対象期間は、本市の住民基本台帳における年齢人口統計を開始した平成19年から、議会で附属高等学校閉校を議決した平成22年時点、附属高校閉校の平成26年時点を含む現在までとしました。 まず、15歳から17歳の年齢層についてでありますが、平成19年時点は968人、22年時点は931人、26年時点は784人、31年時点は597人となっております。これらの時点の前後を見ましても、若干のばらつきはありますが、毎年、前年対比で約30人、平均4%が減少している状況であり、特質を有している時期はないものと考えております。 次に、年少人口でありますが、前年比で平均5%ずつ減少しており、15歳から17歳の年齢層の減少傾向と類似している状況であります。 人口減少については、日本社会全体の問題であり、進行する東京一極集中により全国の多くの地域において人口減少が進んでおり、非婚化、晩婚化、晩産化の問題や女性の社会進出、価値観の多様化などの要因によるものと言われております。本市の年少人口の減少もこのような要因によるものであり、附属高校の閉校が直接の原因ではないと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 人口減少は確かに日本社会全体の問題であるにしても、本市の人口減少は全国的な問題と言っていいレベルではなく、それを圧倒的に上回るペースで進んでいるわけで、国、近隣との比較で考えなければならないと考えられますが、いかがでしょうか。 また、高校を存続させることによって減少ペースに歯どめをかけ、せめて国、近隣の減少ペースに近づけることができたのではないかと考えられますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 国及び近隣市の平成26年と平成30年の年少人口の比較でありますが、国の減少率は4.3%であり、本市より14.2ポイント上回っております。国の数値には人口が増加している首都圏などを含んでいることから、このような差が生じたものと考えております。 近隣市であります都留市の平成26年の数値は3,977人で、平成30年の数値は3,512人で、減少率は11.7%であり、本市より6.8ポイント上回っております。次に、上野原市の平成26年の数値は2,584人で、平成30年の数値は2,102人で、減少率は18.7%であり、本市が0.2ポイント上回っております。これは、附属高校を閉校いたしましたが、これまで取り組んできた定住促進事業や子育て支援施策の効果によるものと考えております。しかしながら、出生数や合計特殊出生率の数値が低いことから、転出者数が転入者数を上回っていることから、この2点により引き続きさまざまな人口減少対策を講じ、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 今答弁の中に首都圏というのがありましたけれども、山梨県首都圏に入るのです。それはいいとしまして、上野原より年少人口の数値が多少上回っているということが定住促進事業や子育て支援策の効果だとでもいうような口ぶりですけれども、本市の状況として、国、都留と比較して圧倒的に年少人口は減少しております。 また、3月議会においては定住促進事業を縮小しようとしておられました。議会がそれをとめました。当たり前のことです。言っていることもやろうとしてきたこともなかなかちぐはぐではないのかなということを指摘させていただきまして、次の質問に移ります。 第4問、石井市政12年の実施事業の検証その2について。やまびこ支援学校移転について、移転候補地は何カ所で、どのような基準で現在地に決めたのか、簡潔にお答えを下さい。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 石井市政12年の実施事業の検証その2のやまびこ支援学校移転について、移転候補地は何カ所で、どのような基準で決めたのかについてお答えいたします。 山梨県教育委員会では、昭和54年に開校したやまびこ支援学校が37年を経過し、施設設備の老朽化が著しいこと、学校敷地内が平成21年に土砂災害警戒区域に指定されたこと、またやまびこ支援学校PTAから移転等の要望があったことなどから移転を検討することとし、28年2月に大月市に移転候補地の照会があり、回答期限は3月31日までとなっていました。これを受け、本市では、やまびこ支援学校PTAからの要望書に付されていた候補地の条件である安全性、地形、立地を踏まえ、早期に活用できる場所として、桂台南地区、旧畑倉小学校跡地、旧笹子小学校跡地、旧梁川中学校跡地の4カ所を候補地として回答したところであります。移転候補地の決定については、事業主体である県教育委員会がさまざまな角度から検討を行い、総合的に判断したものと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 候補として示されていたという畑倉、笹子、梁川は、もともと話があった富中ほどの条件を満たしているとは言えません。県に正副議長で要望書を提出に行った際、桂台を候補地として示したのは大月市のほうであったとの話でした。本来なら、もともと話としてあって、地域同意もほぼとれていた富中が最もふさわしかったはずです。 平成30年12月定例会、小原丈司議員の質問にあったとおり、大月市は財政難といいながら、桂台にやまびこ支援学校を持ってくることで、毎年入ったはずの固定資産税、すなわち清水建設、JR等が抱えている負債、年間1,200万から1,400万円を捨てたことになります。富中なら、インフラ整備もそんなにかからなかったはずです。桂台では、インフラ整備も多額のお金がかかります。また、平成30年9月定例会で明らかになったとおり、桂台、やまびこ支援学校インフラ整備8,700万円の受注は石井工業だそうでした。県の金といえども、税金でやっていることがよくわかりません。 次の質問に移ります。第5問、石井市政12年の実施事業の検証その3について。交通渋滞、チップを積んだ車両通行の際の騒音など、木質バイオマス発電所について、稼働後、苦情がかなり出ているようですけれども、その対処についてどう考えているか、簡潔にお答えください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇) ◎市民生活部長(久保田一正君) 石井市政12年の実施事業の検証その3の木質バイオマス発電所について、稼働後、苦情がかなり出ているがその対処をどう考えているかについてお答えいたします。 稼働後の苦情については、主に燃料工場の臭気に対する苦情となっております。事業者では、この燃料臭気対策としまして、燃料工場に燃料材をなるべく滞留させないため、燃料保管量を少なくし、保管時間をなるべく短くすることにより臭気の発生を抑えているとのことであります。しかしながら、それだけでは対策が十分でないことから、本年2月、水を噴霧して臭気を吸着させる実験を行い、その結果、効果が見込めることから、燃料工場内に水噴霧用の配管を4月に施行し、臭気対策を実施しております。 また、交通渋滞につきましては、大月警察署へ確認したところ、施設周辺の交通渋滞の情報はないとのことであり、事業所への苦情もなく、チップを積んだ車両通行の際の騒音についても苦情はないとのことであります。本市では毎月、市民課の職員が発電所に行き、空間放射線量の測定を実施しておりますが、この観測時において臭気状況や燃料工場の滞留状況も確認しているところであります。 今後も、苦情対応につきましては迅速に対処していくよう事業者に指導していくとともに、稼働状況につきましても監視していくこととしております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 臭気に関することは当然のことながら、交通渋滞とか騒音に関し、警察、事業者に聞くのみではなくて、対応していただきたいと思うのです。地域住民からの苦情を私は耳にしているからこそ、こういうことを私は言うわけですから、ぜひ地域住民の声に耳を傾けて丁寧な対応をしていただきたい、切に願います。 以上、私の質問を終わります。 ○議長(山田善一君) これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の関連質問を行います。 7番、小原丈司君の質問を許可いたします。小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月の関連質問をさせていただきます。 議長、どうもお疲れさまでございます。私、最後の質問になるかと思いますけれども、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 まず、副市長への質問の関連でございます。新聞報道によると、課長級の職員9名が連名で副市長と部長宛てに、部長が再任用で残っていることについて詳しく説明するよう求めましたが、その説明内容をお聞きいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井副市長、答弁。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 会派山と川の街大月の小原丈司議員の関連質問にお答えをさせていただきます。 新聞報道によると、課長級の職員9名が連名で副市長と部長宛てに、部長が再任用で残っていることについて詳しく説明するよう求めたが、その説明内容はについてであります。ご質問の部長の再任用に説明を求められた内容は、定年退職後も同じ部長職に配置した考えや根拠であります。部長職の再任用につきましては、法律により、任命権者であります地方公共団体の長が職員の任免等を行う権限を有することと、定年退職者等を常時勤務の職に採用できることの2つを根拠としたものであります。したがいまして、当然にこのような法的根拠を承知している職員の皆さんであることから、また人事異動内示の際には定期人事異動方針を示していることから、わざわざ法令等を挙げて説明をせず、人事異動については市長の権限において行われている旨を口頭で説明をいたしました。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 市長の権限で部長等を再任用したと、それについては、相談を受けた、または提出された副市長、または総務部長がこの人事について相談をしながら進めていった結果、市長の権限によってその部長級を再任用したと私は思っております。市長独断の権限でそうしたのではないというふうな考えも持っております。 しかし、この連名の9人というのは、私が思うに、自分たちが要はそこにという思いではなく、後世、後輩、その人たちのためにこういう人事はどうなのかという疑問を持った中での質問であったのかなと思います。他市によりますと、たまたま新聞報道では、上野原が若干2名、その部長職にということになっておりましたけれども、上野原はそれが初めて、大月は数年前からこの制度をそのような形で行っている、それがいいか悪いかと申しますと、やはり私が思うには、後任ですね、後輩たちがモチベーションを下げるという思いであろうかと私は思います。やる気をなくす職員も数多く、この大月市の職員の中にはおるのではないか、そういうことが一番危惧されるわけです。要は、定年延長ということで国のほうが示しておりましたけれども、それにのっとってということでしょう、大月市は。しかし、それが、この大月市の職員の後輩の人たち、あなた方の職員の後輩ですよ、その人たちのモチベーションを下げる一番の要因になっているのではないかと私は思う次第でございます。 であるならば、いつまで部長職、私が特に言っているのは総務部長なのです。ここが人事権を持っているわけです。そうですね。そこに何年も、2年ですか、同じ人を再任用するということは本当にいかがなものかと思う。要は、そこの3人で全てそういうことを進めているわけでしょう。その市長サイドの強力なトップですよ、その3名が。だから、議員サイドもそれに対抗する、その人たちを集わなければならない、あなたたちに対抗する。何でも賛成、賛成、そういう議員ではなく、本当にこれはいかがかな、そういう今議員が6名いるわけです。その6名が、本当にこの大月市のその人事のやり方はおかしいと、これは他市も言っているわけですよ、ほかの市役所も。本当にその後輩たちのことを思うと、モチベーションが下がるのではないか、当たり前だと思います。何しろ、その3人で全てを決めている。 他市なんかは、部課長会議、都留なんか、聞きますと、毎月行っているということもお聞きします。毎月、部長、課長、それは連携をとりながら進んでいる。本市はどうですか。部課長会議というのはどのぐらいのペースで行われているのですか、お聞きします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えをいたします。 部課長会議の回数についてでありますが、本年は4月に開催したのみであります。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 要は、4月に行われて、今後も多分行われないでしょうね。私が確認したとき、年間1回ぐらいしかここは行われていない。部長、課長との連携等々、いろんな話し合い等は行われず、トップスリーで大体話を決めて、それを下に要は指示する、そのようなものだと思います。その後輩の育成にかけて、副市長は少しそれが足らなかったのかなという答弁を委員会で私はいただきました。 この育成にかけることは、10年ほど前ですか、私が質問をさせていただきました。今後、ここ10年ほどになると、トップになり得る人たちが若干少なくなろうではないかと、そういうときにリーダー職を育成をしなければならない、その答弁に市長は、それは私がみずから行いますという答弁をいただきました。会議録を見ていただければ、しっかり残っておりますから。でも、何らその効果を示さずに今現在があるわけです。市長はみずから、自分で言ったのです。私がみずからそれを選任いたします、選任してきた結果がこれなのです。やる気がない職員がふえている。 私のパワハラが原因で課長職の昇級試験を受ける人が少なくなったと、共産党の議員に私は言われましたけれども、私は課長職以下の人たちを責めたことはほとんどない。それは、やはり注意すべきことは私は注意する。しかし、物事を決めるのは、トップなのです。だから、いつも私はトップに意見をする、ほかの人たちは言えない、これはなぜか。長いものには巻かれろ、そういう気質がみんなあるのです。だから、私は皆さんに言う前に、私は市長に必ず意見をする。そこからの命令は絶対でしょう、皆さんは。逆らうことはできないでしょう。白いものでも黒となれば、黒と言い張らなければならない、それが職員なのです。だからこそ、私はあえて課長職にはつらいことはさほど言ってこなかった、逆に私は守ってきたような気もする、私は全てトップに当たってきたつもりでおります。 そういうことで、今後この制度というのはまだ、何年続けるのですか。まだ部長職を、総務部長ですよ、来年もそう、再来年もそう。要は65の定年退職まで、要は世間が言う、延長が65までということですから、それまで総務部長を再任用として置くのですか。答弁は大体わかっておりますからいいのですけれども、再任用というのは大体何歳までを考えているのですか、当局は全体を。何歳までが再任用、出先機関も含めてですよ、何歳までをそこに置いてやろうという思いでいるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えいたします。 定年退職後の再任用を何歳までかというような質問だと思いますが、本市の職員の再任用に関する条例では、国の法律にのっとりまして、年齢65歳に達するまでという規定をしております。それ以内の範囲での運用になると思います。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 出先機関はどうお考えですか。出先機関でも、ここの退職者がおられるわけです。出先機関ですよ、市民会館等々、そういうところが、ここのOBが俗に言う天下り的なことで各部署にいるはずなのですけれど、その方々も今言われたように65歳までと思っていいのですか。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えいたします。 先ほど私が答弁いたしましたものにつきましては、いわゆる大月市の正規職員についての内容でございます。ただいまの質問につきましては、市の職員をおやめになった後の臨時的任用職員ということで、俗に言う賃金職員でございますが、その方々については現在標準を65歳までといたしているところであります。 以上です。          (「もう一度。最後」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(兼子幸典君) 済みません、私、ちょっと言い間違えました。 臨時的任用職員につきましては、66歳までの運用とさせていただいております。 以上です。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 66歳まで、もう年金をもらっているのだよね、その方たちは。何でそこが66歳までなのかが、よくわからない。よくわからないではないけれども、大体わかるよ。守っていきたいのでしょう、その人たちを。市長の要はお気に入りの人たちがそこには配属されているわけです。だから、皆さんの今度はやめてからの天下り先がないわけだ、そこに居座っているから。だから、都合よく66歳に合わせて、66歳と言っているのでしょう。勝手にそちらが決めて、本来であれば年金をもらえる、64歳とか65歳でその人たちは交代して、皆さんの天下り先が用意されて、行けばいいのですけれども、そこにそこが突っかかっているから、また部長たちがまだここに居座っているという形で、それをつくられたのは、皆さんが勝手につくって、66、その人たちが67になれば67なら67でつくるでしょう、勝手に。そういうことがいけないのだよと私は言っているのです。 年金をもらうまでの制度ということで、国も65ぐらいまではと言っているわけだ。では、何で出先機関は66まででいいのだい。そうでしょう。あなたたちの都合によって、その人たちを置くために66歳までとかいうことでつくっているのでしょう。だから、こういうことは世間は知らなくてもわかるのだよ、こんなことは。それがいけないのだよと言っているのだよ。みんな、その3人のご都合、市長のお気に入り、その人たちを配置しているのだ。だから皆さんもこびを売ればずっと残してもらえるよ。そうではないのだよ、生き方というの、人間の。後輩に道を譲れや。それがまず第一のあれではないのかな、モチベーションアップの、後輩の育成につながるのではないのかな。はなからやる気をなくさせている、そういうふうに見られますので、またここはじっくり見させてもらいます。また次に意見をさせていただきます。 続きまして、石井市政12年の実施事業の検証の関連で、初めに、副市長に石井氏を選任したが、その成果は。 次に、大月高校を閉校させましたが、よかったのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 石井市政12年の実施事業の検証のうち、初めに、副市長に石井氏を選任したが、その成果はについてであります。 私は、平成19年に市長に就任して以来、市民の皆様方の意見を市政運営に反映いたす中で、第1に医療と教育の充実に取り組みながら、あわせて地域の活性化を図ってまいりました。特に平成28年度には、これまでの各施策をもとに地域活性化策を取りまとめたおおつき創生都市計画マスタープランを制定いたしました。そのような中、本市の喫緊の課題であります人口減少対策及び地域活性化を図るべく、このマスタープランの推進及び市立中央病院の経営健全化などを短期に集中して、強力に事業を推進することが最も重要な市民ニーズであったため、議員各位のご賛同をいただく中で平成29年度から副市長を配置いたしました。 石井副市長は、おおつき創生都市計画マスタープランに基づき策定した立地適正化計画と、その計画を実施するための体制を整え、速やかな事業の実施を図っていくため、医療、福祉、産業、公共交通、農業、観光、防災、土木、建築等を担当する部局と十分な連携や共同での検討を進め、庁内の横断的な協力体制に加え、豊富な人脈と気遣いで、国や県、また民間事業者との調整役として事業を推進し、大月駅北側地区に来年営業開始を予定する大規模なホテル進出に尽力をいたしました。 また、市立中央病院は、医師確保を初めとする経営の健全化が求められており、その解決策を探る必要性と早期の結論づけが急務でありましたが、石井副市長は、これらの事業の推進におきましても、これまでに培ってきた行政の経験を生かし、他分野、多方向からの情報収集や県庁の主要な部署との調整、そして庁内外の統率力を担う役割にその持てる力を期待どおり存分に発揮をいたしました。その結果、本年4月1日に市立中央病院の経営形態を地方独立行政法人へ移行ができました。 さらに、急峻な地形の本市におきまして、インフラ整備に多額の資金が必要とされる中、先送りされた課題が山積されておりました事業に優先順位を決め、歳入に見合った歳出構造への転換による財政の健全化を目指し、効率のよい財政調達に配慮し、市民サービスに全力で取り組んでまいりました。このように、石井副市長は本市の施策の推進に当たり、絶えず私の意向を酌み取り、先回りの調整を行い、全身全霊を込めて本市の諸課題に対応しておりますので、副市長の配置につきましては当然成果があったものであります。 次に、大月高校を閉校させたが、よかったのかについてお答えをいたします。ご承知のとおり、大月短期大学附属高等学校に関しましては、平成21年12月に大月短期大学附属高等学校基本問題審議会から、附属高校の将来性、発展性などについて検討を行い、附属高校を取り巻く状況変化を検証した結果、大月短期大学附属高等学校の閉校やむなしとの答申を受け、教育委員会としても、将来性、発展性について多方面から再度検討を行い、附属高校の今後における進むべき方向性については、大月短期大学附属高等学校を閉校とする結論に至り、平成24年度から生徒の募集を停止し、25年度末に閉校となりました。 この閉校に至った理由としては、さまざまな要因がありましたが、主に次の3つの要因が挙げられております。1つ目といたしまして、少子化による入学者数の減少であります。本市の中学校卒業者数でありますが、平成22年3月の322人が10年後の平成32年3月には172人となり、150人が減少すると推測され、将来に向けて定員の確保は極めて厳しい状況にあり、県立高等学校整備基本構想にもうたわれている、高等学校の適正規模の40人学級で、1学年6学級を中心に4から8学級を確保することが難しくなっておりました。また、附属高校の入学者総数に占める市内からの入学者の割合が平成以降は50%を割り込む年が多くなり、平成21年度には38.9%となっていた状況も要因の一つでありました。 2つ目として、教育力の確保であります。附属高校の教員を確保することが困難となり、平成12年から山梨県との人事交流をスタートさせ、教員の確保を図っておりましたが、この人事交流も平成20年度をもって終了となり、以降、期間採用教員と非常勤講師によって教員基準定数を補完している状況にありました。教員確保が難しい状態の中では、学習面における指導、またクラブ活動や生徒指導など、学校運営全般において教育力の確保が大きな課題となっておりました。 3つ目といたしまして、学校施設の整備であります。学校施設の耐震化はもとより、県立高校との教育環境の格差の増大が顕著で、このままの状態で存続するとさらなる格差の助長が危惧され、子供たちにとって魅力のある新たな学校環境をつくり出すためには附属高校の大変革が必要となり、施設や設備の充実に多大な財政負担を伴うことも課題となっており、必要条件とされていた短期大学との分離移転には用地代を含め30億円以上が必要と試算されておりました。この財政負担の面では、次代を担う子供たちの教育に財政論を持ち出すことが不条理であることは十分に承知しておりますが、附属高校の運営に係る恒常的な財政負担は、地方交付税による財政支援があるものの、毎年数千万円の超過負担が生じていることも挙げられておりました。 以上のことを踏まえ、その後の高等学校を取り巻く状況を見てみますと、山梨県教育委員会による県立高等学校整備基本構想により、県東部地域の県立の高等学校は、大月市、都留市、上野原市の3市にそれぞれ1校ずつとなりました。一方、県東部地域における中学校卒業者数の推移は、平成21年当時に推計しました平成30年度の値がこの10年間で335名減の656名に対しまして、平成30年度の実績値は358名減の615名となっており、数%の違いはありましたが、おおむね当時推計したとおりの減少となっております。このようなことから、各高等学校とも募集定員を徐々に削減せざるを得ない状況となっており、都留高等学校は近年定員を確保できているものの、他の2校につきましては、毎年追加募集を行っていても年々定員充足率が下降しているという状況にあり、高等学校の適正規模を確保することが難しくなってきております。このような状況を考慮しますと、苦渋の決断ではありましたが、大月短期大学附属高等学校を閉校したことはやむを得ないことであったと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 副市長を置いたわけなのですけれども、財政難ということで市長は副市長を置かなかった、ずっと置いてこなかった、それは自分で申しておりました。副市長は置かないよ、財政難だからということで。今言った仕事は、要は市長であれば、こんなことは市長がやる仕事であって、副市長でなくても市長が率先してやるべき事業だったのではないかなと思う。そしてまた、副市長がこの事業をなし遂げたのならば市長は要らない、私はそう思います。都留市の市長も、私は、都留市の市長、今の堀内さんが当選したときに、必ず副市長は置かなければまずいよということを進言したのですけれども、いやいや、私はみずから、自分で全てやり通すということを私に言って、今そのような形で進んでおるわけですけれども。要は、市長がやるべきことを副市長がやっているだけであって、市長が楽になっているだけ、私はそう思います。本来であれば市長がやるべきこと、自分の仕事を副市長にやっていただいている、ただそれだけだと私は思います。 大月高校を閉校させて、私の質問はよかったのかと聞いているだけです。長々とその経緯を聞いているわけではないです。経緯というのは、とっくにこんなことは、その当時、いろんな議論があってそうなったということを私は皆様と議論したわけです。私は、それがその後よかったのかと聞いているだけなのです。長々とその経緯を聞いているわけではないです。 では、言わせてもらうと、そのときの審議会のメンバーというのは市長が決めたわけですよね、審議会のメンバー。それが、市に納入している業者の選任とか中学の校長ですよ。そういう人たちが審議会のメンバーにずらっと並んでいる。校長クラスが教育委員会が出しているこの素案に何が異論が出せるかといったら、校長先生なんか出せないですよ、ただ黙って聞いているだけ。いいか悪いかといったら。悪いとも言えないのですよ、これは。これはやっぱり、教育委員会が出していることですから、そこに逆らえないということがまず前提にある。そして、納入業者も選定したのでしょう。これは下手に反対なんかすると、業者を出入り禁止にするでしょうという思いがあるから、みんなこんなものは、賛成ありきでこの審議会というのは進んできていたわけだよ。ここを私がしたら、次からはそういうことはしないで、ちゃんとしたメンバーをなんていうことになったわけで、何しろありきで進んでいるわけだ。 それで、今言ったように、市内の生徒数が50%以下、ここを出すのだったら、では短大はどうなのと、短大は90%以上が市外だよ。だから、理由づけがおかし過ぎるの。そして、分離移転には用地を含めて30億円以上がかかる、私は富中と言ったでしょう。富中を改良すればたった7,000万でできたのだよ、その当時。4億5,000万の基金があったわけだ、大月高校の積立金が。富中を跡地にしたならば、2クラスでも、1クラス40人だから80人だよね、これでも県は認めるのだよ、2クラス以上あれば。そして、人口の推移を見ていけば、この80人はずっとキープできますよという推計も出されたわけだよ。しかし、もうありきで進んでいるから、なくすのだよということで市長は進めたわけだよ。だから、なくなった、その結果どうなったのかということを私は聞いている。よかったのかと。 この今、大月市の人口が減少している、若者の減少というのは、高校を出たら大学へ行く、大学へ行ったらそのまま東京の企業へ就職する、その人たちの人口から下が圧倒的に減っているのだよ。というのは、大月高校はその当時、半分が就職だ、半分が。その半分の人たちがこの大月の企業に残るのだよということを私は指摘した。今、小さい企業の人たちが困っていると、社長クラスが困っているというのは、要は新卒者で企業に来てくれないのだよ。就職がないのだから、高校の。今、高校の就職率って高いのだよ、100%近いのだよね、山梨県は。それほど高校卒業生のほうが企業は大事にしているというのかな、大学を出てくると幾つも内定をもらうことはできるけれど、高校だったら1つしか内定がもらえないのですね。そこへみんな行くだよ、今経済がいいから、だから高校卒の就職率が高いわけだよ。これをここの市長は打ち切ったわけだ。それで、各企業は困っている。どうしているかというと、市外からみんな呼んでいるのだよな、国中のほうから。各中小企業ですよ、製造業、ここが一番困っている。そこを、中小企業に応募しているのは大体大月高校の生徒なのだよね。ここが断ち切られた。市内ではなくて、市外からみんな来る。市外から来た人たちは、三、四年たつと、技術を身につけると地元へ戻るから、せっかく教育してここまで来た。そういうことで、大月の中小企業の社長の人たちは困っているというのが現状、こういうことをどうかということを私は聞いたわけだよ。経緯なんていうことはいいの、もうありきで市長は進めたのだから。人事権は権限でしょう、市長の。そういうことで、そういう人たちを任命して、そういう人たちが逆らえない、その組織をつくって審議会は進んでいって、はい、廃校ですよということになっていった。その結果、今現在大月市はどうなっているのですか、よかったのですかということを私は聞いている。 この市庁舎内でも先生方が頑張って働いていますよ、働いている。職場がなくなったわけだよ。それがあれば先生方は、要は富中でもできていれば、7,000万で改良すれば、あそこは高校として維持ができたのだよ。そんなことは面倒くさいから、議会の数をそろえたらすぐに臨時を開いて、はい、賛成多数でやられただ。何でも、要は賛成する議員も半数以上がいるわけだ、いかなるときでも賛成。木造の短大、木造はいいよ、いいよ、それでは猿橋の学童が木造設計でいってプレハブでできても、またこれも賛成だ。何のために、短大が木造でいい、木造でいいと旗揚げしておいて、そして学童保育なら木造からプレハブに設計されても何ら異論を出さない、こんな議会ではだめだよということを私は指摘しているだけだよ。よくなるわけがない、維持ができたのだから、4億5,000万の基金があったわけだ。7,000万を投入すれば、大月高校に2クラスでずっと維持ができたわけだ。 この大月の人口推計、人口問題研究所、2045年には1万1,000人だよ。あれ、変わるたびに大月市はどんどん、どんどん減っているから。昔、1万5,000人ぐらい、今度、最新のやつは1万1,000人だよ、2045年、これどう考えている。これで、市長、まだ4期を目指すの。あなたが12年やった結果というのは、今どん底なのだよ、この大月市はどん底。そしてまた、やり残したことがある、何をやり残したのよ。もうやり尽くしたでしょう、この大月市がこれだけ停滞しているのだから。自分の民間のトマト農園ぐらいがバンザイしたっていいよ、この大月市はバンザイできないのだよ。そういうことで、私はこの大月市は新しい風でも入れなければもう立ち直らないというふうに思います。 792、全国には市があるのだよね。大月市は744番目、どんどん、どんどん下がってくるのだ、人口が。下にいるのは、北海道とか、本当に過疎地だけだ。ここまでにしたのは、石井市政12年の結果なのです。まだまだ減っていくよ。2045年、1万1,000人の推計を出されている。のんきに1万9,000人構想だ何だなんて言っていたって、いつも絵に描いた餅、何の結果も出さない、何の。私は本当に、息子や娘に大月市へ残れという遺言で、そういうふうにしてくれていますけれども、危惧されることばかりでございます。 時間がありません。後に譲るための時間をとっておかなければなりませんので、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、自由民主党代表質問を行います。 9番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 令和元年第4回定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党代表して質問をいたします。 新聞に「厳しい財政見通しに論戦、また人口対策など課題」と、大月市が抱えている問題と全く同じ問題に直面している市の記事が載っておりました。どこの市も、少子高齢化による人口の自然減、財源の減少という問題を抱えながら、数年後、数十年後のことを考える分岐点に立たされているのだと日々感じております。 以下、質問に入ります。大月市としては、前段で述べたように、今後も続くであろう厳しい財政状況について、公債費負担適正化計画はどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、人口の自然減により自主財源である市税の減少が見込まれる中、どのように財源確保を行うのでしょうか。 それから、一番問題である借金176億、これは恐らく一般会計だと思います、ある中で財政を健全化するにはどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、人口減少対策をどのように行うのか。今伺った質問に対し、抽象的な答弁ではなく、具体的な施策を述べてください。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 自由民主党代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。 財政についてのうち、初めに公債費負担適正化計画についてであります。平成29年度決算において実質公債費比率が18.3%となったことから、地方債協議制度において地方債の発行に許可を要することとなりました。昨年度、この比率の改善策などを示す公債費負担適正化計画の策定について山梨県と協議を重ね、1月に策定をいたしました。この計画は、計画期間を平成30年度から32年度の3年間としております。 実質公債費比率の適正管理の方策としては、歳入において土地開発公社から引き継いだ土地の有効活用や売払収入による財源確保を行い、歳出においては、毎年の市債発行額の抑制による元利償還額の減額、公債費に準ずる債務負担行為の抑制に努めることとしております。計画では1年後の令和元年度決算で18%を下回る見込みとしておりますので、この方策に沿って指数の改善が図られるよう取り組んでまいります。また、本年度の数値につきましては、5月末の出納閉鎖後に算定を行い、9月に公表する予定となっております。 次に、財政健全化についてであります。人口減少により市税の減少が予想され、引き続き厳しい財政状況が見込まれます。このような中、今後の事業の実施につきましては、引き続き重要度、緊急度の両面から判断をし、優先順位を明確にしながら、限られた財源を効果的に活用できるよう努めてまいります。財源確保の対策といたしまして、ゆりケ丘分譲地などの市有地の売却を積極的に行うとともに、さらなるふるさと大月応援寄附金の増額などに努めてまいります。 あわせまして、人口減少対策につきましては、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住定住事業により、安心して移住定住できる魅力ある住環境づくりを推進し、移住者の増加に取り組むとともに、企業誘致施策により若者の市内就業を促進し、市外への人口流出の歯どめに取り組んでまいります。また、立地適正化計画に基づく駅周辺整備を推進し、都市機能施設等の誘導を図るとともに、空き家、空き店舗への居住や企業への支援を行い、地域商業を活性化させ、税収の確保につなげるよう取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) ここまで来ると、なかなか財政立て直しには難しいのかなというふうに思っております。急激ではなく、先ほど市長が言うように、2年後ぐらいには18.0ではなく17.9ぐらいにできるのかな、それには、人口が減少することによってやっぱり税収はなくなります。また、人口が減少することによって商店街のやっぱり商売も厳しくなっていく、これはやっぱり人口が一番大切なのです。それについて何が一番いいのかというと、やっぱり企業誘致です。やっぱり企業がなければ、自分の子孫には大月に残れとは言えない、自分の息子には言えない、そういう部分というのはたくさん残ります。ぜひとも市長、頼みます。事業所誘致、お願いいたします。 次に、平成28年6月の定例会で質問しました初狩バイパスの質問をいたします。こういう質問は、私のモチベーションの一番高いところでございます。当時、私の初狩バイパスの進みぐあいの質問に対し、市長は、平成27年度から28年度にかけて、周辺道路の状況や地域の課題を整理するため基礎調査を行っておる、こういう答弁をされましたが、今現在、平成31年度、元号では令和となりました。どこまで計画が進んでいますか、具体的にお答えください。 また、新笹子トンネルについての答弁は、地質調査は完了しており、トンネルの詳細設計は発注済みで、市としては事業主体の国と協力して取り組むとの答弁でしたが、その後、その状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小俣地域整備課長、答弁。          (地域整備課長 小俣 滋君登壇) ◎地域整備課長(小俣滋君) 国道20号線の初狩バイパスと新笹子トンネルについてのうち、初めに初狩バイパスの進捗状況についてお答えをいたします。 初狩地区の国道20号は、幅員が狭く、線形の悪い箇所が多いことから、大型車両のすれ違いにも支障を来しており、また歩道も極端に狭く、一部歩道のない箇所があります。そのため、平成26年度から国道20号の課題と対応策を検討する場として、国、県、市による国道20号大月市域老朽化対策等検討会を設置し、関係機関と連携して老朽化対策交通安全対策等の検討をしております。これまで3回の検討会と2回の現地踏査を実施している状況でございますが、事故多発箇所、速度低下箇所等についての問題認識の共有や道路構造との関係についての分析を行っておるところでございます。現在、初狩地区内で国道20号の歩道の設置や道路の線形をよくする交通安全対策として国道20号初狩地区歩道整備事業を実施しており、今年度は初狩地区の用地買収等を実施するとともに、大月バイパスにつきましても令和2年度中の全線開通に向けた工事等を鋭意進めていると国からは聞いております。なお、国道20号の交通課題についてさらなる分析を進めるとともに、現在事業中の初狩地区歩道整備や大月バイパスの全線開通後の交通状況等を踏まえ、引き続き初狩バイパス整備の有効性及び必要性について検討を進めてまいりたいと国から伺っているところであります。 次に、新笹子トンネルの進捗状況についてであります。国道20号笹子トンネルは、建設から約60年が経過し、老朽化が著しく、さらにトンネルの断面が狭小のため、一部車両の通行規制、また歩行者や自転車通行での安全性に課題があり、平成26年度に国道20号新笹子トンネル改修事業が開始され、新たに歩道を設置した新設トンネルの整備により、交通安全性を確保し、高さの規制を解消し、広域物流の確保を図ることとしております。これまでに測量や調査設計を実施したところであり、平成29年12月4日には甲州市側で、12月7日には大月市側で設計及び用地説明会を開催し、平成30年1月以降、用地幅ぐい設置、用地調査を実施し、今年度は修正設計を進め、用地買収に着手する予定であり、国からは引き続き地域の皆様のご協力をいただきながら、早期の用地買収、工事着手に向けて事業を推進してまいりたいと伺っております。本市といたしましても、一日も早い完成に向け、事業者である国に協力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) バイパスというと、国では二路線は恐らくやらないと、でも、バイパスという言葉ではなくて工事用道路、要するに新笹子トンネルの岩砕の運搬に使うための工事用道路という話でまた進めることもできるのかなと、これはやっぱり国会議員の役目だと思っております。考えてみれば、甲府側には恐らく岩砕は搬出しないだろうと、恐らくこちらへ持ってくるような気もします。こちらでも恐らく蛇骨沢側へ落としたいと、そんなふうに考えているのではないかなと思っております。 ただ、一番いいのは、昔私が担当していたリニアのときに、横穴を掘って、今バイオマスのあるところ、あれがやっぱりトンネルの岩砕でございます。テールアルメであそこまで持っていって、途中、とまったのは、地権者にちょっと反対をされたことによってとまったわけです。その残った分を大和道の駅に搬出した、それも残って、恐らく今度はお願いすればできるのかなと、そんなふうに思っております。できればバイパスもトンネルも、初鹿野のトンネルの中に共用で観音トンネル、これもやります。だから、2つトンネルができるわけですね、国道で。そういうことも含めて、ぜひ大月市でも、それにかこつけて初狩の道をできればなと、こんなように思っております。私が絵を描いて、ある国会議員の先生に渡してあるものもあります。ぜひとも国会議員の先生たちとお話をして、できるならば早く初狩のあの道路を改良できなければ、やっぱり新設しないと、改良の部分だけでは無理だと思う。今でも大型車両が行き交うときに、どっちかがとまって行き交っていると、交通に対してやっぱり支障を来しているなと、そんなふうに思っております。ぜひとも課長、頑張ってやってください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。ちょっと長くなります。よろしくお願いします。最近、鹿児島県屋久島に降った局地的な大雨により、孤立状態で一夜を明かした登山者が鹿児島県警察機関や地元消防団の救助活動を受け、全員が無事下山したというニュースがありました。その中で、地元消防団の活躍がクローズアップされていました。 大月市は、今年度消防団が新体制になり、新たに26名が入団され、その中には女性消防団員加入され、消防団が年々充実していくことを期待しております。前段の局地的大雨の報道の中に、必ず地元消防団の出動とその活躍があります。地域の安心安全を守るために、消防団員は本当に大切な組織ですので、大月市においても、消防本部はしっかりと消防団と連携を図り、来るべきときに備えてほしいと思っております。 また、先日、茨城県埼玉県で鎮火までに数日もかかった大きな火災がありました。火災は恐ろしいものです。全てを焼き尽くしてしまうだけでなく、人命にもかかわるものです。私が調べたところ、大月市では昨年度、建物火災等が12件発生しています。この件数は間違ったらごめんなさい。幸いにも大規模な火災にならなかったことがせめてもの救いでございます。私は、火災は未然に防止すること、また被害を最小限でとめること、中でも防火対策が重要だと考えています。消防にはそれらの重要な予防業務があると思われます。 それでは、質問に入ります。大月市の一般家庭における住宅火災報知機の設置率は80%と聞いております。平成29年の総務省の資料を見ますと、山梨県の平均が74%ですので、一般家庭における火災予防対策は進んでいるように思います。飲食店、病院、社会福祉施設など不特定多数の市民が利用する施設への対策について、大月市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。 また、予防業務において、現在、違反対象物の公表制度を全国の消防本部で実施していることを報道で知りました。山梨県では昨年、富士五湖消防本部で公表しましたが、この違反対象物公表制度はどのような制度なのか、また大月市の状況もあわせてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長、答弁。          (消防長 村上明人君登壇) ◎消防長(村上明人君) 防火対策についてお答えいたします。 初めに、防火対象物の予防対策についてであります。飲食店、病院、社会福祉施設など不特定多数の市民が出入りする施設への予防対策といたしましては、大月市消防本部違反処理規程に基づきまして、飲食店やスーパーなどの商品を販売する店舗、遊技場、病院、老人ホーム障害者支援施設等に防火安全を確認するための計画的な消防の立入検査を実施しております。これによりまして、建物所有者や防火責任者に、建物の防火対策、避難路の確保、商品や不要な物品の整理、また屋内消火栓やスプリンクラーなど、火災等を未然に防ぐための設備の設置、維持管理に関する消防法令違反の有無につきまして指導、助言を行っているところであります。 次に、違反対象物の公表制度とはどのような制度なのかについてであります。この制度は、飲食店、遊技場、病院、社会福祉施設などの不特定多数の市民が出入りする建物への消防の立入検査によって、初期消火に重要な役割を果たす屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、また火災の発生を早期に建物内の人に知らせることのできる自動火災報知設備が設置されていない、もしくは使用できない状態となっているといった重大な消防法令違反が判明したときに、そのような建物を利用しようとする市民が事前に消防法令違反の情報を入手し、建物を利用する際に防火上の安全性についての判断ができるよう、ホームページ上に公表する制度であります。 次に、違反公表制度の大月市の公表状況はどのようになっているのかについてであります。違反対象物の公表制度は令和2年度までに施行するよう総務省消防庁から指導があり、今年度中に必要な条例の一部改正を行い、令和2年4月1日から公表できるように準備を行っているところであり、防火対策等について万全を尽くし、安心して市内の飲食店、病院、社会福祉施設などの建物を利用できるように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 違反公表制度につきましては理解できました。 それでは、それに関して質問をいたしたいと思います。住民が建物を利用する際に、防火上の安全性について判断できるように周知する制度ということですが、危険といいましてもいろいろあります。具体的には、その建物がどのような状態であれば危険であることを消防が判断するのか、また大月市に公表制度の対象になる建物は何件あるのか、聞いても言えるかな、どうですか、お願いできますか。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。          (消防長 村上明人君登壇) ◎消防長(村上明人君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 建物がどのような状態であれば危険であることを消防が判断するのかでありますが、建物に設置する消防用設備のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備が法令上設置が必要であるにもかかわらず設置されていない、または設置されていても使用できない状態となっている場合に危険であると判断をさせていただいております。 また、大月市では公表制度の対象になる建物は何件あるのかについてでございますが、これについては98件の建物が該当されております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 98件、多いのか、少ないのかよくわからぬけれども、少ないのかね。では、いい方向になっているということかな。でも、やはり不特定多数の人たちが入る施設というのは、しっかりとその辺はやっておかないといけないのかな、そのように思っております。 今、屋内消火栓とスプリンクラー、それから自動火災報知設備が重要であるとの話ですが、それでちょっともう一回質問させてもらう。3種の消防用設備が設置されていない場合や使用できない場合、設置はしてあっても使用できない場合、消防の立入検査に基づき危険であると判断するとの答弁でしたが、では具体的にその消防用設備が設置されていない場合はどのように危険性が懸念されますか。難しいかな、消防長。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。          (消防長 村上明人君登壇) ◎消防長(村上明人君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 懸念される危険性についてでありますが、これらの消防用設備は、火災の発生を音声で知らせ、避難を促したり、消防ホースを使用して初期消火を行ったりなど、火災が発生した初期に非常に有効なものでございます。しかしながら、平成14年に発生いたしました新宿・歌舞伎町雑居ビル火災を発端といたしまして、これら消防用設備が未設置もしくは機能不全であったことによる火災事故が全国的に多発いたしまして、多くの死傷者が発生してまいりました。自動火災報知設備が設置されていないことによる多数の逃げおくれの発生や屋内消火栓及びスプリンクラーが設置していないことによる火災被害の拡大など、過去の事例から見ましても多数の被害が発生するものと予想するものであります。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 何か質問が難しいかな。今の答えですが、3種類の設備がないことによって多数の人的被害が発生する危険性があるということです。これに関して、再度質問してよろしいですね。 建物内で多数の人的被害が発生することは絶対にあってはならないことであり、徹底した対策をしなければなりません。来年は9月に大月駅北口に東横インが完成し、多くの訪問者が見込まれます。地上14階建てという、大月市はもとより県内最大の高層ホテルになるわけですが、このような高層ホテルで火災が発生することはあってはならないことであります。高層ホテルに対する予防、防火体制は万全であると言えますか。よろしいですか。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 米山消防課長。          (消防課長 米山正明君登壇) ◎消防課長(米山正明君) 小泉議員の再質問にお答えします。 高層ホテルに対する予防、防火体制についてでありますが、高層建築物であります当該の建物は建築基準法により建築許可がおりており、火災が発生いたしましても、隣の部屋などに拡大することを防止する構造とされております。このため、火災発生等の緊急時におきましても、利用者が安全に避難できるよう建てられるものと考えております。 また、この建物には消防法で定められております屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備が設置されることになっており、さらに建物内に消防隊員が十分な活動を行うための支援設備といたしまして、非常時に使用可能なコンセント設備や外部から送水が可能な連結送水管が設置されることとなっております。設備の面では安全性は十分確保されているものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 3種類の設備だね。 ちょっと気になっているのは、今あるはしご車で十分、最上階のところに対応できるの。それは消防長、どう、答えられる。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。          (消防長 村上明人君登壇) ◎消防長(村上明人君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 今、我が消防本部につきましては、24メーターのはしご車を届くように、25ですか、25メーターまでと、おおむね7階までは届きます。その後どうするかというと、例えば、7階までなので、13階で火災が発生した、建物の両側から進入すること、またははしご車が7階まで届きますので、7階から消防隊員が突入、これは先ほど課長に答弁をさせましたが、課長の言うように、スプリンクラー、それから部屋で火災が発生したら、その部屋でとまるような構造になっております。また、廊下で火災が発生した場合には、真ん中から防火扉が閉まるような形で、両方から避難をできるような構造となっていると聞いておりますので、万全の体制ではないかなというふうには感じております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 鑑みますと、建築確認で防火対策がしっかりとできるように指導し、その設計をしていると、こういうことでよろしいですね。わかりました。 最後になりますが、来年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、それに伴う多くの観光客の訪問が予想されます。特に富士山方面や東京方面への中間点として、東横インはもとより、さつき通りを初めとする大月駅周辺の飲食店の利用者も今まで以上に多くなると思われます。訪問客の増加に伴い、飲食店の新たな出店もあるかもしれません。 新潟県の糸魚川市では、飲食店から発生した火災が密集した住宅街を焼き尽くす、大規模な火災へと発展いたしました。このような災害を教訓として生かさなければなりません。この大月市に大きな変化が起ころうとしています。付近の住民の皆様の不安も多かろうと思いますが、不特定多数の住民や訪問者が利用する施設を火災から守り、市民安全な生活を維持するためにも、消防の火災予防対策はかつてないほどに重要なものとなっております。一般的に認知されている消防の業務は、火を消す、救急車で病人を搬送するものではなく、しかも今後は利用者が建物の防火対策性を知ることが当然のこととなります。それが今までは余り知られることのなかった消防の業務として広く認知されていくことから、今後の予防業務に大いに期待したいと思います。いずれにしても、回答いただいた消防業務の重要性を改めて感じるとともに、市民の安心安全を守る行政機関としてますますの奮闘を願い、私の質問といたします。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。 ここで休憩といたします。   休憩  11時53分   再開  13時00分 ○議長(山田善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 清風会&公明の代表質問を行います。 8番、西室衛君の質問を許可いたします。西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) それでは、令和元年第4回大月市議会定例会に当たり、山田議長の許可をいただきましたので、会派清風会&公明の代表質問を行います。 初めに、ごみ焼却施設の今後についてお伺いします。まるたの森クリーンセンターの今後について、現在の状況をお伺いします。 2点目に、初狩町中初狩の代官山地区の方から、日常的ではございませんが、風向き等で悪臭が発生するので、何とかしていただきたいとの声をいただきました。現状での対策をお伺いします。 以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派清風会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。 ごみ焼却施設の今後についてのうち、初めにまるたの森クリーンセンターの今後について、現在の状況についてであります。まるたの森クリーンセンターの使用につきましては、本年11月までの使用期限となっておりますが、大月都留広域事務組合において平成28年3月22日に初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会に対し、ごみ焼却処理施設協定期間延長申し出を行って以来、ご理解を得るため説明を重ねてきたところであります。その後、平成30年4月26日、同協議会の総会におきまして10年間の使用期限延長の容認が議決されたところであります。現在、初狩町におきましては、環境整備事業に係る要望事項を取りまとめているところであり、近々広域事務組合へ提出されることとなっております。今後、この要望事項等の調整を行いながら、早期の協定の更新を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、初狩町中初狩代官山等一部地域での悪臭等の問題についての対応策を伺います、これにつきましては市民生活部長に答弁をいたさせます。 ○議長(山田善一君) 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇) ◎市民生活部長(久保田一正君) 初狩町中初狩代官山等の一部地域での悪臭等の問題についての対応策を伺いますについてお答えいたします。 ごみ処理業務につきましては、大月都留広域事務組合に委託しており、業務上の問題は広域事務組合において対応しているところであります。広域事務組合に確認したところ、現施設供用開始後において騒音や臭気の苦情があり、騒音については施設内の灰溶融炉の運転が原因と判明し、平成23年8月に運転を停止したため、その後の苦情はなくなったと聞いております。 臭気の苦情については、24時間対応を行うホットラインを設けており、連絡があった場合、広域事務組合の職員等が現地へ行き、臭気の確認をするとともに、毎年2回、環境調査専門会社による臭気測定調査を実施しておりますが、データ上の異常値は確認されておりません。また、昨年から施工している改修工事に臭気対策も含めた工事を取り込むなどしており、平成30年9月以降において苦情はないとのことであります。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 初狩地区の皆様の協議の結果、10年間の延長にこぎつけたものと、ご理解のもと10年間の延長ができたものと思っております。今後、また初狩の皆様から出される要望については、誠心誠意、また応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そうした中、山梨県ではごみ焼却施設の広域化について議論がされておりました。知事も替わりましたが、最近の広域化についての状況について再質問させてください。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇) ◎市民生活部長(久保田一正君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 ごみの広域化についてということでございます。山梨県のごみ処理広域化計画は、県内を3つのブロックに分けまして、郡内は富士北麓、東部地域の12市町村を1施設に集約する計画であります。昨年度、大月市を含む12市町村は、この県計画に基づく集約施設建設に向けまして、大月都留広域事務組合で協議しておりました都留市内の候補地での計画を富士北麓、東部地域広域処理を行う施設の候補地として位置づけまして、慎重に協議をしてまいりましたが、高額な総事業費などの理由によりまして多くの市町村から同意を得ることができませんでした。しかしながら、広域化の必要性につきましては12市町村が共通認識しているところでございます。今後は、山梨県とも連携を図りながら、1施設の集約に向けまして市町村間で協議を図っていくということにしております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 この問題につきましても、先ほど言いましたとおり、初狩地区の皆様のご理解を得ての10年間の延長でございます。大月市にとっても、また郡内地域にとっても最善の方策が見つかるように、早目の議論の結果、早期に施設ができるように進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 2問目の質問に入りたいと思います。子育て支援策について伺います。子育て支援につきましては、これは大月市の人口対策としましても非常に大切な支援策だと思っております。充実した支援を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そうした中、子育て世代の方に対します情報を提供する方法としまして、他市におきましてはスマホアプリ等が活用され、子育て世代の方が重宝しております。本市におきましても、スマホアプリを採用し、子育て支援に役立てるべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 2点目に、児童生徒に対するインフルエンザワクチン予防接種の件でございますが、本市におきましては、現状、1回目に対しまして2,500円が助成され、保護者の皆様から大変に喜ばれております。しかし、児童におきましては2回の接種が効果的と言われております。2回分までの助成をすべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。 以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口保健介護課長、答弁。          (保健介護課長 山口 晃君登壇) ◎保健介護課長(山口晃君) 子育て支援策のうち、初めに子育て世代の方に情報提供する方法として、他市ではスマホアプリの活用が図られているが、本市でも採用し、子育てに役立てるべきではないのかについてお答えをいたします。 従来から本市における事業情報の発信は、主に「広報おおつき」による全戸配布及びインターネット上の本市ホームページを活用しており、健康診断実施情報等、子育て世代に向けた情報も市ホームページにおいて最新情報の常時閲覧を可能にしているところです。一方、スマートフォンの普及に伴い、さまざまなアプリケーションが開発されるようになり、妊娠から出産、育児までの期間の発育情報を記録したり、予防接種の管理ができる、いわゆる母子手帳アプリなど利便性の高いスマホアプリが多数開発されてきております。これらのスマートフォン上のアプリケーションは、双方向の通信ツールであることから個人情報の提供が必要となりますが、その運営者の信頼性に疑問がある場合もあることから、安全性を確認しながら導入に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒に対するインフルエンザワクチンの助成を現状の1回から2回まで助成すべきと考えるが、当局の考えを伺いますについてであります。子供に対するインフルエンザ予防接種は、予防接種法において接種が必要とされる対象ではないため、自治体の任意事業であります。そのため、県内13市の助成状況は、1市が2回の助成、本市を含む4市が1回の助成を実施しており、他の9市は助成がなく、全額自己負担となっております。 本市では、平成26年度より生後6カ月から中学3年生までの予防接種希望者に1回分のみ2,500円を助成し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っております。インフルエンザ予防接種制度化されていない現状の中で、本市ではこの予防接種子供子育て支援に資するものと考えることから単独事業として助成してきたところであり、県内でも手厚い支援となっております。このほか、子育ての大変な時期をサポートする考えのもと、子育て支援手当支給事業や子育て支援医療費助成事業など、本市が単独で施策を展開し、子育てしやすいまちづくりを推進しているところであります。子育て施策全般を視野に、今後も引き続き子育て世代への支援を進めてまいる考えでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 子育て世代に対する広報といいますか、情報の提供についてはいろんな方法があると思います。しかし、大月市でもいろんな施策を行っておりますが、やはりそうした施策が、市民はもとより、広く市外の人にも、大月市はこれだけの支援をしているのだよということを知らせることも大事だと思っておりますが、今後情報の提供について、そのほか考えていることがありましたらお聞かせください。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇)
    市民生活部長(久保田一正君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 その他の情報発信というようなご質問でございましたけれども、現在のところ、特にその他の情報発信というものは考えがないところでございますけれども、今議員さんからご質問のありましたスマホアプリ、これらもやはり新しい情報ツールであり、さまざまな子育て情報というものが発信できるというふうに私どもも考えておりますので、これを早い時期に導入に向け検討をして、子育て支援を引き続き進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 スマホアプリにつきましては、やはり市内の皆様には有効かと思いますが、やはり市外の皆様に対して、大月市にはこういった施策でもって子育てについて取り組んでいるのだよということをしっかりとPRしていくことも大切だと思っておりますので、また工夫して広報活動に専念していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 3問目の質問に入りたいと思います。ふるさと納税に専任担当をについてお伺いいたします。このことにつきましては、さきに議長、また議運の委員長名で申し出しましたけれども、そうした中で再度ここで確認させていただきたいと思っております。大月市におきましても、「さとふる」等の利用による、ふるさと納税が平成30年度は前年比約10倍となるなど成果が出始めておりますが、他市と比較するとまだまだ増加が望めます。ふるさと納税に対して重点を置き、専任担当部署を設置すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) ふるさと納税に専任担当をについてお答えいたします。 ふるさと納税の事務におきましては、現在は企画財政課の企画担当で所管しております。企画担当には3名の職員を配置しており、ふるさと納税のほか、総合計画や組織機構の事務分掌に関すること、電源三法や国土利用計画に関すること等の事務を所管しております。 このような中で、昨年度は、より多くの方々にご寄附をしていただけるよう、新たな支援業者との委託や返礼品の品数をふやすなどさまざまな取り組みをしてきた結果、寄附額を大きく伸ばすことができました。今後もさらに寄附額を伸ばすよう尽力してまいりたいと考えておりますが、6月1日からふるさと納税制度が改正され、返礼品に係る費用の割合や地場産品の基準等について総務省から示されたところであります。この地場産品の基準により、山梨県において地場産品として取り扱えるものが示されたところですが、これについては随時見直される可能性があり、人気のあるフルーツなどの返礼品が取り扱えなくなった場合、寄附額に大きな影響を与える可能性があります。現状では、改正された制度の運用が始まったばかりですので、国や県の動向を見きわめながら、全体の政策や職員数等を勘案し、専任部署の設置について総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 やはり、国の動向、県の動向を見ながら市が業務を進める、また納税額をふやすということについては、これは当然、専任の担当がいたほうが強いということになります。何としても早く専任の担当者を置き、取り組んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、再度よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 西室衛議員の再質問にお答えをいたします。 早期の体制をというふうにお伺いいたしましたが、これにつきましては先ほど答弁いたしましたとおりでありますが、今後の国や県の動向、あるいは我々が県にいろいろご相談をする中で、この制度改正に伴う取り扱いを考え、そして寄附の増額に努めてまいりたいと思っております。組織機構につきましては、今後の、先ほど答弁申し上げましたとおり、全体の政策や職員数等を勘案しながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 ぜひ自主財源をふやし、あるいは住んでみたい大月市にぜひしていきたいと思っておりますので、今後の努力をよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、会派清風会&公明の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで西室衛君の質問を終結いたします。 これをもって代表質問を終結いたします。 ここで休憩といたします。   休憩  13時23分   再開  13時34分 ○副議長(鈴木基方君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 3番、藤本実君の質問を許可します。藤本実君。          (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 大月市猿橋町の藤本実です。日本共産党の一般質問を行います。副議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき質問させていただきます。 1、ふるさと応援寄附金について。市長の所信の中で、昨年度7,300万円余りの寄附金を集めることができたと報告されましたが、その前年は770万円でしたので、約10倍の躍進と言えます。今年度も好調な滑り出しということですが、躍進のきっかけとさらなる一手について、寄附を受ける窓口を広げること、返礼品を取りそろえることなどが報告されています。 そこで、質問です。1、ふるさと応援寄附金増額に向けた取り組みと実績の推移、意を注いでいる点は何でしょうか。 寄附金の活用については、寄附者の意向も尊重し、各種施策に使用していると思いますが、活用実績を踏まえ、基準などを明らかにしていただきたいと思います。 そこで、質問です。2、各種施策への活用の基準、これまでの活用状況はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 井上章吾君登壇) ◎企画財政課長(井上章吾君) 藤本実議員の質問にお答えします。 ふるさと大月応援寄附金についてのうち、初めにふるさと大月応援寄附金増額に向けた取り組みと実績の推移、意を注いでいる点は何かについてであります。寄附金増額に向けた取り組みにつきましては、昨年度まではふるさと納税業務支援業者である株式会社さとふると楽天株式会社の2社に委託し、この2つのサイトにおいて運用をしてまいりました。それに加えて、本年4月1日からは業界最大手である株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」とも委託契約することにより、さらに寄附を受ける窓口を広げております。また、返礼品につきましても、市内の事業者にご協力をいただく中で魅力あるものを徐々にふやすことができました。 実績の推移につきましては、平成28年度は48件で657万7,200円、29年度は123件で777万6,000円、30年度は5,420件で7,353万2,000円となっており、増額に向けて取り組んだ成果があらわれていると考えております。 意を注いでいる点につきましては、より多くの事業者と協力して返礼品を充実させ、寄附金の増額を図るとともに、返礼品を通して本市の魅力を広くPRし、品物は再度購入していただく、体験型はリピーターとなって何度も足を運んでいただくという大月ファンをふやす仕掛けをつくり、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、各種施策への活用の基準、これまでの活用状況はいかがかについてであります。各種施策への活用基準につきましては、ふるさと大月応援寄附条例施行規則第2条に規定されておりますが、薫り高い歴史文化を守り育てる事業、美しい自然環境を守り育てる事業、次代を担う青少年を守り育てる事業、ふるさと大月を守り育てる事業、中央病院施設整備事業、おおつきの里山保全事業の6つの事業となっております。これまでの活用状況についてでありますが、中央病院の待合室の椅子購入や防犯カメラ、内視鏡の購入、またエアーテントの購入及び定住促進事業への充当など、さまざまな事業へ充当しております。 以上であります。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君。          (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 今年度は、業界最大手が運営する「ふるさとチョイス」とも委託契約をし、さらに寄附を受ける間口を広げるということでした。10倍の躍進をした昨年度以上の寄附が期待されます。あくまで臨時的な性格ですが、新たな有力財源を得たと考えてよいのではないでしょうか。 次の質問に移ります。2、高校3年生、18歳までの医療費無料化について。次に、新たな財源を速やかに活用することについてです。富士東部地域で、高校3年生、18歳までの医療費無料化を4月から実施していないのは富士吉田市と大月市でしたが、富士吉田市では当選した市長が公約をしておりましたので、実施を表明していないのは大月市だけとなりました。 そこで、現状の認識を一致させるため質問します。1、実施の意向さえ表明していない市町村が富士東部地域で大月市以外にありますか。 次に、子供医療費無料化の対象年齢拡大に係る費用についてです。2018年6月定例会で示された試算では、実施費用は550万円前後の経費の増額ということでした。半年では半額でよいでしょうか。 そこで、質問です。2、10月から実施した場合の費用、上乗せはどの程度になりますか。 ふるさと大月応援寄附金の意向調査の中には次世代の育成に活用という項目があると思いますので、対象年齢の拡大は趣旨にも沿っています。緊縮予算編成で市単独事業の見直しを迫られたことから、福祉課では必要性を認識しながら先送りになったと思われます。ふるさと大月応援寄附金が10倍加の躍進を遂げ、本年度も好調な滑り出しとなっているもと、富士東部地域では当たり前になっている次世代の育成施策に速やかに活用すべきです。市長の判断を求めたいと思います。 そこで、質問です。3、ふるさと応援寄附金を活用し、10月から実施する考えはありませんか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 高校3年生、18歳までの医療費無料化についてのうち、初めに実施の意向さえ表明していない市町村が富士東部地域で大月市以外にありますかについてお答えをいたします。 富士東部地域で高校3年生までの医療費無料化を表明していない市町村は、本市のほかに1村、小菅村となります。 次に、10月から実施した場合の費用上乗せはどの程度になりますかについてであります。議員お見込みのとおり、10月から実施した場合の費用はおおむね300万円程度を見込んでおります。 次に、ふるさと応援寄附金を活用し、10月から実施する考えはありませんかについてであります。本市ではこれまで、義務教育終了後は医療機関に受診する割合が低くなっていることや子育て支援手当支給事業、一時預かり保育事業、ファミリーサポート助成事業、産後ママの安心相談室、発育発達相談など、子育ての大変な時期をサポートすることに重点を置いた事業を実施してきたことから、医療費助成事業の対象者を中学生までとしておりました。しかしながら、近年、対象者を中学生から高校生へと拡大する県内の市町村がふえてきており、これまで西室衛議員が会派清風会&公明の代表質問により、医療費無料化の対象者拡大に関する質問もあったところであります。 このような状況に鑑み、次世代の育成支援として医療費助成金事業の対象者を高校3年生まで拡大するよう検討をしてまいりました。実施時期につきましては、10月を目途に準備を進め、拡大に伴う財源につきましては、各種事業の優先度や事業費の見直しを初めふるさと大月応援基金の繰り入れなど、歳入歳出の両面からの検討を行い、対応してまいります。 以上であります。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君。          (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 重要な答弁をいただきました。10月をめどに準備を進めるということです。子育て世代に大変うれしいニュースとなることは確実です。私も公約を掲げて取り組んできたので、ほっとしています。 ふるさと大月応援寄附金の活用は、あくまで臨時的な財源と考えるべきだと私も思いますので、大月市の財政の見通しについて私の考えを簡単に述べさせていただきます。実質公債費比率が18%を超え、起債許可団体となり、速やかに改善を図ることが求められていることを出発点に大月市の公債費負担適正化計画に基づいて述べます。計画では、これまで掲げた方針、方策を着実に進めることにより、今年度の決算では実質公債費比率が18%を下回る見通しですとしています。来年度決算が終わったときには、さらに公債費が7,800万円減り、比率も下がるとされています。地方独立行政法人となった大月市立中央病院への繰出金も来年度以降減る見通しです。大月市の貯金である各種基金についても、一部標準的な金額よりは少ないですが、財政調整基金3億円以上、減債基金2億3,000万円以上、公共施設整備基金6億5,000万円以上、地域振興基金4億2,000万円以上あるのですから、大月市の財政が直ちに破綻するような状態ではありません。財政危機をあおって閉塞感を高めるばかりでは、暮らしの希望が湧いてきません。今後、駅周辺整備事業や公共施設の老朽化といった課題への対応が求められてきますが、身の丈と優先順位など堅実な財政運営を進めるなら、大月市での暮らしを応援する施策の充実は十分にできると考えております。 次の質問に移ります。3、国民健康保険税について。2018年度から国民健康保険制度の見直しにより、都道府県市町村とともに国民健康保険保険者として財政運営の責任主体を担い、国の責任として公費拡充も行われてきました。新制度移行後、国保会計の収支はどのように推移しているでしょうか。 そこで、質問です。1、国保都道府県化後の大月市国保の収支、過去5年の基金の推移はどのようになっていますか。 2019年度当初予算では、国民健康保険事業費納付金が前年比2,854万円増の8億1,200万になり、繰入金が7,900万円もふえることになりました。大月市では、県が示した標準保険料率を参考にしながらも、1年で下げたり上げたりする混乱を避けるため、据え置きの対応をとりました。常識的な判断でしたが、県が示した標準保険料率に合わせていたら何が起きていたでしょうか。2018年度の実際の保険税と2019年度標準保険料率に合わせた場合の保険税を世帯類型別の試算で示すことで明らかにできます。 そこで、質問です。2、2019年度標準保険料率に合わせた場合の保険税試算を示してください。 私は、この質疑を通じて、国、県が新制度2年目にして保険税の引き上げ圧力市町村にかけていることを暴露したいと思います。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという不公平、国保の構造問題については地方六団体や国保中央会が一致して解決を呼びかけてきたことです。それにもかかわらず、保険税の引き上げ圧力をかけるとは逆行です。 日本共産党は、1兆円の公費負担増によって、国保税を協会けんぽの保険料(税)並みに半額近く引き下げることを提案しています。これは、2014年、全国知事会の提案と重なるものであり、人頭税型の均等割の見直し、特に子供の均等割の軽減、免除は全国的に幅広い要求になっています。国と一緒に住民負担増の改悪を推進するのか、住民を守る防波堤となるのか、市政をめぐる激しいせめぎ合いになっています。保険税の引き下げのために、国、県に制度の見直しや公費のさらなる拡充を求めることは当然として、市町村が住民負担を抑制する努力を続けるとともに、暮らし応援のための新たな独自軽減に足を踏み出すかどうかが問われております。 18歳未満の被保険者の均等割については2018年12月定例会で質問し、全額免除の場合は1,151万円の減額、半額軽減の場合は575万円の減額になるとの答弁でした。今回は基金の取り崩しではなく、国保法77条に基づく減免措置と位置づけ、ふるさと応援寄附金を財源に公費繰り入れを検討すべきだという提案をしたいと思います。この施策は、富士東部地域はもとより、県内ではどこも実施していません。子育て支援のトップランナーに躍り出る気概はありませんか。 そこで、質問です。3、市独自に子供の均等割の独自軽減の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 横瀬市民課長、答弁。          (市民課長 横瀬政弘君登壇) ◎市民課長(横瀬政弘君) 国民健康保険税についてのうち、初めに国保都道府県化後の大月市国保の収支、過去5年の基金推移はどのようになっていますかについてであります。 国保都道府県化後の平成30年度収入につきましては、31億703万円余りと見込んでおります。歳出につきましては、30億3,506万円余りを見込んでおります。歳入歳出差引額は7,197万円余りとなる見込みであります。 また、過去5年の基金残高の推移でありますが、平成26年度は8,943万円余り、27年度は8,948万円余り、28年度は1億5,825万円余り、29年度は2億424万円余り、30年度は3億254万円余りとなっております。 次に、2019年度の標準保険料率に合わせた場合の保険税試算を示してくださいについてであります。試算条件といたしまして、世帯収入450万円の夫婦子供2人の4人世帯では、県が示した標準保険料率に合わせた場合は46万3,000円余りとなります。市の保険税率の場合は39万3,000円余りとなることから、比較しますと7万円余り高くなります。本市では今年度の保険税率の改正を行わないこととしたため、県で示した標準保険料率との差額分につきましては国保財政調整基金を活用することとしております。 次に、市独自に子供の均等割の独自軽減を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうかについてであります。昨年12月の定例会において、基金を活用し、市独自に子育て世帯の国保税を軽減する考えはないかでお答えをしておりますように、国民健康保険制度は、加入者全てが被保険者となり、医療費に係る費用をお互いに負担し、支え合う仕組みであり、そのための財源として国民健康保険税が賦課されるという考え方であり、子供の均等割のみを軽減することは妥当とは言えないと考えております。このことから、議員ご提案のふるさと応援寄附金を財源に公費繰り入れで検討すべきだとのことについては考えてはおりません。しかしながら、子育て支援は国全体で取り組む必要があるため、国民健康保険制度の見直しにつきまして、今後、全国市長会及び県に対して子供に係る国民健康保険税の軽減について強く要望していきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(鈴木基方君) 藤本実君。          (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 国保都道府県化1年目は順調だったことが数字で確認できました。ところが、2年目の県納付金の増額と保険税の引き上げにつながる指標が示されました。世帯年収450万円の夫婦子供2人の4人世帯で7万円の引き上げということでした。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという不公平の解決を目指す、そのやさき、このような引き上げ圧力はとんでもないことだと思っております。 3問目の子供の均等割の独自軽減については、財源もさることながら、国保制度の壁により実施する考えはないということでした。市としても、国保制度の見直しについて、全国市長会及び県に対して子供に係る国民健康保険税の軽減について強く要望していくということですので、思いは一緒だと思います。 最後に、国保制度の見直しによる国保税引き下げについての、その公費1兆円の財源について日本共産党の考えを述べさせていただきます。政府は消費税しかないかのように宣伝していますが、別の道があります。安倍政権のもとで純利益を大幅にふやしながら4兆円もの減税を受けてきた大企業や、同じく株高で資産を5倍に膨れ上がらせてきた富裕層に応分の負担を求める改革を実行することです。国民がみずから希望をかち取るような世論を巻き起こしたいと思っております。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(鈴木基方君) これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、会派山と川の街大月の一般質問を行います。 11番、奥脇一夫君の質問を許可します。 奥脇一夫君に申し上げます。持ち時間は17分です。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) 令和元年第4回大月市議会一般質問に対し、鈴木副議長の質問許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 通告書に基づき質問をいたしますが、今期、16期、最後の質問になろうかと思っております。気合いを入れて質問しますので、ぜひ答弁も気合いを入れて答弁をしていただきたい、こんなことをお願い申し上げておきたいと思います。 まず、1点目でございます。名誉市民についてを伺います。これまでの受賞者の経緯について、昭和から平成の間、受賞者数及び受賞理由のご答弁をいただきたいと思います。簡潔にお願いを申し上げます。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原秘書広報課長、答弁。          (秘書広報課長 藤原公夫君登壇) ◎秘書広報課長(藤原公夫君) 会派山と川の街大月の奥脇一夫議員の質問にお答えいたします。 名誉市民についてのうち、初めにこれまでの受賞者の経緯についてであります。名誉市民の称号は、昭和41年に、血液学会の世界的権威者であり、市立中央病院の前身である市民病院の開設に貢献のあった小宮悦造医学博士に贈られたのが始まりであります。その後、昭和42年に、衆議院議員3期、山梨県知事を4期16年務め、卓越した識見により、富める山梨をモットーとして幾多の功績を残された天野久氏に贈られ、昭和53年には、大月市長を3期12年務め、大月市政の発展に努力され、また経済界でも活躍され、本市の経済振興、社会的発展に多大な貢献をされました志村寛氏と、東鳩東京製菓株式会社取締役社長、財団法人東鳩茂義会理事長として、我が国経済界のみならず、社会福祉事業等にも浄財を投じ、広く社会に貢献した小林茂義氏にそれぞれ贈られました。さらに、昭和57年には、日本電気株式会社取締役会長、相談役として、実業界での活躍の傍ら、経済団体連合会常任理事など、我が国における数々の主要団体の要職につかれ、世界各国にも多大な業績を残されました小林宏治氏に、平成4年には、大月信用金庫会長で、金融業界において数々の要職を歴任、公職においては、大月市議会議長、県代表監査委員などの要職につかれ、地域中小企業の発展のために尽力されました和光政雄氏に贈られ、これまで6名の方に名誉市民の称号が贈られております。 以上であります。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) ありがとうございました。ご案内のとおり、現在まで6名の皆様方に名誉市民賞が贈られた、こういうことでございます。 そこで、今回お願いを申し上げたい、またお聞きを申し上げたいのは、大月に、白旗史朗先生という写真家がおいでになります。その先生は、ご案内のとおり、いろんな著書も書いたり、それから外国でいろんな受賞もなされたり、そしてまた大月においても、秀麗富嶽十二景を初め、大月のために多大なるご貢献をなされた、そういう先生だと私は理解をしております。 過日、私の記憶だと4年前だと思いますが、27年だと思います。文化協会の会長さん、それから写真協会の会長さん、それから後援会である萩原剛会長、そして大月のまちをリードする会長さん、天野太文様が市長室を訪れて要請をなされた、こういうふうに私は聞き及んでおります。それから約4年間たっております。何で市長はこのように大月のためにご努力をなされておる白旗先生を名誉市民にしないのか、そのことをまずお聞きを申し上げたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原秘書広報課長、答弁。          (秘書広報課長 藤原公夫君登壇) ◎秘書広報課長(藤原公夫君) 白旗史朗先生についてお答えいたします。 奥脇議員がおっしゃられたとおり、平成27年5月に大月市写真協会、大月市観光協会、大月市文化協会から名誉市民推薦状が提出されておりますが、平成27年9月議会で各般各方面からのご推挙等をいただくことで検討する旨をお答えし、その後新たな推薦等もなく、現在に至っております。 名誉市民の称号につきましては、平成4年を最後に26年間贈られておりませんので、今後は市民の機運の高まりとともに名誉市民を選考する委員会等を設置し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) ご答弁をいただきました。市長からいただくつもりでしたけれども、課長がそういうことの、今申し上げたような答弁をしたわけですけれども、これは機運を高める、それも大事かもしれません。でも、現実に白旗史朗先生が頑張って大月のために努力をしている、これは我々議会人は、100%の議員がわかっているのです。要するに、それがわかっていないのは、では市長だけが、市長はそれがわかってないのかな、こういうふうに言わざるを得ないのです。だから、市長にお考えをお聞きしたいのですよと、こういうコメントをお願い申し上げたのです。これからどうする、こうするではないのです。もう白旗史朗先生も高齢なのです。もう80を過ぎたのです。そんなに長く存命できないと思います。そんなことを考えたときに、私は、そんなに悠長に検討して考える、そんな時間はない、こんなふうに思っています。市長、再度、できたらコメントをお願いします。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 名誉市民、本市において最も誉れ高い称号であるということであります。市民の全体的な機運が高まるということ、大月市全体が盛り上がる中で全市民に祝っていただきたいという思いがございます。私ももちろん白旗先生を崇拝しておりますので、そうした流れを皆さんとともにつくってまいって、その流れができれば、市民全体で祝う気持ちの中でそうした称号が贈られれば幸いかなと、そのように考えております。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) 石井市長さんから貴重なコメントをいただきました。市民全体で盛り上げて対応したいということでございます。どうか執行部挙げて、市長挙げて、市長、先頭に立って旗を振ってください。そして、一日も早く市民全体の機運を高めて、できるだけ早くその称号を与えるようにお願いを申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。2番目でございます。市道関係でございます。市道改修の対応、安全性の対応ということで質問をさせていただきます。過日も私は若干市長に小言を言われましたけれども、市道のことについて質問いたしました。それは、本当に、大変、市長に、古い話を思い出して申しわけないのですが、12年前の今ごろの話なのです。東奥山の山口十三雄さんという方から私のところへ電話が来て、今市長選が始まっているけれども、奥脇議員はどうなのでしょうと言うから、私は石井市長を応援します、こういうふうに話をさせていただきました。そして、そのときの話が、山口十三雄さんから、実は勘蔵線の一部に冬になると非常に通行しにくい場所がある、これは日陰になってしまう、そして凍ってしまう、だから事故が起きてしまう、その辺のところの改修をぜひ、大変失礼ですが、お願いをして、石井さんが市長になった暁にはぜひその辺のところの工事をしていただきたい、こんなことをお願いしてくれませんかということを私は頼まれました。頼まれた以上、地元の議員でございますから、市長様にもその旨の、同じ、今言ったことを言いました。そうしたら、市長さんは、そのときに、市長になった暁には全力投球をして頑張る、大丈夫だ、頑張る、こう言っていただきました。だから、山口十三雄さんにも同じ返答をしました。 ところが、現在になっても、その箇所が手がついていません。これは、いろいろな事情があるのもわかっています。2人、地権者がいます。1人は賛成しています。1人が反対しています。その反対している地権者は、市長が旗を振って対応すれば、きっと私は返事をしていただける方だと、こういうふうに確信をしていました。ところが、市長は何もしていません。私も行って、土下座して頼みました。断られました。そういうことで大月の市長が務まると思っているのですか。市民安全安心を守る、市長はそう言って、いつの機会もそういうふうに言っているではないですか。安心安全を守るのなら、やることをやって、約束したことは履行してもらいたいのです、要するに。そうしないと、私は死んだって、山口十三雄さんはもう亡くなってしまったのです。今、空の上で聞いていますよ、要するに。空の上で聞いているのです。そういうふうな状況がある。ぜひ、これはいろんな人が言ってだめだから、今まで延ばされているのです。こういうときには、もう執行部が腰を上げるしかないのです。市長さんがその気になってもらうしかないのです。約束を履行してもらうしかないのです。ぜひその辺のところ、よろしくお願いを申し上げたい、コメントをいただくことはしません。期待をして、お願いとしておきます。よろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたので、道路関係に関してはもう一点申し上げます。殿上から桂台へ上る市道がございます。その中間地点がやっぱり冬場は凍結して、事故が何回か起きています。私も、車が転がって下へ落ちたのを確認しました。そういうことですから、今回、県の事業で、要するに大規模な、今構築物ができています。そういうこともありますから、ぜひ職員さんはいろんな手を使ってその辺のところの改修をしていただきたい、これもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう一点、県道金山大月線、大月東中学校の東側から起点する市道浅利線の中に2カ所、やっぱり非常に狭隘なところがございます。きのうも私、そこでぶつかりそうになりました。来年は、ご案内のとおり…… ○副議長(鈴木基方君) 奥脇一夫君に申し上げます。 残り時間1分です。簡潔に願います。 ◆11番(奥脇一夫君) 了解です。 2カ所、大変狭隘なところがあって危ないところがございますから、ぜひその2カ所、きっと担当職員はわかっていると思いますから、来年の大きなビジネスホテルがオープニングするまでには、できるだけ、何とか頑張って対応していただきたい、これもこの議場を使ってのお願いでございます。よろしく、ぜひ汗をかいてください。そして、市外から来た人から、何だ、大月はこんなに危ないところかなんて思われないような、そういうふうな道路にしていっていただきたい、やっていただきたいと思います。 時間になりました。あと2点ありましたけれども、次回に回したいと思います。何とか7期目の選挙、頑張って、次回にできるよう努力しますので、よろしくお願いします。職員の皆様にはご迷惑をかけました。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木基方君) これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。6月5日は一般質問を予定しておりましたが、本日で全て終了いたしました。よって、6月5日は休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(鈴木基方君) 異議なしと認めます。 したがって、6月5日は休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 △散会14時17分 ○副議長(鈴木基方君) 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 代表質問及び一般質問...