令和 元年 ９月定例会（第６回）１ 令和元年９月12日（木曜日） ９時59分１
大月市役所議場１ 出席議員 14名 １番 棚本 晃行 ２番 志村 和喜 ３番 安藤 久雄 ４番 鈴木 基方 ５番 相馬 力 ６番 山田 政文 ７番 藤本 実 ８番 鈴木 章司 ９番 小原 丈司 10番 西室 衛 11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 小泉 克行 総 務 部 長 上條 正巳 市 民 生活部長 久保田一正 産 業 建設部長 井上 久 消 防 長 村上 明人 秘 書 広報課長 藤原 公夫 総 務 管理課長 天野 工 企 画 財政課長 井上 章吾
まちづくり創生 姫野 英明 課 長 市 民 課 長 横瀬 政弘 税 務 課 長 鈴木 享 福 祉 課 長 山口 武彦 保 健 介護課長 山口 晃 産 業 観光課長 坂本 和彦 建 設 課 長 井上 重隆 地 域 整備課長 小俣 滋 会 計 管 理 者 市川 学 学 校 教育課長 奈良 則之 社 会 教育課長 金畑 忠彦 大 月 短期大学 卯月 勝 消 防 課 長 米山 正明 事 務 局 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 槌屋 孝一 書 記 （次長） 小林 吉麿 書 記 （主事） 佐々木晴菜１ 議事日程（第２号） 令和元年９月12日（木曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問 日程第 ２ 報告第２号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第56号「大月市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」から議案第78号「令和元年度大月市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」まで、質疑、委員会付託
△開議９時59分
○議長（萩原剛君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（萩原剛君） お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小林吉麿君朗読）
○議長（萩原剛君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（萩原剛君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付してあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、
申し合わせ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会＆公明の代表質問を行います。 ８番、鈴木章司君の質問を許可します。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 皆さん、おはようございます。令和元年９月定例会に当たり、萩原議長の許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明を代表いたしまして質問を行います。 さて、市議会におきましては、改選後初の臨時会を終えて、第17期市議会議員の新たな活動がスタートしました。
小林信保市長におかれましても、時を同じく多くの市民からの期待と支持を受け、見事当選されました。今後のご活躍に、私たち会派としても大いに期待するところでございます。 さて、私たち、８名の同志をもって
会派大月改新の会＆公明を結成いたしました。私たちは市民からの負託を受け、これから地方議員として地方自治法にあります執行機関との抑制と均衡の原則のもと、議会人としての本分に徹し、執行機関に是々非々の立場で臨む姿勢こそが、大月市の発展と市民福祉の向上につながるものと考えております。 また、小林市長が力強く訴えています
財政健全化に対しましても、会派として萩原議長に
議員定数問題特別委員会の設置を要望し、さらなる議会改革に取り組んでまいる決意ですので、よろしくお願いいたします。 以下、質問通告に基づき質問に入りますが、改選後小林市長にとっては初の議会でもありますので、選挙での公約から、所信表明から、市政全般に対し質問をしてまいります。小林市長の明快なご答弁に期待したいと思います。 第１問目です。第７次総合計画について伺います。市長ご承知のとおり、第７次総合計画は2018年から10年間、「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち大月」をテーマに掲げています。小林市長は、この計画を継承されることを前提にしていますが、人口減少が著しい大月市は、早急に人口問題に手を打たなければなりません。９月現在２万3,891名と、人口指標が既に目標を下回る現状でありますが、市長はこの現状をどのように考えているのでしょうか伺います。 ２点目に、この第７次総合計画の中で、特に重点として考えている項目を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明を代表しての
鈴木章司議員の質問にお答えいたします。 第７次総合計画についてのうち、初めに人口指標を既に下回る状況にあるが、どう考えているかについてであります。第７次総合計画における人口指標は、大月市
人口ビジョンに基づき策定しております。この
人口ビジョンでは、2040年の目標人口を１万9,000人とし、この目標を達成するためには、
合計特殊出生率を高め、転出者を抑え、転入者をふやすことが重要であると考えております。計画では、2022年の人口を２万3,800人としておりますが、2019年９月１日現在、２万3,891人となっており、ご指摘のとおり現在の状況では、人口指標を下回る数値になると思われます。 このことから、今後も引き続き限られた財源を有効に活用し、出産、子育ての支援を継続するとともに、雇用の創出や地域の魅力、交流による地域活性化を進めるなど、さまざまな施策を展開することにより、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。 次に、計画の中で、特に重点と考えている項目はについてであります。第７次総合計画の策定に当たっては、
市民アンケートやおおつきの将来
構想検討市民会議を初め、ワーキンググループ、
庁内策定委員会を経て、
総合計画審議会において審議された後、議会の議決をいただき策定することができました。策定に至るまで、多くの市民の参画があったと認識をしており、いろいろな意見や考え方が集約されていることから、重点項目を述べることは難しいと考えております。 しかしながら、私が市長となり重点課題と位置づけていることは、財政の健全化と地域活性化でありますが、本市の最重点課題は人口減少であると思っております。今後は、これらの課題に重点を置き、市民の皆様の意見を伺いながら各施策を展開してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。 今、市長がおっしゃるように重点課題に置かれているのは、
財政健全化と、そして地域活性化、このことは最重要だと思います。人口減少ももちろんのこと。 ただ、１つちょっと質問させていただきたいのが、
財政健全化、これに対しては財源をやはり絞る、削減する、そういったところだと思います。そして、地域活性化は、より財源をそこに投入して行っていくかと思います。そこのところを同時に進めていく。それに対して市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（萩原剛君） 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 財政の健全化と地域活性化を同時に進めていくことは難しいという認識を、鈴木議員も持たれておるというふうに思いますし、財源を絞りながら、なおかつあるところには財源を投資していかなければいけないということですから、相反することを同時に行うというような側面もあるわけで、非常に難しいことであるということは、もちろん議員ご指摘のとおりだと思います。 ですから、私の基本的なスタンスは、やはりいかに少ない投資額で、いかに最大の効果を引き出すのかということが、非常に重要なことになってくるというふうに思っていますので、もちろん絞るところは絞るというところを明確にしていかなくてはならないなというふうにも思っていますが、やはり一つ一つの事業をしっかり精査して、そしていかに、どこに予算を投資するべきなのかという優先順位を、しっかり見出せるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っていますので、今後、これからさまざまな行政、これまでやってきた行政の仕組みの中でもですね、改善すべきところがあるのではないかと考えていますので、そこら辺をしっかり見きわめて対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。力強い決意、いただきました。頑張ってください。 次の質問に入ります。
立地適正化計画について伺います。初めに、大月駅北側では、ホテル建設が明年のオリンピック目指して急ピッチに工事を進めておられます。大月市発展のためにも、大月駅北側開発に早急に取り組むべきです。 質問ですが、南北通路の建設、それと
市道大月賑岡線の道路拡幅の取り組みを伺います。 そして、２点目に猿橋駅
周辺整備開発ですが、現在取り組みはどのようになっているか、その状況もお伺いします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
姫野まちづくり創生課長。 （
まちづくり創生課長 姫野英明君登壇）
◎
まちづくり創生課長（姫野英明君）
立地適正化計画についてのうち、初めに大月駅周辺の整備についてお答えいたします。 大月駅
南北自由通路につきましては、
ＪＲ東日本八王子支社と、通路の設置場所、機能、規模等の基礎的研究を行っており、本市の費用負担を抑える整備手法となるよう検討を進めております。
市道大月賑岡線の拡幅につきましては、
道路予備設計が完了したところであり、今後は国道139
号大月市民会館入り口交差点の設計について、県及び交通管理者と協議が調い次第地元説明会を開催し、沿道住民及び地権者の皆様からご理解とご協力をいただけますよう努めてまいります。また、本年５月から
道路詳細設計業務を実施中であり、今後は都市計画の変更手続を進めてまいります。 次に、猿橋駅周辺整備への取り組みはについてであります。猿橋駅北側は、既に空き地、空き家が存在しており、公道に接していない敷地が多いことから、今後も人口減少が懸念されます。また、現在の
県道猿橋停車場線と国道20号の交差点は、信号機もなく、道路幅員も狭い危険箇所であります。これらの課題を解消し、拠点地区として機能強化や居住誘導を図るため、
土地区画整理事業等の手法を用いた面的な整備を検討しておりますが、まず
県道猿橋停車場線を
宮下橋交差点から猿橋駅北口まで直接つながるよう、県に対して要望をしております。 なお、大月駅周辺整備における国道139号交差点の整備及び
県道猿橋停車場線の整備につきましては、本年６月に県と市の整備検討会が開催され、人口減少等の課題を共有し、同じ方向を向いて力を合わせていくことが確認されたところでありますので、引き続き県との連携強化を図ってまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。 大月駅北側には、県内最大の
ビジネスホテル506室、これが建つわけです。早い状況でやはり国道の整備等いろいろな整備、
インフラ整備を対応していっていただきたいと思います。 それと、猿橋駅北側に対しても、その前にあります大きい工場も、オリンピック後はいろいろ考えられているということもありますので、ぜひ
土地区画整理事業として、大月市にはそういう
区画整理事業で整備されたところはまだないかと思います。ぜひ猿橋駅周辺、そういった形で整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の３問目の質問です。
財政健全化への取り組みについて伺います。心配されていました
財政健全化判断比率も、
実質公債費比率が平成30年度決算で17.7％と、県知事の許可が必要な
起債許可団体から脱却することができたことは、報告を聞き安堵しているところでございます。 そこで、質問ですが、さらなる
財政健全化への具体的な方策を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長、答弁。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君）
財政健全化への取り組みのうち、初めに具体的な方策についてお答えをいたします。
財政健全化判断比率の一つである
実質公債費比率は、平成30年度決算において17.7％となり、
公債費負担適正化計画より１年早く18％を下回ることができました。しかしながら、人口減少などによる市税の減少が予測され、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、今後の事業の実施については、重要度、緊急度の両面から判断し、優先順位を明確にしながら限られた財源を効果的に活用できるよう努めてまいります。 また、財源確保策として、
土地開発公社から引き継いだ
ゆりケ丘分譲地など市有地の売却を積極的に行うとともに、さらなるふるさと
大月応援寄附金の増額などにも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。 続いて、
財政健全化の２点目、質問します。市長は重点公約として、１番に人件費の削減を取り組みますと掲げていますが、人件費削減はどのように取り組んでいくのでしょうか。 そして、もう一つ、小林市長は常々大月市は
財政調整基金が他市に比べて少ないと言っておりますが、
財政調整基金の市長の目標計画、そして目標金額をお伺いします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長、答弁。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 人件費の削減はどのように取り組むのかについてお答えいたします。 今定例会に報告させていただきましたが、本市の厳しい財政状況を考慮し、大月市長等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例により、本年８月６日から令和２年３月31日まで、市長の給与を月額50％、教育長の給与を月額20％減額いたしました。また、今年度も管理職手当を10％カットしております。これまでも、平成17年度に策定いたしました大月市
集中改革プランに伴い、組織機構の見直しや新規採用者の抑制などにより、行政職の職員削減に取り組み、平成20年度からの10年間で68人、約６億円の人件費削減を行ってまいりました。本市職員の年齢構成のバランスを改善するには時間がかかりますが、将来の人口減少を見据え、適正な人員の配置、業務の効率化を検討、研究するなど、人件費の削減に取り組んでまいります。 次に、
財政調整基金の目標額はについてであります。
財政調整基金は、財源調整や自然災害などの不測の事態に備えるため、一定の基金残高を確保しなければならないと考えております。
財政調整基金については、どの程度確保しておかなければならないという法令等はありませんが、多くの自治体が、
標準財政規模に対する
財政調整基金と減債基金の合計額の割合に一定の水準を設定し、基金管理を行っております。 本市は、平成30年度末で
標準財政規模に対する
財政調整基金と減債基金の合計額の割合が7.3％となっております。まずは、30年度末残高である５億6,000万円にあと２億2,000万円程度の積み立てを行い、10％を当面の目標として基金残高の確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。
財政健全化、これは本当に重要課題です。ここで、１つ聞きたいのですが、何をもって
財政健全化と判断するのか、そこをもう一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上企画財政課長。 （
企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎
企画財政課長（井上章吾君）
鈴木章司議員の再質問にお答えします。 何をもって財政が健全化したと判断するかについてであります。
地方公共団体の
財政健全化については、
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるため、平成19年度に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。この法律では、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率を算定し、公表することとしております。 また、それぞれの比率には一定の基準が設けられており、この基準を超えた場合には、
早期健全化計画や
財政再生計画を定めることとなっております。本市は基準内となっておりますが、財政の健全化が図られているという認識はしておりません。４つの指標のうち、本市の
実質公債費比率と将来負担比率は、県内他市と比較しても高い水準であることから、今後も改善に努めていかなければならないと考えております。 そのためには、市税や財産収入などの確保、
市債発行抑制による公債費の削減、さらなる行財政改革による経費削減、公営企業の経営改善などさまざまな課題を一つ一つ改善していかなければならないと考えております。一定の数値などで財政の健全化が図られたという判断基準はないと考えており、先ほど述べたさまざまな課題の改善を進めていく中で、財政の健全化が見えてくるのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。 健全化に対しまして、なお努力していっていただきたいと思います。そして、財政に対して市長は報酬を下げると、身を切って取り組む姿勢に感銘を受けています。市長、ぜひとも頑張ってください。 次に、第４問目に入ります。医療の広域連携の取り組みについて伺います。市長は、重点公約２の中で医療の広域連携を進めますと掲げていますが、市長が考える
医療広域連携について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山口保健介護課長、答弁。 （
保健介護課長 山口 晃君登壇）
◎
保健介護課長（山口晃君） 医療の広域連携への取り組みについてお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、現在の山梨県東部地域には、大月市、都留市及び上野原市がそれぞれ市立病院を設置しておりますが、この３病院を比較しましたところ、規模あるいは診療内容などに大きな相違がない状態であります。また、現在は人口減少や医師を初めとした医療従事者の人材不足が社会問題となっており、将来的にそれぞれの市においての病院維持が困難となることも予想されます。このような状況を回避するため、都留市、上野原市と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木章司君。 （８番 鈴木章司君登壇）
◆８番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。 医療の広域連携、上野原市と都留市との広域連携ですが、やはり経営形態も３つ三様、違うわけです。そういった中、首長同士が連携をとりながら互いに財政が厳しい状況であるならば、そういった状況のときには連携という形もいくかと思います。市長、ぜひとも連携のほうを頑張っていただきたい。 ただ、病院に関しては、やはり大月市では中央病院、独法化、スタートしたばかりです。この状況で、やはり財政、病院の経営が悪ければ、そこへ財源を投入していかなければならない、こういった現状が生まれてくるわけです。そこにおいての質問は、後半西室衛議員がされると思いますので、この場では控えさせていただきますが、ぜひとも独法化された中央病院、これとの意思疎通を図っていっていただきたい、そのように強く思います。 執行部の皆さん、そして職員の皆さん、市長が最初の言葉で言われておりましたチームとして本当に議会一体となって、この苦境を乗り越えていっていただきたいと思います。本当に信さんチーム、そういったチーム、スクラムを組んで心を一つにして頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上、
会派大月改新の会＆公明の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで鈴木章司君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 １番、棚本晃行君の質問を許可します。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） おはようございます。山と川の街大月の棚本晃行です。今
大月市議会定例会に当たり、萩原議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表いたしまして質問いたします。 まずもって、先日の台風15号によりとうとい命が失われ、多くの被害をもたらしました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 質問の冒頭、一言ご挨拶をさせていただきます。まずは、選挙後初の定例会におきまして、早速この機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。本日、傍聴にお越しいただいている皆様にも厚く御礼を申し上げます。 任期満了に伴う
大月市長選挙及び
大月市議会議員選挙が６月30日に行われ、７月29日臨時会より第17期がスタートいたしました。新時代の大月を望む市民の思いを持って当選されました小林市長を初め、議会の先輩議員の方々、また確かな見識を持った行政職員の方々と協力をしながら、35歳の若輩ではございますが、意思あるところに道は開ける、この気持ちを持って市民の皆様の声をしっかりと聞き取り、その思いを形にしていく。大月に住む誰もが、住んでよかった、ずっと住みたい、そう思えるまちをつくるべく、とことん働き、汗を流すという強い意思を持って堂々と議会活動を行い、市政発展に貢献していく所存でございます。 それでは、質問に入ります。大月市の再生、再建のための市長の決意と覚悟についてであります。大月市は人口減少、超高齢化、緊縮財政と難局を迎えております。市の再生、再建ができるかどうか、これからのまさに４年間にかかっており、この難局を乗り越え、新しい大月市へ、にぎわいのある大月市へ向かっていくためには、市長のリーダーシップが強く求められていくことは間違いありません。まさしく小林市長を
トップリーダーとして、執行部と私たち議員も一丸となり、全市一体で乗り越えてまいりたいと強く思っております。 その上で、小林市長は就任直後、みずからの給与の50％カットを行い、
財政健全化に取り組む強い決意と覚悟をお示しになられました。新しい大月をつくり上げていく過程では、苦渋の選択を強いられる局面もあるでしょうが、改めてこのまちの未来に正面から向き合い、まちを持続させていくための市長の決意と覚悟をお示しいただきたいと思います。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月を代表しての棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 大月市の再生、再建のための決意と覚悟についてであります。私は、今回の市長選挙で４年間大月市のかじ取り役を担うこととなりました。今定例会の所信で述べましたように、
財政健全化と地域活性化を両立し、この難しい状況を乗り越えるため、市民と行政が互いに信頼し合い、大月市を１つのチームとして協働し、新時代の大月をつくってまいります。市民の皆様が笑顔で働き、まちづくりや文化・スポーツ活動を楽しむ姿を実現するために、情報を共有し、いつまでも親しみやすい身近な存在の市長として、市政運営をしていかなければならないと考えております。 本市の厳しい財政状況の中にあっても、住民サービスの向上を目指すために、費用対効果という視点から現状をしっかり分析し、限りある予算の中で、何をどのようにすることが市民にとって最大のサービスにつながるのかを見きわめてまいります。 また、職員への訓示で述べましたが、私は住民満足の前に職員の満足があってはならないと考えております。住民の満足する姿や「ありがとう」という言葉を聞いて、初めて職員の満足があるべきだと思っております。さまざまな政策や事業を実行することや各種計画をつくることで、満足してはいけません。その先にある住民の満足する姿や笑顔を常に意識し、取り組んでもらいたい。事業をつくり出すときや事業の見直しを行うときには、勇気を持って新たなチャレンジをしていってほしいと思っています。 新たなチャレンジには、当然リスクもあります。ですから、絶対に成功するということはありませんが、その責任は市長である私にあるという覚悟を持って、チャレンジする職員を応援し、市役所を市民の役に立つところにするという決意であります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 市長の強い決意と覚悟、しっかりと伝わりました。今、まさしく必要なのは、新たなチャレンジであります。さらにまた、市役所を市民の役に立つところにする。その思いを市民の皆様にしっかりとお伝えをすることから、新たな歩みが始まり、市民の皆さんと新しい時代の大月に向かっていく。本当の意味での協働がつくられていくと思います。ぜひ初志貫徹で、この姿勢を貫いていただきたい。まさしく１つのチームとして一丸となって取り組んでまいりましょう。 次の質問に移ります。ふるさと納税についてであります。市では、より多くの方からふるさと納税に寄附をしていただけるよう、寄附を受ける特産品の拡充や窓口の拡充に取り組んだ結果、今年度は納税件数、納税額とも最多を記録したと承知しております。今後も返礼品事業者との連携強化による新たな取り組みの開始や、特産品の開発のさらなる充実を望むところであります。 さて、こうした中で企業版ふるさと納税についてであります。企業版ふるさと納税は、平成28年度より開始したものでありますが、一言で言うならば、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度であります。しかし、活用している
地方公共団体は、全国で414団体、全体の23.7％にとどまっており、本市でも導入はなされておりません。これは制度の導入に当たり、企業側、自治体ともに、企業負担分の高さや補助金や交付金に寄附金を充当できないことなど、企業、自治体ともに導入に当たってのボトルネックがあったことに起因しております。 しかし、国もそういった状況を鑑み、2019年度税制改正により、制度そのものの運用改善が行われた結果、徐々に認定件数はふえ、また先月８月の令和２年度税制改正要望にも、企業の税控除は現行の約６割から約９割へ、そして税額控除の特例措置を５年間延長することが盛り込まれており、さらに制度活用のハードルは引き下がるものと予測されております。こうした国の動きに対し、本市もおくれることなく呼応していかなければならない。自立した財政運営の推進に寄与する税外収入をふやすためにも、時には国に先んじて動く必要もあると思います。 こうした状況を踏まえ、本市にも企業版ふるさと納税の導入を提案いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上企画財政課長、答弁。 （
企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎
企画財政課長（井上章吾君） 企業版ふるさと納税の導入の提案についてであります。 企業版ふるさと納税は、国が認定した
地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に寄附額を税額控除する仕組みで、平成28年度から導入されております。ふるさと
大月応援寄附金の寄附額は、現在順調に伸びておりますが、今後市税の減少が見込まれることから、税外収入の確保は、財政を運営する上で重要であると認識しております。 現在、この制度による県内の寄附状況は、山梨県が２件と山梨市と北杜市の１件ずつとなっており、個人版に比べ寄附件数、寄附額とも伸び悩んでおります。このため、議員ご指摘のとおり、８月29日に内閣府が令和２年度税制改正要望で、減税の引き上げの方針が盛り込まれ、国や自治体に納める法人関係税から約３割の減額と、特例措置として３割が控除されておりますところを６割に引き上げ、全体で約９割とし、企業の税負担は寄附額の約１割となるよう、年末の税制改正に向け取りまとめをしているところであります。 このようなことから、本市でも企業版ふるさと納税については、現在改定を進めている第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、企業からの寄附活用の事業についても検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、来年度から第２期に入る。それまでに策定をしなければならない。また、来年度の予算編成もすぐにスタートをする。そういった状況にあるわけですから、年末の税制改正大綱によってからでは出おくれてしまう。また、目標として、市長も先ほどもおっしゃられておりましたが、
財政健全化が最大の目標というか、最大の優先順位だと。そういったお話もされていたこともございますし、積極的に準備を行い、実践するスピード感、必要だと思います。企業との協働を推進して、新しい施策を展開する非常に大きなチャンス。検討してまいるとのことであれば、すぐにでも地方創生推進室、相談をして、導入に向けてスタートを切るべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 再質問ありがとうございます。 本当に財政状況の厳しい本市にとって、棚本議員からのご提案の企業版ふるさと納税は、非常に大きな可能性を秘めているものであるというふうに思います。基本的に今棚本議員は、検討してまいりますというようなことであると認識をされていたと思います。今、財政課長が言ったのは検討してまいりたいと、こんなような答弁だったと思います。基本的には、前向きに取り組んでいくべきだというふうな認識でおりますので、詳細については、
企画財政課長のほうから再度答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（萩原剛君）
井上企画財政課長。 （
企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎
企画財政課長（井上章吾君） 企業版ふるさと納税についてですが、議員ご指摘のとおり、スピード感を持って対応していく必要があると認識しておりますので、これから幅広い情報収集や関係機関への相談や研修会などへ積極的に参加しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 導入に向けて、ぜひ推進をお願いいたします。これを導入した際には、私自身もしっかりと企業に対し協力を仰ぎ、推進のために同時に汗をかいていきたい、そのように思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。地域活性化のための人口減少対策についてであります。人口減少でありますが、本日は15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少、社会減に対する対策についてお伺いしていきます。本市においても、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ、減少の一途をたどっております。生産年齢人口の減少は、それに伴う企業の人手不足、高齢者の支え手不足などさまざまな問題を生み出しており、出生数の増加、出生率の改善を目指し、さまざまな少子化対策を講じることは重要ではございますが、それと同時に生産年齢人口の増加を目指し、定住促進策を主要な施策に据える必要があると考えております。 １点目、生産年齢人口の転出転入数、高校卒業時、大学卒業時における転出も含めて示した上で、有効な定住対策について市の考えをお伺いいたします。 ２点目、生産年齢人口の減少を食いとめるには、働く場所の確保がまず第一だと考えます。まずもって、雇用の場を支えていただいている地場の企業に強力な支援をお願いしたい。何といっても地元企業がいなければ、地域経済は循環していかない。地元企業との綿密な連携を図り、企業への支援施策の推進を行っていただきたいと思いますが、市ではどのような取り組みを考えているのか。就職希望者に地元企業を紹介することも、転出を防ぐ上で重要だと考えますが、推進の考えはあるのかお示しいただきたいと思います。 また、有効求人倍率の状況を鑑みた上で、市にはどのような雇用と求人のミスマッチが生じているのか。それに対してどのような企業誘致を行うことが社会減対策に有効か、また企業誘致を推進していくための施策をどのように考えているのかお示しください。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 井上 久君登壇）
◎産業建設部長（井上久君） 地域活性化のための人口減少対策のうち、高校卒業時、大学卒業時における生産人口の転出数を示した上で、有効な定住対策についてお答えいたします。 初めに、15歳から64歳までの生産年齢人口の転出者数でありますが、平成30年度は768人であり、そのうち高校・大学卒業時である平成31年３月の18歳の転出者数は14人で、22歳の転出者数は38人となっており、合計52人で、生産年齢人口に占める割合は6.8％となっております。 次に、平成30年度に転入した生産年齢人口は528人となっており、転出者数と転入者数を比較しますと、転出者数が240人上回っております。 本市の生産年齢人口を対象とした定住対策は、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであるふるさと教育の観点から、大月市人口問題・地域活性化を考える市民会議、通称大月みらい協議会においては、年少時代から大月に愛着を持ち、人材を育成するような活動が重要であると考え、平成30年度から小中学生を対象に、地域の魅力を伝える事業やキャリア教育などの取り組みを行っております。 さらに、転入子育て世帯家賃助成金制度や新婚世帯家賃助成金制度などを設けております。今後も引き続き、生産年齢人口の減少に歯どめがかかる有効な施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策、地元企業への支援、企業誘致についてであります。これまでの地元企業向けの支援、取り組みについては、支援制度改正時など必要に応じ企業を訪問し、情報収集などを行ってまいりました。具体的な支援といたしましては、中小企業者の経営安定と事業発展のため、日本政策金融公庫や山梨県商工業振興資金等から事業資金の融資を受けた場合の利子補給を行っているところであります。平成30年度の実績で149件、649万2,000円の利子補給を事業者に対して行っております。 また、市内中小企業者が自社製品の販路拡大及び販売促進を図るために商談会、展示会等に出展する経費を助成しており、平成30年度の実績で、４件に対しまして24万円の助成を行いました。 さらに、国の生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が新規に導入する先端設備等に係る固定資産税の課税標準額を軽減する制度も活用しながら税制支援措置を行っており、平成30年度以降、11事業者の設備を認定したところであります。企業誘致につきましては、事業用地の選定や地権者交渉、インフラの整備について全般的な相談に乗っており、新設、増設での操業開始については、各種助成金、奨励金などの制度説明を含めまして、申請手続等の支援を県と市で連携しながら行っているところであります。 これらの支援制度等を利用し、最近では平成30年８月に医療機器を扱う山陽精工株式会社下和田工場が、また本年６月に鉄筋加工を扱う岡田工業株式会社が、８月にバイオマス発電用チップを製造する大月ウッドサプライ株式会社が操業を開始しております。今月中には誘致した農産物加工業者が、梁川地区の空き工場を利用し、開業する予定でもあります。 また、人口減少の要因として市内に働く場がないとの意見も多い中、市内事業者からは慢性的な人材不足との意見も聞きます。求人倍率は年間を通して約1.0倍ですが、不足しているのは建設作業や製造及び介護の仕事にもかかわらず、事務職を希望する方が多かったり、市内の企業の情報が少なかったりすることが要因だと考えております。 これらのミスマッチの解消を図るため、来年３月７日、大月短期大学を会場として、初めて市内就職ガイダンスを計画し、求職者と求人企業のマッチングを図ることといたしました。大月短期大学を会場とすることで、学生にも参加しやすく、市内企業の情報を紹介する機会にもなると考えておりますので、市内企業の参加と、就職を希望するご家族も含め、多くの皆様のご来場をお待ちしております。 また、企業誘致につきましては、学校跡地のような広い土地を必要とする工場だけでなく、魅力ある中小の事業者にも対応すべく、市内の空き工場を調査し、リスト化することで迅速な対応に努めるなど、進出希望する企業のニーズにお応えできるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） まず、生産年齢人口の減少の問題ですが、平成27年10月に大月市で
人口ビジョンの取りまとめをした段階での社会減の目標人数、年間200人以内に設定されておりますが、今現状、240人減少している。そして、高校卒業時、大学卒業時の１カ月だけで52人転出をしてしまっている。卒業時が一番多いかとは思うのですが、通年通して徐々に転出もしてしまいますから、非常に深刻な数字であると認識しております。ふるさと、郷土に愛着を持っていただく教育、これも重要なことではあります。今の施策で歯どめがかかっているのかもしれませんが、しかし就職時に転出をしてしまっているということは明らかであり、これに対して即時性のある有効な施策を見出して取り組まなければ、目標達成は非常に厳しいと思っております。 その中で、山梨県の施策で学校の通学支援対策の補助制度がございます。このときに山梨県から東京圏など県外への通学ニーズ及び実態というアンケートをとっておりまして、大月市では大学進学時に自宅から通学したいという予定と希望者ですとか、希望者のうちに最終的に自宅からの通学を選んだのが何％ですとか、そういった自宅から本来であれば通いたい。しかし、通うことができないというようなニーズに対して、中身を含めて、ぜひその内容にも目を通していただき、この通学支援対策、県内でも甲府市、山梨市、富士吉田市など８市１町が手を挙げ取り組んでおります。事業期間が、ただ期間措置でございますので、効果検証ということになっておりますから、まず延長されるかどうかの意思、これは県と連携をしっかりとって確認をとっていただき、大月市として検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、働く場所がないとの意見はあるが、有効求人倍率1.0、これはつまり求人はあるが、働きたい人と求める求人とがマッチしていないという原因もあると思います。それであれば、やはりその業種にも特化して企業誘致を目指すですとか、視点をもう一度変えて取り組み方を考えていただきたい。しかし、質問したとおり就職希望者に地元企業を紹介することに対して、就職希望者への市内就職ガイダンス、これは有効な施策だと考えます。ただ、これもＰＲが重要ですから、各種学校との連携もそうですし、周知するための施策にもぜひ知恵を絞っていただきたい。 また、重ねてにはなりますが、雇用の場を守る地元企業の育成、非常に重要です。人材不足の面では、先ほど答弁にもございましたが、建設、製造、介護、ここは従事者への施策など、雇用を生み出す助成金等も、今国のほうでたくさん取り組みがあります。来年度、地方拠点の強化税制も延長拡充される予定でおりますから、さまざまな観点から取り組みをさらに推進していただきたい。企業の育成の面では、地元企業を守る公共事業の発注形態の検討、そういったこともぜひ念頭に置いて推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。にぎわいを創出するためのシティプロモーションについてであります。いわゆる攻める広報でありますが、自治体それぞれの考え方、組み立て方があるものと思います。 そこで、市長のにぎわいをキーワードにして、今の大月市を活性化させたいとの思いを強く抱いてまいったとの所信に伴い、にぎわいを創出するために市の魅力を戦略的に発信することが必要と考え、シティプロモーションを推進していく提案をいたしますが、現状のプロモーションの課題を踏まえ、推進に対する考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原秘書広報課長、答弁。 （秘書広報課長 藤原公夫君登壇）
◎秘書広報課長（藤原公夫君） にぎわいを創出するためのシティプロモーションの推進についてお答えいたします。 議員ご提案のとおり、にぎわいのもととなる人を呼ぶ、企業を誘致するなど、地域を効果的に活性化させるためには、大月市の魅力を売り込む営業活動としてシティプロモーションは重要であります。現在、本市の課題を解決するため、人口減少対策としての移住定住に関しましては、都内にあります山梨県の総合相談窓口やまなし暮らし支援センターや移住交流情報ガーデンなどで、自然の豊かさや子育て施策、そして転入者への住宅支援助成などについて発信を行っております。 また、都内で開催する移住相談会に参加するとともに、山梨中央銀行の都内12店舗や紀伊国屋書店新宿本店にパンフレットを配置させていただき、県外からの移住希望者の増加を目指しております。 自然を生かした観光対策の情報発信といたしましては、都内のＪＲ駅を活用した観光キャラバンの実施や各種イベントでのＰＲ、談合坂サービスエリアや富士の国やまなし館へのパンフレット常設配備、さらには大月市観光協会と情報を共有し、多言語化した観光協会のホームページから世界に向けたイベント情報の発信や、八王子市やあきるの市などとの広域連携による2020年東京オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人観光客に、本市に立ち寄ってもらうためのプロモーションビデオ「東京ウエストサイド」をホームページやユーチューブで配信しており、また名勝猿橋を歌川広重の浮世絵と同じように、橋の下から臨む景色や岩殿山から眺めた富士山などの動画により、自然豊かな本市のＰＲをしております。今後も大月桃太郎伝説などを取り入れたシティプロモーションを研究し、本市独自の情報発信を進めてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 現状のプロモーションに対する課題を踏まえた上でということでしたが、返答がなされなかった部分もございますので、本日関連質問でもシティプロモーションについてございますが、課題はしっかりと明確にしていただき、次回以降課題に関して話はしていきたいかと思います。 １点ですけれども、先日私、東京出張した際に、移住交流情報ガーデンに伺ってまいりました。その中の人たちとも話をしたり、そのときたまたま甲府の支援員の方がいらっしゃったので、２時間ほど、今の課題何でしょうかと、甲府はどういう取り組みしていますか、そんなお話ししてきたのですけれども、やはり移住交流情報ガーデン、ここで一番ネックなのは相談件数が少ない。余りお客さん来ないよと、現実的にはそういうお話をしていただきました。ただ、その中でも来た人というのは真剣に取り組むから、何かパンフレット、こういうものを用意しているよ、地域のマップはこうだよ。具体的な取り組み、非常に甲府市は参考になると思います。これから発信力が課題になってくると思いますので、また関連質問ございますので、ぜひ課題を明確にしていただき、取り組みを考えていただければと思います。 次の質問に入ります。空き家、空き店舗の活用についてであります。景観や防災上の問題はもとより、地域、市街地の活性化には、空き店舗や空き家を地域の財産として生まれ変わらせる活用は必要不可欠であります。本市においても、空き家、空き店舗の活用のためにさまざまな取り組みは行っておりますが、空き家バンクへの登録件数や成約、リフォーム助成の利用は低調で、利活用の促進、課題であると認識しております。空き家店舗活用事業補助金に関しては、始まったばかりということもございますが、現状の課題を示していただき課題を踏まえてどのように活用を促進していくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長、答弁。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 空き家、空き店舗の活用についてお答えをいたします。 まず、空き家の活用についてであります。本市では、空き家の活用策として、平成20年11月から空き家バンク制度を導入しております。空き家バンクは、ご承知のとおり空き家等の売買、賃借を希望する物件情報を公開し、定住等を目的として、空き家の利用を希望する方に対し紹介を行う制度であります。本制度の周知につきましては、市ホームページを初め、移住・交流推進機構や全国版空き家・空き地バンクのホームページなどを利用して、積極的にＰＲに努めているところであります。 次に、登録物件の増加策につきましては、毎年固定資産税納税通知書の封筒に空き家バンク制度の概要をお知らせするとともに、成約に至った場合の報奨金制度を設けております。 次に、成約件数の増加策につきましては、空き家物件の購入などを検討している方に所定の登録をしていただき、随時空き家の新着情報をメールや郵便でお知らせしております。また、成約に至った場合は、リフォーム助成金制度が活用できる仕組みとなっております。 さらに、民間事業者と連携強化を図り、空き家バンクの仲介に関する協定の拡充を行っており、制度開始から平成30年度までの実績は、登録物件が累計75件で、現在の公開物件は19件であります。また、成約件数は29件、リフォーム助成金は６件、報奨金は７件となっております。今後の取り組みといたしましては、空き家の所有者に対するアプローチや空き家利活用のための専門知識を有する民間事業者との連携、また空き家バンク登録物件に宿泊できるお試し住宅など、全国の優良事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、空き店舗の活用についてであります。本年６月に施行された大月市空き家店舗活用事業補助金は、市内の空き店舗などを利用して飲食店などを開業する方に対し、リフォーム費用や家賃の一部を補助するものであります。この制度を利用し、シャッターを一つでもあけて空き店舗を活用していただきたいと考えております。 それに向けて、市では大月駅周辺の商店街のうち、外観等の目視から空き店舗と推測される約40店舗の調査を進めております。そのうち調査を終えた15店舗については、賃貸借の意思や仲介業者等が確認されましたので、仲介に向けてリストを公開する準備をしております。その他の店舗についても調査を進めておりますが、人が住んでいない店舗においては、所有者または相続人、権利者の確定に時間を要しているところであります。また、人の住んでいる店舗の多くは住居と店舗が一体で、玄関が１つしかないなど、賃貸に向かない構造上の課題もあり、マッチングが容易に進んでいない現状であります。この制度については、既に市内の金融機関や不動産業に制度の内容を説明しております。さらに周知、活用を図ってまいりますので、ご協力をお願いし、出店、起業に積極的に結びつけていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） これもですね、課題を踏まえてとお願いをしたのですけれども、そこに関してはいささか弱い。あと時間にも限りありますので、きょうは再質問控えますけれども、１点空き店舗に関して、相続権利者の確定を図るのが困難であれば司法書士ですとか、構造上の問題を解決するのであれば建築士など、また各専門分野の知見を活用するのであれば、大月市空家等対策審議会の活用も含めて課題解消していっていただければと思います。課題に対して議論していきたかったのですが、返答なされなかったので、次に進みます。 次の質問に入ります。公共施設等の総合管理計画及び活用についてであります。厳しい財政状況の中においても、公共施設は将来にわたって安定的に維持されることが不可欠です。しかし、少子高齢化による利用需要の低下、更新投資費用の不足につきましては全国的にも提起されており、今後の自治体運営において重要な課題となっております。各種施設の維持、更新等については多額の費用を要し、公共施設等の更新財源の不足が懸念されております。 そこで、本市でも平成28年11月に大月市公共施設等総合管理計画を策定し、そこに保有する公共施設全体の管理に関する基本方針を示しております。具体的な数値目標につきましては、平成30年６月の定例会におきまして答弁されておりますので、本日は財源不足が予測される中で、今後適正な市民サービスを維持しながら公共施設の活用にどのように取り組んでいくのか。また、これを達成するには必要であろう事項に関して、質問をしてまいりたいと思います。 １点目、今後10年以内に法定耐用年数を超える施設は幾つあるのか。現状で法定耐用年数を超えているものも含めて、また10年以内に大規模修繕を要するもの、解体を予定している施設は幾つあるのかお伺いいたします。 ２点目、今後公共施設を維持管理していく上で、市では大月市公共施設等総合管理計画にＰＰＰ、これより公民連携と呼びます、の導入を事業特性や事業規模に応じて検討しますと示されておりますが、公民連携の導入の検討、推進の状況をお伺いいたします。 ３点目、解体予定の施設であっても、これまでより価値を生み出す、どの手法が適切か判断し、公民連携を推進する、もしくはニーズがあれば売却することも提案いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。 ４点目、令和２年１月に移転を予定しているやまびこ支援学校の移転後の施設の活用は、本市の活性化にとって重要だと考えますが、活用について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 公共施設等総合管理計画及び活用についてお答えいたします。 初めに、今後10年以内に法定耐用年数を超える施設は幾つあるのか。現状超えているもの、大規模修繕を要するもの、解体を予定している施設は幾つあるのかについてであります。平成28年l1月に長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、財政負担の軽減と平準化を図り、公共施設の最適な配置を実現することを目的に大月市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画で管理する建物施設は191施設ありますが、計画には耐用年数等の記載がないため、全国市有物件災害共済会の建物保険登録件数で１敷地１施設として計算した場合、既に法定耐用年数を超えている施設は65施設、今後10年以内に耐用年数を迎える施設は23施設、大規模改修を要するものは25施設、解体を予定している施設は、勤労青年センター及び勤労者体育センターの２施設で、現在その方向性を検討しております。 次に、公民連携の検討、推進状況についてであります。市役所庁舎については、昨年度、国土交通省の補助事業により、官民連携のＰＦＩ方式を含めた施設整備の検討を行っております。また、市営住宅なども担当課におきまして、国の補助事業により、官民連携によるＰＰＰ、ＰＦＩを含めた調査等を実施しております。今後も財政的に厳しい状況の本市では、民間事業者と連携し、経費の圧縮を基本に民間事業者の協力を得ながら各種事業を実施してまいります。 なお、本市では、公共施設等総合管理計画の個別計画を来年度策定する中で、建物の必要性等を検討してまいりたいと考えております。 次に、解体予定の施設の公民連携の推進、売却についてであります。老朽化し、耐震性がなく、解体予定としている勤労青年センター、勤労者体育センターについては、今後民間事業者への売却などの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、やまびこ支援学校の移転後の跡地活用についてであります。県立やまびこ支援学校は宮谷地区にあり、近くには市営野球場、陸上競技場、テニスコートがあります。この施設及び敷地は、県の所有ですが、一部が土砂災害特別警戒区域となっております。県がどのような跡地計画を持っているのか確認をしてから、市の要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 時間に限りがありますので、お伝えすることだけお伝えして、次の質問に入りたいと思います。 市役所の庁舎、公民連携について、あと市営住宅ですね。その２つに関して、調査結果に基づいてしっかりと議論を重ねて、有効な公民連携のあり方を模索していく必要があると思いますので、ぜひ分科会等を立ち上げて研究していくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 やまびこ支援学校については、すぐにでも県にどのような跡地計画を持っているのか、速やかに県に確認対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、解体費用、先ほど質問しようかと思っていたのですが、算定、そして解体時期の想定、また議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。最後の質問です。機構改革について、まず企業、市民ニーズの把握、需要に対応する組織体制についてであります。企業、市民のニーズは多様化しており、従来の組織の枠組みだけでは実現できないこと、解決できないケースがふえております。総合的な施策の展開には、まずは庁内の連携体制、これを整えることが必要だと考えております。 そこで、市役所内における各種施策を横断的に見渡して調整していくための機構改革、組織内で横断的に情報共有を図るための手段が必要と考えます。特定課題に対し取り組むための特別チームの導入、役所内での課同士の対話の機会を定期的につくるなど導入の検討を行っているのか、また導入するのであれば、その方法について考えをお聞かせください。 次に、マーケティング戦略の推進についてであります。これからの本市の未来を考えたときに、観光客、ビジネス、投資などを呼び込み、稼げる自治体になっていくことが重要であります。それには、誰に、どんな価値を、どのように提供するか、しっかりとマーケティング戦略にのっとって課題を明確にし、一貫した戦略を策定し推進することが求められています。組織で言いますと、千葉県の流山市ですとか宮崎県の日南市、こちらにマーケティング課の設置ですとか、マーケティング専門官の設置などございます。どちらも共通して言えるのは、市のポジションを明確にしているということと、ターゲットをしっかりと絞っていること。また、民間経験者の登用をして、企業誘致や人口増において着実に成果を上げているということです。こうした事例も踏まえて、専門分野にたけた民間人材の登用と行政のプロを掛け合わせたマーケティングに特化した専門部署の設置など機構改革を進め、市政においてマーケティング戦略の立案を行い推進すべきだと考えますが、考えをお伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 機構改革についてのうち、初めに企業、市民ニーズの把握、需要に対応する組織体制についてお答えをいたします。 本市では、各課にまたがる課題があった場合、主に政策会議やプロジェクトチームで情報を共有し、課題の洗い出しやそれぞれの課の役割分担、対応方針等を決定し、課題に対して迅速な対応ができるよう努めております。私が進めていくプロジェクトチームとは、議員ご指摘のさまざまな課題に対して部署をまたいで職員を集め、効率的に処理するためのチームを年内に編成する予定としています。今後もこのような各課をまたいだ協力体制を強化していくことで、組織内の連携を密にし、諸課題の解決に対応してまいります。 次に、マーケティング戦略の推進についてであります。本市の組織には、マーケティング課のような特化した部署やマーケティング専門官のような人材は配置しておりません。ご指摘のとおり誰に、どんな価値を、どのように提供するのか、課題を明確にし、取り組んでいくことは非常に重要なことだと考えております。 現在、本市の部、課、担当については、担当業務に特化するために設置された部署となっております。例えば、企画財政課の地域活性化担当は人口減少や地方創生について、
まちづくり創生課は
立地適正化計画の推進、産業観光課の産業振興担当は企業誘致など、その他の部署においてもそれぞれの業務に特化しております。今後も引き続き市民にわかりやすく、時代に見合った組織の編成を検討していく中で、マーケティング課のような部署の必要性も含め、流山市や日南市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、民間人の登用につきましても、既に全国的に自治体と連携してまちづくりを展開している民間事業者と協定の準備を進めておりますが、民間コンサルタントの活用や官民連携事業なども視野に入れる中で、検討してまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（萩原剛君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 部署をまたいで職員を集める、効率的に処理するためのチームを年内に編成する予定としておるとの答弁、まさに組織に横串を刺し、情報共有がスムーズに図られる第一歩だと思います。また、民間事業者との協定でありますが、官民連携事業を推進していくためにも、民間のプロと行政のプロ、しっかりと手を組み、違った視点からアイデアを掛け合わせていくことは望むところであり、ぜひ積極的に推進を願いたいと存じます。 足早ではございましたが、本日は大月市の抱える課題について新しい施策を展開するにも、まずもって増収、そして民間との協働、ＰＲが重要との考えから、このような質問の運びとさせていただきました。職員の皆様、この４年間、私どももしっかりと大月市の未来のために考え、働いてまいりますので、ともにぜひ協議をしてまいりましょう。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の関連質問を行います。 ４番、鈴木基方君の質問を許可します。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 萩原議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月の関連質問をさせていただきます。 まず、私からも、台風15号による被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。停電などの早期の復旧を願っております。 また、来る紅葉シーズンを前に、鏡岩の一部崩落により、強瀬ルートが通行どめとなっている岩殿山ですが、新たな登山道への整備の期待を含め、早期の復旧を願っております。 さて、財政再建、閉塞感の打破を訴え、厳しい選挙戦を勝ち抜き、第18代大月市長となられました小林市長に、私としても大変喜ばしい限りでございます。心よりお祝いを申し上げます。厳しい財政状況は続きますが、所信にもありました財政再建、地域活性化の両立に大いに期待するところであります。 また、私も何とかここに戻ってまいることができました。市民の皆様に感謝を申し上げ、最大限努力してまいる所存であります。 質問に入ります。ふるさと納税についてに関連しての質問となりますが、市長の所信にもふるさと納税の返礼品の確保に関する言及がありました。市内の農業とふるさと納税の返礼品となり得るものの関連性は、現状薄いと言わざるを得ません。農業の振興と、それによる農産物由来のふるさと納税の返礼品となるような特産品が欲しいところです。本市の農業に関しては、現状特産品と言えるものもなく、またまとまった圃場も少なく、安定経営が厳しい状況であります。 そこで、特産品づくりによる農業の振興について、今回は生鮮品ではなく、６次産業化による付加価値をつけた加工品の開発について考えます。まず、タマネギ、ニンジン、ジャガイモなどの保存がきき、加工品の原材料となる農産品の栽培に関する生産者組合の立ち上げと、そこに向けての補助を行い、まとめて出荷できるような学校跡地の体育館などを利用した集荷場を設置し、生産者と加工業者との仲介を行うことが必要です。 また、中長期的には、市でないとできないこととして休耕田をリストアップし、農業者に声かけを行い、借り手としての新たな生産者団体を募りながら、中間管理機構を活用するなど貸し手との仲介をする必要があります。そして、県農務事務所と連携して本市に適した品種を選定し、推奨していくと同時に、まとまった量の確保、安定供給を目指し、製品をふるさと納税の返礼品とできるようにすることを目標として、事業を展開していくべきと考えますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 会派山と川の街大月の鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税についてのうち、初めに農業の振興と農作物由来のふるさと納税の返礼品についてであります。これまでのふるさと
大月応援寄附金の増額の取り組みとしましては、ふるさと納税支援業者である株式会社さとふる、楽天株式会社、トラストバンクの３社と委託契約するとともに、返礼品をふやすため説明会を実施するなど、魅力ある返礼品の増加に努めてまいりました。その結果としまして、申し込み件数は２万件を超え、２億4,000万円を超える寄附額となったところでございます。 しかしながら、６月の制度改正以降、地場産品の定義が限定されたことで、返礼品数も減少傾向にあり、今後は本市の寄附額に大きく影響する可能性もあります。基本的な考え方としましては、魅力ある返礼品の種類や数をふやすことが、寄附額の増額につながるものと考えておりますので、農産物につきましても返礼品として取り扱うことは、特に支障はないと考えております。現在、約60品ある返礼品のうちに、市内の農産物は含まれておりません。もともと市内の農産物は、自家消費するだけのものに限られておりましたが、最近はつきの市や直売所などが各地に設置され、自家消費以外に販売するという動きも出てまいりました。これらを返礼品として扱えるようになれば、販路が拡大することになり、さらに農家の皆さんの生産意欲が増し、耕作放棄地の活用にもつながり、農業の振興を図るよい機会となるものであります。 返礼品とするためには、安定的に新鮮で良質なものを配送できる仕組みをつくる必要があります。野菜は果物と違い単価が低いことにより、量をふやさなければ配送料が上がってしまうことや、配送中に傷んでしまうことなどから、ふるさと納税市場においては、残念ながら人気が低いのが現状でございます。これらの課題を解消するため、議員ご提案の６次産業化した加工品を扱うことは、非常に有効だと考えます。 次に、中長期的な対策についてであります。本市では、中長期的な農業振興策として国や県の事業を取り入れ、農業経営として採算性のある圃場の整備にも取り組んでおります。また、毎年の農地利用調査により、耕作放棄地や休耕田の把握にも努めており、今後は農地の仲介役となる農地中間管理機構による圃場の貸し借りがさらに進むものと考えております。 市内では、現在、３団体の生産者がこの制度を利用しているほか、既に市内の空き工場を農産物の加工場として利用し、開業の準備をしている事業者もございます。今後も市内の農家の皆さんが安定的に継続して生産を続けていくためには、確実な販売先と収益が必要となってきます。 次に、農産物の安定供給を目指し、ふるさと納税の返礼品としていくべきについてであります。安定した所得の補償や生産者の法人化や魅力ある商品化に向けて、国の補助制度の利用や市独自の補助財源についても検討する中、これまで以上に生産者や県と情報を共有し、特産品を生産することで本市の返礼品となるよう、そういう商品をつくる取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 一番の問題となるのは、買い取り単価ということになるとは思います。農業者ごとの耕作面積、１枚ごとの圃場の狭さなど、大月の農業は、全国的な農業の常識では測れない特殊な状況であります。個別で安定経営を目指すのは難しいのが実情で、組合など集団で運営していく必要があります。組合などの集団への安定経営を前提としたきめ細やかな補助を考えることなどによって、可能性が見えてまいります。夢山水の酒米づくりや、石井食品の大月産タマネギを使ったハンバーグ用のタマネギづくりなどの動きもあります。ぜひ支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 にぎわいを創出するためのシティプロモーションの推進についてに関連しての質問となりますが、魅力ある地域づくり、地域内のにぎわいの創出について、市民からの要望を含め、市民からの動きに対応する形の事業として、おやべ型１％まちづくり事業について紹介と提案をさせていただきます。 先日、研修してきたのですが、富山県小矢部市では、地域の活性化や特色あるまちづくりの推進を目的として、個人市民税の1％に相当する額、小矢部市の場合は大体1,400万円程度を財源として、市民みずからが考え、みんなで一緒に行動する清掃活動、草刈り、花壇整備、植樹、イルミネーション設置、福祉講演会、活性化イベントの開催などの地域の活性化や特色あるまちづくりの推進などを目的とした事業に対し、新規の事業に30万円、既存の事業に15万円を限度として補助する事業で、平成21年度から実施していて、道路の除草、高齢者宅の除雪事業など、公共性や市民の労力提供があり、かつほかの補助金を受けていない事業に対する補助で、こういった事業に対してはっきりとした財源が示されているということに意味があり、参考になる事業であります。 小矢部市においては、補助対象者は自治会などの自治組織、それからボランティア団体、ＮＰＯ法人、教育、芸術・文化・スポーツの団体、その他、それから市長が特に認める団体となっており、補助対象事業は、公共性や市民の労力提供があり、かつ他の補助金を受けていない事業で、次のいずれかに該当する事業。１番目は、地域の活性化事業、花いっぱい運動、地域活性化イベントなど。２番、安全安心な地域づくり事業、例えば道路、公園の除草作業、子供の見守り事業など。３つ目、福祉の向上事業、例としては福祉施設等の慰問事業など。それから、４つ目は地域活性化を担う人づくり事業、例としては青少年を対象とした講演会、イベントなど。それから、５つ目としてその他事業、例としてはタブレット講座開催事業などとなっておりまして、各地域団体の活性化策として、市民からの要望に応えることを含め、市民からの動きに対応する形の確実な財源を持った事業となっております。 小矢部市では、個人市民税の１％を市民に還元するシステムとして検討が始められましたが、本市としては、現状活用方法がはっきりしているとは言えないふるさと納税の有効活用策として、ふるさと納税の一部を財源として活用することを考えるべきです。事業内容に関しては、本市においてはふるさと納税を活用するということで、地域で大きな活動を始めたいというようなときに、有効活用できるようなシステムとして構築すべきと考えます。例えば、先ほどお話しにもなっておりましたふるさと納税の返礼品づくりを目的とするような農業生産者組合や婚活イベントなど、外に向けて大月をＰＲするような活動をする地域や団体や、空き家、空き店舗の活用など観光事業、地域活性化に向けて取り組む地域や団体などへの助成として、ある程度まとまった金額で助成すべきと考えます。いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） にぎわいを創出するためのシティプロモーションの推進についてのうち、初めに魅力ある地域づくり、地域内のにぎわいの創出についてであります。 本市では、現在、明日をひらく人づくり基金を活用して心豊かな人づくり事業として、特色ある地域づくり活動の支援や、各種イベントや体育・文化活動などを行う各種団体に補助金の交付を行っております。また、市民との協働という視点で、公共施設の里親となっていただくアダプトプログラム制度を初め、自治会、消防団、ボランティア、老人会等の団体やグループによる多くの市民の皆様に、市道、ポケットパーク、公園、通学路等の維持管理や美化活動に参加をしていただいております。 次に、市民からの要望を含め、市民からの動きに対応する形の事業として、おやべ型１％まちづくり事業の紹介と提案についてであります。議員ご提案のおやべ型１％まちづくり事業は、地域の活性化につながる事業として、大変参考になる事業であると思います。これまでの市民との協働のあり方を踏まえながら、今後地域活性化に資する活動を行う団体及びグループの支援策について、市民の皆様の声も聞きながら、本市に合った市民活動の支援のあり方について検討をしてまいります。 次に、財源として、ふるさと納税を活用することも視野に入れてはどうかについてであります。現在行っている助成事業の見直しや拡充、または新たな支援事業の導入などについての検討を行っていく中で、財源についてもあわせて協議してまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 答弁にもありましたとおり、本市に合った市民活動の支援のあり方にしていくというのは大事なところだと思います。アダプトプログラム制度など、既存の事業と重なってくる部分もあります。これまでの市民との協働のあり方を踏まえながら、おやべ型１％事業をそのまま取り入れるのではなく、さらに発展させる形の本市独自の支援事業をつくっていく。そういう意味でも、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと納税を活用するということも考え、地域で大きな活動を始めたいというようなときに有効活用できるようなシステムとして、地域活性化策として１件当たりの助成額は大きくし、後々市にとって確実に利益となって返ってくるような、地域活性化が
財政健全化につながるような事業としていきたいところでございます。 １点再質問させていただきます。内容、財源に関し、検討協議していくとのことでしたが、いつごろを目途に事業化を考えておられるのか伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上企画財政課長。 （
企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎
企画財政課長（井上章吾君） 鈴木基方議員の再質問にお答えします。 いつごろを目途に事業化を考えているかについてであります。新年度予算の編成作業とあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 力強いご答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたしたいところです。ぜひよい事業としていきたいと思っております。 次の質問に移ります。機構改革について、特にマーケティング戦略の推進について関連しての質問となります。大月駅北口に進出事業者である東横イン、この完成は来年９月ぐらいになると思います。オリンピックの後になりますので、オリンピック後のことを考えていく必要がございます。現在、建設工事が行われていて、周辺の交通状況などに対するケアが必要な状況もありますが、リピーターを含め、オリンピック後も東京の宿泊施設は飽和状態が続くと考えられます。 そこで、現在稼働している河口湖の施設と大月の施設とを比較してみますと、河口湖はシングルが246、ツインが100、エコノミーダブル15、ダブル20、ハートフルツイン１という部屋割りになっておりまして、大月の場合はシングル52、ツイン258、ダブル104、デラックスツイン91、ハートフルツイン１という部屋割りとなっていて、明らかに狙っている客層が違うと考えられます。大月の場合は、多くの部屋に複数人宿泊できるようになっていて、大月を拠点に、ほぼ等距離にある都内、富士山、国中、また長野方面を目指す外国人観光客の需要に応えるものとなっています。 そのような状況の中、大月を拠点に数日間滞在する、大月を目的に来たというわけではない観光客に、大月を楽しんでもらう、大月にとどまってもらう方向を模索せねばなりません。どうやって人を外から呼び込むかを模索し、民間の動きも呼び込み、対応できる部署、先ほどの棚本議員の質問に対する答弁にもございました。ぜひとも設置していただきたいところであります。 そこで、新たな部署で本市の情報を有効に発信するために考えていただきたいこととして、都内などの記者クラブの活用についてであります。本市の情報を有効に発信するために、報道各社の支社がある立川市の記者クラブを初めとする都内などの記者クラブの活用を進めていただきたい。これは、私何度かご提案させていただいておりますけれども、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原秘書広報課長、答弁。 （秘書広報課長 藤原公夫君登壇）
◎秘書広報課長（藤原公夫君） 機構改革についての本市の情報を有効に発信するために、都内などの記者クラブの活用についてお答えいたします。 平成30年３月定例会及び６月定例会並びに９月定例会で答弁いたしましたとおり、本市への移住定住につながる大月市の魅力や基本情報の周知方法についてですが、都内などの記者クラブへの情報提供はしておりません。しかしながら、移住定住に関しましては、都内にある山梨県の総合相談窓口のやまなし暮らし支援センター及び移住交流情報ガーデンに的を絞って発信することが効果的であると考え、適宜情報発信に努めているところであります。 また、首都圏や市外からの誘客に期待する観光イベントのさくら祭りやかがり火市民祭りは、ＪＲ東日本の協力により、三鷹駅から小淵沢駅までの主要な駅にポスターを掲示するなどＰＲを行っているところであります。市外から人を呼び込むために、本市を初め、八王子市、あきる野市、相模原市、都留市の５市による広域連携のプロモーションビデオの作成や、ＤＭＯ推進協議会による大月の自然や農業体験などもＰＲしております。首都圏や市外からの誘客に期待できるイベントなどにつきましては、今後もさまざまな発信の研究をし、より効果的な情報の発信に努めたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 記者クラブの活用に関しまして、立川市には報道各社の支社がございます。平成30年３月定例会でも述べましたが、無料で利用できるわけで、プレスリリースを作成し、投げ込みを行うだけでも効果はあるはずですので、新たな部署などでぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、ちょっと大きな話をさせていただきます。横田飛行場の民間活用についてであります。2019年４月19日、産経新聞によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの期間中、予想される訪日観光客らの増加に対応するため、政府が米軍横田基地、福生市の軍民共用化を米国政府に打診したとする一部報道があり、小池百合子知事は19日定例会見で、ぜひ活用させていただきたいと所見を述べた。大会期間中は、世界各国から訪日する選手、関係者や観戦者らで成田、羽田両空港が大混雑することが予想され、都心の交通網の緩和が一つの課題となっている。 小池氏は横田基地の民間機乗り入れについて、都としても国に要望を行ってきた経緯に触れ、外交安全保障にかかわるものなので、まずは政府と米国の間でしっかり取り組んでいただくことが不可欠と指摘、横田基地を利用できる国などについては、米軍の基地であるため限定されるとしても、ぜひ活用させていただきたい。都としても望むところだと強調したとあります。 横田基地を民間航空機にも開放する軍民共用化を、石原慎太郎東京都知事は2003年の都知事選で公約をしておりまして、任期中には実現しませんでしたが、後任の猪瀬直樹知事も意欲を示していたという事実がございます。また、平成29年４月に東京都都市整備局が、「横田基地の軍民共用化に向けて」というようなものをまとめていて、それをネットで閲覧することもできます。 本市からの所要時間、交通事情にもよりますが、おおむね横田までなら車で１時間かからない。電車で１時間半ぐらいですね。羽田が車で１時間ちょっとかかると思います。それから、電車が２時間半ぐらいといったところだと思います。また、距離的には確実にかなり近くなるので、そういうことによるメリットもあると考えられます。 本市といたしましても、外国人観光客の受け入れの利便性が増すことで、集客が見込めることとなります。また、航空貨物の需要に対する利便性が増し、企業誘致にとってもプラスともなります。ということなど、オリンピック期間のみならず、オリンピック後のことも考えていくべきだと私は考えます。日米安保にまでかかわる話でありますので、横田飛行場の民間活用はなかなか難しい話ではございますけれども、東京のみの問題にしてしまってよいものではないと思います。県内においても確実にプラスとなるような、そういう意識づけも必要で、そういう話が大月から出てきてもよいのではないのかなと私は考えておりますので、答弁はちょっとできないと思いますので、求めませんけれども、執行部の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の関連質問を行います。 ９番、小原丈司君の質問を許可します。 （９番 小原丈司君登壇）
◆９番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月、棚本議員の地域活性化のための人口減少対策についての関連質問をさせていただきます。 市長、まずは市長就任おめでとうございます。本当に大変だと思います。市政のかじ取り、しっかり頑張っていただきたいと、そのように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 そこでですね、市長、市長就任式における職員への訓示の中で、年間の出生数100人を維持していくと、そういうふうに述べられたとお聞きしました。厚生労働省が発表した人口動態統計によりますとと、2018年、昨年度ですね、全国で91万8,397人出生されたと。過去最低であったと。そして、また３年連続100万人を切ったと、そういう発表がなされております。 本市に目を向けますと、３年前が市長が言われたちょうど100人、そして２年前が86人、昨年度が84人です。そして、今年度へ入りまして、４月が７人、５月が９人、６月が３人、７月が10人、そして先月８月が３人、計32人でいきますと、昨年を下回るであろうと予測されるわけですよね。市長が一番心配しているのは、ここだと思うのです。このままいきますと、市内５校ある小学校が、これまた統廃合、こういう議論になる。その時期がやってくると思います。ぜひとも100人を維持する。それにはどうするか、これを一緒に、ともに本当に考えていきましょう。そうしないと、地域活性化、全てにおいてこの大月市は衰退する。何しろ生まれる人間を確保する。そして、活性化に結びつける、私はそのように思う次第でございます。 このヒントは、先ほど答弁にもあったように、大月短期大学にあるのかなと私は思います。ぜひともその辺を踏まえた中で、今後市長、市政運営に大月短期大学、本当に貴重だと思います。ここを活用しなければという思いがありますので、大月市はやはり女性が住んでいただきたい。女性が定住する、そのような施策を講じる必要があろうかと私は思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○議長（萩原剛君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月の小原丈司議員の質問にお答えいたします。 地域活性化のための人口減少対策についてであります。本市で実施している子育て施策については、大月市子ども・子育て支援事業計画や大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施しております。本市の子育て施策といたしましては、今定例会に提案している18歳まで医療費を助成する子育て支援医療費助成金事業や、既存の施策として子供の出生に伴い子育てを支援する子育て支援手当支給事業など、現在39の支援策を展開しております。 また、大月短期大学生への市内定住の働きかけについては、大月短期大学において、単位取得ができる公開科目として、「大月学入門｣を１年次前期に設定し、毎年100名程度の学生が受講しております。全15回の講義には、地元企業の経営者など毎回学外からゲスト講師を招いてレクチャーをしていただき、地域経済・社会の現状と課題を学ぶとともに、大月市の魅力を発信する科目となっています。令和２年度には、現在ある進路支援室を改編し、機能を強化したキャリアセンターの設置を目指し、本年９月キャリアセンター設置準備委員会を発足したところであります。 この取り組みの中の一つとして、県内、市内優良企業の開拓を掲げており、大月短期大学の優秀な学生が、市内、県内に就職できるようなネットワークを構築したいと考えております。先ほど棚本晃行議員の質問でも回答いたしましたが、来年３月７日に大月短期大学を会場として、市内就職ガイダンスを計画しており、大月短期大学の学生にも参加しやすく、市内企業の情報を手軽に得ることができると考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 小原丈司君。 （９番 小原丈司君登壇）
◆９番（小原丈司君） キンコン、カンコン鳴っていますから、昼飯にしましょう。 我が会派山と川の街大月、ことしで10年目を迎えます。そして、私も還暦を迎えます。奥脇代表を中心に若手の棚本議員、鈴木基方議員、ここをどうにか育てて、皆様とともに本当にこの大月市、どげんかせにゃならぬ、こういう気持ちで頑張りますので、皆さんも一緒になって頑張っていってください。私は切にお願いをして、昼飯にしましょう。 議長、ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 これをもって代表質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 12時01分 再開 12時59分
○議長（萩原剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 ７番、藤本実君の質問を許可します。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実でございます。日本共産党です。議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 小林市長就任後初議会ですので、エールを送らせていただきます。私ども議員も市民の暮らしの実態と課題をつかみ、市民と十分コミュニケーションをとるよう努めますので、小林市長には変化を望んだ市民の期待に応えられるよう頑張っていただきたいと思います。議員時代からの問題関心ではあっても、やるとすぐには言えない事情があることは理解しています。事実の確認と適用によって生じる影響の検討など、担当職員に対応させていただきたいと思います。こちらも粘り強く質問させていただきますので、ぜひ大月市をよくしていきましょう。 それでは、発言通告に基づき質問させていただきます。１、近隣市との公共施設相互利用協定について。小林市長は、私の目指すまちづくりの方向と所信で、「本市の厳しい財政状況の中にあっても、住民サービスの向上を目指してまいります」と述べました。親しみやすい市長として市民の声に耳を傾けながら、人口減少や財政の厳しさを踏まえ、ソフト、ハードにわたり費用対効果を見きわめ、リーダーシップをとっていくとの決意表明と受けとめました。 そこで、費用をかけずに住民サービスを向上させる近隣市との公共施設相互利用協定について提案し、考えを伺うことから始めたいと思います。まず、現状確認です。大月市立図書館は、昨年４月、子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰されました。図書館間相互貸借もあり、近隣市からの来館も多数あります。社会教育課の資料ですが、利用登録者数で市内２万929人、市外8,961人です。既に相互利用が定着しています。 次に、利用料金を徴収している施設ですが、多くが市内者料金、市外者料金と区別して徴収しています。施設建設の経過から当然のことかと思いますが、人口減少による公共施設利用の変化や計画的な老朽化対策を検討せざるを得ない状況において、見直しの時期に来ているのではないでしょうか。 大月市には温水市民プールがないため、大月市民は夏季限定の田野倉のサン・スポーツランドとともに、通年利用可能な上野原スポーツプラザ市民プールを利用しています。先日、小学生の子を持つ母親から、大月にも欲しいが、上野原市のプールをせめて市民料金で利用できるようにしてほしい。倍も料金が違い、お財布が気になり通えないと訴えられました。上野原スポーツプラザ市民プールの利用料金表には、次のようなただし書きがあります。「丹波山村、小菅村、相模原市緑区（旧藤野町）にお住まいの方は、市内料金でご利用いただけます。また、その他の地域のお住まいの方でも、市内の事業所に勤務する方や市内の学校に在学されている方は、市内料金でご利用いただけます」。先日、施設にお邪魔して、指定管理者を受けている団体の責任者の方に利用実績を聞きましたところ、市外者のプール利用者は昨年度578人、市外からのお客様がふえることは、経営上もありがたいということでした。 大月市総合体育館は、入場者数で市外が5,500人ということです。利用料金を徴収している施設でも、相互利用は既に進んでいるように思いますので、協定の締結を議題に近隣市と協議してほしいと思います。 そこで質問です。質問１、公共施設利用を相互に市民料金とする協定を上野原市と結ぶ考えはありませんか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 近隣市との公共施設相互利用協定についての公共施設利用を相互に市民料金とする協定を上野原市と結ぶ考えはないかについてであります。議員ご指摘のプールの利用ですが、大月市民の皆様には、その利用期間が限られておりますが、大月都留広域事務組合が管理する田野倉のサン・スポーツランド都留において、１回大人300円、子供100円の低料金でプールを利用していただいております。この夏、365名の市民の皆様が健康づくりとして、またレクリエーションとして、このプールを利用していただきました。 また、本市の社会教育施設においても、他の地域にお住まいの方も、市内に勤務する方や市内の学校に在学する方は、市内の方と同じ料金で使用していただくことによりまして、利用者の増加を図っております。 ご質問の相互利用についてですが、より市民の満足度を高めることができるように、特定の枠にとらわれず、交流づくりや健康増進など総合的な観点により、思いを受けとめた上で調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 相手もあることなので、頭越しの答弁はできないでしょうが、ぜひ市民の声を受けとめて前向きな対応をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。２、交通弱者の移動手段の確保について。小中学校適正配置完了に伴い、平成28年度から新交通システムを構築するということでさまざまな検討がされてきましたが、「市内のバス路線、運行本数等の運行状況は決して他の地域と比較しても大きな見直しをするような悪いシステムではない」（平成28年３月定例会）とされ、交通システムとして、現在のバス路線の維持が最適であるとされてきました。 小林市長は議員時代から新公共交通の検討について、方向性を定めてから協議するのではなく、方向性を定めるための協議をぜひとも開始していただきたいと主張してきましたが、「広報おおつき」の市長就任挨拶でも、「交通関係者や地域の方を交えた協議会組織を立ち上げるなど、さらに効率的で市民の皆さんが利用しやすい公共交通システムの構築に努めていく」と改革の姿勢を示しています。免許返納後の不便が心配で返納できないという声や、子供に言われて返納し、実際不便しているという話は年々切実さを増しており、現在のバス路線の維持だけでは、市民要望には応えられないと感じておりますので、小林市長の取り組みに期待しています。 私なりに先月、十数人の集まりで話題にして懇談したのですが、シルバーお出かけパスを利用している方は、｢バスをよく利用させていただいている、助かっている｣と話していました。要望としては、｢ノンステップバスをふやしてほしい｣。ただ、そうお話しした方はお一人で、他の方はシルバーお出かけパスは利用していません。病院や買い物は「家族に頼むが、しょっちゅうは頼めないので出かけられない」、「高齢で足腰が悪く、買い物袋を提げてバス停から歩けない」、「福祉タクシーを頼んでいる」などの声でした。 私は、シルバーお出かけパスの考え方をタクシーや福祉タクシーにも広げることで、外出の機会をふやせるのではないかと思います。新公共交通システムを構築する前から、目の前にあるタクシーや福祉タクシーを新たな足として再認識するようになります。シルバーお出かけパスは、現在65歳以上の希望者が購入でき、年間パス5,000円、実質的にパス１枚に２万円の大月市の助成がされています。これに倣って、私は高齢者タクシー券助成事業を始めることを提案したいと思います。 高齢者タクシー券は、75歳以上の希望者で、シルバーお出かけパスを利用していない人が購入でき、初乗り料金のタクシー券を月２枚、年間24枚つづりで5,000円で購入できる。実質的に１万3,000円の補助になります。既に南アルプス市や富士河口湖町で実施されている事業で、好評だということですし、高齢者タクシー券を購入した住民の側で自発的に乗り合いを進めれば、さらに有効だと思います。 そこで質問です。質問１、高齢者タクシー券助成事業を始める考えはありませんか。 質問２、いつごろをめどに公共交通協議会を立ち上げるお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 交通弱者の移動手段の確保についてお答えいたします。 初めに、高齢者タクシー券助成事業を始める考えはないかについてであります。本市では、平成19年度から65歳以上の高齢者や障害者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりの増進や外出機会の拡大を図るため、市内の公共交通機関の路線バスを活用したシルバーお出かけパス交付事業や障害者お出かけパス交付事業を実施しております。また、要援護高齢者外出支援サービス事業や在宅重度心身障害者タクシー利用料金助成事業等を実施し、交通弱者への外出支援を行っておりますので、現時点では、高齢者タクシー券助成事業を始めることは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、いつごろをめどに公共交通協議会を立ち上げるかについてであります。公共交通における課題解決に向けて、交通事業者、地域事情を考慮した地区代表者、免許を所有していない方など、どのような方々に協力していただくかなどを検討しながら、まずは勉強会を年度内に立ち上げたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 高齢者タクシー券助成事業を始めることについては、現時点では考えていないということでした。ほかにも事業を実施しており、過剰サービスとなるのではないかという評価もあるでしょう。 １点再質問をお願いいたします。シルバーお出かけパスの利用者についてですが、もともと運転免許を持っていない人、免許を返納した人、免許を持っているがパスも持っている人、この割合はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 シルバーお出かけパスの利用者について、もともと運転免許を持っていない人、免許を返納した人、免許を持っているがパスを持っている人の割合がどうなっていますかについてであります。先ほど答弁しましたとおり、シルバーお出かけパス交付事業は、65歳以上の高齢者の社会参加や健康づくりの増進や外出機会の拡大を図ることを目的としており、運転免許証の保有については交付対象要件ではありませんので、把握しておりません。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 把握していないということでした。今後、今年度中にも公共交通についての勉強会を立ち上げるということですので、シルバーお出かけパスが免許返納後の課題に対応できているのかについて、しかるべき調査をして現状を把握し、新たな支援策の必要性について検討を進めてください。 この問題を考える際に重要だと思うことについて、私の意見を述べさせていただきます。１つは、高齢者の免許返納による移動手段の確保が社会問題になっていることを、行政として、市としてしっかり受けとめるべきだということです。つい最近も、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ、要介護状態となるリスクが2.2倍になるとの研究結果を、筑波大の市川教授らのチームが発表したと新聞報道されました。大月市では、いち早くシルバーお出かけパスなどの対応を進めてきたわけですが、現状を踏まえれば、一層の充実が求められています。 ２つ目は、徳島大学大学院の研究者チームが、全国36自治体のタクシー補助制度を調査分析したレポートを2012年に出しているので、参考にしてほしいということです。これに基づき事業費を試算すると、私の提案は実質的に1,450万円になります。バス事業の補完や交通弱者の移動手段の確保のための施策の一環として、ぜひ専門家の意見も聴取して検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。３、幼児教育・保育の無償化について。来月10月から全国でスタートする幼児教育・保育の無償化について、小林市長も所信の中で肯定的に述べています。高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきですが、幾つか心配される点もあり、大月市が独自施策を展開すべき課題があると考えますので、その認識を質問します。 今回の無償化では、これまで国基準で保育料に含まれていた３から５歳児の副食材料費、給食のおかず費を保育料から除き実費徴収し、それを除く部分の保育料が無償化されます。国の保育の無償化によって、大月市でもこれまで独自に保育料減免に使っていた財源が浮くと思われます。 ところで、保育料は所得が低ければ安く設定されています。副食材料費の実費徴収によって、無償化の恩恵の度合いが少ない人もいます。無償化というのだったら、浮いた財源を活用して、大月市が独自に副食材料費減免の拡充などの対応をとるべきではないかと思います。 そこで質問です。質問１、国の無償化によって浮く市独自の保育料軽減の財源は幾らになりますか。 質問２、その財源を活用して副食材料費の減免を市独自に拡充する考えはありませんか。 質問３、国基準の副食材料費減免をもとに、所得階層ごと順に減免を拡充した場合の財源は幾らになりますか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 初めに、国の無償化によって浮く市独自の保育料軽減の財源は幾らになるかについてであります。市独自の保育料軽減は、国の基準に基づく保育料を、大月市独自の基準により軽減しているものであります。今回の幼児教育・保育の無償化により生じる財源を、本年９月現在の児童数で試算しますと、年間約3,000万円となります。しかしながら、来年度からは幼児教育・保育の無償化に伴う負担は、国だけではなく、県や市も負うこととなりますので、仮に市の負担分を４分の１と見込みますと、残る2,000万円余りが新たに財源として生まれるものと考えられます。 次に、その財源を活用して副食材料費の減免を市独自に拡充する考えはないかについてであります。本市においては、今回の幼児教育・保育の無償化に当たり、国が示す食材料費の取り扱いに関する基本的な考え方を踏まえ、在宅で子育てをする世帯や幼稚園等で給食を利用していない世帯との不公平感が生まれないように、国の基準に合わせて保護者から実費徴収することといたしました。 また、本市では、来年度に実施予定の猿橋駅周辺における民間保育園の施設整備に対する補助金や、それ以降も鳥沢駅周辺における認定こども園の施設整備などが見込まれ、財源の確保が必要になること、さらには保護者の経済的負担の軽減と同様に、現在実施しているさまざまな子育て支援事業の内容の充実や利便性の向上も大変重要なことから、それらを総合的に判断して子育て支援施策を展開していく必要があるものと考えております。当面の間、副食費の免除については、市の独自の拡充支援を行わないこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、国基準の副食材料費減免をもとに、所得階層ごと順に減免を拡充した場合の財源は幾らになるかについてであります。国基準による副食費の目安であります月額4,500円が免除となるのは、年収360万円未満の世帯の子供と、全ての世帯の第３子以降の子供が対象となります。副食費の免除制度は、今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得世帯の保護者負担がふえないように配慮されたものでありますので、免除の対象世帯の中には生活保護世帯や低所得世帯も含まれております。 今回、副食費が免除とならない所得階層ごとに免除を拡充した場合にかかる費用は、本年９月現在の児童数で１年間の免除額を試算したところ、幼稚園等を利用する１号認定子供の第４階層で510万円、第５階層で130万円となり、保育園を利用する２号認定子供の第４階層のうち、年収360万円以上相当で210万円、第５階層で260万円、第６階層で260万円、第７階層で30万円となり、副食費の完全無償化を実施するには、総額で年間約1,400万円の財源がさらに必要になると見込んでおります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 国の無償化によって浮く市独自の保育料軽減の財源は、2,000万円程度になると。仮に副食材料費、全員を無料にした場合は1,400万円かかると、このようなお話でしたが、当面は減免の拡充は考えていないと、このような答弁だったと思います。ほかにも施策があるので、そちらに回したいと、このようなことだろうと思います。ただ、市は保育の実施義務を負う立場から、子供が困ることがないように、無償化によって浮く市独自の保育料軽減財源も活用した副食材料費の減免の拡充など、積極的な対応を図っていただきたいと思います。 当分の間は考えていないということでしたので、再質問させていただきます。今回、保育料から除かれた副食材料費の徴収については、園ですることになりますが、滞納ということが危惧されます。滞納への対応を含めて、大月市が園を支援する、このようなことは考えられないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 保育料から除かれた副食材料費の徴収については、滞納への対応を含めて大月市が支援することは考えられないかについてであります。今回の幼児教育・保育の無償化に係る制度改正により、保育園等を利用する２号認定子供に係る副食費は、各施設において実費徴収することとなりました。これは、無償化の対象とならない費用として、国の運営基準に定められている施設が実費徴収する費用に、通園送迎費、行事費などとともに食材料費が位置づけられているためであります。 また、幼稚園等を利用する１号認定子供の給食費や２号認定子供の主食費については、これまでも施設による実費徴収が行われてきたものであります。しかしながら、各施設が滞納徴収に対する不満を抱えていることも理解でき、市町村には保育施設に係る責務がありますので、本市としましても各施設と連携して、保護者に支払いを促すなどの対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 滞納への対応を含めて市としては支援をすると、このようなことが言われました。これで幾分かは園のほうもほっとされるのではないかというふうに思います。ここはしっかり支援連携をお願いしたいと思います。当初は全額国庫負担で行うとしていた幼児教育・保育の無償化でしたが、県や市にも負担が負わされることになりました。来年度からは公立保育園の無償化の費用は、全額市負担となることも問題です。消費税10％増税の目玉事業とされ、実際に増税を強行しながら、はしごを外すようなことになれば、政治不信を招くことは必至です。交付税算入にとどめず、補助金の創設など市でも意見を上げてほしいと思います。 私ども日本共産党は、さきの参議院選挙でも政策提言を発表しましたが、消費税に頼らない別の道で、父母や保護者が願う方向での抜本的な保育制度の拡充、転換を目指します。財源は大企業、富裕層の優遇税制の是正などで確保すべきです。消費低迷で駆け込み需要も起きない。世界経済の減速状況で、景気にとってマイナスにしかならない消費税の増税は、まさに自殺行為です。お店も暮らしも日本経済も大打撃となる消費税10％は、直ちに中止すべきです。 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 13時31分 再開 13時36分
○議長（萩原剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派大月改新の会＆公明の一般質問を行います。 ６番、山田政文君の質問を許可します。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文でございます。発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。５年ぶりの質問ということで、いささか緊張しております。 小林新市長の初めての定例会ということで、多くの皆様が期待を持って注目している議会です。主に市長の公約について質問をさせていただきます。ＣＡＴＶをごらんになっている方、またお忙しい中傍聴に来られている皆様、多くの方々が市政に強い関心を抱いておられることに心より感謝申し上げます。 それでは、１問目、活性化について質問します。小林市長は、公約にあるにぎわいの創出という項目の中で、予算300万円で彩あふれる食のまち大月を目指し、チャレンジショップ、屋台村の創出を目指しますと明記していますが、屋台村の構想について具体的に説明をお願いします。 次に、予算350万円で観光の情報拠点の整備拡充を図りますと公約していますが、これは観光案内所の機能を拡充することと考えます。現在、大月駅西側にある観光案内所は２名体制で、場所も極めて狭く、多くの来訪者に対応し切れていない状況が見えてとれます。 そこでお尋ねしますが、どのように整備拡充するのかお答えをいただきたいと思います。 次は、３つ目です。来年行われる東京オリンピック・パラリンピックのときには、多くの外国人や国内旅行者が富士山へのルート上にある大月にやってくることと思います。この絶好のチャンスをどのように生かそうとするのか、その対応策についてお考えをお示し願います。 ４つ目です。毎年、桂川にはアユ釣り、渓流釣りに13万人を超える人が訪れています。この数字は、名勝猿橋を訪れる観光客に匹敵します。釣りに来る人たちは、食事や宿泊、コンビニでの買い物など経済的な効果をもたらしております。しかしながら川にはトイレがありませんので、釣り客は大変不自由しているようです。そのため、周辺住民から苦情も寄せられているそうです。そこで、桂川漁業協同組合や観光協会など関係団体と連携して、大月駅から近い高月橋の上流付近にトイレの設置を提案しますが、お考えをお聞かせください。 次に、５つ目の質問です。人口減少や空き店舗、空き家の増大は、小林市長が言う閉塞感漂うまちの象徴だと思います。この停滞感を吹き飛ばしてまちを活性化していくことは、何より重要なことです。そこでお聞きしますが、活性化の指標、つまり何を根拠に活性化したと判断するのかお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文議員の質問にお答えいたします。 活性化についてのうち、初めに屋台村の構想についてであります。私が考える屋台村は、大月が首都圏と甲府方面を結ぶＪＲ中央線と富士山につながる富士急行線の始発駅であるという地の利を生かし、もう一度大月ににぎわいを呼び戻そうという構想から始まっています。具体的には大月駅に近い中心部において、公有地も含めた空きスペースや空き店舗を利用して複数の屋台を誘致し、恒常的に営業することで、屋台のまち大月にしてまいりたいと考えております。既に少数の屋台出店の計画があることから、拡大に向けてそれらに係る費用のうち、屋台の誘致や用地整備費など支援できたらと考えております。 屋台村は、来年開業予定の東横インのお客様も含め、有効な集客につながる手段であり、将来的には地域の農産物やお酒を提供することで、地域経済の活性化につながることにも期待をしております。実際の運営に当たっては、まだまだクリアしていかなければならない課題もありますが、何より大月を訪れた方がおいしいものを飲んで食べて、楽しんでいただき、また来たいと思うことが屋台村構想の原点であります。 次に、観光情報拠点の整備充実についてであります。現時点では、大月駅前にある大月市観光案内所が観光情報拠点であると考えております。この観光案内所は、平成24年８月に開所し、これまで観光協会の職員が常駐し、市内の一般的な観光資源の紹介はもとより、ＳＮＳ等によるタイムリーな観光情報発信を行っており、本市といたしましても随時情報交換をするなど、協働して運営しております。観光案内所のニーズは年々増大しており、そのような中、案内所の職員の親切丁寧な対応に対し、平成27年には、大月市観光案内所がすぐれたおもてなしを実践していると認められ、山梨県知事から表彰を受けております。 また、大月市観光協会には、市内の観光の魅力発信だけでなく、観光キャラバンの実施や各種イベントでのＰＲ、日本遺産登録を目指している｢桃太郎伝説｣についても、全面的な支援をいただいております。市内の観光振興を進めることや、来年の東京オリンピック・パラリンピックでの来訪者増加に向けて、案内所のさらなる充実を考えております。 具体的には、観光案内所業務を市の委託による指定管理者として位置づけ、委託料を支出することにより、職員の増員や観光産業の振興につなげてまいります。また、トレッキングツアーなど市内観光ツアーの企画、ボランティアガイドの育成や、お土産など物販の販売拡大などを目指します。将来的には新たな拠点の整備を視野に入れ、観光情報発信と観光産業の発展につながることを期待しております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックは活性化のチャンスと考えるが、どのように対応する考えかについてであります。議員ご指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックは、本市にとっても活性化の大きな契機であります。本市では、このイベント開催を視野に入れ、平成29年度から外国人旅行者の受け入れ環境整備の推進などを目的に、八王子市など４市とともに高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会を組織し、国の支援を受けながら連携して地域ロゴデザインの作成、プロモーションビデオの作成・配信、外国人観光客に影響力の強いインフルエンサーを招聘し、専門家による情報発信などさまざまな事業に取り組んでいるところであります。 また、大月ＤＭＯ推進協議会においては、インバウンド等足どめ対策事業として、英語版のパンフレットの作成や英語、中国語対応のデジタル観光ガイドマップ「ＯＴＳＵＫＩ ＧＵＩＤＥ ＭＡＰ」のサイトを作成しております。先ほどお手元にお配りしたこのサイトでは、ステッカーのＱＲコードにより、スマートフォンなどで飲食店や観光などの情報を閲覧することができます。このステッカーについては、既に市内飲食店店頭や株式会社東横インの協力により、大月駅を通る送迎バスにステッカーを張らせていただいております。 このほか、秋にはこのガイドマップを利用したＪＲ大月駅のキャンペーンも計画されており、紙媒体のパンフレットと違い更新作業が容易で、タイムリーな情報を提供することができますので、外国人だけでなく、多くの方に利用していただくよう内容の充実を図ってまいります。さらに、外国人向けに有効な手段としてトリップアドバイザーのサイトがあります。市内の各事業者にこのサイトの登録を推進、支援することで、大月全体の知名度アップを図ってまいります。 本市では、東京オリンピックに向けて、以前より交流のあるネパール国のホストタウンとして、現在国に申請する準備を進めております。ホストタウンとなることでネパールの選手団を本市に迎え入れ、交流イベントなどを計画しております。これらの事業展開により、大月市の認知度向上等を図り、外国人観光客の増加へつなげていきたいと考えております。 次に、桂川釣り客のためのトイレ設置についてであります。これまで市内の登山道へのトイレの要望はありますが、釣り場への要望や苦情は寄せられておりません。これは、釣り客に対し、近隣の施設利用を推奨するなど、桂川漁業協同組合からの周知、案内により、マナーが保たれているものと推測されます。 しかし、環境面からトイレの必要性は感じております。公衆トイレは浄化槽などの設置費用が特に大きく、毎日の維持管理などの経費も少なくありません。また、仮設トイレは夏を挟む釣りシーズンにおいては、衛生的に課題も多く、好ましくないと考えております。今後も釣り場を管理する桂川漁業協同組合や観光協会とニーズなどについて協議する中で、設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、活性化の指標についてであります。これら各種の活性化策に対して、ＫＰＩとも言える成果指標の検証は重要であります。地域の活性化指標の一番は人口です。にぎわい創出、活性化で人口が増加することが最終的な目標となります。このほか、小売店売り上げや製造品出荷額など統計的指標と、空き家・空き店舗数、本市を訪れる観光客入り込み数や宿泊者数など、現在把握ができていないものも含めて定点的に調査を行い、具体的な数値指標を参考に活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 屋台のまち大月、これに取り組んでいきたいということでございます。ぜひ有名な福岡県博多の中州の屋台、皆さんご存じだと思うのですが、これに負けないぐらい東には屋台のまち大月がある、このぐらいの勢いで、市長、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 観光案内所につきましては、業務委託して職員を増員するということです。また、新たな拠点も整備していく考えとのご答弁でした。期待をしております。 オリンピック・パラリンピックに向けては、今詳しく答弁ありましたが、一生懸命取り組んでいると、こんな状況がわかりましたけれども、今後も引き続いて頑張っていただきたい、このように思います。 桂川へのトイレの設置につきましては、桂川漁業協同組合、そして観光協会と協議して設置する方向で検討するという答弁でした。よろしくお願いいたします。 活性化の指標につきましては、一番は人口だということでございます。人口減少がトレンドとして下がっていく。そういう中でこれがふえたから活性化というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っていますので、その辺は減り方が少しはおさまってきたとか、あるいはその地区、例えば大月駅中心部の人口がふえたとか、そういった比べ方もあろうかと思いますので、工夫しながら見た目で成果があらわれている、こんなようなまちになっていけばいいのかなと、こんなふうに考えております。ぜひ活性化に向けてこれからも頑張っていただきたい、このように考えます。 それでは、２項目め、伝統芸能の保護と活用について質問いたします。笹子追分人形芝居は、市内の各イベントを初め、市外、県外でも公演を行っております。まさに本市を代表する伝統芸能と考えます。公演やそのための稽古をするには、さまざまな費用が必要となります。主に寄附金をいただいて運営しているそうですが、とても苦しい状況と聞いております。 そこで提案します。一般財団法人自治総合センターがコミュニティ助成事業を実施しており、そのメニューの中に地域の芸術環境づくり助成事業があります。古典芸能も助成の対象になっていて、500万円まで助成金が出ます。この助成事業に申し込むことを提案しますがいかがでしょうか。 また、小林市長は予算200万円で、市民活動支援を目指した助成金制度を創出すると公約しています。今後、本市に合った市民活動支援のあり方を検討していく方向性のようですので、笹子追分人形芝居も、まさに市民活動の典型的なものでございます。これも支援の対象となるような、そんなような方向になるよう期待をしております。 次に、外国人旅行者が急増していますが、そのほとんどが富士山方面を目指しており、大月は通過点になっています。そこで提案ですが、笹子追分人形はもちろん、かがり火祭りを初め、市内各地に伝承されている神楽や村祭り等に外国人旅行者を誘導すれば、地域も盛り上がるのではないか、このように考えますがいかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小泉教育長、答弁。 （教育長 小泉克行君登壇）
◎教育長（小泉克行君） 伝統芸能の保護と活用についてお答えいたします。 初めに、笹子追分人形芝居の保護と活用策について提案するについてであります。笹子追分人形は、昭和35年に山梨県の無形民俗文化財の指定を受けた大月市の誇る伝統芸能であり、本市の気候や自然環境の中で生まれ、歴史や風土を伝える市民の大切な財産であります。本市における笹子追分人形芝居の保護ですが、平成18年から21年までの間、伝統文化継承者育成団体補助金によって、その活動費や人形の補修等への支援を行い、平成22年からは国、県の補助金を活用した放課後子ども教室推進事業によって後継者育成支援を行い、現在も継続してこの支援を実施しております。厳しい財政状況の中ではありますが、笹子追分人形芝居の保護に努めているところであります。 山田議員ご提案の一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の地域の芸術環境づくり助成事業についてでありますが、この助成事業は、新たに企画する単発的な公演会や展示会などの開催と同時に、地域交流プログラムを開催するという形式のソフト事業に対する助成であります。この助成には実施要綱に基づく諸条件があるため、取り組む団体の活動内容を精査した上で、助成事業の取り込みを検討してまいりたいと考えております。 また、伝統芸能への助成には自治総合センターのコミュニティ助成事業のほかにも、各種財団法人による助成事業などもありますので、今後もさまざまな方法を研究し、伝統文化の継承に取り組む方々の活動支援に努めてまいります。 次に、インバウンドが進む中で、伝統芸能や伝統行事は活性化に有効と考えるがいかがかについてであります。市内各地で行われてきたお祭りは、人口減少や後継者不足により徐々に減ってきているということも耳にする中、外国人など外からのお客様を迎えることは非常に有効なことだと考えております。８月に行われたかがり火市民祭りや、12年に１度開催される幡野地区の正八幡神社式年大祭などには、市内外から多くのお客様が訪れております。先週、本市を訪れたベトナム旅行会社の幹部の皆様も、かがり火市民祭りの開催日程や猿橋でのお祭りに大きな関心を示しておりました。 これまでも大月市観光協会では、各地区のお祭りについても発信してきましたが、例えば先ほどのデジタルガイドマップに神社ごとのお祭り開催時期を情報として追加するなど工夫して、再び大月を訪れる機会となるよう市外の方々へも誘導、周知を図っていきますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 伝統芸能の助成につきましては、自治総合センターの助成のほかさまざまな手法を研究し、活動支援に努めていくとの答弁をいただきました。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 また、伝統行事への外国人など外からのお客様を迎えることは、非常に有効であると答弁がございました。情報発信の強化など、今後も工夫を凝らしながら取り組んでいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 それでは、３項目めの質問です。仮称障害者基本条例の制定について質問します。まず、本市の障害者、高齢者の現状についてお知らせください。 平成28年４月１日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されております。障害のある人もない人も、互いに人格と個性を認め合いながら、ともに生きる社会の実現を目的として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が掲げられ、行政機関や事業者において取り組みを進めることが求められております。この法律が施行されて以降、全国各市において障害者基本条例を制定し、差別の解消を推進し、共生のまちづくりを目指す取り組みが進められております。 そこで、本市においても、この条例制定に向けて検討会の設置を提案いたしますがいかがでしょうか。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 障害者基本条例の制定のうち、初めに障害者、高齢者の現状についてお答えをいたします。 本年４月現在の障害者手帳の交付者数でありますが、身体障害1,073名、知的障害245名、精神障害213名となっております。また、本年４月現在の高齢者は9,319名となっており、本市の高齢化率は38.8％となっております。 次に、誰もが自分らしく暮らすまち大月実現のため、条例制定検討会設置を提案するについてであります。現在、山梨県では、平成28年４月から山梨県障害者幸住条例が制定されており、その目的の中で「障害者が生きがいを持ち、幸せに暮らすことができる社会の実現に寄与する」としており、障害者福祉の推進、福祉のまちづくり、障害を理由とする差別の解消などを推進しており、本市でもこの条例等に基づき、共生社会の実現を目指しております。議員ご提案の趣旨は理解しておりますので、今後も障害がある人もない人もお互いに思いやり、支え合いにあふれたまちづくりを目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 丁寧にお答えいただきましたが、残念ながら何をどのようにして共生社会を目指すのか、具体制がちょっと見えないかなというふうに感じました。例えば障害がある人への合理的配慮の提供をどのようにするのか。この合理的配慮というのは福祉用語のようでしたので、私も十分に理解し切っていないのですが、いわゆる通常言っている合理的配慮とはちょっと意味が違います。障害者人権施策の中でも、障害者に対する理解を深める教育活動を推進するとあります。 また、心のバリアフリー化をどのように推進するのか。他市の事例ですけれども、このパンフレットがございます。「みんなちがってみんないい」、これは金子みすゞさんの詩からとったタイトルです。多摩地域の市の例ですけれども、障害者を理解するためのガイドブックでございます。中身は、障害ってどういうこと。目が見えない人、見えづらい人あるいは耳が聞こえない人、聞こえづらい人、こういった障害のある方について、小学生でもわかりやすく、また理解できるものとしてつくっております。こんなものがあるということをお知らせいたします。 小林市長の公約に大きく福祉を守る、こういうことが書いてあります。市長みずから率先してこうした活動に取り組んでいただきたい、このように考えます。 また、現在教育次長が欠員になっていますけれども、小泉教育長、ぜひ学力の向上はもちろんですけれども、こうした件につきましても、学校教育の中でぜひ取り組んでいただければと考えております。よろしくお願いいたします。 なお、この件につきましては、１年後のパラリンピックに向けて重要課題と認識しておりますので、進捗状況等を含めて今後も質問させていただきたい、このように考えています。 それでは、４項目めの質問、交通利便性の向上に入ります。今、運転免許証を自主返納する方がふえています。こうした状況を考えると、これからますますデマンドバスなど交通利便性の確保が重要になってくるのではないでしょうか。車がなければついおっくうになってしまい、家に閉じこもりがちになります。そうならないように、誰もが外出しやすい交通手段が必要になってきますが、市の考えはいかがでしょうか。 中央病院は、この４月から独立行政法人となりました。市から切り離され、民間病院に近い形態となりました。そこで提案ですが、中央病院と連携して通院患者の送迎を兼ねて、一般乗客も乗れる無料の送迎バスを運行したらいかがでしょうか。これは以前小林市長が議員だったとき、一緒に千葉県のある病院を視察しました。その病院はこうしたサービスを行っていて、とても参考になる事例だったと記憶しております。小林市長、いかがでしょうか。どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 交通利便性の向上についてのうち、初めに誰もが外出しやすい交通手段の確保についてお答えいたします。 本市では、公共交通手段の確保策として、市内全域をカバーしている路線バス事業者と協議し、シルバーお出かけパスや障害者お出かけパスの交付や、児童生徒の路線バスを活用した交通体系について検討してまいりました。また、タクシー事業については、要援護高齢者外出支援サービス事業、在宅重度心身障害者タクシー利用料金助成事業、妊婦あんしんタクシー利用者助成事業なども行っております。今後も引き続き運転免許証を返納された方などの足の確保について、よりよい公共交通のあり方などを今年度中に勉強会を立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。 次に、中央病院との連携についてであります。本市では、これまで路線バスを利用して中央病院に通院している方が多いことから、路線バス事業者と協議し、中央病院の発着便数を平日55便に拡充するなど、利便性の向上に努めてまいりました。議員ご指摘の中央病院送迎バスの運行については、患者の確保につながり、経営改善に向けての一つの取り組みであると感じておりますので、勉強会で検討の上、病院理事長に働きかけをしてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 よりよい公共交通のあり方については、今年度中に勉強会を立ち上げるとのご答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。 また、中央病院送迎バスの運行については、病院の収入確保、これに資すると考えますので、理事長とぜひ協議を進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次、５項目めの質問です。富浜公民館・出張所の建てかえと認定こども園設置について質問します。ご承知のとおり富浜出張所は老朽化しており、耐震性もなく、トイレもありません。隣の農協のトイレを借りているそうです。今から５年ほど前、大雪のときに、この公民館が避難所となりました。不便な環境の中で、避難者の方々はさぞ不自由だったかと思います。公民館は多くの人が集まるまちの中核的施設で、災害時には避難所になるなど大変重要な施設です。建てかえは喫緊の課題と考えますが、市はどのように認識しているのかお答えください。 また、公民館、出張所とあわせて、認定こども園の設置を鳥沢小学校プール付近に建設する計画があると聞いていますが、今後どのように進めていくのか、いつまでに建設する考えなのか、工程をお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君） 富浜公民館・出張所の建てかえと認定こども園についてお答えいたします。 初めに、耐震性のない富浜出張所の建てかえは喫緊の課題と思うが、市はどのように認識しているかについてであります。富浜公民館及び出張所につきましては、昭和51年に建設され、40年以上経過し、耐震性に課題のある施設であります。公民館の役割は、地域の皆様が集い、学び、つながる地域活動の拠点施設であり、またこの富浜公民館には、地域の皆様へ行政サービスを提供する重要な施設である富浜出張所が併設されていること、そのほか災害時に地区避難所として使用される施設であることからも、建てかえの必要性が大きい施設であると認識しております。 次に、どのように進めていく考えなのか問う。工程をお示し願いたいについてであります。昨年度、富浜地域自治会より、富浜公民館及び富浜出張所の建てかえに関する要望をいただきました。また、昨年11月の市長との対話で、地域の皆様に市としての考え方をご説明いたしました。厳しい財政状況の中でありますが、今後の財政計画との整合を図り、幼稚園、保育所の再編と同時に進めていくことも視野に入れ、富浜公民館を利用する皆様の願いや思いを丁寧に受けとめながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 富浜公民館・出張所につきましては、建てかえの必要性が大きい、これについては認識しているということですけれども、財政が厳しい。財政は厳しいけれども、今後総合的に検討するということですけれども、いつ建設するのかについては全く言及されませんでした。したがいまして、今後もこれは継続して質問をしていきたいと考えています。 それでは、最後６項目め、大月駅西側再開発について質問いたします。この質問は石井市長の時代に行ったことがありますので、小林市長も内容についてはおおむねご承知だと思います。大月駅西側には、ＪＲから払い下げられた約1,000坪の市有地があります。今は駐車場として使用されています。この土地を核として、富士急行線路と周辺を一体として再開発事業をしたらどうかという提案です。南口は何といっても大月の正面玄関ですので、この再開発事業で建設するビルは大月のシンボルタワー、ランドマークとしての役割を担うことができます。検討することを提案いたしますがいかがでしょうか。 再開発ビルの敷地は共有になり、そして所有する土地の価値に見合ったビルのフロアが割り当てられます。この部分に市役所を移転し、またその他のフロアにはサービスつき高齢者住宅やホテルなどを誘致すれば、まちの活性化が進むと考えます。 なお、大月駅北側に新庁舎建設の考えがあるそうですが、そのこともあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 はい、どうぞ。残り１分ですから。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 大月駅西側再開発についてお答えいたします。 初めに、大月駅西側の市有地を核とした再開発について提案するについてであります。この土地については、建築に必要な道路整備ができず、現在は市民等が利用する駐車場として有効利用をしております。首都圏への通勤通学者の利便性の向上のため、大月駅周辺には駐車場が必要であると考えております。 議員ご提案の再開発事業でありますが、富士急行線の線路移設を含めた大規模な構想であり、今後事業実施の可能性を注視しながら市として方向性を検討してまいります。 また、市としましては、現在大月駅北側の整備事業を進めており、この事業との整合性及び必要性を含めた検討が必要であると考えております。 次に、再開発事業による市庁舎の建てかえについて提案するについてでありますが、市庁舎については、本庁舎は昭和34年建築、59年が経過しており、第２庁舎については平成５年、26年が経過しております。また、花咲庁舎につきましては、山梨県より昭和44年建設で50年が経過している建物を譲り受けて使用しております。昨年度、国土交通省補助事業である先導的官民連携支援事業により、庁舎建設について基本構想を策定し、ＰＦＩによる建築等を含め、現在庁内で検討しているところであります。
立地適正化計画では、大月駅北側の整備事業とあわせた複合施設への公共施設の整備をイメージしておりますので、市民の皆様の意見を聞きながら今後の整備方針を考えてまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、
会派大月改新の会＆公明の一般質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 本日最後の質問となりますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。令和元年９月定例会に当たり、萩原剛議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明の西室から一般質問させていただきます。 さて、６月30日に行われました市長選挙及び市議会議員選挙で市長に小林信保氏が、市議会議員に新たに14名の一人として私も再選させていただきました。今後も市民福祉の向上を図り、大月市発展のために努力していく決意でございます。 また、本日は多くの傍聴の方も見えております。これは小林市長に対する熱い信頼と、また期待のあらわれだと思っております。こうしたことをまた背景に、これからも市政の取り組みに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問に入ります。１問目の質問です。医療と福祉への取り組みについてお伺いいたします。初めに、重点公約で示されました赤字が続く大月市立中央病院の経営改善に、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 ２点目に、大月市と中央病院の連携充実への取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、福祉・介護関係者との連携への取り組みについてお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明の西室衛議員の質問にお答えいたします。 初めに、医療と福祉への取り組みについてのうち、大月市立中央病院の経営改善にどのように取り組まれるのかについてであります。大月市立中央病院につきましては、その自主性、自律性を最大限発揮し、地域医療を担う中核病院として市民の健康の維持、増進に寄与するため、本年４月１日に地方独立行政法人に移行したところであります。 市は開設者として経営改善の内容を含む中期目標を設定し、中央病院に指示しており、中央病院はこれを受け、その達成のための中期計画を策定し運営を開始しております。中央病院に対しまして、独立行政法人としてその制度のメリットを生かし、経営改善を含め医療の質の向上に向け、自主的な取り組みに期待しているところであり、必要に応じて連携していく考えであります。 次に、市と中央病院の連携充実への取り組みはについてであります。ただいま申し上げましたとおり、中央病院は本年４月より地方独立行政法人として、自主的、自律的な運営体制へ移行しておりますが、中央病院の経営改善は、本市の財政にも大きく影響する最重要課題であります。このため、今年度は中央病院から毎月の財務収支、患者動向等経営状況を聴取し、中期計画の達成状況等を精査するなど取り組みを始めておりますが、さらに民間の経営感覚を取り入れた改善策を提案するなど、緊張感を持ってともに考えてまいります。 次に、福祉・介護関係者との連携への取り組みはについてであります。平成26年10月より、地域包括ケア推進会議を立ち上げ、誰もが住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉、介護の関係機関及び団体が連携協定して、地域における包括的なケアが推進できるよう検討を重ねております。平成27年度からは、検討分野を３分割し、より具体的検討を行うワーキングチームを併設しており、その一つとして医療と介護の連携推進ワーキングにおいては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、福祉・介護団体等の代表者に中央病院の医師を加えた構成員による検討を続けております。発足から２年間は事例検討による課題の共有を、３年目からは患者のための情報共有の仕組みづくりの検討を行っており、一例として医療、介護などについての個人の情報を１冊に収集したシートを作成し、医療機関、介護施設、薬局などさまざまな機関で連携できるツールの試行に進むなど成果が出ております。このように協働の機会の創出を行っており、さまざまな交流により連携も充実するものと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 今回の中央病院の独法化につきましては、４年間の計画をやって、今現在経営について当たられております。今、市長の答弁ありましたとおり、おいおいにまたその進捗状況を確認していかなければならないと思っておりますけれども、計画の進捗に対する状況の確認ということは、定期的に行っていくのでしょうか、それとも不定期で行っていくのでしょうか、その点について再質問させていただきます。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 西室議員の再質問にお答えをいたします。 中央病院の状況等の確認ということでございます。今も市長のほうの答弁でさせていただいたわけですが、毎月財務状況、そして患者動向等聴取する中で、中期計画の達成状況というところの確認をしてまいります。それにつきましては、また議会のほうにはご報告をさせていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室議員。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 独法化された中央病院が積極的に経営改善に取り組んでいただけるものと思っておりますが、終わってみたら、前よりも赤字でしたでは困りますので、そういう点も含めてしっかりとまた議会としても注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２問目の質問に入りたいと思います。にぎわい創出への取り組みについてお伺いいたします。初めに、私のほうから発言通告の中で、大月商店街シャッター通りの解消に対する取り組みについてお伺いしようとしましたが、質問内容がダブりましたので、削除させていただきました。山と川の街大月からの代表質問にありましたが、大月のにぎわいを取り戻すようにしっかりと取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問ですが、８月に開催されております大月かがり火市民祭りも、実行委員会を中心に大月市の一大イベントとして定着し、市民の皆様も家族を含め楽しみにされております。また、10月に行います大ツキ軽トラ市も大月の風物詩となり、大月のにぎわいの創出をつくっております。聞くところによりますと、この大ツキ軽トラ市につきましても、今後続けていけるかどうか疑問なところがあるということでした。こうしたものについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、これらのイベントを盛り上げ、大月市のにぎわい創出をどうつくり出していくのか、市としての支援策をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 井上 久君登壇）
◎産業建設部長（井上久君） にぎわいの創出への取り組みについての大月かがり火市民祭り、軽トラ市等への今後の支援策はについてお答えいたします。 大月かがり火市民祭りは、昭和59年に第１回岩殿山かがり火祭りとして開催され、ことしで36回を数えました。市といたしましては、当初から事務局として実行委員会と一緒に深く運営に携わり、会議の開催や会計事務、道路規制などの許可申請事務、ボランティアや人員配置計画などの事務作業と当日の祭り開催に当たり、多くの市職員スタッフを動員してまいりました。 実行委員会では、市民祭りの名のもと、できるだけ市民手づくりの祭りを目指しており、多くの市民ボランティアに運営を移行する取り組みも進めております。また、資金面におきましても、補助金として第１回の1,355万円を最高に徐々に減額し、平成22年からは245万円の補助を行い、運営資金の助成をしてきております。ちなみに、ことしは皆様からの協賛金574万円、出店料など120万円、総支出額924万円となっており、資金面での工夫をする中で支出の削減を図り、企画の充実などによる祭りの盛り上がりを創出し、本市の夏の風物詩として定着してきたと感じております。 一方、軽トラ市は平成23年から、主に大月商店街協同組合を中心とした実行委員会により、にぎわいづくり社会実験事業として始められ、ことしで９回目を迎えます。軽トラ市でも国道を規制するため、煩雑な道路使用申請事務などを市が行い、実行委員会の運営を支援してまいりました。資金面では、今年度は事業の見直しを見据え、15万円の支援をしております。 しかしながら、商店街のにぎわい創出と消費拡大を目的とし、社会実験として行ってきた軽トラ市は、お祭りと同じで一過性のにぎわいで終わってしまい、スタンプラリーなど幾つかのイベントを試みましたが、商店街加盟店舗の顧客獲得や消費拡大につながりにくいことなどが判明し、さらに運営を担う後継者が不足していることなどから、今後の事業のあり方を検討する時期に来ております。ことしも例年どおり、50店舗を超える出店により、10月19日の土曜日に軽トラ市を開催することとなっておりますので、多くの皆様のお越しをお待ちしております。 いずれにいたしましても、地域のにぎわい、活性化のために、市として地域と一緒になって適切な支援やアドバイスを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 大月のかがり火祭りにつきましてもそうですし、大ツキ軽トラ市につきましても、市民に根づいてきた一つの大きなイベントでもあります。今後軽トラ市については、どういう形にしていくか検討もしていきたいということでしたが、せっかく根づいてきたものですので、継続できるようにいろんな知恵を出して取り組んでいっていただきたいと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 ３問目の質問に入りたいと思います。安全安心のまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。テレビ・新聞報道等を見ていますと、現在の社会で防犯カメラが事件、事故の解決へつながる現象が少なくありません。そこで質問ですが、大月市内での防犯カメラの設置状況と、安全安心のまちづくりのため市内へ防犯カメラの設置について、市長の考えを伺います。 ２点目に、ドライブレコーダーも事件、事故の原因解析に役立つ報道もよく拝見いたします。市の巡回パトロール車等、公用車へのドライブレコーダー設置が、安全安心のまちづくりにつながると思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 安全安心のまちづくりの取り組みについてのうち、初めに市内へ防犯カメラの設置についてお答えいたします。 現在、本市において防犯カメラではありませんが、大月駅前広場のコインパーキング周辺に２台の監視カメラが設置してあるほか、市内の小中学校や高校、大月短期大学の施設には、防犯カメラが設置されているところであります。また、市内のコンビニエンスストアや大型店舗、国道沿い等、市内の主な場所には、カメラが設置されております。本市といたしましては、これまでに市民や関係機関から設置の要望等はありませんが、今後必要に応じて、大月警察署や防犯協会等と協議してまいりたいと考えております。 次に、巡回パトロール車等、公用車へのドライブレコーダー設置についてであります。現在、本市における公用車保有台数は、消防団も含め146台保有しており、そのうちリース車両が38台であります。ドライブレコーダーについては、消防署の車両には12台設置しており、市役所車両では、新規にリース契約し、今月納車される車両２台に設置することとしております。また、巡回パトロール車については、今年度の予算において設置を予定しており、今後本庁舎、花咲庁舎で使用している車両について、随時ドライブレコーダーを設置していくこととしております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 公用車への設置については、積極的に取り組んでいただけるということで安心いたしました。あと市内への設置ですが、防犯カメラについては防犯面だけではなく、災害についても、災害の状況を知るということの側面もあると思います。プライバシーを守るという大事な点もありますが、そういう面では積極的に取り組んでいかなければいけないかと思っておりますが、その点について市長のお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 再質問ありがとうございます。 防犯カメラの設置ですけれども、先日市長車に乗っているときも、やはりその必要性について車内でも議論をして、公用車にどんどんつけていくべきだろうというようなことは、その中で質問いただく前に話をしたところであります。 また、先日大月建設業協会の方たちが表敬訪問に来ていただいた際も、自分のところで設置した結果、その地域ではごみ捨てとか、そういうところにも効果が出てきたというようなことも伺ったこともあります。そのようなことも身近な問題として感じることも多々ございましたので、議員ご提案のように防犯カメラ、それから防犯という名目ではなくても、さまざまなところにカメラの設置ということは、有効に働くであろうということを考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 ぜひいろいろな面を含めて、やはり周りがよくなるような環境にしていきたいということで、監視するという話ではありませんので、そういう点で安心なまちづくりのためにそういうことを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ４点目の質問に入ります。障害者への雇用確保についてお伺いいたします。初めに、市役所として障害者の雇用状況をお伺いいたします。 ２点目に、市役所としての今後の雇用計画をお伺いいたします。 ３点目に、市内企業の障害者の雇用状況をお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長、答弁。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 障害者への雇用の確保についてお答えをいたします。 初めに、市としての雇用状況についてであります。障害者の雇用状況につきましては、毎年６月１日を基準日といたしまして、厚生労働大臣及び山梨県労働局長宛てに障害者任免状況通報書を提出しております。平成29年６月の法定雇用率は2.3％で、本市の実雇用率は2.28％、30年６月の法定雇用率は2.5％で、実雇用率は2.46％でした。本年６月の状況ですが、法定雇用率の2.5％に対し、実雇用率は1.55％であり、法定雇用障害者数を達成するためには、採用しなければならない障害者の数はあと１名となっております。 次に、市の雇用計画についてであります。現在、法定雇用率を下回っておりますので、令和２年度に策定いたします採用計画に障害者雇用枠を加えた上で、関係機関に協力要請をし、障害者の雇用を進めるとともに、誰もが働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、市内企業の障害者雇用の状況についてお答えいたします。障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法により、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務づけられており、事業主が毎年６月現在の雇用状況を直接国へ報告することになっております。このことから、本市といたしましては、市内企業の障害者雇用状況を現在把握しておりません。 なお、従業員が45.5人以上の民間企業の法定雇用率ですが、2.2％となっております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛議員。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 障害者の問題につきましては、先ほど同じ会派の山田議員からも質問がありましたが、障害者も暮らしやすいまちづくりにしていかなければいけないと思っております。この思いは市長も同じだと思っております。国で示す基準が、市におきましては2.5％という基準がありますが、これ以上採っていっても何も問題もないわけでありますので、これ以上の水準になるように努力していっていただきたいと思っております。 障害者におきましては、学生のうちは学校、またいろんな面で相談するところがございます。これが社会に出ますと、なかなか親御さんも家族の皆さんも相談するところも少なく、実情困っている面も多いと思っております。やはり働く場所が確保されていれば、一つには家族の皆さんの安心にもつながっていくと思いますし、障害者の皆さんに対しましても暮らしやすい大月のまちになっていくと思います。 市内の企業がどういう状況になっているかわからないということでしたが、市役所としてもしっかりと、市内の企業がどういう状況になっているかについては把握しておくべきと考えますが、その点いかがでしょうか、再質問いたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
上條総務部長。 （総務部長 上條正巳君登壇）
◎総務部長（上條正巳君） 西室議員の再質問にお答えをいたします。 今後、関係団体、関係機関のほうに連絡をとりながら、障害者の雇用状況等を把握していきたいと思います。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 障害者の皆さんがどういう生活しているかということは、暮らしやすいまちになっているかどうかを知るべき上で当然のことだと思いますので、どこの部署が担当するかは承知しておりませんが、やはり障害者が暮らしやすいまちになっているかどうかを把握していただきたいと思いますので、今後も取り組みをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 ５問目の質問に入りたいと思います。ふるさと納税への取り組みについて伺います。これは先ほども質問がありましたが、やはり大月にとってふるさと納税という手法につきましては、これは大事な財源になっていくものだと思っております。市長の所信によりますと、今年度は２億円を上回り、過去最高の額となっております。また、さらに増額も見込まれていきます。このことにつきましては、私たち議員も以前から、大月市の納税増加のためにしっかりと取り組むべきだと主張してきました。ここでやっとそのことが実を結んだ感がありますが、まだまだ増加は見込まれます。 そこで質問でございますが、ふるさと納税増加への取り組みを伺います。 ２点目に、これまでも提案してきましたが、市長はふるさと納税担当者の専任についていかがお考えかお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上企画財政課長。 （
企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎
企画財政課長（井上章吾君） ふるさと納税への取り組みについてのうち、初めにふるさと納税者増への取り組みはについてお答えします。 昨年度までは、ふるさと納税業務支援業者である株式会社さとふると楽天株式会社の２社に寄附の受け付け業務を委託してまいり、さらに寄附をしていただきやすい環境とするため、本年４月１日から業界最大手であるトラストバンクが運営するふるさとチョイスとも委託契約をしております。 また、返礼品をふやすため事業者向けの説明会を実施するなど、魅力ある返礼品の増加に努めた結果、市内の事業者にご協力いただき、現在の寄附額は申し込み件数２万件超の２億4,000万円を超える状況であります。今後は、特定の事業に共感していただいた方々から寄附を募る仕組みであるクラウドファンディング型ふるさと納税も検討するとともに、本市の魅力を広くＰＲし、返礼品は再度購入していただく、体験型はリピーターとなって何度も足を運んでいただくという大月ファンをふやす仕掛けをつくり、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、担当者の専任化への取り組みはについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、現在の寄附額につきましては２億4,000万円を超えており、２年間で大きく躍進することに成功いたしました。寄附額の増額に伴い事務量もふえておりますので、本来であれば、来年度以降も見据える中で増員または専任化についても考えておりました。 しかしながら、本年６月の制度改正におきまして、地場産品の考え方について大きく制限されたことから、寄附額に大きな影響を及ぼすことも想定されます。また、国地方係争処理委員会が総務省に対し除外自治体の再検討を勧告する中で、制度自体が不安定な状況であることから、今後も国や県の動向を見据える中で、増員または専任化も含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 増員、専任化につきましては、国、県の動向を見るということでしたが、富士吉田市、また甲州市の実情を見ますと、専任者を設け積極的にやった結果だと思っております。そうした面では、国、県の動向を見るのではなくて、積極的にやっていくことが増額につながっていくと思いますので、その点についてはしっかりと積極的な取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そのことが、また結果につながっていくものだと思っておりますので、検討のほどよろしくお願いいたします。 最後、６番目の質問に入りたいと思います。子育て支援策についての取り組みについてお伺いいたします。市長が基本政策で目指す子どもの育成環境改善への取り組みをお伺いいたします。 ２点目に、子育て支援策を通しての移住者増への取り組みをお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 子育て支援策への取り組みについてのうち、初めに子どもの育成環境改善の取り組みはについてお答えいたします。 本市における子供の育成環境の改善への取り組みは、まずハード面として、市内７カ所で開設している学童クラブのうち、大月東小学区のやえざくらⅠ・Ⅱを平成25年度に、猿橋小学校区のひまわりⅡを29年度に新築し、同じく29年度には七保小学区のなのはな、鳥沢小学校区のたんぽぽにおいてエアコン設備を設置し、放課後における児童の健全育成の環境整備に取り組んでまいりました。 また、幼児教育・保育施設においては、平成30年２月に幼稚園・保育所の再編に関する市の方針を策定し、現在猿橋駅前に令和３年４月の保育園開設を目指し、民間事業者において施設の設計業務委託等を行っているところであります。 一方、ソフト面においては、少子化対策や移住定住の促進につなげるため、子育て支援手当の拡充を行い、平成30年４月以降の出生児から第２子、第３子以降の支給額を増額して出生を応援するとともに、出産などを機に本市に転入される方が子育て支援手当の対象になるように、支給要件の緩和を行いました。 また、平成27年３月から、市立中央病院において開設している病児・病後児保育室においては、30年４月から県内全域において相互利用が開始されたことに伴い、当日受け付けの開始や対象児童、受け入れ時間の拡大を行い、利用者の利便性の向上に努めております。 さらに、子育て支援医療費助成制度については、保護者の医療費負担を軽減し、子供の健やかな成長に寄与することを目的として、本年12月１日から対象者を高校３年生までに拡大し、さらに県内の医療機関を受診した際には、窓口無料により医療費の助成を行うこととして、現在準備を進めているところであります。 また、本年度は第１期子ども・子育て支援事業計画の最終年度を迎え、現在子ども・子育て会議の意見を聞きながら、令和２年度を初年度とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおります。この計画を通じ、第７次総合計画の施策で示しているとおり、安心して子供を産み育てることができるように、子育て支援サービスの充実を図り、世代や地域を超えてみんなで見守る体制づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、移住者増加への取り組みはについてであります。先ほど小原丈司議員の質問でも回答いたしましたが、本市で実施している子育て支援策については、大月市子ども・子育て支援事業計画や大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施しております。本市の子育て支援策といたしましては、大月市内の民間賃貸住宅を利用する市外から転入してきた子育て世帯に対して家賃を助成する大月市転入子育て世帯家賃助成金制度を初め、現在39の支援策を展開しており、都内で開催する移住相談会において積極的に情報提供を行い、本市への移住促進を図っております。 また、本市への移住に関心のある方を対象に交流会や移住相談などを行うおおつき体感ツアーを実施しており、本年度は市外在住の子育て世代をターゲットとしたツアーを、10月20日に桂川ウェルネスパークで実施する予定となっております。今後も引き続き、子育て世帯を含む移住希望者に対して積極的に情報提供を行い、本市への移住促進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 以上をもちまして私からの一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、これからしっかりとにぎわいのある住んでよかった大月にしていくために、執行部と切磋琢磨しながら活動を進めていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。
△報告第２号及び議案第56号から議案第78号まで質疑、付託
○議長（萩原剛君） 日程第２、報告第２号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第56号「大月市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」から議案第78号「令和元年度大月市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」までを一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（萩原剛君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。あす９月13日は一般質問を予定しておりましたが、本日全て終了いたしました。よって、９月13日は休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（萩原剛君） 異議なしと認めます。 したがいまして、あす９月13日は休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
△散会14時59分
○議長（萩原剛君） 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問１ 報告第２号及び議案第56号から議案第78号まで...