大月市議会 2020-03-16
03月16日－代表質問・一般質問－03号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）１ 令和２年３月16日（月曜日） ９時59分１
大月市役所議場１ 出席議員 14名 １番 棚本 晃行 ２番 志村 和喜 ３番 安藤 久雄 ４番 鈴木 基方 ５番 相馬 力 ６番 山田 政文 ７番 藤本 実 ８番 鈴木 章司 ９番 小原 丈司 10番 西室 衛 11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 小泉 克行 総 務 部 長 上條 正巳 市 民 生活部長 久保田一正 産 業 建設部長 井上 久 消 防 長 村上 明人 秘 書 広報課長 藤原 公夫 総 務 管理課長 天野 工 企 画 財政課長 井上 章吾
まちづくり創生 姫野 英明 課 長 市 民 課 長 横瀬 政弘 税 務 課 長 鈴木 享 福 祉 課 長 山口 武彦 保 健 介護課長 山口 晃 産 業 観光課長 坂本 和彦 建 設 課 長 井上 重隆 地 域 整備課長 小俣 滋 会 計 管 理 者 市川 学 学 校 教育課長 奈良 則之 社 会 教育課長 金畑 忠彦 大 月 短期大学 卯月 勝 消 防 課 長 米山 正明 事 務 局 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 槌屋 孝一 書 記 （次長） 小林 吉麿 書 記 （主事） 佐々木晴菜１ 議事日程（第３号） 令和２年３月16日（月曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問
△開議９時59分
○議長（萩原剛君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（萩原剛君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小林吉麿君朗読）
○議長（萩原剛君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（萩原剛君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会＆公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） おはようございます。令和２年３月定例会に当たり、
萩原剛議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明を代表し、私、西室衛が質問させていただきます。 初めに、
東日本大震災から９年が経過しました。私は、この議場にて地震に遭遇しました。忘れられない経験となっております。改めまして、震災で犠牲となられました皆様に、衷心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。先日のＪＲ常磐線の全線再開は、明るいニュースとして報道されました。一日も早くの復興を望みます。 さて、１月に中国で発生しました
新型コロナウイルスで、この後は新型肺炎と言わせていただきます。国内はもとより、世界的な問題となっております。学校では、一斉休校が始まるなど、市民生活にも大きな影響が出ております。新型肺炎による犠牲となられました皆様に、衷心より哀悼の意を表します。また、感染されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く新型肺炎が終息し、平穏な生活が戻ることを願っております。 それでは、質問に入りますが、質問が多岐にわたります。執行部の皆様の明快、簡潔な答弁を望みます。 第１問目の質問に入ります。新型肺炎への対応策について、５点にわたりお伺いいたします。初めに、大月市は都内等への通勤、通学者が多数おられます。そうした中、新型肺炎の感染のリスクは高い地域だと思っております。市民の皆様も大変心配されていると思いますが、そこで質問です。 １点目に、
新型肺炎早期終息へ全力で取り組まれておりますが、市の現状の対策をお伺いいたします。 ２点目に、
市立中央病院の
受入れ体制はどのようになっているのでしょうか。また、市民からの検査に対する対応についてお伺いいたします。 ３点目に、市民からの新型肺炎に関する問合せに対し、
市内医療機関との連携はどのように図られているのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目に、
市内小中学校の一斉休校による混乱が心配されますが、児童生徒への対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。 最後、５点目に、小学校低学年以下のお子さんを持ち、預け先困難な市職員等への対応をお伺いいたします。 以上５点にわたりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 答弁に先立ち、この場をお借りいたしまして、令和元年12月31日に
中国武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると中国当局がＷＨＯ（
世界保健医療機関）に報告して以来、
新型コロナウイルスによる感染が全世界に及び、国内においても感染が拡大し、今月６日以降、県内での感染者が確認されている状況であります。罹患された方々、さらにお亡くなりになられた方々に対しまして、衷心よりお見舞い、お悔やみを申し上げます。 現在、国、県、市を挙げて未知なる疫病に対する感染拡大の阻止に全力で対応しているところであります。市民の皆様には、イベントの中止や外出を控えていただくなど、ご迷惑をおかけしておりますが、いましばらくの間、正しい情報による予防を実施していただき、蔓延の防止にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。 では、
会派大月改新の会＆公明を代表しての
西室衛議員の質問にお答えいたします。 新型肺炎への対応策についてのうち、初めに新型肺炎に対する市の現状の対応策についてであります。新たな感染症への対策として、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年４月に施行されており、そのための本市における
新型インフルエンザ等対策行動計画を平成27年３月に策定したところでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症については、今月13日に改正されるまで同
特別措置法の適用はなく、平成13年１月施行の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が適用されてまいりました。同法において、情報の収集、蔓延の防止、診療についての措置は、都道府県及び保健所が対応の主体と規定されており、市町村は都道府県の指示を受け、感染場所の消毒の実施等が規定されております。その業務に要する物品類の確認等の準備は終えており、さらに万全を期すため、専門業者への委託体制の準備などを進めているところであります。 この感染症法の規定によるもののほか、独自の取組として１月30日以降、
市ホームページのトップ画面上に、問合せ先や感染対策などの最新情報を掲載しての市民周知、大月駅
周辺飲食店等への
アルコール消毒薬及び手洗の方法の配布、庁内への液体石けんの設置及び手洗いの方法の掲示、窓口等への
アルコール消毒薬の設置、最新情報の収集及び関係各所への周知を実施してまいりました。 ２月21日には、
庁内対策会議を開催し、庁内での対応状況などの情報共有の開始、消毒薬やマスク、防護服などの在庫の確認、職員の健康管理の徹底等について審議し、市主催等のイベントの自粛を決定しており、また
教育委員会においては県知事要請に応じ、小中学校を臨時休校としております。 今月６日に初の
県内感染者が確認されたことから、７日に対策本部を立ち上げ、現状と今後の対策について審議をしております。現在までのところ、市内における発症は認められておりませんが、今後、万一身近で感染者が発症した場合は、保健所と協力しての隔離、消毒等の実施が考えられます。日々、この
ウイルス感染症についての情報が更新される状況であり、今後も最新情報の収集に努め、県や
市立中央病院等の医療機関、その他関係各所との連携により、市民に対し正しい情報を発信及び必要となる対策を行い、
感染拡大防止のため全力を尽くしてまいります。 次に、
市立中央病院の
受入れ体制と検査に対する対応はについてであります。
市立中央病院は、第二種
感染症指定医療機関でありますので、平時より
感染症診療に対する体制は整備されているところです。中央病院では、１月31日から
新型コロナウイルスの
対応ポスターを出入口付近や
外来窓口等に掲示し、また
ホームページへの掲載を行い周知を図るほか、受診の際には事前に電話にて相談の上、マスク着用、
専用待合スペースの設置、消毒の実施などにより
院内感染防止を行うこととしており、また検査、診療に関しては保健所の指示に従い対応するとのことであります。なお、個々の医療機関における検査や診療等について、
受入れ状況等は公開されておりません。 次に、市民からの問合せに対する
市内医療機関との連携は図られているのかについてであります。今回の
新型コロナウイルス感染症の検査、診療措置は、県及び保健所が行うこととなっており、検査、診療に関し、市が
市内医療機関との連携を行うことにはなっておりません。市は、１月31日から
市ホームページにより、県及び保健所への
問合せ方法、
電話番号等の周知を行っておりますが、現在までのところ市民の方からの問合せはありません。問合せをいただいた際は、県及び保健所の
問合せ方法等をご案内することとしております。 次に、児童生徒への対応はについてであります。国及び山梨
県教育委員会からの方針を受け、２月28日と３月２日に臨時の校長会を開催しました。決定事項としましては、
県教育委員会の要請と同様に、３月３日の午後２時頃の下校以降、３月25日までを臨時休校とし、引き続き春休みになるため、４月５日までの間が休校となります。また、
臨時休校期間中の小学生は、学童保育と連携する中で、小学校での受入れも行っています。また、小中学校における卒業式及び終業式は、対象者の見直しや時間を短縮するなど、感染予防に努める中での開催となっています。 次に、小学校低学年以下の子を持つ市職員への対応はについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、市内の小中学校は３月25日まで臨時休校になっております。その対応につきましては、令和２年３月１日付の人事院通知「
新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」では、
小中学校等の臨時休校その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、人事院規則により特別休暇として取り扱って差し支えないとのことであります。 本市においても、子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、特別休暇とすることを３月３日にメールにより職員に周知したところであります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 私たち初め市民の皆さんにも、冷静な対応をお願いするところであります。 ２問目の質問に入りたいと思います。市長の所信及び令和２年度当初予算について、６点にわたりお伺いいたします。 小林市長に取りましては、初の予算編成であり、昨年の市長選挙での公約実現のための内容が含まれていると思いますが、１点目に、令和２年度の小林市長の重点政策をお伺いいたします。 ２点目は、来年度は
防災無線デジタル化等大型予算を必要とする事業が多数あり、多額の負債が発生します。
財政健全化を目指す中、
実質公債費比率の今後の推移をお伺いいたします。 ３点目に、長寿命化の中、雇用の場確保のため、市職員の定年が今後65歳になると思いますが、今後の
人件費比率の推移をお伺いいたします。 ４点目に、
防災無線デジタル化推進施設整備計画をお伺いいたします。また、多額な予算を伴う中、
難聴地域解消への対策をお伺いいたします。 ５点目に、市長は
住民協議会により政策を進めていくとのことですが、市民の声を聴くことは大事なことですが、
住民協議会の具体的な実施方法をお伺いいたします。 ６点目に、過去の定例会で私からも提案させていただきましたが、皆様が使いやすいアプリが必要です。
母子手帳アプリの
具体的内容をお伺いいたします。 以上６点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長、答弁。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 市長の所信及び令和２年度当初予算についてのうち、初めに令和２年度の市長の重点政策は何かについてお答えいたします。 令和２年度の予算編成については、歳入に見合った歳出を原則に、
移住定住対策、
子育て支援、
地域活性化、教育環境の充実などに重点配分をすることといたしました。
移住定住対策については、
移住相談窓口の移転や各種助成金の５年間延長、
子育て支援については、猿橋駅前に保育園の整備を計画している
社会福祉法人に対する助成など、
地域活性化については、大月駅前の観光案内所の改修、観光協会と
移住相談窓口の一元化、
ふるさと納税特産品開発費の助成など、教育環境の充実については、老朽化した鳥沢小学校のプール建設や
ＩＣＴを活用した環境整備などを予定しております。 また、外部の有識者や市民を含め議論をすることで事業の必要性や公平性、行政評価の透明性や客観性を保持するため、事業仕分を導入することといたしました。今後も
財政健全化と
地域活性化のバランスを考慮した、行財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、
実質公債費比率の今後の推移についてであります。本市は、平成29年度決算において
健全化判断比率の指標である
実質公債費比率が18.3％となり、起債借入れ時に県知事の許可が必要となる
起債許可団体となりました。昨年１月には、公債費の適正な管理を目的とする
公債費負担適正化計画を策定し、公営企業への繰出金の削減や、
市内金融機関への利率見直しの依頼をするなど、指数の改善に努めてまいりました。その結果、平成30年度決算において17.7％となり、計画よりも１年早く目的を達成することができました。 令和２年度当初予算においては、
防災行政無線デジタル化施設整備事業など投資的経費の増加から、
市債借入額が前年度比で141％の増加となっておりますが、
公債費負担適正化計画の基本方針を継続し、
市債借入額が元利償還額を下回る予算となっております。
実質公債費比率の今後の推移についてでありますが、市債の発行については
交付税措置のある有利な市債を活用し、計画的な事業の執行に努めることで指数の改善が図られる見込みであり、令和２年度決算において計画目標としている16.1％を達成できるよう取り組んでまいります。 次に、職員の定年延長に伴う人件費の今後の推移についてであります。政府は、３月13日の閣議で、国家公務員の定年延長を2030年度に65歳に引き上げる関連法案を決定いたしました。今後は、2022年度から２年ごとに、１歳ずつ退職年齢を引き上げる法案の今国会での成立を目指すとの報道がありました。 そのため、本市も予想される
地方公務員法等の改正に伴い、
定年延長制度を導入する場合には、人件費の増加は避けられない状況であると考えております。しかし、いまだに国、県から制度変更についての連絡はなく、また再任用制度との人件費の差額がどのくらい発生するのかも分からない状況ですので、今後も国、県の動向、情報の収集に努めることといたします。 次に、防災無線の
デジタル化、
施設整備計画及び聞こえない、聞き取りにくい地域への対策についてであります。まず、現在の
防災行政無線は平成９年に整備し、22年が経過しております。老朽化が進んでいること、
防災行政無線を放送するための無線免許が令和３年度に有効期限を迎え、今の
アナログ方式を
デジタル方式に更新しなければならないことなどにより、
防災行政無線デジタル化整備事業を計画いたしました。この計画では、平成30年度に基本設計を実施し、31年度に実施計画を行い、令和元年度、２年度の２か年で
防災行政無線デジタル化整備工事を実施することとしており、昨年の12月定例会において契約案件として議案を提出し、可決をしていただいたところであります。 契約内容といたしましては、11月８日、４者による
一般競争入札を実施いたしました。予定価格は税込みで13億8,255万5,900円、入札額は税込みで６億2,403万円、入札率は45.14％となり、落札者は
沖電気工業株式会社首都圏支社となりました。 今回の入札においては、
入札参加資格要件として
地域活性化、安定化及び大月市内の業者育成を考慮し、下請負契約については市内の業者を積極的に活用することを条件としており、現在請負業者は市内の業者と協議を進めているとの報告を受けております。また、入札においては、工事価格と10年間の維持経費を含めた金額の最低価格により落札者とする公告を行い、工事価格は安いが今後の
維持管理費が高いということがないよう入札を行いました。 工事の内容としては、市役所に親局を設置し、中継局、屋外子局の
スピーカー設備を市内187か所に設置し、
個別受信機800台と
情報連携システム等の工事をすることとなりますが、工事期間中は現在の
アナログ放送と同時併用で放送することとなります。そのため、市民の皆様にご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、災害時の
情報伝達手段であり、市民の安心安全を守るための工事ですので、ご理解をいただき、ご協力をお願いいたします。 また、現在の進捗状況といたしましては、
関東総合通信局との周波数取得に向けた協議を進めております。周波数が決定した後、工事に着手することとなります。 次に、
難聴地域解消への対策についてであります。基本設計と実施設計において
電波到達試験を実施し、難聴地域の解消を図っております。また、聞き取りにくい箇所への対応として、
個別受信機の設置も受信状況を確認する中で想定しており、スピーカーからの放送も聞きやすいように時差放送をすることを考えております。さらに、アプリ等による対応も進めることとしております。
防災行政無線デジタル化整備事業は、多くの方々の協力をいただかなければ進まない事業でありますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 次に、
住民協議会の具体的な実施方法はについてであります。
住民協議会の実施につきましては、令和２年度当初予算に経費を計上しております。この
住民協議会とは、まちの課題について住民が議論する場をつくることで、行政やまちのこと、ひいては社会全体の問題を自分のこととして捉えてもらい、個人でできること、地域でできること、行政がすべきことなどについて議論していただくことで、協働の
まちづくりを推進していくことを目的としております。 今後、この
住民協議会に諮る議題といたしましては、市民生活と直結したものを想定しており、大月駅北側の活用や
閉校跡地の利活用、あるいは老朽化した公共施設の在り方など、本市が抱える様々な行政課題を想定しております。実施方法につきましては、無作為により選ばれた市民の方々に参加をしていただき、課題について議論をしていただくようなスタイルを考えておりますが、詳細につきましては今後委託業者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 また、既に導入している自治体の例などを参考に、
大月版住民協議会を確立していきたいと考えております。 次に、
母子手帳アプリの
具体的内容についてであります。来年度から導入を予定している
母子手帳アプリは、
ＩＣＴを活用した新たな
子育て支援策として、
母子健康手帳の記録から地域の情報までを
スマートフォンや
タブレット端末、パソコンにて簡単な操作で利用することができます。主な機能といたしましては、予防接種の
スケジュール管理、子供や母親の健康記録、地域の
子育てイベントや健診のお知らせ、妊婦や
子育てママ向けの情報やアドバイス、離乳食の作り方などの動画や育児日記などがあり、家族間での共有や多言語での対応が可能となっております。育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しており、妊娠から出産、育児まで切れ目なくフルサポートできるものと考えております。 さらに、今回の
新型コロナウイルス感染症のような突発的な問題に対しましても、子育て世代の方に向け逐次最新の情報を伝達することが可能であり、非常に有用であります。このアプリの活用により、保護者が不安や孤立感を軽減し、安心して出産、子育てができる
環境づくりの一助となるものと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 防災無線の
デジタル化につきましては、これは多額なお金もかかりますが、難聴地域の解消に確実につながるものとは考えておりません。ぜひとも、いろいろな提案もまた我々からもさせていただきますけれども、しっかりと必要な情報が伝わるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 １点再質問させていただきます。
住民協議会の関係ですが、無作為の抽出ということですけれども、市民の皆さんからは意見を言いたいという方もおります。そうした中、公募での選出も必要じゃないかと思いますが、その点についての考えを聞かせてください。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 西室議員の再質問にお答えいたします。
住民協議会への参加者という質問についてでありますが、現時点では無作為抽出のほうを検討しています。今後、詳細につきましては事業者と検討する中で、公募なりというものも考えていけるような気がいたしますので、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） ぜひよろしくお願いいたします。
あと母子手帳アプリにつきましても、例えばはしかなんか考えると、本人ははしかの予防注射を受けているかどうかがわからないというような点もあります。そういった点も考慮して、いろんな角度から使いやすいアプリを作成していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問に入りたいと思います。
市立中央病院の経営状況及び今後の医師、
看護師確保の状況についてお伺いいたします。 １点目に、中央病院が
地方独立行政法人化から早いもので１年が経過いたします。市民に寄り添い充実した病院経営を望みますが、
市立中央病院の経営状況をお伺します。 ２点目に、今後の医師、看護師の確保についてお伺いします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山口保健介護課長。 （
保健介護課長 山口 晃君登壇）
◎
保健介護課長（山口晃君） ただいまの
西室衛議員のご質問にお答えいたします。
市立中央病院の経営状況及び今後の医師、
看護師確保の状況についてのうち、初めに
地方独立行政法人化から１年が経過するが、
市立中央病院の経営状況はについてであります。 市長の所信にもありましたように、昨年４月に従来の地方公営企業体制から地方独立行政法人へ移行し、１年の節目を迎えようとしているところであります。現時点におきましては、
地方独立行政法人化以降１年に満たないため、経営状況を把握するための確定数値である決算が出ていない状況であります。 概況といたしましては、医師や看護師の不足などから、現在までの経営状況は依然として厳しい状況が続いております。このような中ではありますが、救急患者
受入れ体制の充実や予防医療の取組として、健診受診率の向上を図っているところであり、市から病院法人に支出する運営費負担金につきましては、法人移行と同時に策定した中期計画の範囲内で運営できる見込みとの報告を受けているところであります。 次に、今後の医師、看護師の確保の見通しはについてであります。長年の懸案である医師確保については、山梨大学との連携の強化や民間の紹介事業者の活用により、本年４月から数名の医師確保にめどがついたところであり、今後さらなる増員に努めるとのことであります。さらに、看護師の確保については、休職中の看護師の掘り起こしや現職看護師等によって実際の業務内容を説明するお仕事説明会、また院内見学会を実施するなど、新たな取組を始めております。 市といたしましても、中期計画の実施状況等を確認し、経営改善に向け引き続き助言、指導を行ってまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 今後、経営改善に向かい、しっかりとまた協議もしていっていただきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思っております。市民にとっても大事な病院だと思っております。 ４点目の質問に入ります。高齢者ドライバーへの交通事故対策についてお伺いいたします。近年、新聞報道等で高齢者ドライバーによる逆走、アクセル、ブレーキの踏み間違い等による悲惨な交通事故の多発が報道されております。悲惨な交通事故撲滅のための質問をさせていただきます。 初めに、高齢者ドライバーの免許返納への対策をお伺いいたします。 ２点目に、高齢者ドライバーの運転操作ミスによる交通事故対策をお伺いいたします。 ３点目に、国では自動車への安全装置設置助成が実施されております。市としても安全装置設置を推進するための助成が必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 横瀬市民課長。 （市民課長 横瀬政弘君登壇）
◎市民課長（横瀬政弘君） 高齢者ドライバーへの交通事故対策はのうち、初めに高齢者ドライバーへの免許返納への対策はについてお答えいたします。 県内他市町村では、免許返納への対策として、免許の自主返納時に限って１回のみ路線バスなどの助成を実施しているところもあります。本市においては、現在65歳以上の高齢者に対し、毎年利用できるシルバーお出かけパスを交付しており、高齢者ドライバーの免許返納者からのお問合せにも、この制度をご案内しているところであります。 今後についても、高齢者の交通安全教室などを通して、免許の自主返納を啓発していくとともに、返納後に交通弱者とならないよう、この制度を多く活用してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者ドライバーの運転操作ミスによる交通事故対策はについてであります。免許更新時において70歳以上であれば、高齢者講習の受講、75歳以上であれば認知症検査を加えて高齢者講習を受講することとなっており、こうした機会を通して改めて高齢者ドライバーの安全意識が高められるのではないかと考えております。 また、本市においては交通事故防止のため、幼児、児童及び高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、交通事故防止の啓発活動を実施しているところであります。このような中で、特に高齢者の交通事故が多く発生していることから、老人クラブや高齢者学級などへ交通安全教室の回数を増やしているところであります。今後におきましては、大月警察署と協議する中で、高齢者ドライバーを対象とした交通安全教室や講習会が開催できるよう検討していきたいと考えております。 次に、市として自動車への安全装置設置助成制度の考えはについてであります。自動車安全装置は、高齢者ドライバーの事故防止に効果的とされており、安全装置の助成については全国的に広がっており、県内では昨年10月から北杜市が助成を行っております。現在、国において65歳以上の高齢者ドライバーが交通安全サポート車の購入や後づけのペダル踏み違い急発進抑制装置の購入を補助する、いわゆるサポカー補助金が創設され、受付が開始されているところであります。この補助制度は、地方自治体の同様の補助制度とどちらか一方のみを適用することが基本的な考え方であることから、本市といたしましてはこの補助制度の周知を図り、高齢者事故防止、さらには地域の交通安全の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） ぜひ高齢者ドライバーの事故が一件でも減るように、また今後も努力をよろしくお願いします。 ５点目の質問に入ります。障害者の雇用状況についてお伺いいたします。障害者の社会進出は、家族にとって大事な問題です。障害者の学業終了後の状況についてお伺いします。 １点目に、障害者の雇用形態及び働く場所はどのくらいあるのかお伺いします。 ２点目に、この秋、大月駅北側に新設されますホテルは障害者の雇用の場となるのか、お伺いします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長、答弁。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 障害者の雇用状況についてのうち、初めに障害者雇用形態及び働く場所がどのくらいあるのかについてお答えいたします。 障害者の学業終了後の状況については、支援学校高等部の卒業生は一般企業へ就労される方のほか、卒業後福祉サービスを利用する方がおります。福祉サービスを受ける方は、一般企業での就労が厳しく、支援を受けながら働くための訓練を受ける就労継続支援や日常生活上の支援や創作を中心とした生活介護などが主なところであります。さらに、就労継続支援には、雇用契約を結び給料をもらいながら利用するＡ型と呼ばれる雇用型と、通所して授産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用するＢ型と呼ばれる非雇用型があります。 現在、本市には就労継続支援Ｂ型の事業所が１事業所、都留市にはＡ型が１事業所、Ｂ型が４事業所、上野原市にはＢ型が２事業所となっておりますが、広域利用ができることとなっております。なお、本市では支援学校が開催する進路相談会において、関係機関等と連携を図りながら進路支援を行っております。 次に、大月駅北側に新設されるホテルは雇用の場となるのかについてであります。本年９月に大月駅北側に開業予定であります東横インは、会社の説明会によりますと、70から80名規模の採用を予定しており、人数の内訳として、支配人補佐が１から２名、フロントスタッフが13から15名、パート採用はベッドメイクスタッフが50から60名、朝食用スタッフが６から７名を予定していると聞いております。民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％となっており、雇用保険に加入すべきパートを含む従業員45.5人以上を雇用している企業は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。東横インにおいては、法定雇用率は東横イングループ全体での確保も可能ですので、市内での障害者の雇用があるかはわかりませんが、障害者も含め大きな雇用が生まれることとなりますので、本市としても東横インと連携しながら就労支援を行ってまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 障害者の雇用の場については、非常に大切なこととなっていくと思っております。そういったことでは、新設するホテルにつきましては障害者の雇用の場としても、ぜひ活用していっていただきたいと思いますので、積極的な働きかけをこれからもよろしくお願いしたいと思います。 ６番目の質問に入ります。公共施設の利用状況についてお伺いいたします。市立図書館及び市民会館の過去３年間の利用状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君） 公共施設の利用状況についてお答えいたします。 市立図書館及び市民会館の過去３年間の利用状況であります。市立図書館では、図書の貸出しなどを初めボランティアの協力を得ながら、各種イベントやおはなし会など、多様な活動をしており、その利用状況は平成28年度の入館者数６万8,882人、貸出し件数８万1,861件であり、29年度の入館者数６万7,760人、貸出し件数８万2,781件、30年度の入館者数６万6,663人、貸出し件数８万2,055件でありました。 また、市民会館では文化教室や各種学習の場を提供し、市民の方々の快適な利用と活動の推進に取り組んでおり、その利用状況は平成28年度の利用者数７万5,532人、利用件数2,250件であり、29年度の利用者数７万5,191人、利用件数2,255件、30年度の利用者数７万6,334人、利用件数2,316件でありました。 両施設では、今後も関係機関や関係団体間の連携、協力関係の強化を継続し、施設機能の充実を図ってまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 特に市立図書館について再質問させていただきたいと思いますけれども、図書館については市民会館から現在の駒橋に移りまして、市民の皆様から愛されている施設の一つだとも思っております。 また、現在仁科館長を迎え、運営にいろんな形で工夫されていると思います。そうした中、全国ではユニークな図書館として紹介される施設が幾つかあります。そうした中、大月にとりましても仁科館長を迎えているということは、大変ユニークな図書館でもあると思いますけれども、その点仁科先生の知名度を利用した、そうした図書館の活動についてお伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君）
西室衛議員の再質問にお答えいたします。 市立図書館のＰＲにつきましては、「広報おおつき」に年間を通し１ページ半の図書館事業を紹介する記事を掲載して強力にＰＲを実施しております。 また、
ホームページ、フェイスブックなどによる情報発信を図るとともに、株式会社ケーブルネットワーク大月のご協力を得て、ツキッピー図書館テレビ新聞の発信などにより、ＰＲにも努めております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 仁科館長と触れ合えるような、要するにそういうイベント等がありましたらご紹介していただきたいと思います。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長、お願いします。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 図書館においては、仁科館長が企画する事業としまして、パップンピットクラブにつきまして年に10回程度実施しております。そのほかに、アリスのティーブックトーク、おじいちゃん、おばあちゃんに読んであげたい本の作品募集、先ほども言いましたが、ツキッピー図書館テレビ新聞、本の福袋、ベストリーダー賞の表彰などの多数の事業を実施しております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） そうした事業に対しまして、やはり市民の皆様もいろんな形で触れ合っていると思いますけれども、そういった状況を市外の皆様にもぜひアピールしていただきまして、大勢の方が図書館へ施設見学、またそういう形でもって大月市へ来訪していただけるような環境をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後、７問目の質問に入りたいと思います。新学習指導要領への対応についてお伺いいたします。来年度から新学習指導要領に沿った教育が始まります。新たな試みであり、先生方の働き方改革につながることを望みますが、対応に負荷もかかると思います。 そこで質問ですが、１点目に、教職員への
ＩＣＴ教育への準備状況をお伺いいたします。 ２点目に、１人１台のＰＣ整備を目指すとされておりますが、保護者への負担が発生するのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、過去の定例会でも私からも提案させていただきましたが、英語の状況が確認できる英語検定助成への内容をお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 奈良学校教育課長。 （学校教育課長 奈良則之君登壇）
◎学校教育課長（奈良則之君） 新学習指導要領への対応についてのうち、初めに教職員への
ＩＣＴ教育への準備状況はについてお答えいたします。 令和２年度からの
ＩＣＴの運用につきましては、授業の改善指導、機器の設置指導、教員の教え方や情報モラルの指導など、専門的知識を有する指導者が必要であるため、上野原市、丹波山村、小菅村と本市が共同で
ＩＣＴ教育支援員を１名配置することとしており、東部地域の教育水準を安定させる効果もあると期待しております。 次に、１人１台パソコン整備の保護者負担はあるのかについてであります。国では、令和５年度までに１人１台パソコンを導入するロードマップを定めており、交付税や補助金が市に交付されます。このため、保護者に負担を求めることはありませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、英語検定助成の内容はについてであります。令和２年度から英語力と学習意欲が向上するよう、新たな取組として英語検定を受ける際の検定料を補助することとしています。この制度は、中学生を対象に年１回、検定料の２分の１を補助するものであり、このうち中学３年生への本市の支出については、山梨県の補助金を受けられることとなります。 今後といたしましては、グローバル社会で活躍していくこととなる子供たちにとりまして、挑戦する気概が高まることを期待しております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君）
ＩＣＴ教育につきましては、もう既に子供たちは家庭でもってパソコンに触れるという機会が多いと思っております。そういう点では、先生より先にいろんなことを覚えていくということを懸念いたしますけれども、そうした中、１人という体制で本当に大丈夫なのでしょうか、その点お伺いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小泉教育長。 （教育長 小泉克行君登壇）
◎教育長（小泉克行君）
西室衛議員の再質問にお答えさせていただきます。 １人１台パソコンがやがて実現することになりますけれども、子供たちの情報教育に関して一番大切なのは、情報モラルの育成かと思っております。その点でも、先ほど課長が答えましたとおりに、
ＩＣＴ教育支援員が北都留に配置されることは、大変大きな意義があるものと思っておりますし、議員がご心配の子供たちへの指導においても、教職員に適切な指導をしてくれるものと期待しているところであります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） それでは、先生のためにも、また子供たちのためにも、また状況を見て増員についてはぜひ検討していっていただきたいと思っておりますので、その点については検討をよろしくお願いします。 あと、英語検定の助成についてですが、中学生ということでしたが、最近英語検定、小学生も受験者が増えておりますが、小学生についての助成についてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小泉教育長。 （教育長 小泉克行君登壇）
◎教育長（小泉克行君）
西室衛議員の再質問にお答えさせていただきます。 小学生の英語検定の助成についてでありますが、現時点では考えておりません。それよりも、小学校は来年度から英語が本格導入されますので、楽しい英語学習をいかに進めるかというところに力を入れていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） ありがとうございました。多岐にわたりまして質問させていただきましたけれども、市政の発展を願う一人であります。 以上をもちまして大月改新の会＆公明の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴大変にありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ６番、山田政文君の質問を許可します。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） おはようございます。
会派大月改新の会＆公明の山田政文でございます。発言通告に基づき関連質問をさせていただきます。 今、何より願うことは、
新型コロナウイルス感染が一刻も早く終息することでございます。市民の皆様のご健康と安全安心を切に願いながら、西室議員の代表質問に関連して質問をいたします。ＣＡＴＶを御覧になっている皆様、いつもありがとうございます。心より感謝申し上げます。 それでは、まず１問目は、市長の所信及び予算に関連した質問をさせていただきます。国家公務員の定年が、2030年度には65歳に延長される見通しです。地方公務員も国と同様の対応になると考えますが、そうなった場合と人口減少が進んだ10年後の大月市を想定した人員配置計画は重要と考えます。市役所には、正職員のほか再任用職員、会計年度任用職員など、多様な採用が行われております。そこで、計画的な採用をするため職員採用計画、あるいは職員適正配置計画を策定し、効率的で効果的な人員配置をすれば人件費の適正化に資すると考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、各出張所長の公募を停止し、４月からは再任用職員が配置されると考えますが、人件費はどの程度増額になるのかお聞かせください。 また、令和２年度の会計年度任用職員の公募の予定があれば、公募時期と方法等についてお答えください。 次に、市長は所信の中で、新たな視点として女性活躍の推進を施策に盛り込むと言っておられますが、その施策の内容について具体的にお示しをお願いします。 この質問の最後に、公共交通の利便性の向上についてお尋ねします。昨年９月議会の一般質問において、私が中央病院による無料送迎バスについて提案したところ、市長から患者確保につながることから、今後病院理事長に働きかけるとの答弁をいただきましたが、中央病院との協議の状況についてお答えください。 また、大月駅のＪＲ中央線、富士急行線の発着時間に合わせてバスの発着時刻を調整すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば大月駅着17時55分の電車で降り、真木行きのバスに乗ろうと思ったら、全く同じ時刻の17時55分にハマイバ行きが発車するということで間に合いません。次のバスを待つと、19時07分の上真木行きまでありません。これでは、ハマイバまでは行けません。バス同士の乗り継ぎなども、ほかにこのようなケースがあると聞いておりますが、早急に検証して利便性の向上を目指すことを提案いたしますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文議員の質問にお答えいたします。 市長の所信及び令和２年度当初予算についてのうち、初めに職員の採用計画についての国家公務員の定年延長の場合、人口減少が進んだ場合を想定した職員採用計画についてであります。本市では、毎年職員採用計画を策定しております。平成20年度から31年度までに、行政職の職員数は77名が減員しております。これは、行財政改革による新規職員の抑制と、業務員の退職補充を実施していないことが要因となっております。 本市の本年度の採用計画では、総務省による参考指標として類似団体別職員数の状況が提供されており、類似団体グループごとに人口１万人当たりの普通会計職員数を算出し、修正値を加味した人数の比較や再任用職員の活用、職員の年齢バランスの平準化、中途退職者の人数も考慮して採用人数を定めております。今後は、
定年延長制度を見据え、国、県の動向、情報の収集に努め、中長期の職員採用計画の策定を検討してまいります。 次に、出張所の職員人件費についてであります。出張所長の本年度の賃金は、１人当たり年額180万円であります。仮に出張所長に再任用職員が配置された場合、一般行政職の４級にある職員を想定すれば、年額は約400万円となります。また、令和２年度から創設される会計年度任用職員を任用した場合、年額は約219万円となり、１人当たりでは約180万円の増額となります。しかし、再任用職員は市役所のどこかの部署で勤務をするために、給与は支払われます。なお、市役所全体で考えると、再任用職員の配置の見直しによる異動であり、単に出張所長と比較することではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、会計年度任用職員の採用計画と公募についてであります。今後も正規職員または再任用職員の配置を見込めない部署には、会計年度任用職員を配置していく予定としております。そのため、公募する場合は「広報おおつき」12月号や
ホームページを活用する予定としております。 次に、女性活躍の推進についてであります。平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されております。昨年末に策定された県及び山梨県の第２期総合戦略では、性別に関わりなく誰もがその個性と能力を十分に発揮することができる
環境づくりを進めることとしております。本市においても、現在策定中の第２期大月市総合戦略に新たな施策として、女性活躍推進の社会づくりを盛り込むことといたしました。 具体的な内容は、女性のキャリアアップ研修会や男性の育児、介護等への参加意識を醸成するための研修会を年２回開催することを重要業績評価指標（ＫＰＩ）としております。また、子育てや介護と仕事の両立ができるよう、育児休暇、介護休暇、時間単位年次有給休暇の取得、フレックスタイム制等の導入を市内事業所に呼びかけを行うなど、今後５年間にわたり施策を推進することとしております。 次に、公共交通の利便性向上についてであります。初めに、中央病院による無料送迎バスにつきましては、中央病院に働きかけをする中で、まずは現状とこれまでの公共交通について確認いたしました。これまで路線バス事業者と協議を重ねる中で、中央病院を核とした交通システムの構築に努め、現在路線バスを利用して中央病院へ通院する場合、１路線を除く全ての路線が中央病院を経由する運行ダイヤとなっており、大月駅と中央病院を結ぶ運行便数は平日55便あり、平均20分間隔で運行しております。また、シルバーお出かけパスや障害者お出かけパスの発行による支援や、新病棟建設時に路線バス待合所の新設も行っております。このようなことを踏まえ、現在中央病院では無料送迎バスについては、今後の経営状況や通院している方等のニーズを把握しながら、判断していくとの考えであります。 次に、大月駅のＪＲ中央線、富士急行線の発着時間に合わせてバスの発着時刻を調整すべきにつきましては、これまでも利用者のニーズ等を勘案しながら路線バスの運行ダイヤの見直しを行って図ってまいりました。今般のハマイバ行きの件を含めまして、路線バス事業者と連携を密にしながら、本年４月のダイヤ改正を目途に早急な対応に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁をいただきました。中長期の職員採用計画につきましては、ぜひ策定をしていただきたい。そしてまた、来年には公表できるようにしていただきたいと思います。 出張所長の人件費は、現在と比べて180万円増額となるということでございます。６か所出張所がありますので、合計すると単純に1,080万円の増額になります。市長の給料より恐らく多くなるのではないかと思います。 再任用職員の異動でございますので、増額となっても問題ないというような答弁でしたが、今年は市長の方針として、定年となった管理職は新たにまた管理職として引き続き採用しないと、こういう方針を出しておりますので、今年について言えば再任用職員がちょっとオーバーとなると、これはしようがないかなというふうに思っております。しかしながら、そのために民間から今まで出張所長として活躍されてきた皆さんが、採用を取りやめになりました。そういったことも影響が出ています。そうしたことから会計年度任用職員について、今後またそういった出張所長として活躍できるような、そんな場面にまたしていっていただきたいと、いわゆる雇用のバランスといいますか、そういったこともこの計画に盛り込んでいただければと思います。 そうした人件費が増えていくということは、財政に与える影響は非常に大きいわけです。いつもお金がないという質の常套句になっているのですけれども、市民がこういった状況をもし承知した場合、なかなか理解してもらいにくい内容ですので、ぜひよろしくお願いします。 また、交通の利便性の向上につきましては、中央病院に行くバスは大分便利になったというふうに聞こえたのですけれども、バス停に行くまで、相変わらず大変な思いをしている方がいらっしゃいます。今後引き続いて、交通対策については一生懸命取り組んでいただきたい、このように思います。 女性活躍の推進について、ちょっと再質問します。市役所が何といっても市内で最大の職場ではないかと思います。市内の事業所に様々呼びかけを行うということですけれども、まずは市役所が変わることが大事かなと思っています。 そこでお聞きしますが、男女の正職員数と管理職の数、そこに占める男女の割合、そして将来的な女性管理職の目標値、これについてお考えがあればお聞かせください。お願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原秘書広報課長。 （秘書広報課長 藤原公夫君登壇）
◎秘書広報課長（藤原公夫君） 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 令和２年度の職員数及び管理職の人数、うち管理職の女性の割合についてでありますが、令和２年１月１日現在職員数は280名、うち男性職員が211名、女性職員が69名であります。管理職の人数につきましては22名で、女性の管理職の割合につきましてはゼロ％です。 今後、管理職の女性割合の目標についてでありますが、本市では女性活躍推進法に基づき、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とした大月市特定事業主行動計画を策定しておりますが、目標値の設定はしておりません。次期計画の見直しをする際に、目標値の設定につきましては検討してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁いただきました。議員のほうも、現在14名中女性はゼロ名ということです。そういった状況ですので、執行部のほうもぜひ目標設定をして、それに向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、２問目、障害者の雇用状況に関連して質問いたします。市から委託を受けて、富士見台の旧老人福祉センターで運営されている精神障害者の地域活動支援センターの状況についてお尋ねします。 まず、この地域活動支援センターの設立年月、運営経費、定員、現在の利用登録者数とその住所、実際の平均通所者数、作業内容と月平均賃金、過去において虐待やいじめに類する問題があったのか、あった場合は具体的にどのようなことがあったのかについてお答えください。 次に、この施設は委託して運営していますが、運営している法人名、施設長の有する資格、委託金額、いつから委託しているのか、また一者随意契約で長年契約をしていると聞いていますが、その理由をお答えください。 私は、特命による随意契約で同じ業者が20年以上にわたり委託を受けることは、なれ合いや癒着の原因ともなり、また新たな発想、企画など出にくく、発展的な運営ができないと考えております。新陳代謝を図り、組織を活性化させるために多くの企業や官公庁では、二、三年ごとに人事異動があります。指定管理者制度でも、おおむね５年ごとに入替えを行っています。そうしたことを踏まえ、この委託についても公募や数者による競争入札の方法で委託すべきと考え提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 障害者雇用状況についてのうち、初めに精神障害者の地域活動支援センターの設立年月、運営経費などについてお答えいたします。 地域活動支援センターは、平成19年４月に設立されたものですが、それまでは保健衛生事業として国や県の精神障害者小規模作業所運営補助金等を受けて実施されていた精神障害者の日常生活支援事業が、平成18年度の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の成立により、市町村の必須事業として改めたことに伴い、地域生活支援事業実施要綱に基づき市の委託事業としてスタートしたものであります。 運営経費については約770万円、定員は15人、登録者数は15人で、うち市外の方が４人であり、平均通所者数は10人前後となります。また、作業内容は自動車の部品として使われるプラスチックの小部品の組立加工等であり、月平均賃金は約4,000円であります。 過去において虐待やいじめに類する問題があったかでありますが、以前利用者から相談を受け、事業者に対して保健所や関係者等とのヒアリングを行いましたが、虐待やいじめに該当するものではありませんでした。しかし、事業者に対しては施設運営の相談があったことから、苦情解決に向けた改善策を求め、利用者との意思疎通を図り、その声が生かされる利用者本位の事業所を目指すとの改善策が示され、現在は保健所が主体となり近隣他市の関係職員を交えて運営評価委員会を開催し、検証を行い、良好な運営が行われていることを確認しております。 次に、運営している法人名、施設長の有する資格などについてであります。運営している法人名は、特定非営利活動法人山ゆり大月であります。施設長の有する資格は、山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例では、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者と定められており、現施設長は支援員として長い経験を有し、県などが主催する研修に参加してスキルアップを図っており、事業に対する熱意が認められるものと考えております。委託金額は、障害者地域支援活動支援センター事業実施要綱の規定に基づき、750万円であります。 次に、いつから委託しているのかでありますが、本事業が開始された平成19年度からであります。 一者に随意契約をしている理由についてでありますが、まず委託先である特定非営利活動法人山ゆり大月は、平成４年から大月市精神障害者家族会が母体となって保健所の協力を得て大月市山ゆり共同作業所として開設され、国や県の補助金を活用して精神障害者の日常生活の支援活動を行ってまいりました。その後、平成19年度の法改正により地域生活支援事業実施要綱が施行され、市町村の必須事業となり、法人化することが必要だったことから、これまでの活動実績に鑑み、同作業所が特定非営利活動法人化の手続を進め、特定非営利活動法人山ゆり大月として設立されたものであります。 一方、障害者総合支援法の規定による地域活動支援センターの業務は、地方自治法施行令第167条の２第１項に随意契約できる事業として規定されております。このようなことから、同法人の設立経過や設立の趣旨、そして数年来の活動実績などを踏まえ、同法人と随意契約をしているところであります。 次に、この委託についても公募や数者による競争入札の方法で委託すべき考えを提案するがいかがかについてであります。本委託事業は、先ほど説明したとおり同法人の設立経過や設立の趣旨、そして数年来の活動実績などを踏まえ、ほかに同様な事業所がいないことから随意契約としているところでありますが、議員ご指摘のとおり法人組織を活性化するためにも、運営評価検討委員会を通じて適正な事業運営が行われるよう指導に当たってまいりたいと考えております。 一方、地域生活支援事業に関する利用ニーズの把握に努め、新たに参入する事業所を募るなど、委託方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁いただきました。平均通所者数は10人前後とのお答えですが、私が利用者から聞いたところでは、通常最大で10人ということはあるのですが、七、八人、あるいは少ないときには３人から５人ぐらいというふうに聞いています。平均では、六、七人ぐらいかなというふうに思います。そうだとすれば、市から750万円の委託料をもらって、定員は15名ですから約半分として、通常こういう半分であれば、委託金額も半分にしたらというようなことになるのですけれども、ここの委託の場合はそれがなくて、減額にはなりません。それが今の状況です。通所者数が少なければ働く人は楽ですよね、それは。 そうした中ですけれども、いじめや精神的に虐待をされたということで訴えた方がいることは、部長も承知していると思います。その方が言うには、こうした状況を見て税金の無駄遣いではないか、そうであるならば委託料をカットすべきではないかと、このようなことを利用者自身が言っている。月平均賃金が4,000円程度ということですけれども、これも他の施設と比べてかなり低い額かなというふうに思います。利用者は、自家用車あるいは電車、バスを使って通所しているのですけれども、その交通費にも足りないような現状だと思います。参考に、平成30年度の山梨県内の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃は月平均１万7,000円という状況です。 また、いじめや虐待はなかったという答弁でしたが、ある利用者は無視されたり、あるいはからかわれたり、心理的な苦痛を与えられたと、そういうことで訴え出ているわけですけれども、また別の当事者のヒアリングした音声データも存在していると、そんなような状況であります。したがいまして、全く何もなかったということは、私としては思えない状況です。施設長は、運営上の責任を取って理事会において戒告処分となったと、こういった事実もあります。その理事会自体の運営も、現在理事が４名いて、そのうち１名が施設長、残り２人は市の、いわゆる福祉部長とか福祉課長とかいった人が理事をやっています。そのほかは民間の人のようですけれども、ほとんどが民間の人を除いた理事会が運営されている。それが今のこのＮＰＯ法人の理事会の実態でございます。 また、施設長の資格はあるような答弁だったのですけれども、専門的な資格についてはないというふうに聞いていますし、また部長もそういうふうに思っていると思うのですが、県の条例で資格と同等に認めるということであると思うのですが、熱意と経験があるということだけで資格だというふうに言っているのですけれども、今精神障害あるいは身体障害、こういった知的障害だとか、精神保健福祉法といいますか、しょっちゅう変わるような状況です。そうしたことから、かなり専門的な知識を研修などを実施しながら補っていかないと、こういった運営も非常に難しい状況に今あると思います。でも、これは聞いた話ですけれども、大月には大月障がい者福祉の会というのがあるのですけれども、その会長さんやそのほかの理事さんから聞いているのですけれども、ここの理事会、年８回程度行われていて、また運動会とか文化芸術活動を開催しているけれども、山ゆりの施設長さんはほとんど出席していないので、今は当てにしていないというようなことまで言っています。ですから、研修に参加しているというのですけれども、果たしてどの程度研修に行っているのか、その辺も心配になるところでございます。 そういった状況の中ですから、施設長は、細かいこと言いますけれども、勤務時間は朝９時半から夕方４時半まで、利用者は３時半に帰ってしまいます。そうした中で、有給休暇は20日、さらに国よりも先駆けて定年延長65歳、退職金も出るようなことに理事会でこれも決定しています。かなり恵まれているのかなというふうには思うのですけれども、そんな状況です。委託については、法律の規定に基づくということで理解できるのですが、あくまでもこれは特例かなというふうに思いますので、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、ぜひ公募によることをしていただきたいなというふうに思います。 都留にある就労支援センター、ここで20人の精神障害者の方が働いているのですが、20人のうち10人は大月市の障害者の方です。賃金は約１万9,000円ということで、さらに既にここから巣立って11人の方がちゃんとした就職をしているということも実績があります。ですから、施設のＮＰＯ法人を、いわゆる既存のそういった利益を保護するということではなくて、あくまでも利用者ファーストの立場で運営をしていただきたいと思います。大月には、精神障害の方が200名以上いると聞いています。そういった方が一人でも多く社会復帰できるような、そういった対応に鋭意努力していただきたい、こんな思いで質問させていただきました。 最後の質問ですが、公共施設の利用状況に関連して質問をいたします。人口減少が進み、公共施設の利用者数はそれに比例する形で減少していくと考えます。こうした状況は、隣接する都留市や上野原市も同様だと推察します。 そこで、提案します。例えば都留市の芭蕉月待ちの湯を大月市民も都留市民と同様の料金で利用できるように、都留市と公共施設の相互利用に関する協定を締結することを働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、上野原市にも秋山温泉や温水プールがありますので、上野原市とも同様に公共施設の相互利用の締結を提案します。このことによって、大月市民の施設利用の利便性を図ることができ、都留市、上野原市においても各施設の利用者の増加が見込まれ、双方にとってウィン・ウィンのメリットがある協定になると考えます。お答えいただきたいと思います。 なお、この質問については、同様の質問を先週金曜日に上野原市議会で東山議員がしており、前向きな答弁をいただいているとのことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 公共施設の利用状況についてお答えいたします。 都留市、上野原市と公共施設の相互利用についてであります。大月市での他市と協議できる施設につきましては、総合体育館、市民会館、郷土資料館、テニスコートなどが考えられます。また、総合体育館の運動器具につきましては、利用を希望する近隣市の方も多くいるのではないかと考えられますが、他市の意向等を確認した上で調整を図りたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁いただきました。昨年11月27日、都留市と大月市が運営する初狩地内のごみ処理施設、まるたの森クリーンセンターの運転期間を令和11年11月末まで延長する協定を初狩町民の特段のご理解をいただく中で締結することができました。また、上野原市とは水道企業団を組織して、水道事業を共同で運営しています。こうした両市との関係を踏まえ、今後も友好的、安定的な関係をより一層強固なものにするためにも、小林市長にはぜひともこの締結実現に向けて鋭意取り組んでいただきたいと考えます。 最後に、このことについて小林市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 議員ご提案の上野原市、都留市との施設の連携した使用ということでございますけれども、これ藤本議員からも前に提案いただいているなということを認識しているところでございます。 議員ご提案のとおり、ウィン・ウィンの関係をつくるということが非常に大切であるというふうに思っております。先ほど答弁いたしましたとおり、総合体育館、市民会館、郷土資料館、テニスコートなど、やはりウィン・ウィンの関係をつくるためには上野原市、都留市、両市にもやっぱりメリットをつくる必要があるなというところでありますので、議員ご提案のとおり働きかけをしてみて、連携を推進していくということは必要だというふうに考えておりますので、やはり他市の状況をしっかり調査、交渉した上で、締結に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えています。 また、東山議員が一般質問をされて、前向きな答弁をいただいたというような情報もうれしい情報でありますし、働きかけをする際に、そのような状況についても調査した上でしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。ありがとうございます。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 市長の前向きな答弁をいただいたので、手を挙げるのをちょっと忘れました。 関連質問をさせていただき、それぞれ要望等あったと思うのですが、ぜひ市民生活が今非常に大変な状況にあると思います。また、ここで予算が通ると思いますが、来年度予算は相当厳しいことが予測されます。ぜひとも大規模プロジェクトについては慎重な執行をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ３番、安藤久雄君の質問を許可します。 （３番 安藤久雄君登壇）
◆３番（安藤久雄君） 大月改新の会＆公明の安藤久雄です。発言通告書に基づいて質問させていただきます。 私は、萩原議長の許可をいただきましたので、
西室衛議員の代表質問に関連して質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、公共施設の利用状況についてのうち、初めに学校統廃合で廃校となった15校になると思いますが、その現状についてどうなっているのか、お知らせをお願いしたいと思います。10年ほど前には、本市では小中合わせて22校の学校がありました。それから10年たって現在、小学校が５校、中学校が２校、合計７校という激減をしてしまいました。児童数の減少が主な原因ではないかと思われます。 そこで、22校が現在残っているのが７校ですから、15校は使われていないか、あるいはどうなっているのかということで、その現状を質問したいということで、よろしくお願いします。 それから、続けて２点目ですが、その残った校舎、あるいは運動場のうち、耐震性があるないが、これから使っていく上では問題になってくると思いますので、その耐震性が済んで利用できる体育館、あるいは校舎等はどのくらいあるのかお知らせいただきたいと思います。 それから、３点目として、私たちの大月市には笹子町追分に甲州街道黒野田宿の追分人形芝居という大変貴重な伝承文化があります。江戸時代からずっと絶えることなく今日まで、皆さんのご尽力で続けられてきました。その笹子の追分人形を私たち大月の大事な財産として、その保存会の事務局をしている近くに住む、新田に住んでいる斉藤さんという方がいらっしゃいますが、その方が事務局をされて一生懸命続けてきているというふうにお聞きしています。 それから、その笹子追分人形に関連して、実は二、三日前に分かったことですが、日本有数の人形の頭づくりの第一人者と言われる石黒一夫さんという方が本市にアトリエを構えています。後継者をつくろうということで心がけているようですが、実はその方が七保町の駒宮というところに民家を借り受けて、それをアトリエにして人形の頭づくりに励んでいるということが分かりました。住んでいるのは、日野に住んでいるのですが、１週間のうち半分は駒宮に来て、そのアトリエで人形づくりをしているというふうに聞いています。 その人形ですが、修復が必要なものは京都のその人形師にお願いすると、大変な金額がかかるというふうに聞きました。ところが、駒宮にアトリエを置いている石黒さんにお願いすると、同じようにしてもらっても半分以下で、大月の人形芝居を継続していこうということで便宜を図っていただいているというふうに聞いています。関東近県の人形芝居は、その石黒さんがいなくては続けられないというふうにお聞きしています。 そこで、私たちの大月市では、その方々への保存会の皆さん、あるいは石黒さんの人形づくりへの支援、あるいは市としての助成等、考えていったほうがいいのではないかというふうに私は思っているところですが、学校の統廃合による校舎等々の関係で、いろいろな応援の仕方は考えられるのではないかというふうに思います。 そこで、市の方々のこの校舎等々公的施設を利用すると、活用するということで、どんな計画をこれから考えていこうとしているかをお聞きしたいということでお願いします。 それでは、以上よろしくお願いします。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（萩原剛君） 勤労青年センターもやってください。
◆３番（安藤久雄君） それでは、耐震がどうかということを聞いてからと思いましたが、１度ここで切って……続けてでよろしいでしょうか。
○議長（萩原剛君） 続けないと、１番の関連だから。
◆３番（安藤久雄君） では、関連してということで続けさせてもらいます。 では、最後になりますが、４点目として、下和田の陸上競技場の上に勤労青年センターがありますが、その勤労青年センターの老朽化が進んでいるということで、廃止をしなければならないというふうにお聞きしているところですが、勤労青年センターの事務局等が入る建物と、それから駐車場の上に現在のところ立派な体育館があるわけですが、スポーツ少年団の皆さんやフットサルの高校生やハンドボールの皆さんが、一般の方々が大変その体育館を利用させてもらって、健康あるいは技術の向上に大変貢献しているという体育館なのだよというふうにお聞きしました。その体育館が老朽化等々の理由で壊される、あるいは使えなくなるということで、大変困るというふうな声もありますので、その辺についてはどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 それでは、以上です。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 安藤久雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小泉教育長。 （教育長 小泉克行君登壇）
◎教育長（小泉克行君）
会派大月改新の会＆公明の安藤久雄議員の質問にお答えいたします。 公共施設の利用状況についてのうち、初めに廃校となった15校の現状はどうなっているのかについてであります。校舎と体育館を解体し、グラウンドのみとなっている学校跡地や建物が存在するなど、跡地によって異なる状況となっております。また、民間企業に売却、または貸出しすることで、本市の貴重な財源となっているところもあります。さらに、地域への貢献としましては、地域での集いの場の提供やスポーツ少年団等への貸出し、あるいは市の施設として利用しております。 次に、耐震性があって活用できる校舎と体育館はどこかについてでありますが、校舎または体育館のどちらか、あるいはともに耐震性がある施設のうち、やや柔軟的に活用を進められる施設は２施設であり、旧大月西小学校と旧富浜中学校になります。しかし、この２つの施設につきましても先ほども答弁いたしましたとおり、地域貢献として地域や各種団体等で使用しているため、借りている方々と相談をする必要があると考えております。 続きまして、勤労青年センターについてであります。勤労青年センター及び勤労者体育センターにつきましては、昨年度大月市スポーツ推進審議会に施設の在り方について諮問し、施設の老朽化と耐震性の問題などから、閉館の方向性の答申をいただきました。市としましては、利用者への丁寧な説明を尽くし理解をいただく中で、諸問題を解決しながら閉館に向けてのスケジュールを進めていくこととしており、そのおおよその閉館のスケジュールといたしましては、勤労青年センターを令和３年度末をめどとし、勤労者体育センターを令和５年度末をめどとして検討しているところであります。 また、先ほど安藤議員のほうからご質問がありました大月市の財産である伝統文化、笹子追分人形の保存会、またその人形の頭づくりをされていらっしゃる石黒様へのご支援等につきましては、今後も保存会の皆様とご相談しながら検討してまいりたいと思っておりますが、今現在は伝統文化を後継する文化の担い手の子供たちを育成するための補助として支援をしているところであります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 安藤久雄君。 （３番 安藤久雄君登壇）
◆３番（安藤久雄君） どうもありがとうございます。今教育長さんの答弁をお聞きして大変喜んでいます。 地域の大事な心のよりどころである15校ですので、地域の皆さんがそれぞれ利用できるところは利用しているということを聞いて、よかったなというふうに思います。なお、伝承文化のこと、それから大月に骨を埋めようというか、大月で頑張ろうという方々を、優秀な方が大変私たちの知らないところでもいらっしゃるような気がしますので、そういう方々への温かいご支援を今後もどうぞよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 以上で大月改新の会＆公明の質問を全て終了したいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） これで安藤久雄君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 11時54分 再開 12時59分
○議長（萩原剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山と川の街大月の代表質問を行います。 12番、奥脇一夫君の質問を許可します。 （12番 奥脇一夫君登壇）
◆12番（奥脇一夫君） 令和２年第１回大月市議会定例会において、萩原議長の許可をいただき、会派山と川の街大月を代表して市政の重要施策について質問をさせていただきます。 先ほど小林市長からもありましたけれども、現在中国の武漢より発生いたしました
新型コロナウイルスの感染の広がりは、日本を初め全世界が恐怖の悲鳴を上げております。感染により亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお多くの皆様が感染に対してご苦労なされておるということで、一日も早い回復を祈っております。 小林市長におかれましては、昨年の市長選において厳しい選挙を勝ち抜き、８月の６日より市長として現在まで約８か月が過ぎました。今までの議員のときとは雲と光と、天と地ほど変わるような事柄に遭遇し、大変な思いをしていると思われますが、市長が替われば大月が変わると、市民の多くが期待をしております。若さを武器に、大月の再生をよろしくお願いを申し上げ、今回の私の質問に入ります。質問事項は３項目であります。通告書に基づき質問をさせていただきます。 質問１、令和２年３月１日現在で、大月市の各所管で所有する土地の面積及び建物の面積、並びに評価額をお聞き申し上げ、併せて住所も伺いたいと思います。 ２問目として、各箇所の今後の利用計画をお聞きかせ願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月を代表しての奥脇一夫議員の質問にお答えいたします。 市が所有する土地建物のうち、初めに現在未活用の土地建物はについてであります。平成30年度歳入歳出決算報告書及び平成29年度固定資産台帳一覧により、未活用の土地建物も含め報告をしております。教育施設におきましては、旧笹子小学校、土地6,174平方メートル、1,870坪、笹子町吉久保196番地、簿価額6,737万円、建物2,324平方メートル、704坪。続きまして、旧初狩小学校に移ります。土地１万1,091平方メートル、3,360坪、初狩町中初狩21番地、簿価額１億1,601万円、建物3,190平方メートル、966坪、簿価額2,555万円。続きまして、旧大月西小学校、土地8,559平方メートル、2,593坪、大月町真木2288番地、簿価額9,448万円、建物2,742平方メートル、830坪、簿価額２億7,398万円。続きまして、旧強瀬小学校、土地3,148平方メートル、953坪、賑岡町強瀬747番地、簿価額7,266万円、建物2,295平方メートル、695坪、簿価額5,853万円。続きまして、旧畑倉小学校、土地9,169平方メートル、2,778坪、賑岡町畑倉1284番地、簿価額１億3,925万円、建物587平方メートル、177坪。続きまして、旧七保小学校、土地１万1,298平方メートル、3,423坪、七保町葛野2415番地、簿価額１億809万円、建物2,961平方メートル、897坪。続きまして、旧瀬戸小学校、土地6,228平方メートル、1,887坪、七保町瀬戸1000番地、簿価額2,614万円、建物587平方メートル、177坪。続きまして、旧上和田小学校、建物940平方メートル、284坪、七保町瀬戸1901番地の１、簿価額8,817万円、旧宮谷小学校、土地2,734平方メートル、828坪、富浜町宮谷915番地、簿価額3,537万円、建物1,020平方メートル、309坪。続きまして、富浜中学校、土地１万7,105平方メートル、5,183坪、富浜町鳥沢562番地、簿価額３億3,009万円、建物3,097平方メートル、938坪、簿価額7,849万円。続きまして、旧梁川中学校、土地4,454平方メートル、1,349坪、梁川町綱の上1389番地、簿価額7,000万円。 続きまして、普通財産に移ります。旧消防庁舎跡地、土地1,395平方メートル、421坪、大月２丁目字中道220―４、簿価額4,830万円。強瀬ヒルマ跡地、土地1,759平方メートル、532坪、賑岡町強瀬字西畑ケ453ほか、簿価額1,932万円。続きまして、旧鳥沢駅前駐輪場跡地、土地712平方メートル、215坪、富浜町鳥沢字福寿379―５、簿価額782万円。 続きまして、次に今後の活用方針についてであります。学校等の市有財産については、市の活用方法を再度検討し、売却できるものは売却し、利用しない等の施設は貸出しするなど、利用の促進を図りたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君。 （12番 奥脇一夫君登壇）
◆12番（奥脇一夫君） 詳細なご答弁を賜りまして、ありがとうございました。市民の皆様にも大変分かりやすい説明だったと思います。言うまでもなく、現在の大月市が疲弊をしている最大の要因は、若者の市内定着の減少と思われます。 そこで、先ほど市長より答弁がございましたが、市内の公有地、特に閉校後の学校等には、建物等も含めて企業誘致に最適な場所も何カ所かあるような気がしております。早々に普通財産に移管をし、各地区の皆様と十二分な協議を重ねて、優良企業の誘致に向けて行政としては、また市長としても渾身の努力をこれから願いたいと、こんなふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。次に、名勝猿橋周辺の整備についてをお聞き申し上げます。昨今、インターネットで日本三奇橋とクリックすると、猿橋と錦帯橋、２橋が出てまいりますが、あとの１橋についてははっきりしていないようでありまして、２橋が出てくると、こういう状況でございます。その２橋の入館者数ですけれども、これもインターネット検索ですけれども、昨年度、名勝猿橋に約５万5,000人、それから錦帯橋に約55万との数字が連なっております。何と10倍の差です。原因は、名勝猿橋周辺の整備にあると思っております。 そこで、何か工夫ができないかと、こんなふうなことを考えました。そんなところから、今道の駅が大変各地でにぎわっております。そこで、名勝猿橋周辺でも小規模でもいいので、ミニ道の駅づくり等々を対応する、そしてお土産屋さん、地元農産物等直売ができるような対応をし、来場者の数を増やす、そのような考え方が当局に現在あるかないか、その辺も伺っておきたいと思います。 関連ですので申し上げますけれども、これ私の考え方でありますけれども、猿橋町、俗に言う「エンキョウ」というのは、昔から大月の、要するに主となる地域でございまして、今非常に疲弊をしている。そんなことを考えると、大月の住民はもとより、県内の皆様方が来ていただくには、ただ名勝猿橋へ来て、名勝猿橋で写真を撮って帰ると、こういうような対応ではなく、その周囲、要するに簡単に言うとクレイン農協の前を通って、富士急バスの営業所を通って、それでアツクメへ下ってアツクメの郷土資料館に入っていく、また猿橋公園、あじさい遊歩道を歩く、そのような周遊ルートを確立して、地元の酒屋さんやその他等々の買物を推奨する。そういうふうな計画を若干財政にも影響しますけれども、これから20年、30年先を考えたとき、何が大月に財源として対応できるかというと、この辺はもう私は第一番目に必要な事項でもあろうと、観光部門としてはやっぱり名勝猿橋だろうと、こんなふうに考えております。 その２点について、当局これからどういうふうに汗を流して頑張るのか、ご見解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上産業建設部長。 （産業建設部長 井上 久君登壇）
◎産業建設部長（井上久君） 名勝猿橋周辺の整備の道の駅等を設置する考えはについてお答えいたします。 現在のところ、名勝猿橋周辺に道の駅を整備する具体的な計画はありません。しかしながら、道の駅は観光拠点となり得る施設であり、また農産物や特産品の販売、レストランの併設などにより観光客の滞在時間を延ばすなど、本市に大きな経済効果をもたらす可能性を秘めた施設であると考えております。 本市に近い道の駅の敷地面積を確認したところ、道の駅つるが約１万600平方メートル、道の駅こすげが約4,500平方メートルであり、複数の大型バスの駐車場やテント、トイレ施設など、ある程度の用地面積が必要となります。猿橋周辺に道の駅こすげより縮小した規模の道の駅を整備するといたしましても、現状からすると土地の確保、選定などが一番の課題だと考えております。 猿橋周辺の整備に関しましては、これまでも民間事業者が有する柔軟なアイデアを取り入れ、官民連携による整備を模索してきたところであります。昨年12月には、国土交通省主催の関東ブロックサウンディングに参加し、名勝猿橋に隣接する都市公園の活用事業として、猿橋という文化財を核とした集客を図るため、民間事業者と情報交換をしてまいりました。その後、幾つかの事業所から農産物直売所などの提案がございましたが、インフラの整備や法令上の課題などもあり、具体的な進展には至っていない現状にあります。しかしながら、猿橋は本市にとって有数の観光資源であり、道の駅に限らずさらなる滞在価値の創出を図っていくことが必要であると考えております。猿橋を核とした誘客拡大が図られますよう、文化財としての保全活用も含め、地域の皆様や議員各位のご協力を頂きながら、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、広域な観光ルートの設定についてであります。先ほども述べさせていただいたところでございますが、猿橋は多くのお客様が訪れる貴重な観光資源であります。しかしながら、現在は大型バスが着いても、猿橋を見てトイレ休憩をするだけの利用となっております。 議員がご提案するように、周辺の施設を含めて付加価値を高めることで滞在時間を延ばし、消費を増やす取組が必要であります。これまでも、昨年秋にＪＲ東日本が企画した「駅からハイキング大月桃太郎伝説の里めぐり」というコースでは、猿橋や郷土資料館を経由し、桃太郎ゆかりの地を巡る約８キロのルートで11月の期間中、500人を超える方々が訪れております。また、最近は甲州街道を歩く方も増えております。多くの方々に、その周辺のお店や飲食店で買物などにより消費してもらうことは、地域の活性化につながります。 今後も、名勝猿橋周辺地区活性化委員会や地域の事業者、観光協会などと連携をいたしまして、観光消費につながるような魅力ある観光ルートの創設に努めてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君。 （12番 奥脇一夫君登壇）
◆12番（奥脇一夫君） ご答弁をいただきましてありがとうございました。長い時間をかけていろいろな提言をさせていただいております。私も以前に２回ほど同じようなことをこの議場でお願いを申し上げた記憶がございますが、一向にして現在まで進んでいない。誰がやる気がないのかということになったときに、これは市民だったりとか議会も含めて協力をする体制を取る、それが行政の仕事、行政はある程度中間的で、どこよりも中間で話ができる、それが公務員の仕事、その辺のところが進んでいない、要するに汗をかいていないということで、今日のようなまた質問をせざるを得ない。大変寂しい思いがしますけれども、ぜひこういう寂しい思いをさせないように、市長、先頭になってその辺のところも頑張っていただきたい、こんなことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ３点目の質問に入ります。３点目の質問は、大月駅南北自由通路、このことの質問でございます。この質問に関しては、昨年の12月ですか、大月改新の会＆公明の山田議員が質問をなされたわけです。議事録を見させていただきました。るる書いてありますけれども、最終的に、今後基本調査設計協議を行い、整備方法と事業規模が明らかになった時点で、議会や市民の皆様方の意見を伺いながら整備手法を判断したいと考えておりますというふうな山田議員に対する答弁がとじられております。 これはご案内のとおり、この辺のところの話は十二、三年前ですか、要するに某議員が市長をやっているときに具体化をある程度して、調印まで押して、ＪＲと。そして、さあ行こうというようなときに市長が替わりまして、財政難のために凍結をしたと。一方的に大月市のほうの意向で、要するに破綻をさせたと、こういうことと私は理解しております。そういう形の中から、これから南北通路というのは本当に必要なのだろうか、もしくはなくてもいいものだろうかというものをはっきりしなければいけない。私は、あったほうがいいだろうと、こう思っています。 その中にも、あるときにある人から聞きました。高岡の道の駅で、これから駅長を置くべきは大月の駅と石和の駅と甲府の駅だと、こういうことでＪＲ本社でも決定をしている事柄だそうです。ということになったときに、造るのならば、そういう格の上の駅の南北通路です。ただ鉄の橋を造って、要するに人が往来をするだけの鉄橋でいいのかと、こんなことを考えたときに、いや、そうではないだろうと、私はそう思っています。 ご案内のとおり、今北口には東横インの建築工事が進んでおります。そしてまた、その北側には民間でございますけれども、要するにある程度、広いとは言いません。シャバが狭いからちょっと広く感じるだけ。とはいっても、大月でいう要するに平ら地は、駅周辺にあるのはあそこだけである、その北口だけである。南北通路の造り方によっては、民間もきっと動き出す、こういう可能性が大であります。そこで私がここでお願い申し上げたいのは、大月市の財政は大変厳しいことは分かっています。とは言いながらも、要するに民間の力を利用して橋を造るわけにはいかないのです。橋は、これは民間は基本的には、要するにプラスになるものではないのです。ですから、これは大月行政が造るのです。大月市が造るのです、橋は。その橋を支える、要するに橋台に当たるような複合ビル、これは北口にも造らないといけない、南口にも造らなければいけない、これは民間導入を入れるべきなのです。民間導入を入れて、民間が採算が取れるような、そういう商業複合ビルを造らせなければいけない、こう思っています。それは、東京、要するに関東圏にはそのぐらいのビルを造って対応する民間は、私はたくさんあるのではないかと、これは大月市の発信のやり方なのです。 ご案内のとおり、おととい確認しました。大月の北口の、要するに公用地、昔の清算事業団から受け取った民地、これ約816坪だそうでございます。816坪というのは、約1,000坪です。結構広いですよ、この辺でいうと。そこへ、それなりのＰＦＩに対応できるような、要するに発信を大月市はしなければいけない、すべきであります。間違いなく仕方によっては民間が入ってきます。 それから、南口ですけれども、南口も今一般の方が使用なされている、建設課で所管していると思いますけれども、一般の方が所有している駐車場、その裏に営業のタクシーが止まっている駐車場、その土地があります。その土地にも民間導入を促して大月市ならではの、すばらしい大月駅前の、要するに構造物を造ると。その構造物と構造物をつなげる、これが南北通路となる、こういうことだと思うのです。その辺のところの考え方、それからやり方、その辺は大変難しいわけでございますけれども、以前小林市長が我々議会にも報告をしました官民連携、要するに官民連携の連携協定をいたしましたというふうなご報告をいただきました。そういう官民協定をしたところと、会社と、しっかりと策を練って、それなりの南北通路を造っていただくと、こういう方向で対応を私は考えていただきたい、こう思っています。その辺のところに向けての答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野
まちづくり創生課長、答弁。 （
まちづくり創生課長 姫野英明君登壇）
◎
まちづくり創生課長（姫野英明君） 大月駅南北自由通路についての民間等を活用した整備の考えはについてお答えいたします。 本市では、大月市立地適正化計画に基づき、ＪＲ大月駅北側の大規模未利用地を活用した駅周辺整備事業を推進しており、商業施設等の多様な施設を誘導し、駅周辺への居住誘導を図ることとしております。当該未利用地や民有地における諸施設の開発は、基本的には民間事業としての整備を促進していくこととしております。 一方で、平成30年度には先導的官民連携支援事業により、地域拠点整備官民連携調査を実施し、市役所庁舎機能、観光、商業機能、
子育て支援機能等を含む複合施設を大月駅北側ＪＲ用地に整備する想定で検討を行ったところであります。ここでは、公共事業を実施するための手法の一つであるＰＦＩ事業等を検討いたしました。ＰＦＩ事業は、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法であり、事業コストの削減が期待できるものであります。 自由通路自体は、建設後は都市施設の通路または市道扱いとして本市が維持管理していくインフラであるため、このようなＰＦＩ事業はなじまないと考えております。しかし、市役所庁舎機能を含む複合施設のような民間の資金と経営能力、技術力を活用すべき公共施設についてのＰＦＩ事業は、有効な整備手法の一つとして捉えております。 議員ご提案の南口駅前広場の一般駐車場に複合施設を建築すること及びこの複合施設から駅北側へ通じる通路は、広々とした公共空間や都市的景観への影響が大きいため、難しいものと考えております。また、自由通路の整備に伴う橋上駅舎ですが、現在市では単独自由通路として検討しております。今後のＪＲ東日本との調査設計協議において、形式、機能、規模等について費用を最小限に抑える観点から、この施設整備は慎重に検討する必要があると考えております。 大月駅周辺整備は、自由通路等の基盤整備が駅北側の大規模未利用地への様々な施設の立地を促し、まちがにぎわいをつくり出していくための取組でもあります。市民の皆様や駅利用者にご理解をいただけるものとなるよう、最善の努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 奥脇一夫君。 （12番 奥脇一夫君登壇）
◆12番（奥脇一夫君） 答弁いただきましてありがとうございました。 答弁の中身に関しましては、非常に私の思いが入っていない答弁かなと、こんなふうに思いますけれども、これはこれから皆さんの考え方、また市長の考え方、その辺のところは非常に強く働かなければ立派な南北通路はできませんし、立派な大月駅周辺整備もできません。そのことも加えてご指摘しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。 これより一般質問を行います。 ７番、藤本実君の質問を許可します。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき日本共産党の一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、日本経済に新たな危機を広げています。消費税増税のダメージが、ＧＤＰで年率7.1％の落ち込みと発表されましたが、これに追い打ちをかけています。安倍政権が10日発表した
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第２弾は、国民の不安に応えるものではありません。国民の暮らしが重大な危機に瀕しているときには、従来と次元の異なる対策が不可欠です。日本共産党の志位委員長が12日発表した、消費税５％への減税を含む国民生活応援のための緊急対策を政府は真剣に検討すべきです。アベノミクスの下で大もうけしてきた大企業の姿勢も問われます。巨額の内部留保を取り崩し、労働者の賃上げや下請業者の単価引上げなどに還元すべきです。日本共産党も国民の暮らしを支える課題で総力を挙げ、危機打開に尽力することを表明いたします。 それでは、発言通告に基づき質問いたします。１、訪問看護の人材不足への対応について。まず、訪問看護の仕事内容について、日本看護協会の
ホームページで紹介していますので、簡単に2017年度「看護の日」特別番組、「訪問看護の現場から」を紹介します。番組後半で、訪問看護ステーションの所長さんが、97歳で亡くなった女性のお宅を訪問して、みとりをした長男の妻と言葉を交わす場面が映されます。ナレーションは次のように流れました。「97歳の女性は、亡くなる７か月前に皮膚がんが見つかり本人の希望で最期まで自宅で過ごしました。それを支えたのは訪問看護でした。女性への看護は、がんによる痛みを取るほか、快適に過ごすためのケアが行われた」。長男の妻は、「おかげさまで最期まで見ることができました。大変お世話になりました」と頭を下げるとともに、インタビューに「訪問看護の人がいるから在宅で見られるのです。がんに対しての知識もないし、専門的なプロの方に入っていただき本当にありがたかった」と。訪問看護ステーションの所長さんは、「家族の心を支えるのも大事なケアだ」と話していました。番組を視聴して、私は重度の要介護者や医療依存度の高い人が在宅療養となるケースが増える中で、訪問看護は医療的なケアの要の役割を果たしていることを強く感じました。 大月でも、大月市地域包括ケア推進研修会が今年１月に開催され、山梨県立大学の伊藤健次准教授が現状や課題について報告と問題提起をしました。現状について、施設入所や入院はなかなかできなくなり、従来なら入院、入所が当たり前だった人たちが地域で生きていくことになってきたとして、入所型施設や病院が従来担ってきた、ある程度の医療的なケアにも24時間対応できる安心で安全な暮らしを在宅型のサービスプラス近隣の支えによって、地域で達成するための仕組みが求められ、それが地域包括ケアシステムと呼んでいるものですが、それは意図的に整えないとそろわないと指摘しました。介護の担い手不足、専門職の支援だけでは支えられないので、地域の支え合いが必須という指摘でしたが、ここでは専門職、訪問看護の危機的現状について訴えるとともに、どう人材を確保するかについて質問させていただきます。 １月の研修会の資料によると、大月市内の在宅医療サービスのうち、訪問看護は事業所２か所、看護師10名で担われていますが、現場からＳＯＳが発信されています。ある訪問看護ステーションの所長さんが次のように訴えています。これまで依頼を全て受けるなど事業は軌道に乗ってきたが、ここで２名の退職があり、既に新規を14件断っている。ケアマネジャーからは、ケアプランが作れないとの声も寄せられています。１人でおおよそ80人から100人を担当していますが、以前より重度の人が在宅になっているので、時間がかかります。みんなが元気でないと、玉突きで負担が重くなり潰れますと。 そこで質問です。１、大月市内の訪問看護の現状をどう認識しているか。 危機的状況を改善するために、賃上げにつながる直接の処遇改善策を市独自に検討するべきだと思います。訪問看護は、責任が重い割に賃金が低いとみなされており、所長さんからはフォロー体制を取っているので、一人で背負うことはないし、経験がなくても研修から援助できると言われていますが、夜勤がない分手取りが少ないのは事実です。一例ですが、月５万円掛ける10人掛ける12か月で600万円の上乗せ助成ができれば、現場に大きな激励になることは間違いありません。掘り起こしといいますか、休職している看護師に復職を促す効果も出るのではないでしょうか。 そこで質問です。２、市で賃上げにつながる直接の処遇改善策の検討を。 山梨県が令和元年12月、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱を改正し、東京圏から移住し、移住支援金の対象法人等に就職した場合、移住支援金が支給されることになりました。２人以上の世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円です。移住支援金対象法人等に係る登録では、資本金10億円未満の中小企業はもとより、訪問看護事業所、介護事業所も可となっております。関係者への周知徹底、介護事業者連絡会等での情報交換により、登録の促進を図るべきです。 そこで質問です。３、県移住支援事業の活用で人材確保の促進を。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 訪問看護の人材不足への対応についてのうち、初めに大月市内の訪問看護の現状をどう認識しているかについてであります。現在、市内の訪問看護サービス事業所は２事業所があり、さらに都留市、上野原市の各１事業所が本市へもサービス提供しており、合計４事業所が市内において訪問看護サービスを提供している状況であります。 在宅療養サービスは、退院後の在宅での生活にとって欠くことのできないものであり、高齢化社会の進展に伴い、さらにその必要性は高まっております。特に在宅療養サービスのうち、訪問看護サービスは対象者に深く寄り添い、病状管理のほか、本人及び家族のメンタルケアなど、よりよい療養生活のためのサポートや、人生の終末のみとりにまで及ぶ幅広いサービスであり、重要度が高くなっている在宅サービスについては、今後も継続して提供される必要があると認識しております。 今月２日、市内の１事業所から訪問看護師職員２名が欠員となったため、４月から新規利用者の受入れを停止するとの報告がありました。この欠員の理由について、出産休暇及び家族介護を理由とした退職とのことでした。ただ、この事業所は公益社団法人山梨県看護協会が設置する事業所であるため、早期に対応が図られるものと期待しておりますが、市における保健師や
市立中央病院における看護師の確保も課題となっている状況であり、各事業者と情報交換するなどして人材確保に向け検討してまいります。 次に、市で賃上げにつながる直接の処遇改善策の検討をについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、訪問看護サービスなど在宅療養サービスは、今後も継続して提供される必要があると認識しております。しかしながら、看護師等の医療系人材の確保については、全国的にも大きな課題となっております。議員ご提案の訪問看護サービス従業者への報酬の上乗せ助成については、介護保険制度による制約や他の人材不足の産業との兼ね合いもあり、さらなる検討が必要であります。まずは、資格を有しながら出産などをきっかけに就業していない方々に対する再就業への働きかけや、訪問看護サービスに従事する魅力のＰＲなどを含め、有効な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、県移住支援事業の活用で人材確保促進をについてであります。本市では、山梨県と連携しながら昨年９月１日に施行した移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業における大月市移住支援金交付要綱に基づき、本市への移住定住や、中小企業における人材不足の解消に努めているところであります。この事業は、東京圏から本市に移住し、かつ山梨県が所管する移住支援・就業マッチングサイトに登録された事業所に就職された方に、最大100万円を交付するものであります。 議員ご指摘のとおり、人材確保の観点、あるいは移住定住を進めていく上で有効な取組と考えておりますので、次回開催されます介護事業者連絡会を通じて、市内の介護事業所等へ働きかけをしてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） １問目の市内訪問看護の現状認識について再質問します。 ＳＯＳを出した事業所に対して、この事業所は公益社団法人山梨県看護協会が設置する事業所であるため、早期に対応が図られるものと期待していると答弁されました。大月市は、地域包括ケアシステムを推進する立場であるのに、この問題を深刻に捉えていないのではないか、民間丸投げなのかとの疑念が拭えません。 所長さんが話していました。自分も現場に入っているので、管理業務は土日にこなしている。年末には離職のカバーもして疲れ切ってしまい、そうするとスタッフにも患者さんにも優しくなれない。だから、苦渋の判断で新規をお断りすることにしたと。所長さんのＳＯＳは、当面新年度からの問題ですが、併せて５年後の本格的な年齢に伴う離職を見越しての提起です。大月市の地域包括ケアシステムが足元から崩れかねない状況が迫っていることを、自分事として受け止めていただきたいのです。 そこで再質問です。再度、大月市の地域包括ケアシステムを推進する立場からの受け止めを聞かせてください。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 看護師等医療系人材不足は、医療、介護、双方に共通する大きな問題として認識しております。関係者間で情報交換するなど、人材確保に向け検討する考えであるということは、先ほどもお答えしたとおりでございます。 先日、訪問看護事業所の代表者の方から直接お話を伺う機会がありまして、現状、そして将来の人材不足についてということで市としても受け止めているところでございます。また、地域包括ケア推進会議の部会であります医療と介護の連携ワーキングの場におきまして、本市の少ない資源を有効活用するために、同業者間及び異業者間の連携を推進するための取組を平成27年から行っているところでありまして、地域包括ケア推進システムの推進を図っているところでございます。 今後におきましても、市内訪問看護ステーション間の連携、また
市立中央病院の訪問看護の実施に向けた協議等を含めまして、将来を見据えた訪問看護サービスの維持に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 市長が直接現場の声を聞いてくれたことに、所長さんを初め関係者は大変喜んでいます。当面の問題とともに、５年後の本格的な人材不足に対し、危機感を持って対応していくことが地域包括ケアシステムを維持、強化するためには欠かせません。
市立中央病院の医師、看護師の人員体制充実は、訪問看護への参入、また在宅医療されている方の家族の休憩を目的とした特別な入院、レスパイト入院など、地域包括ケアシステムの充実に直結します。大いに期待しています。 次の質問に移ります。２、市役所庁舎移転について。12月定例会後、市役所移転について「北側は有力候補地」（山梨日日）との報道がありました。唐突な印象を持ちましたので、検討すべき問題点を挙げ質問させていただきます。 移転を含む庁舎建て替え問題は、市長選のマニフェストにはなく、総合計画にも、公債費適正化計画にも明言されていませんので、市議会はもとより市民にとっては寝耳に水です。官民連携施設を大月駅北側に駅ビルとして建て、市がビルを丸ごとリースする計画がコンサルの報告書に出されました。そのほかにも、民間から施設利活用の打診を受けているとして、第二の案が出てきました。庁内で検討が始められた理由はわかりますが、順番が違うのではないかと違和感を覚えましたので、まず意見を述べます。 １つは、市役所本庁舎は役場の時代から100年近く当地にあり、これまで様々に協力してきた地主さんや周辺住民がいるわけです。この歴史への配慮がなく、頭越しに事が進められることへの違和感です。 ２つ目は、市役所はまちづくりの拠点なので、本来なら市民合意をつくるための諸手続が様々あってしかるべきなのに、官民連携ということで相手側の民間会社との話がまとまるまで市議会にも話ができないと、
まちづくりがトップダウンになることへの違和感です。ぜひこれを解消してほしいと思います。 そこで質問です。１、市役所を拠点とした
まちづくりビジョンをどう市民と共有するのか。 ２、小林市長の今任期中に移転するのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 市役所庁舎移転についてお答えいたします。 初めに、市役所を拠点とした
まちづくりビジョンをどう市民と共有するのかについてであります。12月定例会における一般質問においても答弁をいたしましたが、市役所本庁舎については移転や建築等を検討しなければならない状況となっております。その検討の一つとして、平成30年度国の先導的官民連携支援事業を活用し、大月駅北側の複合施設への移転について検討を行っております。また、北側にある民間企業の施設の使用についても、移転候補として検討を始めております。 今後、市においてメリット、デメリット、規模、費用など、検討案を作成した段階において協議会を立ち上げ、市民の皆様の意見を頂いた上で、議会に説明をさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。 次に、私の今任期中に移転するのかについてであります。現在移転に関する候補地を模索している段階であります。庁舎の老朽化、耐震性等を考えると、早い段階での結論は必要となりますが、市民の皆様の意見を聞きながら慎重に考えてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 費用も時間もできるだけ抑えたいとの答弁、この部分については理解はできますが、仮に同じ結論になるにしても、できるだけ市民の意向を取り入れることが住民参加の
まちづくりにつながりますので、丁寧な対応を求めたいと思います。 次の質問に移ります。３、大月駅北側駅前広場整備について。12月市議会の答弁で、大月駅北側駅前広場整備費用は約１億円、ＪＲ中央線大月駅自由通路及び駅周辺整備基礎調査業務委託業務報告書、以降業務報告書と呼びます。によると、配置案①として、バス乗車場、降車場、タクシー乗車場、降車場、タクシー待機場、一般車乗降場、一般駐車場５台など、現状の大月駅前広場より若干規模を縮小しているものの、フルセット整備が示されています。配置案②は、官民連携施設駅ビルの１階部分も範囲にしたものです。いずれも市職員駐車場を転用することから、北側駅前広場は用地費がかからないので、整備費用が抑えられるということですが、必要性から考慮し、抜本的に検討し直すことを求めたいと思います。 仮に、中央病院まで行く路線バスが北側に止まる場合、時間ロスになります。逆もしかり。乗り切れないほどの乗客があるわけではなく、わざわざ北側乗降場を設ける必要があるでしょうか。タクシーもしかり。必要最小限に抑えることで、職員駐車場なり市営駐車場スペースを確保できるのですから、貴重な土地を無駄遣いすべきではないと思います。 そこで質問です。１、大月駅北側駅前広場は大幅な規模縮小を。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野
まちづくり創生課長、答弁。 （
まちづくり創生課長 姫野英明君登壇）
◎
まちづくり創生課長（姫野英明君） 大月駅北側駅前広場整備についての北側駅前広場は大幅な規模縮小をについてお答えいたします。 来年度は、大月駅北側駅前広場基本計画策定業務を委託し、広場の適正な規模や配置計画等を検討する予定であります。この業務では、交通量調査及び将来乗降客数等の予測、バス、タクシー事業者の意向調査を行います。これらに基づき、バス、タクシー、一般車両の乗降スペース等、駅前広場に必要な施設数、面積を算定することとしております。さらに、歩行者の利便性やにぎわい創出のスペースも検討してまいります。 今後は、大月駅北側の大規模未利用地の土地利用が進むことを的確に見込み、無駄なくかつ長期的に利用可能な駅前広場を計画してまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 広場の適正な規模や配置計画等は、交通量調査及び将来乗降客数等の予測、バス、タクシー事業者の意向調査を行って決定するということでした。加えて、南北自由通路の建設のいかんでも大きく変わりますので、冷静に情勢を見極めていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。４、事業仕分について。新年度予算案に事業仕分実施経費217万円が計上されています。事業の費用対効果や行政評価の客観性、透明性等の確保のための事業仕分を実施すると概要説明がされています。民主党政権の時期にはやったのですが、今は聞くことがありません。なぜ今事業仕分なのか。ショック療法というなら、その考えが時代遅れである可能性を示唆する本をここで紹介させていただきます。「自治体の台所事情“財政が厳しい”ってどういうこと？」（今村寛、2018年12月、ぎょうせい）は、福岡県福岡市役所の現役職員が著者で、財政調整課長のときに始めた職員向けの出張財政出前講座が評判となり本になりました。 111ページで、次のように述べています。「今でこそ私が考案したかのように全国で喧伝しまっている「ビルド＆スクラップ」ですが、実は受け売りです。2012年度福岡市に設置された「自立分権型行政改革に関する有識者会議」の座長を務められた元三重県知事の北川正恭先生からいただいたものです。将来推計を見れば財源が不足することは明らかで、この財源不足を解消するためにどこから財源を捻出するのか。そのために無駄なもの、見直すことができるものを具体的に洗い出す、事業仕分のような議論を期待したのですが、北川先生から非常に厳しい口調でお叱りを受けました。私は、すっかり理解しました。
財政健全化は目的ではなく手法、新しいことをやるために必要な財源を生み出すために行う事務事業の見直しですから、何を新たに取り組むのかが先に論じられるべきであって、見直しありき、予算削減前提で議論してはいけないという考え方に立つべきだったのです」と。 そこで質問です。１、事業仕分について基本認識は。 14ページは、次のように書かれています。講座の冒頭に、あなたは自分のまちの財政課の職員のこと好きですかと質問するのですが、どうやら全国どこでも嫌われている。理由は簡単。財政課の職員は二言目には人の仕事に注文をつける。この事業は本当に必要ですか、こんなことをやって効果があるのですか、この経費の積算甘くないですかと。現場からすれば、必要だから、効果があるから、最低限の必要経費を予算として確保したいと思っているだけなのに、現場のことを知らないくせにやたらと茶々を入れたがる。とにかく金を削ることだけに血道を上げると。事業仕分が嫌われた理由も全く同じです。注文ばかりでわかり合えない。ではどうするか、135ページには、「一人の千歩より千人の一歩」として、次のように述べています。「自立経営の根底に流れるのは、情報共有をベースにした部門間の対話による相互理解と、その理解に基づき互いを信頼して任せることができる組織風土です。財政課長がたった一人のスーパーマンとして、全て責任を背負ってその権限を行使するのではなく、「一人の千歩より千人の一歩」を合い言葉に、全ての現場職員が「自分が首長だったら」と全体最適を考えることができる視点と情報を持ち、現場ごとに首長に代わって最適な判断が下せる、様々な課題を職員一丸となって乗り越えることができる、強靱かつしなやかな組織こそ、これからの自治体のあるべき姿ではないか」と述べています。 そこで質問です。２、職員一丸となって
財政健全化に取り組む状況をどうつくるか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 事業仕分についてのうち、初めに事業仕分についての基本認識についてお答えいたします。 本市の行政評価の指標は、総合計画に掲げる85の指標に基づき、庁内の部長等を委員とした行政評価検討委員会で評価を行っております。この評価指標は、内部評価となっていることから、新たに外部の有識者や市民を含め議論することで、事業の必要性や公平性、行政評価の透明性や客観性を保持するため、事業仕分を導入することといたしました。また、事業仕分で最も重要であると考えているのは、市民の皆様と議論することで、市政運営への関心度、理解度の向上や職員にとって説明責任を果たすことで、業務のスキルアップや意識の向上につながるものと考えております。 次に、職員一丸となって
財政健全化に取り組む状況をどうつくるかについてであります。
財政健全化を図るには、職員が財政状況を把握し、市の今後について自ら考える姿勢が重要であると考えております。今後、税収の減額が見込まれることから、歳入に見合った歳出を原則に、各課には実施計画や予算査定の際に、財政指標を示しながら厳しい財政状況であることを正しく認識し、限られた財源を有効に活用するよう依頼しております。 また、厳しい財政状況であることから、財政担当が各課に出向き事業の効果性や優先順位を見極めること、未利用財産の活用、ふるさと大月応援寄附金、広告収入などの税外収入の確保の必要性について説明を行っております。 今後も引き続き、情報共有が図れる機会を設けるとともに、全職員で知恵を出しながら
財政健全化に向けて一丸となって取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 小林市長に再質問をお願いいたします。 事業仕分が職員を振り回し、相互不信を広げることがないように、十分配慮した運用をお願いしたいわけですが、事業仕分に対する小林市長の考えを聞かせてください。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 藤本議員の再質問にお答えさせていただきます。 私は、皆様と一緒に議員時代２期やったわけですけれども、当時から事務事業評価、それから外部評価、それから事業仕分などを行って、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すべきというようなことは再三再四発信というか、提案もさせていただきました。 そんな中で、先ほど答弁にあるとおり、内部の評価ではなく外部の評価が必要であるという認識も当時から持っていましたし、そのことも提案をしてきました。しかしながら、議員ご指摘のとおり事業仕分は、事業の予算の削減、もしくは事業は不要だなんていうことを言われる結果も出てしまうこともあるわけで、やらされ感だったり、職員の中に被害者的な感想を持ってしまうというようなこともあるかもしれません。しかし、事業仕分本来の目的というのは、誰のためにこの事業があるのか、事業が本来の目的のために有効に機能しているのか、そしてよりよい方法がほかにないのか等を行政の中ではなく、市民の目線でもって見直すことを行う場所が事業仕分であるわけです。 先ほど事業仕分というものが、あまり聞かなくなってきたというふうにおっしゃっていますけれども、事業仕分というものをやっぱりバージョンどんどん、どんどん変えていっていまして、行政事業レビューだったり、事業棚卸しだったり、そのような形で名称自体は事業仕分という名前を使わなくても、事業仕分を改善したものを行ってきているのが今の現状であると私は認識しています。 事業をやっている原課が、自分がやっている事業をもちろん正当化したくて、そのことに対する予算はどうしても欲しいわけなのですけれども、これが本当に必要か、必要ではないかというのは、その課の中だけで話をしていると、結局その課の中でどれが必要か、必要ではないかという話になるわけで、全体の中の予算を見なくてはいけないということがあるわけですから、事業仕分はその事業の一部の予算を削るためにやるわけではなくて、全体の予算を有効に活用するために、優先順位をしっかりつくれるために市民の目線も活用しながら考えていくという結果になるわけですから、仕分の結果、もしかして職員の方たちには非常に厳しい今後になるかもしれません。しかし、これをぜひともチャンスと捉えて、改善に向かっていただきたいというふうに思っています。 誰のために、何のために、よい方法はほかにないのかというような体質改善、この体質改善を根づかせるということが間違いなく必要でありますし、このような取組を積み重ねていくこと、これこそが議員ご指摘の職員一丸となった財政の健全化にも地域の活性化にもつながっていくものになると私は信じております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 事業の狙いを含めて、市長の思いが大変伝わってきました。この機会をチャンスに、体質改善を含めて市民のための仕事をしようという熱いエールが送られたと思います。この点については全く私も同感のところがあります。議会としての立場として、この事業は見守っていきたいというふうに思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 14時13分 再開 14時29分
○議長（萩原剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派山と川の街大月の一般質問を行います。 １番、棚本晃行君の質問を許可します。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 会派山と川の街大月の棚本晃行です。萩原議長の許可を頂きましたので、通告に従い市政一般に対し質問を進めてまいります。 質問の冒頭、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。感染拡大が広がりを見せる中、予断は許さない状況であります。小林市長を初め執行部の皆様におかれましては、感染予防策はもとより、国より様々な緊急支援対策が打ち出されておりますが、必要な方に適切な支援対策を行えるよう、市民の方々の声に耳を傾け、現状の把握、情報収集を行い、地域の実情を十分に踏まえながら迅速かつ適切な情報提供と支援策を行うことをお願い申し上げます。 本日は、観光分野をテーマに質問を進めてまいりますが、感染症の拡大及び規制により外国人の入国状況は激減しております。2002年12月に発生したＳＡＲＳは、2003年５月ごろに終息を迎えたと言われております。終息宣言直後から急速に訪日外国人数は回復し、2003年８月ごろに元の数字を上回る水準に回復をしました。国も、コロナウイルスの終息後には、官民一体で観光需要環境を図るキャンペーンを実施する方針を示しております。事態の収束まで耐え、その後観光客数が以前の水準まで戻り、観光が本市の
地域活性化に寄与するよう、観光振興、そして宿泊施設の開業により想定される来訪客の対応策などについて質問を進めてまいります。 初めに、観光振興による稼ぐ地域の実現についてのうち、調査、分析と指標の設定について伺います。山梨県の観光入り込み客数は、平成30年3,769万人となっています。そのうち富士東部圏域への旅行者が全体の約半数49.1％を占めており、特に外国人旅行者の８割以上が富士東部圏域に集中しております。本市においては、宿泊施設の開業を控え、外国人旅行者の８割が富士東部圏域に集中している状況から鑑みると、多くの外国人宿泊客の増加が見込まれることと想定されます。しかし、観光入り込み客数は過去最高となった一方、観光消費額は132億円減少し4,001億円、全国では45位となっており、入り込み客増により活況と言われておりましたが、消費額は増加していないのが現状であるとも認識しております。 観光の振興は、行政、産業、住民が相互に連携し、一体的な取組により推進を進め、地域に来てもらい、地域社会の持ち味、大月らしさなどを伝え、そこでもの、あるいは体験を消費してもらい、域内消費につなげることで観光が地域を支えていくものとなっていきます。しかし、観光がどのように市民に対して効果があるか明確でない状況においては、市民の理解を得ていくことは難しく、また実感できないという声があるのも現実であります。市民の理解を得て、一体的な取組により観光を推進していくには、観光を所得増や税収につなげ、稼ぐ地域を実現し、観光の恩恵を市民に還元していくというビジョンを示すこと、そして明確な指標が必要であります。 現在、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも示されている観光入り込み客数は、観光ＰＲを行った結果に対しての人数が増加したという成果指標としては妥当性があると考えますが、消費拡大について指標の設定がなされておらず、設定がなされていない状況においては、進捗状況の把握、目標達成状況の検証もできません。また、進捗状況の把握や目標達成の有無、程度の判断なしで次の行動を起こすことはできないのではないでしょうか。 そこで、市民とともに一体的に取組を推進し、施策を効果的かつ効率的に展開しながら、施策の達成状況、進捗状況を検証し、稼ぐ観光を実現していくためには、調査、分析によるニーズの把握とターゲットの明確化を図ることにより、観光消費額など明確な指標の設定をする必要があると考えます。市の見解をお伺いいたします。 次に、外部人材の活用についてです。観光により稼ぐ地域の実現に向け、専門的な知識を有し、専門的な分析、プロモーション、マネジメントのできる人材は必須であると考えます。人材の活用には、地域人材ネット、地域おこし企業人交流プログラムなど、国の制度を活用すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月の棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 観光振興による稼ぐ地域の実現についてのうち、初めに調査、分析と指標の設定についてであります。本定例会の所信にて、観光
まちづくりの取組として、大月ＤＭＯ推進協議会が大月の地域資源を活用し、来訪者と観光消費を増やすため、各種テストツアーを実施し、その成果として第２回おおつき観光
まちづくりフォーラムが開催されたことを申し上げさせていただきました。この協議会のテーマは、稼ぐ観光
まちづくりで、その実現に向けて事業に取り組んでまいりました。フォーラムにおいては、各テストツアーの参加者アンケートの調査結果が報告され、コンテンツの満足度は高いものの、実際にツアーとして販売した場合、希望購入金額としてはコストを下回る、また他者への推奨度も低いなどの検証結果が発表されました。 また、テストツアーからの気づきとして、ターゲットの選定とニーズの把握、商品としての付加価値の再検討、コンテンツの組み合わせと協働システムの構築、推進が報告されました。協議会の取組の中では、デジタル観光マップをウェブ上で公開しており、その閲覧者のデータ分析についても今年度末に報告されることとなっております。 また、外国人観光客の足止め対策として、本市では八王子市、あきる野市、相模原市、都留市の４市と高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会を形成し、アメリカを中心としたイギリス、オーストラリアなどを重点市場に、豊かな自然やアクティビティなどが楽しめることをＰＲし、周遊、宿泊の増加に向けてインバウンドの誘客に向けた各種事業を行っております。ここでも、観光情報ポータルサイトの構築及びプロモーションを行い、アメリカ、イギリス、オーストラリアの３つの国での反応を分析いたしました。その結果、本市の投稿は「いいね」やコメント、シェアまたはクリックした割合であるエンゲージメント率は、５市の中で一番高く、国別で見るとアメリカからの本市の投稿に対する評価が最も高いという結果を知ることができました。 議員ご提案のとおり、このような調査、分析が重要であり、これらによりニーズを把握し、ターゲットを明確化することによって目標意識が高まり、観光による
まちづくりがさらに推進されるものと考えております。しかしながら、調査、分析にはコストがかかり、また観光消費額などの数値は県や国の公表データには頼っておりますが、今後は何らかの形で本市独自の指標設定について検討してまいります。これらの取組の成果として、明確な指標設定は効果を検証する上でも非常に重要であるため、今後も調査、分析などが継続できるよう関係者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外部人材の活用についてであります。現在策定中の大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも明示されているように、総務省には幾つかの外部人材活用の制度があります。地域人材ネットには、民間専門家344名、先進自治体の職員13名、先進自治体の組織２組織が登録されており、この登録者は地域力創造アドバイザーと称されております。この制度は、市町村が地域力創造のための外部専門家としてアドバイザーを招聘し、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した場合に、報酬、旅費、宿泊費、ワークショップに係る費用などに対し最大560万円を上限に特別
交付税措置される有利な制度となっております。 また、地域おこし企業人交流プログラムは、地方公共団体が３大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等に半年以上３年以内で従事してもらうプログラムであります。地方公共団体が派遣する意向のある企業や企業人を探すなどの受入れ期間前に要する経費に対し100万円、受入れ期間中に要する経費に対し１人につき560万円を上限として、それぞれ特別
交付税措置される制度となっております。しかしながら、これらの制度で専門的な人材を活用できるのは一定期間のみでありますので、短期間で専門的な知識、分析、プロモーション、マネジメントのできる人材を発掘、育成することが重要だと考えております。これらのことから、有効かつ適切に制度を活用できるよう、さらに検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。観光振興に対し、市民の方に知っていただく機会をつくりながら、魅力ある仕事でなければ人材の確保は難しいと考えています。来訪客の増加を見込まれる産業振興にもつながるだろうということだけではなく、観光は消費額を増やすことによって所得増や税収につながる、稼ぐこともできる、そういった魅力ある産業だと、そして魅力あるものに育てていく、これが人材確保策にもつながっていくと思います。データの分析にはコストがかかるということですが、分析の重要性は的確なプロモーションを実行する上でも重要である。国も積極的に取り組んでおり、活用できるデータは十分にあります。それに地域の調査を掛け合わせ、データ分析ツールなどを活用すれば、外部への受発注のコストも最低限に抑えることもできます。 人口減少による家計消費の減少の計算と観光消費額に関しては、平成30年９月議会に小林市長が市議会議員時代に提言していたことでもございます。まずは、目指すべき指標を明確にしていただき、人材の確保策に関しても国の制度の活用も踏まえ、共に協議をしてまいりましょう。 次の質問に移ります。観光インフラの整備についてであります。観光インフラの整備には、ソフト、ハード両面の整備がありますが、３点について質問を進めてまいります。 まず、滞在時の快適性、観光地の魅力向上を図るための整備について伺います。観光振興において、満足できるサービスを提供し、消費拡大を図るには、滞在時の快適性、そして観光地の魅力向上を図るための整備の推進が必要となります。本定例会の市長所信において、消費を拡大できるような取組の強化、観光案内所の整備について示され、令和２年度当初予算には滞在価値創出事業として観光案内所の整備、充実について予算計上されております。 そこで、来年度整備が予定されている観光案内所整備の具体的な整備内容、観光ルートをつなぐ公共交通体制、無料Ｗｉ―Ｆｉ整備、観光地における外国人観光客向け案内板などの多言語対応など、本市来訪客に求められる滞在時の快適性、観光地の魅力向上を図るための整備について、現状の整備状況と今後どのように取り組んでいくのか、市の見解をお伺いします。 次に、ナイトタイムエコノミーについてであります。ナイトタイムエコノミーは、夜間の経済活動を促す取組で、夜18時から朝６時までをナイトタイムとし、夜間の消費活動、いわゆるナイトタイムエコノミーは、新たな需要と成長が見込める注目すべき分野であると言われています。山梨県においても、昨年はナイトタイムエコノミー推進セミナーの開催や、来年度予算にはナイトタイムエコノミー推進事業が新規事業として予算計上されるなど、取組は加速しております。 また、山梨県内のほかの自治体においても、富士吉田の西裏地区では、夜間の集客を図るナイトタイムエコノミー事業が官民連携により行われており、韮崎市においても民間主導での夜市の定期的な開催など、県内各地で様々な取組が始まっております。特に我が市においては、冒頭の質問にて申し上げたとおり、外国人旅行者の８割以上が富士東部圏域に集中すること、ビジネスホテルの開業により多くの外国人宿泊客の増加が見込まれることと想定されます。宿泊を目的としてきた来訪者に対し、市内に誘客し、かつ滞在時間を長くしていけるのか、いかに消費していただけるのかが課題となります。 これまで、ＤＭＯ推進協議会のテストツアーなどにより磨き上げてきた観光コンテンツに加え、訪日外国人観光客向けにさらに充実したコンテンツの提供が求められます。島根県において、伝統芸能の石見神楽を活用したナイトタイムコンテンツの造成事業が行われ、人気を博しております。本市においても、地域に根差した文化、伝統芸能に焦点を当て、地元ならではのコンテンツをつくり、夜の時間帯を楽しんでいただけるような仕掛けづくりは可能ではないかと考えます。夜間を含めて、これまで以上に文化、伝統芸能の活用の幅を広げ、地域資源に焦点を当て、訪日外国人が求める地元ならではのコンテンツの開発をすることで、来訪客の滞在時間も増え、消費拡大の実現につながると考えます。 そこで、文化、伝統芸能を活用することや、自然などの地域資源、公共施設、町なかを活用したイベントの開催など、ナイトタイムエコノミーの推進について提案をいたします。 次に、安心安全対策、危機管理体制についてであります。観光を推進するということは、訪れていただいた方の本市の滞在を安心安全なものとするために、災害の発生時の対処方法、外国人の方にも分かりやすく伝えるマニュアル整備や情報発信手段など、平時での危機管理体制の構築が必要不可欠であります。平時での危機管理体制の構築が有事の際のスピードある対応、そして命を守ることにもつながります。また、観光の推進には様々なリスクが生じることもある。トラブルの発生を防ぎながら、住民との相互理解も求められます。生活面では、騒音、ごみ捨て、治安の悪化などが発生することもあり、来てくださる方を守る、地域住民を守る、両面での準備が必要と考えます。 そこで、増加が見込まれる本市来訪者への対応について、安心安全対策、危機管理体制についてどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 棚本議員のご質問にお答えします。 観光インフラの整備についてのうち、初めに滞在時の快適性、観光地の魅力向上を図るための整備についてお答えいたします。観光案内所の整備、充実につきましては、令和２年度当初予算において滞在価値創出事業としてその予算を計上させていただいております。滞在価値創出事業では、市内での滞在時間及び地域内消費の拡大、交流関係人口の創出、移住定住の促進を図る取組を展開していくこととしております。その取組を大月市観光協会へ委託する予定であり、増員する職員の人件費も含め予算を見込んでおります。 ハード整備の具体的な内容といたしましては、観光案内所での土産品等の販売が好調なため、売上げ拡大を図るべく事務スペースを削減し、より多くの商品が陳列できるよう売場面積を拡大、改修する予定であります。これにより、市内産のお土産や農産物の販売拡大を期待しております。 また、大月１丁目の空き店舗を借り上げ、移住定住や空き家、空き店舗などの相談を行う総合窓口を設置するとともに、観光協会の事務所スペースとして整備を行う予定で、これまで以上に充実した観光案内や大月市の紹介ができるものとなります。 また、本市の来訪客に求められる滞在時の快適性、観光地の魅力向上を図る整備の現状と今後の取組についてでありますが、インターネット環境につきましては、既に観光案内所が整備した無料Ｗｉ―Ｆｉにより駅周辺は賄っております。インバウンド対応といたしましては、これまでに観光協会
ホームページの多言語化、大月ＤＭＯ推進協議会による多言語対応のデジタルガイドマップの作成、さらには高尾山・リニア地区広域観光拠点地区連絡会による観光情報ポータルサイトなど、インターネット上における情報提供サービスの構築を行っております。 また、来訪者の移動手段として自転車に注目しており、シェアサイクルの大月駅付近への設置について事業者と調整を図っているところであります。今後は、各観光施設の案内板の外国語表記などの整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ナイトタイムエコノミーについてであります。今年の秋に予定されているビジネスホテルの開業は、夜間の経済活動への大きな可能性を感じているところであります。既に店舗数の拡大を目指した空き家空き店舗活用補助金など、消費拡大に向けた取組も始めているところであります。市内では、大月さくら祭りの前夜祭として、飲食店の有志などで組織した大月夜屋台実行委員会によるおおつき夜屋台が計画されております。残念ながら、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でさくら祭りとともに中止になってしまいましたが、新しい取組として期待をしていたところであります。 また、星空観察や伝統芸能の披露、和文化体験など、本市の環境を生かしたインバウンド向けのナイトタイムエコノミーも各種考えられると思いますので、関係者の皆さんの意見を持ち寄り推進してまいりたいと考えております。 次に、安心安全対策、危機管理体制についてであります。災害時において公共交通機関等が運行、通行を停止した場合などに、自力で帰宅する手段がない帰宅困難者や外国人観光客の増加など、難しい対応が予測されます。その中において、本市の帰宅困難者への対応については、過去の大雪災害により多くの帰宅困難者の対応をした経験があります。避難所では、最大14か所、524人、延べ1,400人の帰宅困難者の対応を４日間行いました。この対応を経験した市民、職員も多くおり、その際の経験が生かされることと考えております。しかし、富士山の外国人観光客や来訪者への増加に対応するため、大雪災害以降、ＪＲ東日本、国土交通省、中日本高速道路等の関係機関との連絡体制を確立し、防災無線、エリアメール、
ホームページ等を有効に活用して情報提供に努めております。 今後は、多言語に対応できる体制等の研究や分かりやすいマニュアルを整備し、迅速な情報発信につなげるため、帰宅困難者や外国人観光客の対応については、大月市地域防災計画を見直す中で検討することといたします。 また、被害が長期にわたることも予測されるため、その状況に合った住民対応も考慮した上で、安心安全な大月市、来てよかったと思えるまちを目指してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 危機管理体制について再質問いたします。 委員会でも私提案をしてまいりましたが、開業予定のビジネスホテルとの災害時の連携は重要と考えます。災害発生時の外国人への対応など、市として学ばせていただくことや、災害協定を結ぶことも考えられます。開業予定のビジネスホテルと災害時の連携について見解をお伺いします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 開業予定のビジネスホテルとの災害時の連携についてであります。開業予定のビジネスホテル、東横インは、外国人への対応、ホテルとしての災害時対応等、学びたいこと、協力し合いたいことが多くあることから、今後災害時における協定等、協議していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。災害問題は、インバウンド対策において外すことができない重要な課題です。ぜひとも連携も含め、協定も含め、検討しながら進めていっていただきたいと思います。 ここで重要なのは、どうつなげていくかということです。外国人観光客の方は、まず訪れた立地に対してなじみがありません。そして、その場所での情報を取得する手段も限られています。国の調査の結果、外国人観光客が災害時において困ったことの多くは、ほとんどが情報の入手に関わるものであるということです。先ほど外国語の多言語の案内板の表示の整備のお話もありましたが、単体での整備はコストもかかりますが、観光案内板の活用や観光案内板を利用して、ものとインターネットをつなぐＩｏＴの活用などをすることにより、情報の発信を即時に、どの場所でも受け取ることができます。 また、地元住民の方が外国の方の対応をするためにも活用できます。総務省には、ＩｏＴ地域実証事業などもあります。ぜひ効率的かつ効果的な事業の研究を進め、国の制度も活用し、推進をしていっていただきたいと思います。また、来訪者だけでなく、増加による対応策を地域、地域住民を守るという、地域内の安心安全確保のためにも、事業者、地域住民、公共、警察などの連携された取組も進めていっていただきたいと思います。 もう一点、再質問をいたします。ナイトタイムエコノミーを推進していくに当たり、イベントなどの開催場所も必要となります。限られた資源を有効に活用し、交通網の整備も必要となることから、駅、宿泊施設からの徒歩圏内での開催が有効と考えます。大月市民会館や岩殿山を活用することが考えられますが、市の見解をお伺いします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 棚本議員の再質問にお答えします。 ナイトタイムエコノミーに大月市民会館や岩殿山を活用することについてお答えします。例えば市民会館において、夜に陶芸や書道体験を行う、大月の伝統芸能の公演を行う、または岩殿山ふれあいの館や丸山公園において夜景観察会や各種イベントを開催するなど、公共施設においてナイトタイムエコノミーを推進することも、今のところ私の考えでございますが、実施可能だと考えております。 その実施については、これから関係機関との調査や研究、調整を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 明確な答弁いただきました。観光庁の方にもお話を聞きましたが、外国人が望む内容にアレンジをしたり、時間を短くするなどの工夫が、ナイトタイムエコノミーの組成には必要であるということです。本市には、たくさんの自然と伝統芸能や文化があります。ぜひ光を当て、掘り起こしを図り、まちの活性化とともに文化人材の担い手不足の解消や、活用が進んでいない施設の利活用などにもつなげ、本市にとって真に意味のある推進を図るため、関係機関との研究、調整を進めていっていただきたいと思います。 そして、本日は観光により稼げる地域という話に焦点を当てましたが、行政として稼ぐという視点をしっかりと持った上で、観光により交流が促進され、多様な視点からアイデアが生まれ、地域が訪れる価値のある場所になる、その地域に生きる人々にとっての誇りになり、生きがいになり、活力につながっていくことが大事です。この先、10年、20年先の未来を見据えた持続可能な観光へ育っていくよう、歩みを進めていただくことを強く望みます。 今後も議員としての研さんを重ね、議会において質問と提案をしっかりと続けていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 会派山と川の街大月の一般質問を行います。 ４番、鈴木基方君の質問を許可します。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 山と川の街大月、鈴木基方です。令和２年３月定例会において萩原議長の許可をいただきました。
新型コロナウイルス対策について、私も万全の体制を取るべきであるということを考えているというのにとどめまして、質問に入ります。 第１問、農業について。１番目に、農産物由来の特産品開発における作物の選定、栽培の推奨、専門の職員の配置についてですが、昨今健康食品としてのザクロの価値が認められております。森下仁丹の製品化に向けてのザクロ栽培研究会があり、私も奥脇代表とともに参加をしております。諸説あるにしても、江戸時代にはほぼ確定していたブドウ、梨、桃、柿、栗、リンゴ、ザクロ、クルミ、またはギンナンという甲州八珍果の中にもザクロは入っています。本市において、旧家の庭などによく大きなザクロの木が植わっていて、時期にはよく実をつけているという事実もあり、またザクロには動物もかからないということも言われていて、本市の風土はザクロ栽培に向いているのではないかという仮設も成り立ちます。 そこで、タマネギ栽培に関して平成30年12月定例会で、市としてなすべきことは個別の生産者と事業所との単純な仲介ということでなく、中間管理機構などを使って市内にもある優良農地の集約化を進め、生産者に提供するなどをして、生産者団体の立ち上げとその安定的な運営の手助けをし、生産者団体と事業者とをつなぐ事業拡大の旗振り役となることですと指摘したとおり、ふるさと納税の返礼品に向けた特産品に関する助成金も創設されるわけですから、タマネギ、ザクロ、また他の作物の栽培、研究に向け、専門の職員も配置し、積極的に取り組んでいく時期と考えますが、いかがか伺います。 ２番目に、効果的な土地利用を目指した農業振興地域の見直しについてですが、問題は農業振興地域の整備に関する法律と都市計画法の制定趣旨が異なることにより、本市のように有効活用可能な土地が限られる場合において、農業振興地域では農地以外での土地利用が制限されることにより、土地の有効利用がままならないという状況が生まれています。戦後間もなくからの食糧増産体制に伴う土地改良区事業などの役割も区切りがついている現状において、土地のさらなる有効活用を考えるとき、学校跡地の利活用も視野に入れた防災計画の見直しと同様に、農業振興地域の見直しも考えていく必要があると考えますが、いかがか伺います。 ３番目に、動物駆逐用煙火講習会についてですが、平成30年12月定例会で、都留市では動物駆逐用煙火安全講習会が定期的に行われており、様々な被害に悩む本市の農業ですが、特に猿追い払いの際には、動物駆逐用煙火の使用がより効果的とのことで、徒党を組んでやってくる猿に対して人間も一致団結して戦うため、本市としても講習会を開く必要などがあると提案し、動物の追い払いに特殊な火薬を使うには安全講習会の受講が必須となるため、必要に応じ講習会等を開催することにより農家の皆様へ鳥獣害対策への技術や助言をお伝えできればとの答弁をいただきました。 本市の広報３月号で、申込み期限が３月の20日午後５時、開催日時が３月の24日火曜日午後２時開催、場所、市民会館４階視聴覚室、定員50名程度という内容で講習会の開催が告知されました。産業観光課の職員の方々と、参考までに都留市で行われた講習会に行ってまいりました。話を聞く限り、人間も複数で一致団結をして動物と戦う必要があり、多くの市民の皆様の、特に地区単位での参加にこそ意味があると考えますが、いかがか伺います。 また、講習会の開催予定は３月の24日ですが、大月市民会館は３月25日までの休館が予定されております。どのような対応を取られるか。また、講習会を定期的に実施していく必要があると考えられますが、いかがか伺います。 また、予算に関して開催経費はどうなっているか。また、近隣では講習費用に対する補助金も出ている状況です。今後補助金を出したほうがいいと考えますが、いかがか伺います。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁お願いします。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 農業についてのうち、初めに農産物由来の特産品開発における作物の選定、栽培の推奨、専門の職員の配置についてであります。本市は、急峻で狭小な農地が多く、また人口減少に伴う担い手の不足や農業従事者の高齢化が進み、農業経営は非常に難しいものとなっております。 このような状況の本市の農業を維持し、競争力を高めていくため、農産物由来の特産品を開発することは有効な手段の一つと考えており、農業に特化した専門職員による本市に適した農作物の開発も必要だと感じております。しかし、現在市には農業技術に精通した職員がいないため、専門職員の配置も困難な状況です。 一方、山梨県の富士東部農務事務所には、農業普及指導員という専門職員が９名配置されております。農業普及指導員は、農業技術の指導を初め経営相談、農業に関する情報提供など、農業支援を専門とする国家資格を持った職員で、産地を支える仕事もあり、本市においてもこれまで大豆やタマネギ栽培に対して、農薬や肥料の使用についてのアドバイスを頂いてきているところでございます。これまでの自家消費型の農業から収益化を目指す農業へ転換するには、さらに専門的な技術を取り入れていく必要がありますので、これまで以上に山梨県と連携して技術支援に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、効果的な土地利用を目指した農業振興地域の見直しについてであります。現在の農業振興地域は、昭和47年に制定された大月市農業振興地域整備計画に基づき運用しております。今後、公共施設用地となり得る農用地や住宅化が進むと予想される地域周辺の農用地、山つきの荒廃農用地を除いた459ヘクタールが優良な農用地の確保、保全を目的に指定されております。整備計画の見直しは、直近では平成27年５月に行われており、農業振興地域に指定された区域内の農地につきましては、農地転用は認められておりません。しかし、近年人口減少に伴う農業従事者の減少や離農などにより、市内の農業事情が変化しており、遊休農地を有効利用するため農業振興地域の見直しを求めるご意見、ご要望を頂く機会が非常に増えている現状であります。農業振興地域の整備に関する法律で、整備計画はおおむね５年ごとに見直すよう定められており、令和２年度が見直しをする年となります。市内の農業振興を第一に、地域の実情なども考慮しながら計画を見直すための作業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、動物駆逐用煙火講習会についてであります。市内では、近年野生鳥獣の出没と農作物の被害が増加しております。鳥獣被害対策として防止柵の設置や猟友会による捕獲などの手段がありますが、動物駆逐用煙火は野生鳥獣を攻撃し捕獲するのではなく、炸裂音などにより猿などの動物を追い払う道具であります。住民が一体となって追い払うことは一定の効果が期待できることから、１年の作付が始まるこの時期に開催することといたしました。火は出ないので、火事の心配はありませんが、火薬取締法に規定する加工品であるため、安全に使用するための知識と技能が必要となります。 そのため、煙火を利用、購入するには、日本煙火協会が開催する保安講習を受講し、煙火消費保安手帳の交付を受ける必要があり、市では３月24日に保安講習会の開催を計画し、広報等で市民の皆様にお知らせをいたしました。既に70名を超える多くの皆様から参加の申し込みをいただいておりますが、県内で
新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の危険度が増していることなどから、参加者の健康を第一に今回は講習会の開催を延期することといたしました。既に参加の申込みをされた皆様には、先週中に連絡を終えており、次回の開催についても担当者から直接連絡を入れることとしておりますので、ご理解をお願いいたします。煙火消費保安手帳の有効期限は１年で、手帳所持者は年１回以上保安講習を受ける必要がありますので、来年度以降も継続した定期的な開催を計画しております。 現状では、講習費用に対する補助制度はありませんが、参加者のご意見を参考にしながら補助制度についても検討を行い、地域ぐるみで取り組むことにより、少しでも鳥獣による被害を削減していけたらと考えておりますので、地域の皆様のご協力をお願いします。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 稼げる農業には、専門家の指導が必要です。県との連携も密に取り組んでいっていただきたいと思います。また、農業振興地域の見直しについて、ぜひ本市の限られた有効利用できる土地を活用していくため、農業振興は当然のことながら、整備計画の見直しを進めていただきたいと思います。 また、動物駆逐用煙火講習会について、70名を超える方からの問合せがあったということですけれども、多くの参加希望があるということで、市内の鳥獣害被害に対し講習会開催の意義は疑いのないところです。
新型コロナウイルスの流行の収束が待たれるところですが、なるべく早い時期に開催していただけるよう、また検討すべき点も多いと思いますが、補助制度についてもよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。第２問、合併協議会について。国立社会保障・人口問題研究所による2045年の人口推計値は無視できません。もちろんのこと、そうならないための施策を展開することが重要ですが、備えあれば憂いなしということもあり、十分な対策を講じることも重要なことです。 そこで１番目に、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計についてですが、2045年における東部地域３市３村、大月市、都留市、上野原市、小菅村、丹波山村、道志村の個別の人口推計値と合計値はどうなっているか、伺います。また、2045年における本市の65歳以上人口と生産年齢人口、市としての機構を維持したときの職員数と生産年齢人口における割合はどうなっているか、伺います。 ２番目に、大月市自立計画についてですが、制定の経営と内容について。また、平成25年度までのものであったが、今後どのように考えていくのか伺います。 ３番目に、人口減少社会における事務及び機構の維持、効率化についてですが、出てきた数字、また大月市自立計画に関することを前提に考えるべきことは何か、伺います。また、広域的に処理できるであろう事務である消防、病院の今後の方向性についてどう考えるか伺います。 本市単独で、また東部地域３市３村が消防、病院を今後単独で運営していくことは困難と言わざるを得ません。人口推移と高齢化率、生産年齢人口等を考えると、人口が減っているから議員数や職員数を単純に減らせばよいというものではなく、市としての機構を持つのならそれに見合った人員は必要であるから、特に東部地域３市として、市としての機構の維持さえも難しくなるということとなります。また、東部地域３市３村おのおのも同様と言えます。合併協議会設置も視野に入れた広域連携全般について考えるべきときが来ていると思いますが、市長の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 合併協議会についてのうち、初めに国立社会保障・人口問題研究所の人口推計についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の2045年における本市の人口推計値は１万1,125人、都留市の人口推計値は１万9,971人、上野原市の人口推計値は１万1,977人、小菅村の人口推計値は300人、丹波山村は178人、道志村は999人、東部地域の３市３村の合計値は４万4,550人となっております。 また、2045年における本市の65歳以上の人口推計値は6,772人、総人口推計値における割合は61％、生産年齢人口の推計値は3,827人、総人口推計値における割合は34％となっております。2045年の職員数について、現在何名と申し上げることはできませんが、毎年行っている組織機構の見直しと併せ、将来を見据えながら時代に沿った職員体制を検討してまいります。 次に、大月市自立計画についてであります。平成16年当時の本市を取り巻く状況は、長引く景気の低迷から市税等の収入増は期待できず、その上、三位一体の改革により補助金の廃止、縮減、交付税の改革が進み、地方財政は厳しい状況にありました。このような中で、多くの自治体が生き残り策の一つとして、市町村合併を模索しました。本市においても、近隣自治体と合併協議を検討しましたが、関係市町の事情により協議会設置には至らず、合併を見送ることとし、当面は単独での市政運営を決断し、平成16年３月に大月市自立決意を表明しました。この状況を打破するため、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を導入し、これまでの管理型ではなく、自ら地域を経営するための方策を講じることとし、平成17年３月に大月市自立計画を策定いたしました。この自立計画は、平成25年度を終期としており、職員250人体制を達成するなど、一定の成果を上げております。 今後、新たに自立計画を策定する予定はありませんが、
まちづくりの最上位計画である第７次総合計画を推進し、将来像である「ひとと自然を生かし、希望の持てる未来をみんなで実現していくまち大月」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口減少社会における事務及び機構の維持、効率化についてであります。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市を初め東部地域の市村の人口は減少する見込みとなっております。このようなことから、本市では上下水道事業、一般廃棄物処理事業、介護認定業務などにおいて近隣市町村と連携を図ってまいりました。しかしながら、今後はこれまで以上に事務全般の効率化を図っていかなければならないと考えております。 その中で、消防事務については、現在山梨県が消防指令事務などの共同運用に向けた推進計画を策定しております。本市もこの計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病院についてですが、本市は地方独立行政法人、都留市は地方公営企業体、上野原市は指定管理制度による経営となっており、それぞれ違う形態を取っております。今後は、救急医療体制や診療科の割り振りの検討を行うなど、効率化に向けた取組も必要であると考えております。病院や消防に限らず、事務全般の効率化を図ることは、これからの行政運営において非常に重要な課題であると認識をしております。 今後は、山梨県や他市町村との連携を密にしながら、広域化や共同事務などに向けて努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 今後、自立計画を策定する予定はないとのことですが、自立していくのか、本当に自立していけるのか、考えねばなりません。
まちづくりの最上位計画である第７次総合計画を推進していきつつ、また消防、病院に限らず事務全般の効率化を図ることは、これからの行政運営において非常に重要な課題であると認識しているとのことですが、人口がどうなろうと市域が変わることはないので、行政サービスという点からも、また市の機構を持ってやっていくという点からも、本市単独でやっていくとしたら、それなりの職員数が必要なのは確かであります。 考えねばならないことは、本市単独でやっていく場合、機構のスリム化にも限界が来るということです。2045年における本市の人口推計値は１万1,125人、65歳以上の人口推計値は6,772人、総人口推計値における割合は約61％、生産年齢人口の推計値は3,827人、総人口推計値における割合は約34％ということで、税収も減り交付税も減るであろう状況で、34％が61％を含む全体を支えなければならないという中、その34％のうちに市の職員の占める割合がかなり高くなるという状況ともなりかねず、産業構造としてもどうなのかという疑問も生じてきます。 また、自治法上、他の要件もありますが、人口に関しては５万人以上が市としての要件ですから、2045年における東部地域３市３村の合計値は４万4,550人であり、せめて市としてはこれくらいの人口を考えておく必要があるとも言えます。 以上のことから考えるべきは、合併による機構のスリム化、すなわち単純に３市３村の機能の一元化で、３市３村の単独事務がなくなることによる事務の一元化による機構のスリム化、もしくは広域連携による機構のスリム化、広域でできる事務を広域で行うことにおいて、３市３村における単独事務を減らすことによる機構のスリム化、この辺りでしょう。2045年における都留市の人口推計値は１万9,971人、上野原市の人口推計値は１万1,977人、小菅村の人口推計値は300人、丹波山村の人口推計値は178人、道志村の人口推計値は999人で、問題意識は共有できるはずと考えますが、答弁は６月議会にいただきたいと思います。 また、３問目についても６月議会でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。ご苦労さまでした。 次に、会派山と川の街大月の一般質問を行います。 ９番、小原丈司君の質問を許可します。 小原丈司君に申し上げます。持ち時間は４分51秒です。 （９番 小原丈司君登壇）
◆９番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月、個人質問をさせていただきます。会派としての時間が４分少々頂きましたので、ちょっと私には長いかなという思いもありますけれども、質問をさせていただきますので、しばらくお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。 そこで、質問に入らせていただきますけれども、管理職の任用についてお聞きいたします。この質問は、平成30年度６月と９月に私のほうが質問をさせていただきましたが、明快な答弁をいただくことができませんでした。政権が替わりまして小林市政になりましたので、再度この質問をさせていただきます。 管理職員昇任希望制度、これの受ける人数と、申出数と合格者数を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月の小原丈司議員の質問にお答えいたします。 管理職の任用についての管理職員昇任希望制度への申出数と合格者数はについてであります。本年度の管理職員昇任希望試験は、昨年11月中に実施いたしました。また、昨年10月には大月市管理職員昇任希望制度実施要綱を一部改正し、この制度への申出数につきましては公表することができることといたしました。しかし、合格者数は選考結果となりますので、次期人事異動により公表することとなっており、現時点では公表することはできません。 なお、本年度の管理職員昇任希望制度には10名の申出がありました。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 小原丈司君。 （９番 小原丈司君登壇） （何事か呼ぶ者あり）
◆９番（小原丈司君） いやいや、まだこれだけあれば十分、議長にいただいておりますので、ちょっとお話をさせていただきますけれども、やっと各市町村に倣ったのかなという思いです。当局答弁が当時いただけなかった。おかしいのではないかということで、私自ら本当に上野原市、都留市、富士吉田市、これはトンネル越えた向こうにもおのずと確認をしに行った。それを答えられないのはおかしいよというのが一般論であって、それを正してくれた市長には、また敬意を表するわけですけれども、その前年度、一昨年度と、ある程度議員として、立場として分かっているのですよね、何人ぐらい受けたのか。それで、合格者数なんていうのははっきり分かるのですよ、４月になって人事異動があれば。部署が変わって課長職になったということで。今の答弁ですと、当たり前のことかな、４月の人事異動の発表をもってということかな、答えさせていただきますということですから、それも理解できますので、その辺はよく分かっておりますけれども、大月のおかしいという点は、やはり改善していってほしい、各市町村に倣って。議員に疑問を持たれるようなことをしないでいただきたいと、私は切にまた願いますけれども、時間がないので、この議会最後に、次の一般質問等々には顔を見せられない幹部職員もおられると思います。退職ということか、またほかのところでお会いできると思いますけれども、サイドから後輩の育成にまた尽力していただきたい。やはりこういう、会社もそうですけれども、人なのです、人。そこを育てるのが皆さんの役目だと思っております。そういうことで、本当にご苦労さまでした。 出番がなくて申し訳なかったかな、本当にひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ご苦労さまです。
○議長（萩原剛君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、明日３月17日は一般質問の予備日としておりましたが、本日で全て終了いたしました。 よって、明日３月17日は休会といたします。
△散会15時28分
○議長（萩原剛君） 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問...