大月市議会 > 2018-09-13 >
09月13日-代表質問-02号

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  1. 大月市議会 2018-09-13
    09月13日-代表質問-02号


    取得元: 大月市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    平成30年  9月定例会(第3回)1 平成30年9月13日(木曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 14名     1番 鈴木 基方        2番 相馬  力     3番 藤本  実        4番 小林 信保     5番 鈴木 章司        6番 山田 善一     7番 小原 丈司        8番 西室  衛     9番 小泉二三雄        10番 古見 金弥     11番 奥脇 一夫        12番 相馬 保政     13番 大石 源廣        14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  石井由己雄     副  市  長  石井 康雄  教  育  長  小泉 克行     総 務 部 長  兼子 幸典  市 民 生活部長  久保田一正     産 業 建設部長  上條 正巳  教 育 次 長  井上  久     中央病院事務長  星野 富明  消  防  長  村上 明人     秘 書 広報課長  奈良 則之  総 務 管理課長  天野  工     企 画 財政課長  石井 達也  まちづくり創生  山口  強     市 民 課 長  横瀬 政弘  課     長  税 務 課 長  鈴木  享     福 祉 課 長  山口 武彦  保 健 介護課長  清水 美咲     産 業 観光課長  坂本 和彦  建 設 課 長  井上 重隆     地 域 整備課長  小俣  滋  会 計 管 理 者  市川  学     学 校 教育課長  安藤 一洋  社 会 教育課長  小林  修     大 月 短期大学  卯月  勝                     事 務 局 長  消 防 課 長  米山 正明     医 事 管理課長  鈴木 計充1 出席事務局職員  事 務 局 長  槌屋 孝一  書 記 (次長)  小坂  充     書 記 (主任)  駒井  恵1 議事日程(第2号) 平成30年9月13日(木曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問 △開議10時00分 ○議長(山田善一君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(山田善一君) お手元に配付をいたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。          (議会事務局次長 小坂 充君朗読) ○議長(山田善一君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問 ○議長(山田善一君) 日程第1、代表質問を行います。 お手元に配付をいたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、申し合わせ事項第9項第6号及び第8号から第9号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、清風会&公明の代表質問を行います。 8番、西室衛君の質問を許可いたします。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) おはようございます。平成30年第3回大月市議会定例会に当たり、山田議長の許可をいただきましたので、会派清風会&公明を代表しまして質問させていただきます。 初めに、本年6月の大阪府北部地震7月の西日本豪雨、さらには9月6日未明の北海道地震で犠牲となられました皆様に衷心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧及び早期復興を願うものでございます。 災害は人ごとではございません。いざというときに備え、日ごろから備えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、質問に入らせていただきます。初めに、健全化判断比率報告書の内容についてお伺いいたします。先日の各紙新聞報道により、市民の皆様は大月市が夕張市のようになってしまうのかと思われた方が大勢おられます。私たち議員は、平成25年度に大月市土地開発公社を解散清算するに当たり、平成25年度から20年間の財政数値について説明を受け、27年度から31年度にわたり実質公債費比率が18%を超えるが、その後回復できるとの説明でした。改めて29年度18%超えを含め、市民の皆様にも内容を理解していただくための説明をお願いしたいと思います。 そこで、1点目は、平成25年度からの実質公債費比率の推移をお聞かせください。 また、当初より悪化が改善されました将来負担比率について、その内容をお伺いいたします。 2点目に、実質公債費比率を早期に18%未満への低減が求められておりますが、その目標年度につきましては設定されているのかお伺いいたします。 3点目に、実質公債費比率が18%を超すと起債発行許可団体となりますが、市民生活への具体的な影響についてお伺いいたします。 4点目に、財政健全化の対策の一つにふるさと納税が考えられます。ふるさと納税は、今年度大月市におきましては3,500万円と、かつてない増収が見込まれております。さらに、今月からは楽天を通してのふるさと納税も始まりました。やればできると思いましたが、他市に比べますとまだまだです。さらなる取り組みにつきましてお伺いいたします。 以上、4点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派清風会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。 健全化判断比率報告書についてのうちの、初めに平成25年度からの実質公債費比率の推移と将来負担比率の内容についてであります。実質公債費比率は、地方公共団体におきます借入金の返済額の大きさを、財政規模に対する割合であらわしたものであります。本市の実質公債費比率の推移でありますが、平成25年度が16.4%、26年度が16.9%、27年度が17.6%、28年度が17.8%、29年度が18.3%となっておりまして、平成25年度から1.9ポイントの上昇ということになっております。 この大きな要因でありますが、大月市土地開発公社の解散清算に係る地方債の借り入れによるものであり、借り入れ時の平成25年度に作成をいたしました中長期財政見通しでありますが、平成27年度から31年度までの5年間におきまして18%を超える指数となっておりまして、平成32年度に18%を下回る、そんな推計となっております。 将来負担比率でありますが、地方公共団体の全体に係る借入金など現在抱えている負債の大きさを、財政規模に対する割合であらわしたもので、早期健全化基準は350%でありますが、本市では平成20年度の230.6%をピークに、平成29年度は157.1%と減少しております。 本市では、これまで土地開発公社の解散清算のほか、短大の施設整備、小中学校適正配置に伴います施設整備などの大型事業を実施してまいりましたが、予算の効率的な運用を図り、普通会計では地方債の借り入れを元金償還額以下に抑えたことや、公営企業と一部事務組合でも構成団体と連携する中で財政健全化に取り組み、地方債残高が減少したためであります。 次に、目標年度は設定されているのかについてであります。実質公債費比率の18%未満の目標年度につきましては、平成29年度で給食センターのリースが終了したことから、平成30年度の算定から公債費に準ずる債務負担の額9,300万円余りがなくなることや、起債発行額の抑制に努めてきたことから公債費の減額が図られ、平成30年度の決算からは実質公債費比率は改善していく、そのような見込みであります。しかしながら、実質公債費比率は3カ年の平均値ということになっていることから、財政見通しのとおり18%を下回るのは、平成32年度を目標として考えております。 次に、市民生活への具体的な影響はあるのかについてであります。土地開発公社の解散清算に踏み切ったことは、人口減少や高齢化の進行とともに、市税収入の減少や財政規模の縮小などが想定される中、公社の債務整理を先延ばしにすることは後年度の財政に大きな影響を及ぼすことから、公社の債務を整理して、解散することが最善の方法であるとの結論に至ったからであります。 実質公債費比率が18%以上となったことから、起債の許可団体となりますが、起債の許可額が制限されませんので、市民生活に影響を及ぼすものではありません。しかしながら、全国的にも高い水準となっていることから、今後も引き続き指数の改善を図るとともに、市民の皆様からお預かりいたしました大切な税金を将来にわたり最も有効に市民の皆様に還元できるよう、優先順位をつけながら計画的な行財政運営に努めてまいります。 次に、さらなるふるさと納税確保への取り組みはについてであります。本市では、今月7日から、楽天市場の楽天ふるさと納税にサイトを開設し、さとふるとの2つのサイトを寄附の窓口としております。郵便局の「みまもりサービス」、東部広域シルバー人材センターによります「お墓の清掃代行サービス」といった大月を離れている方へのサービスや、「猿橋遊覧」、大月ウエルネスネットワーク運営協議会によります「おおつき自然体験」といった体験型のイベントへの参加など、品物以外にも本市の魅力あるサービスなどを随時返礼品としてふやしており、現在は2つのサイト合わせて15の事業者、59品目の返礼品から選択することができます。 今後も、ふるさと納税の重要な役割であります地域資源を活用し、地域の活性化を図るため、大月市商工会の会員の皆様に返礼品の提供をお願いするなど、新たな特産品の発掘を継続して行い、本市の魅力を広くPRしながら、寄附者をふやし、寄附金の増額を目指してまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 財政面におきましては、財政調整基金の存在がこれらの大事な存在となっております。この財政調整基金につきまして、平成25年度からの推移はどのようになっているでしょうか。 また、大月市におきまして、財政調整基金につきましてはどのような運営をされているのかお伺いいたします。 以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 財政調整基金の平成25年度からの推移はであります。平成25年度末残高は9億7,334万1,000円、26年度末残高は5億9,044万6,000円、27年度末残高は7億807万1,000円、28年度末残高は4億6,624万5,000円、29年度末残高は3億6,694万1,000円となっております。 次に、財政調整基金の運用にルールはあるかについてでございます。財政調整基金の設置目的は、災害の復旧や緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業その他不測の事件に要する経費の財源を確保し、長期にわたる財源の調整を図ることとなっております。毎年200万円以上積み立てをすることとなっており、財源が不足する場合などに取り崩しを行い、行政サービスの低下を招かないように運営をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 財政調整基金につきましても、そういった実態はありますけれども、一定のルールのもとでしっかりと健全な運営がされているということが確認ができましたので、さらなるまた予算運営については慎重によろしくお願いしたいと思っております。 もう一点、ふるさと納税について再質問させていただきます。ふるさと納税につきましては、何かと話題になっております。きょうもテレビ放送でもって、ふるさと納税の返礼品についての是非が問われておりました。そうした中で、大月市では健全な運営が図られていると思っておりますけれども、ふるさと納税については大きな、大月市にとっても財源でございます。そうした中、やはり専任の職員を設けてやっていくほうが、さらに増収を図っていけるのではないかなと思っておりますが、それについてのお考えについて再確認させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 西室議員の再質問にお答えいたします。 ふるさと納税に専任の職員を置くことについてであります。ふるさと納税をふやすことについては、9月からさとふると楽天ふるさと納税の2つのサイトにおいて運用をすることで寄附者をふやし、本市への寄附をさらにふやしていくことを目指しております。また、楽天ふるさと納税の開始に合わせ、新たな返礼品もふやしてまいりました。 ふるさと納税推進の専任組織、人的体制につきましては、現在庁内体制を考えますと困難でありますが、他市におきましても寄附のできるポータルサイトや返礼品をふやすことで寄附額がふえております。本市においても、現在ポータルサイトや返礼品の増加を担当職員が進めております。このように増収に向けた取り組みを進める中で、今後は職員配置についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇)
    ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 ふるさと納税につきましては、市が一丸となって、やはり職員の皆さんが知恵を出し合って、どうしたらさらに集められるかということについても考えていっていただきたいと思います。市の中には提案制度もありますので、いろいろな形を使って、どうしたらさらに増収を図れるかという観点でもって、この問題については取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、2問目の質問に入りたいと思います。大月市立中央病院地方独立行政法人化についてお伺いいたします。「広報おおつき」でも説明されておりますが、「地方独立行政法人大月市立中央病院につきましては、市が運営する公立病院で今までと何の変わりもありませんので安心してください」と訴えております。病院の基盤は市が責任を持ちますが、経営の責任は病院が持っていると思っております。市民のための病院として、やるべきこと、できないことを明確にして、経営改善に取り組んでいただきたいと思っております。 来年4月1日を目指し、地方独立行政法人化を進めておりますが、市民のために変わっていただきたい。少数精鋭でも頑張っていただきたい。そこで、どのような病院を目指し、どのように経営改善されていくのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野病院事務長、答弁。          (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長星野富明君) 大月市立中央病院地方独立行政法人化についてお答えをいたします。 初めに、どのような病院を目指しているのかについてでございます。市立中央病院は、地域の中核病院として、市民の健康保持と疾病の予防、治療に努めているところでありますが、少子高齢化、人口減少が進む本市におきまして、当院の果たす役割は二次医療機関として、医師会の先生方と連携を図りながら、地域に密着した医療を推進することであります。具体的には、心臓発作や脳血管障害など重症患者さんにつきましては、山梨大学医学部附属病院山梨県立中央病院などの高次の医療機関にお願いすることとし、当院では回復期である地域包括ケア病床の充実とともに、療養病床も含め市民ニーズに合った病床を展開していくこととしております。 次に、どのように経営改善をされるのかについてであります。当院では、本年3月の外科常勤医師の退職によりまして、常勤医師が11名から8名となりましたので、市立中央病院改革プラン2017で目標といたしております常勤医師数13名を5名下回る状況ではありますが、経営改善のための医業収入、支出などの目標数値を昨年並みに設定をしながら、目標の達成に向け取り組んでいるところでございます。 なお、9月10日付で、県外の独立行政法人で院長を務めておられました外科医師を常勤医師として採用いたしました。この先生には、外科診療、当直業務などとともに、院長を補佐し、経営改善にも当たっていただくこととしております。 このような中で、当院では来年4月1日を目標とする地方独立行政法人への移行を見据え、経営方針や経営改善などの重要案件を審議する企画会議に、今年度から常勤医師である内科部長及び医療連携室長も参画しており、医師5名を含む11名の職員で、経営健全化という視点で議論を重ねながら具体的な方策を決定し、それを経営や業務の改善に生かしているところであります。 一方で、院長による内部改革も進んでおりまして、院長権限の範囲の中で、医療技術部門における責任者の交代や適材適所への配置がえ、業務責任の見直しなども行っております。 また、常勤医師全員と、それぞれの部署の責任者約30名が参加する診療会議においても、各部署からの活発な実績報告に加え、他部署等への改善要望、さらに経営改善策の提案もふえており、充実した会議となっております。 このように、地方独立行政法人への移行前から院内全体で経営健全化に取り組んでいるところでありますが、法人化後は、病院運営はもとより人事に関しての責任者である理事長と職員とがより身近になりますので、職員の経営改善への実績なども昇任・昇格等への人事評価に反映されることとなり、これが職員の経営改善への参画意欲の高まり、さらに院内全体の経営意識の向上につながるものと考えております。 また、課題となっております常勤医師の確保でありますが、法人化後の医師の給与を、成果主義を基本とした報酬制度に変更することとしており、あわせて院内全体で医師が働きやすい環境の整備にも取り組んでおりますので、必ずや常勤医師確保につながるものと考えております。 さらに、法人化いたしますと、事務職員につきましては市からの派遣とあわせ、専門的な知識、技術、経験のある外部人材を必要に応じて雇用することとなりますので、公立病院に求められております事務局の強化、経営人材の確保、育成も期待できるところでございます。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 中央病院につきましては、先生、職員方が地域に出向いていって地域との交流を図る、また病院の中におきまして、「院内うたごえひろば」とかそういう形でもって改善を図っていると、いろんないい話も聞いております。ぜひ数値でその結果があらわれるように、今後は頑張っていっていただきたいと思っております。 そうした中、1点再質問させていただきます。病院の経営におきましては、病床数が経営の基盤になっていくと思っておりますけれども、現在の許可病床197床となっております。これについては、見直していく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、どういうふうに考えているのか、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野病院事務長、どうぞ。          (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長星野富明君) 西室議員の再質問にお答えいたします。 許可病床を見直す必要はないのかと、こういう再質問だというふうに思いますけれども、当院の許可病床につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、現在197床でございます。そのうち稼働している病床につきましては125床ということになっておりまして、72床が休床というような状況でございます。 今後につきましては、やはり大月市の医療需要、こういったものを見据えながら、さらには国のほうで推進しております地域医療構想、特に県のほうが進めているわけでございますけれども、県との協議、さらにはその72床の病床をどのように利用するかということにつきましても院内で議論を重ねながら、最終的には許可病床197床につきましては、今後見直しを検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 病院の運営委員会におきましては、委員の先生方から身の丈に合った病院運営が必要ではないかというような声も聞かせていただいております。ぜひ結果の出るまた改善について図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、大月市立中央病院につきましては、東部地区の災害拠点病院でもございますので、そうした役割もしっかりと果たせるような形でもって取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、3問目の質問に入りたいと思います。防災・減災対策についてお伺いいたします。今、ご承知のとおり日本各地で災害が発生しております。いつ、我が身を襲うか心していかなければなりません。 そこで、本年の台風20号、21号による市内の被害状況をお伺いいたします。 2点目に、本年は早期の避難準備情報を流され、避難所も早期に準備されておりました。その効果及び今後の対応についてお伺いいたします。 3点目に、県内のテレビ放送で、甲府市が取り組む防災アプリを活用しました防災訓練の模様が放送されておりました。地域の助け合いの大切さを痛感いたしましたが、大月市でもこのようなことにつきまして活用できるのではないかと思いますが、防災アプリについて検討してみてはいかがと思います。当局の見解についてお伺いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 防災・減災対策についてのうち、初めに台風20号、21号による市内の被害状況についてお答えいたします。 まず、台風20号では、総雨量が145ミリであり、主な被害状況につきましては、市道猿橋北線で土砂崩落、宮谷6号線で倒木があり、一時通行どめとなりましたが、復旧作業は終わっております。夜間には、笹子、初狩地区において停電が発生しましたが、明け方に解消されました。 台風21号においては、総雨量が99.5ミリ、最大瞬間風速が18.8メートルであり、各地において倒木の被害が発生し、市道、林道において撤去作業を行っております。 いずれの台風においても、幸いにけが人等がなかったところであります。 次に、早期の避難準備情報を流されたが、その効果及び今後の対応についてであります。台風20号においては、18時50分に猿橋町の津成地区に土砂災害警戒情報が出されたことを受け、雨量がふえることが予想されたことから避難所の準備を開始し、19時20分に22世帯55人に対して避難準備情報を出させていただきました。その後、山梨県防災システムを監視する中において、猿橋地区、七保地区に避難準備情報を出し、猿橋小学校七保小学校を避難所として開設いたしました。避難状況は、猿橋小学校に4世帯4名、七保小学校に1世帯3名が避難いたしました。 また、台風21号においては、夕方に向けて雨、風等が強くなることが予測されたことから、13時30分に大月東小学校に避難所を開設しました。その効果につきましては、7月の台風12号及び台風21号において実施した、明るい段階で避難情報を出すことにより、夜間に比べ安全に避難することができること及び不安解消につなげられることと考えております。 今後の対応につきましても、台風の状況を把握する中において、早目の対応を図りたいと考えております。 次に、甲府市が取り組む防災アプリ採用による防災対策の検討の考えについてであります。この防災アプリについては、甲府市、南アルプス市が行っており、防災無線の情報や避難所情報等、自治体における新たな情報配信手段であると考えております。本市では、メール配信、電話自動音声案内、ホームページ掲載などを行っておりますが、今後、初期費用、維持管理経費、高齢者の利用等を勘案して、本市に合った防災アプリが構築できるかを検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 避難所の開設につきましては、やはり早目の避難、明るいうちの避難ということが、これが大事だと思っております。今回、台風の関係でしたので、予測ができたのでよかったのですが、北海道のように地震ですと、いつどこで起こるかわかりませんが、しっかりとした準備をしていかなければならないと思っております。ぜひその辺も含めて、どのように早目に避難情報を出すのか、さらに検討を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、防災アプリにつきましてもそうですが、また携帯による災害情報のキャッチもそうですが、やはり全員が取り組むということはなかなか難しいことではあります。しかし、有効な手段でありますので、ぜひこれにつきましても市民の皆様が取り組めるように検討を進め、採用していっていただきたいと思いますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、4問目の質問に入りたいと思います。児童生徒の通学路における安全対策についてお伺いいたします。前回質問しました内容の確認となりますが、教育委員会等による通学路の点検結果をお伺いいたします。 2点目に、点検結果を受け、今後の安全対策をお伺いいたします。 3点目に、危険性を伴う民間ブロック塀に対する補助事業につきましてお伺いいたします。危険性を早期に解消するためには、補助制度を設ける必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上3点について、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小泉教育長、答弁。          (教育長 小泉克行君登壇) ◎教育長(小泉克行君) 児童生徒の通学路における安全対策についてのうち、教育委員会等による通学路に対する点検結果は及び点検結果を受け、今後の安全確保への対応はについてお答えいたします。 毎年度、各小中学校が通学路の安全点検を実施して提出していただいている通学路安全対策要望箇所表につきましては、現在6校から提出されており、要望箇所の総数は35カ所になっております。 今後は、学校教育課職員で要望箇所の確認調査を行い、安全対策の必要な箇所について道路管理者や警察署に通知し、対応実施の有無、方法等について検討していただきます。その対応状況の確認のため、11月中ごろ道路管理者、警察等との合同点検を実施し、その結果を大月市通学路安全推進会議に報告、承認を受けることとなります。 新たに着任した県警本部長が警察署長会議の席で、関係機関と連携し、通学路の安全を確保してほしいと指示したと報道されておりました。今後も、警察を初め道路管理者、地域の方々、その他関係機関と連携、協力し、通学路のさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、危険性を伴う民間のブロック塀に対する補助事業の検討の考えについては、総務管理課長が答弁いたします。 ○議長(山田善一君) 天野総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 天野 工君登壇) ◎総務管理課長(天野工君) 危険性を伴う民間ブロック塀に対する補助事業の検討の考えについてお答えいたします。 民間ブロック塀撤去に対する独自の補助制度につきましては、富士吉田市ほか2市が助成を実施しておりますが、民間ブロック塀は個人の財産であり、公費を利用することの是非を検討しますと、新たな補助制度は難しい現状です。そのため、国に対して補助制度の創設等を要望したいと考えております。 また、市民の安全を守る必要があることから、市のホームページや「広報おおつき」等により点検方法を周知しておりますので、市民の皆様にはブロック塀の安全対策にご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 ぜひ大月市にとって大事な宝であります児童生徒の安全を守ることでございます。安全に通学ができるような環境を整えていきたいと思いますので、行政、また市民の皆さんも含めて、子供たちに安全なまちづくりをしていきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思っております。 以上をもちまして、会派清風会&公明の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、自由民主党の代表質問を行います。 9番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 平成30年9月定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。 毎日、テレビや新聞報道で、西日本豪雨により西日本の広い範囲での浸水や土砂災害等の報道をテレビ画面や新聞で目にすると、私は以前現地視察をした宮城県、また熊本県、新潟と、災害状況が目に浮かび涙が出る思いでございます。各報道機関によれば、各地の道路が寸断され、物流の混乱、また工場休止など企業への影響及び生活必需品を運ぶ物流網が混乱し、スーパーやコンビニの店舗では水、パンなど加工品のほか、魚や野菜等生鮮食品が不足し、店舗を数軒回ったが、魚やパンが買えなかったと広島市の安芸区の主婦の方の話が報道されました。私たち大月市のような山間地は、西日本のような豪雨に見舞われたらと思うと、それは恐ろしいことだと思っております。 大月市の災害の歴史は、明応5年(1496年)から万延元年(1860年)までの約19回にわたり、大きな災害に見舞われております。私が大月市における豪雨災害の歴史を調べたところ、明治25年の出水では笹子町追分が流され、さらに明治40年に見舞われた豪雨は3日にわたり続き、猿橋町の降雨量718ミリ、昭和34年の台風7号は190ミリであります、笹子川を初め大氾濫となり、家屋や田畑の流出や、数多くの方々が犠牲となりました。 私の父の生まれ、笹子町は全部落の被害と、初狩町、大月町においては真木と花咲の笹子川沿岸の耕地が流出し、笹子川に沿う国道は全部破壊され、線路も同じく破壊されて、列車は走行不能となり、各地区が孤立状態となったと記載されております。 昭和に入りまして、皆さんの記憶にあるかと思いますが、昭和34年の台風7号は山梨県の中心部を通過したため、広範囲の地区にわたり豪雨をもたらしました。悲惨な爪跡を残しました。大月、初狩間の国道が流出、また初狩町立河原地域は100メートル余り国道が流出し、交通網が途絶えてしまいました。仮道路を昼夜交代の突貫作業でつくり復旧し、この復旧には作業員のほかに自衛隊の隊員が多数動員され、その活躍もあり仮復旧ができたと記載されております。私が小学校5年のときでございます。井上武右衛門市長のときでございます。自衛隊の方々が、復旧を終え帰るときに、市長がみずから庁舎の横に立ち、見送りした、そんな記憶がまだよみがえってまいります。 大月市は山間地ですので、豪雨災害に見舞われたら、恐らく物流網に大きな混乱が起きると予想されます。救急車両や、私たちの交通手段である車のガソリンだけではなく、食料品、また病院に通院されている方の薬にも影響が出ると考えております。私は、行政に携わる者として、事前に対策を講じる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 自由民主党を代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。 豪雨災害及び地震災害についてのうち、初めに道路の寸断、また鉄道の不通により、物流網の混乱によって生活用品などに影響が出たときの対応など、どのように考えているのかについてであります。本市では、平成26年2月の大雪災害によりまして、全ての交通網が遮断され孤立状態となりました。この大雪災害のときは、市内に帰宅困難者が多く発生しましたが、それぞれ各自治会等が自主的に炊き出しを行い、帰宅困難者の対応を行っていただきました。市といたしましても、備蓄倉庫から毛布や飲食物を各避難所に運び、対応したところであります。 救援物資につきましては、イオンリテールストア株式会社イオン大月店及びコカ・コーラセントラルジャパン株式会社と災害時における救援物資の提供に関する協定書を締結し、県内13市では大規模災害等発生時における相互応援に関する協定を締結しているほか、甲州街道沿道の11の市と大規模災害発生時におきます相互応援に関する協定書を締結し、必要な物資などの提供を受けることとなっております。 交通網が遮断された場合には、山梨県消防防災ヘリコプター応援協定により、物資の輸送等を山梨県に依頼することとなっております。 特に大規模災害時におきましては、災害対策基本法に基づき、知事に対して自衛隊派遣の要請ができることとされているため、大雪災害時において実施した食料品、燃料等のヘリコプターによる輸送も災害時には要請したいと考えております。 また、各家庭におきましては、出前講座や「広報おおつき」などにより、自助の観点から食料等の備蓄をお願いしているところであります。 次に、災害時に……そこまで。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 市長、ごめんなさい。多分私のものが、質問書が一緒になっていたので、答えるところは別ですから、その辺はちょっと。          (「分けてない」と呼ぶ者あり) ◆9番(小泉二三雄君) 私自身は分けています、再質問の中にちょっと。私の記憶では、2001年に土砂災害防止条例、基本法が施行されたと記憶しております。全国で、今数えますと66万カ所あるようでございます。恐らく山梨県の中で何カ所ある、それからその中に大月市は何カ所あるのか。どこの課かな。天野課長、ちょっと教えてください。申しわけない、建設課長。 ○議長(山田善一君) では、答弁をお願いいたします。 井上建設課長、どうぞ。          (建設課長 井上重隆君登壇) ◎建設課長(井上重隆君) 小泉二三雄議員の再質問にお答えいたします。 土砂災害警戒区域の件数かと思われますが、山梨県全体ですと土砂災害警戒区域は7,091区域となっております。うち特別警戒区域が6,027区域となっております。本市においては852区域が土砂災害警戒区域となっており、うち特別警戒区域が766区域となっております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 約700カ所、でもこれは年々ふえていくのですね。国でも、やっぱりいろいろ調べて警戒箇所を考えてふえる。大月なんか、ふえるのは当たり前ですね、山間地でありますから。その辺を考えて、災害対策には十分な配慮をしていただければと思っております。 もう一つお伺いをします。物流の混乱のときに、先ほど言いました生鮮食品、要するに食べ物だけではなく、食品だけではなくガソリン、これも西日本では滞ると。消防長でいいかな、救急車両等のガソリン、恐らく物流が滞るということは、スタンドでもガソリンが不足するということです。そういうときの、通告していないから申しわけないのだけれども、個人的な感覚でもいいです。どういうふうに対処するのかお聞きしたい。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長、どうぞ。          (消防長 村上明人君登壇) ◎消防長(村上明人君) 小泉二三雄議員の再質問にお答えいたします。 災害時の緊急車両への燃料補給をどのように考えるかについてであります。最初に、消防本部、消防署の緊急車両については、常にフルタンクとしているものでございまして、初動については問題ないかと考えておりますが、議員ご指摘のとおり物流がストップし、スタンド等のガソリンが非常に難しくなった場合の対応につきましては、災害対応型給油所の協力を願いたいと考えています。この災害対応型給油所とは、万が一大規模の地震発生時にライフラインがストップした場合でも、給油や水の供給が可能な災害に強い給油所でありまして、警察、消防等の緊急車両へ優先的に燃料を供給するものでございます。大月市には、消防本部から2キロ余りの距離の給油所が指定をされております。このご協力を給油所に願うものと考えております。 しかしながら、県内につきましては、自家用給油取り扱い施設、いわゆる自分のところで給油ができるという施設を保有している消防本部も4消防本部ございます。今後は、給油取り扱い施設の保有も視野に入れまして検討をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 通告ではなくて関連だから、急に言って申しわけない。でも、答弁してくれてありがとう。 もう一点、病院の事務長に、これも関連でございます。通告してありません。私のいとこにも、身内にも、透析をしている方々が知り合いにもいます。透析というのは、大体1日置きにやるものでありますよね。それについて、災害時にどういう対応をしていくのかな、それはすごくいつも危惧をしております。これは身内だけではなくて、友達もそういうことですから、やっぱり透析のことは命にかかわることです。薬だけではないです。その辺の医療形態というのはどういうふうにすればいいのか。事務長、申しわけないけれども、頭の中にあるからお願いしたい。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野病院事務長、どうぞ。          (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長星野富明君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。 透析患者さんの災害時の対応、非常時の対応でよろしいかと思いますけれども、平成26年2月の大雪の際には、透析患者さんは自力での病院への診療ができなかったということで、当時は消防団の方、あるいは地元の方々が、そりとかそういったものを利用して病院にたどり着いたというふうに伺っております。 透析患者さんは、議員がおっしゃいますように週3日治療を受けなければならないというような状況の患者さんでございます。災害時、あるいは交通網が遮断されたときには、当然私どもも透析の担当職員が連絡網を持っておりまして、その連絡網の中で、来れない患者さんにつきましては地元のタクシーというか介護タクシーの方々、あるいは我々職員がどのような方法がいいかというのを検討させていただきまして、透析ができなくなるようなことにならないような状況を、常にそういう話はしておりますので、起こってみないと、なかなかいろんな状況がございますのでわかりませんが、常にそういう打ち合わせはしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 事務長、災害というのは起こる前に、起こったらどうしようかということを恐らく考えることで、起こったらどうするかではなくて、起こる前に考える。要するに、透析の方々というのはやはり人命にかかわることですから、そういうところはもうちょっと考えてもらって、また消防長についてもそうだと思います。恐らく消防長だって、そういう方がいれば協力しなければならないと、そういうこともあると思います。急に質問して済みません。ありがとうございました。 それでは、市長、お願いいたします。次に移ります。災害時の情報発信についてお伺いをいたします。西日本豪雨による浸水や土砂災害などで亡くなった171人のうち、60歳以上の人が約7割を占めているそうです。高齢者の死亡が多い理由として、自力での避難が困難であったり、自治体からの情報が十分に伝わらず、逃げおくれてしまった可能性があると報道されています。例を挙げますと、岡山県全体で身元が判明している死者は56人、そのうち60歳以上の方は48人だそうです。倉敷市においては46人が亡くなり、その8割が1階部分や平家などの屋内での発見でございます。推測ですが、ひとり暮らしの方や体の不自由な高齢者、2階や屋上などに移動する垂直避難、要するに上に上がることですね、垂直避難ができなかったと、そういう考え方だと僕は思っております。 そのほかにも、自治体からの情報がうまく伝わらず、避難に影響したと話している住民もおります。その原因として、防災無線が複数のスピーカーで流れ、音が重なってしまい聞き取りにくかったり、大雨の音によって無線が聞こえなくなってしまったり、地域によっては無線自体が聞き取れないところもあったそうです。私のところもそうです。また、スマートフォンを持っていない方など、そもそも災害の情報や避難情報などが受信できないため、逃げおくれてしまったことも十分考えられます。 このことは、大月市にも当てはまることだと思います。防災無線での伝達ができない、またインターネットを通しての伝達ができない住民に対してどのような対応がとれるのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 災害時に避難指示等の情報が地域住民にうまく伝達されず、避難に影響を及ぼすことへの対策をどのようにするのかについてであります。 現在の情報伝達手段として、防災行政無線、メール配信、電話自動音声案内、ホームページ掲載などを行っておりますが、防災行政無線、インターネットの伝達ができない場合におきましては、地域防災組織等の充実強化を図る必要があると考えております。 防災会におきましては、防災訓練はもとより、地区におきます状況を把握し避難に対するマニュアルなどを作成し、地域の防災力強化を図っております。また、消防団によります広報活動も災害時においては有効な手段と考えておりますので、消防団との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。 私たちの住む大月でありますが、災害時におきます市民の皆様の自主的な対応から、地域の絆が大変強く、共助が進んでいる、そのような地域であります。本市では、地域防災力強化のため、出前講座や地域防災リーダー養成講習会を開催しております。大雪時においても、自治会や防災会、消防団など地域の方々が各世帯に声をかけていただき、安否の確認をしていただきました。このことから、本市におきましては地域防災力の強化を図ることが大変重要な対策であると、そのように考えております。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 今、高齢化が進んできて、ICT、要は新しいいろんな機械等も使えない方もいる。持ち合わせもしていないから。私たち大月三丁目では、この間防災訓練、毎年やっています。その防災訓練の中でも、やはり我々が年寄りを連れて避難所へ行く。要するに、私も70歳です。周りを見れば、足が悪い、年をとっている。とてもではないけれども、僕たちもしょってはいけない。私たちの場合には、いわゆる防災委員長は小林議員であります。小林議員といろいろお話をした中で、各地区の中で安全な場所を確保しておいて、一時そこへ避難していく。そこに1人班長がいて、班長が全員の確認をする。確認をした者が、最終的に防災委員長に報告をする。そういう形の中でやっています。ある程度ものがおさまったときに、避難所へ避難をしていく、そういう形をとっております。 そんなことで、高齢化が進んでいる今の世の中で共助をしろと、自助だと、そう言われても、なかなか共助、自助はできない。公助に頼るのかなと、そんなふうに思っておりますが、またこの後もちょっと質問がありますけれども、公助も大変だと思います。ありがとうございます。 では、次に移ります。次に、南海トラフ地震についてお伺いをいたします。きょうは、市長が全部答えてくれるので、私はうれしいと思っております。災害のことばかりで申しわけないです。最近、頻繁に関東近辺の地震速報がテレビから流れております。この間も北海道での地震がありました。今後も発生が危惧されている南海トラフ地震の、あるいは首都直下型地震の前ぶれではないかというふうな話も出ております。 政府の地震調査研究推進本部総合部会は、南海トラフや日本海溝などで起きると想定される海溝型地震の危険度を発生確率に基づいて4段階にランクをいたしました。その調査の結果、南海トラフ地震が最も高いランクに位置づけられております。土木学会の推計では、地震の被害は想定を超える破壊的な打撃で、経済的な被害においては長期的に見て1,400兆円を超えるであろうと、そんなことも申されております。 山梨県内には、糸魚川・静岡構造線断層帯には地震活動が活発なエリアがあり、大阪を上回る規模の地震が発生する可能性が指摘をされております。以前にも一般質問で述べたかと思いますが、大月にも扇山・鶴川・曽根丘陵断層で地震が発生すると、最大でマグニチュード7クラスの地震になるおそれがあるということであります。このような大規模な地震が起きたときに心配されるのは、大月市が前段で述べたように山間地域であるため、道路などの公共インフラや建物が破壊されることが予想されます。その点を踏まえて、公共施設、道路、橋梁等などへの対応策をお伺いします。 また、大阪北部の地震発生当日、非常配備対象となった府庁職員のうち、勤務開始時間午前9時までに出勤できた職員は2割程度しかいない。災害時に、平たん地の大阪でも道路や鉄道等の交通手段が分断されれば、職員が勤務できない状況に至るということです。大月市のような山間地では、一体何人の職員が出勤できるのか心配でございます。災害対策本部を立ち上げたとき、勤務可能な職員の数が不足していた場合、どのように対処するのかお伺いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 道路、橋梁などの防災対策についてであります。 近年の異常気象では、短時間に記録的豪雨が各地で発生したり、大きな地震が発生したりするなど、これまで災害が起きたことのないところでも土砂災害が心配される状況となっております。建設課では、平成27年度に主要46路線、49キロメートルについて道路のり面の状況を調査して、異常または損傷箇所の把握に努めており、必要な対策事業に着手をしております。 また、橋梁におきましては、管理する229橋全てについて5年に1度、近接目視で点検を行っており、緊急的に補修、修繕が必要な損傷が確認された場合には、その都度修繕を行い安全確保に努めております。今までに6橋の耐震補修補強工事が完了し、現在1橋の工事を施工中で、計画的に対策を進めております。 今後も市といたしましては、国、県、関係機関と連携した上で計画的に事業を進め、市民の安心安全確保に努めてまいります。 次に、災害時に市職員が出勤できない場合、災害対策本部はどのような対策を講じて機能を維持するのかについてであります。災害対策本部の機能を維持することが必要となりますが、災害対策本部は市長を本部長とし、副市長、教育長の順位で職務を代理することとなります。しかし、市長、副市長、教育長が登庁困難または登庁に時間を要する場合には、登庁した上位職員が職務を代理し、災害対策本部の機能を維持することとなり、管理職は災害時に災害対策本部員として対応に当たっており、知識、経験を積んでおりますので、対策本部の対応が可能と考えております。 また、多くの市職員が出勤できない状況においては、地域防災計画に基づき、現地対策本部を設置し、各出張所などに近くの職員を参集させ、情報収集、避難所等の対応を図ることとしております。職員につきましては、職員参集メールにより災害対策本部から指示を出すことで、災害対策本部の機能を維持することができ、大雪災害時の教訓を生かした対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、今後につきましても、過去の災害を忘れず、災害に対する対応を出前講座などで周知し、各防災会などによる組織力強化を図り、被害を最小限にする努力をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) この山間地において、橋梁が229橋あるわけです。考えてみますと、国道にかかっている橋も相当の数、県道もある。そんなことで、恐らく職員も参集できない。要するに集まってこれないと。市長を初め副市長も恐らく、国道にかかっている橋が、市長のところから2橋ある。市道に1橋ある。副市長もそうだよね。そういうことも考えれば、恐らく対策本部を立ち上げるにも相当苦慮すると思います。 恐らく本部の組織図というのがあると思うのです。その組織図の中に、先ほど市長が答えたように各出張所に支部をこしらえることが一番いいのかなと。地域住民に対しても、地域住民も安心できる。その各出張所の組織図、どういう形の中でつくってあるのか。防災担当は天野課長、悪いけれども、関連だから。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、どうぞ。          (総務管理課長 天野 工君登壇) ◎総務管理課長(天野工君) 小泉二三雄議員の再質問にお答えします。 出張所における組織図等についてであります。こちらにつきまして、大規模災害時等交通事情等により出張所等に参集しなければならない職員が出た場合、または本庁に来なければならない職員、そのような職員につきましては、現在職員防災対応マニュアルにより定めておりますが、その対応や組織等について、今後もより詳細に定めることとしていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) まず、職員がどこにどういうふうに住んでいるかということはわかっているからね、多分組織としては、管理職から職務についてということですね。その辺は、ぜひとも市民の安心安全を守るには必要なのかなと。安心をさせるにも、やっぱり職員がいることによって違うだろうと思います。 この庁舎も昭和29年ですか、耐震性は果たされていない。恐らくここへ本部をつくっても、この建物はないだろうと思います。対策本部は、本来は花咲庁舎が一番いいのかなと思っております。対策本部も、消防長がしっかりと本部を立ち上げると、それも一つの役目だと思います。 次に、東小学校新築の際の側溝及び校庭の排水についてお伺いをいたします。新校舎を新築するに当たり、校庭内外の側溝を改修したことにより、新設した側溝から雨水が漏れ出してしまい、近隣の人家が浸水してしまったとの報告と相談を学校周辺の住民から受けました。 私が学校周辺を確認して驚いたのは、校舎の玄関先、校庭の周りに土のうが積んであったこと。新築したところに土のうが積んであったと、これはいかがなものか。このことからすると、校庭内の既設の側溝を改修する際に、きちんと流量計算されていなかったのかなと、そういう疑問を感じました。 現在、改修された側溝は、五ケ堰からの排水と校庭からの排水を校庭内の側溝に合流させ、近隣の側溝に流しているため、その雨水等の排水が近隣の人家にまで流れてしまう、その確認もしております。その原因は、側溝の起点、終点、地域の地形、また周辺の人家の位置、配置等を把握できていなかった結果だなと僕は思っております。本来設計をするには、そこまで確認をして設計をするべきだと思います。 前段で豪雨災害の質問をしていますが、このまま放置しておくと、天災ではなく人災ではないでしょうか、そんな思いがいたします。いかがなことだと質問でございます。誰が答えてくれるのですか、教育長さんですか。教育長さん、たしか校長のときだよな、違ったっけ。市長が答えてくれる、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 大月東小学校から流出する雨水の対策についてであります。 大月東小学校の校舎と校庭の間にある水路には、五ケ堰水路の水も流入し、校庭北東の集水ますから市庁舎南側の道路側溝に流れ込んでおります。昨年の線状降水帯により大雨となった際には、水量が多くなり、学校内の水路、集水ますでは対応できない、そんな状況となりました。また、最近の台風やゲリラ豪雨などでは、短時間で多量の降水量が観測されております。 このため、教育委員会といたしましても何らかの対策を講じたいと、そのように考えておったわけでありますが、五ケ堰水路から学校内水路に流れ込む水量を地域の皆様のご理解をいただき事前に調整することや、校庭内の雨水処理を分散することなど、さまざまな方法を全庁的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 実は、この話を聞いたときに地域の住民の方とちょっとお話をしたのですが、これをつくっている際に、地域住民から学校側にお話があったような気がするのですが、教育長はご存じないと思うが、地域住民も疑問に感じていたと。要は僕らが子供のころには、全部排水溝は分散されていたのです。一時この庁舎の西側に側溝を1つにまとめて流していた、そこが大分あふれたりして大騒ぎした。それが、逆に今度は東側に、僕らが子供のころには、今側溝がつくられている場所は開溝、昔で言うU字溝に近い側溝だった。排水だけ、雑排水だけ流れていた。そういう状況だった。私は、ここに70年生まれ育っているから、この真ん前で生まれ育っているから、一番よくわかっているのですが、実質的に五ケ堰からの取水はあった、昔から。田んぼ用水ですからね。要するに田用水を使っていましたので、それらを分散して入ってきたことは事実。ただ、校庭の整備をするときに、何で校舎の玄関口へ水が押し込む、勾配をそっちへとっているからです。その辺のことも、やっぱり設計者が現地を把握していない証拠だと僕は思います。 昔は、役所でも土木に、私もそうですが、現地へ自分たちで測量に行って、自分たちで目で見て、自分たちで測量して設計をした。だから、現地のことがわかる。でも、今は全部が委託です。発注している。だから、現地のことがわからない方たちが設計をする。これが、一つの唯一の欠点です。昔は、建築士1級もいました。今は2級の方いると思いますよ、技術者はいると思います。本来そういう方たちが、そういうものを見て判断をしてやったほうがいいなと思います。これは、余り長くやっていると次ができないから、次に移ります。 次に、バイオマス発電所についてお伺いをいたします。新聞見出しに大きな字で「大月バイオマス発電所完成」とありました。開所式に、後藤知事、石井大月市長、大林組社長、地元の住民の方々約50人が出席とあります。 事業者によると、発電容量は1万4,000キロワットで国内最大級とお話をされていますが、この容量を発電するには、燃料は間伐材や剪定材、調整端材等の樹皮を細かく砕いた木質チップを使用すると。燃料は年間で15万トン必要になりますが、間伐材や剪定材でこの15万トンが集められるのかどうか、私は当初から疑問に感じております。木質チップとは、成長過程で二酸化炭素を吸収する木材が原料です。それで木が酸素を放出するということね。地球温暖化防止に役立つものでもあります。 また、私は間伐材の利用促進で森林保全や林業の再生、雇用の創出を期待しておりました。しかしながら、今私が心配していることは、本当に年間で15万トンという膨大な量の木質チップを継続して供給できるのかという疑問でございます。もし供給が困難になったときに、禁じられているチップ材が搬入されてしまう可能性が、万が一でもあるのではと危惧しております。協定書の第4条とは、市民の安全安心を確保するための条文だと考えておりますので、それを守るのは行政の役目であると思います。事業者にだけ責任を持たせることは、してはならないと思っています。 市民の安全を守るため、行政が定期的に放射線濃度、また建築廃材等のチップの搬入を監視するべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 これ一番初めに、開発行為で。          (「議長が指名するんだよ、答弁は」と呼ぶ者あり) ◆9番(小泉二三雄君) 議長が指名じゃない。今、俺は質問しているのだよ。          (「何言っているんだよ」と呼ぶ者あり) ◆9番(小泉二三雄君) 開発行為で、一番初めに受け付けた課があります。それで、協定書はその後、環境に関する人たちの課が協定書をつくっている。どっちがどうだかよくわかりませんが、その辺の、この質問を誰が答えるのかわかりませんが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇) ◎市民生活部長(久保田一正君) 大月バイオマス発電所についてお答えいたします。 初めに、15万トンの木質チップが集められるのかについてでありますが、事業を行う大月バイオマス発電株式会社によりますと、供給を予定している約2倍のチップの燃料調達が可能となるよう業者と契約する準備を行っていると聞いております。また、事業の本格的な開始に伴い、供給希望者がさ らにふえることも予想されます。 次に、協定書の第4条で禁じてある材料が使用されたチップ材を搬入された場合、どのように対処するかについてであります。笹子町地内バイオマス発電事業に関する生活環境保全協定書第4条に、建築廃材等生木以外の燃料は受け入れないものとし、事業者はチップの中に建築廃材等または放射能濃度が高い木材を混入されることがないよう中間処理業者に指導を徹底するものと定めております。 事業者は、中間処理業者を選定するに当たり、チップを製造する現場を確認し、安全上問題がないと判断した処理業者からチップを搬入することとしております。この事業は、山梨県の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの計画で生木類のみを燃料の対象としております。 市では事業者に対し、生木以外のチップが搬入されないよう、チップの出所を確認するため、定期的に事業所に出向き、由来証明書を確認する予定としております。万が一、協定書第4条で禁じてある材料が搬入された場合の本市の対応につきましては、直ちに稼動停止を指示し、期限を定めて原因究明と必要な改善措置を講じるよう、県と連携して指導していくこととしております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 要は市民の安心安全というのは、行政がしっかりと対応する。業者に任せるではない。しかも、判こを押しているわけです。開発をさせるよと、市が判こを押して県へ上げた。そういうことを含めれば、業者に任せるではなくて、以前にも言ったようにモニタリングポストを設けて、しっかりと毎回数値をはかり、一番問題は笹子地区だけではなくて、もし放射性セシウムの汚染された木が、下流ですよ、下流に流れる。上流は流れませんからね。そういうことを含めれば、業者任せをしないで、市がしっかりと要望だとかお願いだとかそんなことではなくて、ちゃんと指導し、だめなときには停止をさせる。 しかも、この間えらいいろんな方々がテレビに映りましてテープカットしました。普通は、橋梁なんかもそうなのですけれども、テープカットすると、普通走るよね、車も。稼働するよね。建物もそう、テープカットすると、そこで全部使える。いまだに動いていないのだけれども、どういうことなのかなと、すごく疑問に感じているのだ。内容をわかっているから、余り言わないけれども、ちょっと聞きたい。誰か答えてくれる。 ○議長(山田善一君) どなたか答弁できる人いますか。担当、坂本課長はどうですか。できますか。 では、坂本課長、どうぞ。          (産業観光課長 坂本和彦君登壇) ◎産業観光課長(坂本和彦君) 小泉二三雄議員の再質問にお答えします。 ちょっとわかる範囲でお答えしますが、7月に行われましたのは開所式でございます。開所式というのは、設備が完成しましたという名目で行われたものだと思っております。4月からは実際に、4月、5月からは試運転を開始しております。試運転の調整の中で、まだ本稼働に移れないということの中で、今のところはまだ稼働に移っておりません。開所式というご理解をお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。          (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 何か鈴木基方議員がそれ質問するそうですから、これ以上しないです。 本来は、私の聞いたところによれば、そんな話ではないと聞いております。本来、調べてしっかりとやるのが普通だろうと。そこまでできませんので、基方議員にお答えをお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これにて小泉二三雄君の質問を終結いたします。 ここで休憩といたします。   休憩  11時36分   再開  13時01分 ○議長(山田善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、次に大月再生クラブの代表質問を行います。 1番、鈴木基方君の質問を許可いたします。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 鈴木基方です。山田議長の許可をいただきました。会派大月再生クラブを代表して質問させていただきます。 まず、豪雨の被害に遭われました関西地方の方々、それから大きな地震の被害に見舞われました北海道の方々に心からお見舞い申し上げます。また、早期の復興を祈っております。 けさの山日に、「郡内施設都留が候補地」という見出しで、ごみ処理広域化について出ていました。3月議会でこの件を取り上げ、きちんとしてほしいとお願いしてありますが、この件に関しては通告をしていないので、常任委員会か決算審査でということにします。 質問に移ります。第1問、木質バイオマス発電所について。8月22日の読売山梨版に、「バイオマス発電所が完成。大月市笹子町白野で国内最大級のバイオマス発電所が完成し、21日開所式が行われた。出力は1万4,000キロワットで、約3万世帯が1年間に使用する量の電力をつくることができる。燃料には間伐材や、剪定された木の枝などを細かく砕いた木質チップを使う。年間15万トンの使用を見込んでいる。当初は8月に商業運転を開始する予定だったが、木質チップを運ぶベルトコンベヤーにふぐあいが見つかったため、商業運転の開始は二、三カ月先になると見られる」とありましたが、運転できるわけでもないのに完成して開所式というのもおかしな話だとは思います。開所式を起工式と一緒にやっても同じことだったのではないかなと思います。主に6月議会における答弁からの進捗状況について伺いたいと思います。 まず、施設について。6月議会において、「試運転が始まっている発電所周辺に煙が立ちこめ、目の痛みと異臭を感じたが、当時の状況はどうだったか。予定どおり営業運転を開始できるか」という私の質問に対し、「事業者へ確認したところ、正常運転時には水蒸気が白く見えたと考えられる。また、8月の本稼働に向け、焼却炉等の調整を進めている」という産業建設部長の答弁でした。それに対して、私は「調査をしたのか。それから、現場に行ったのか」と再質問しましたが、返ってきたのが「発電所には行っていない」という市民課長の答弁でした。「市には市民の安心安全を守る義務があるのだから、とにかく足を運んでもらいたい。行ってください」とお願いしておきました。 また、「恐らく8月の本稼働は厳しいのではないか。確実な運営をしてもらわなければならないので、きちんと状況を把握し、事業者を指導してもらわなければならない。燃焼温度が800度を下回るとCOが発生するわけで、煙、異臭の状況の調査は確実にしていただかなければならない。9月にまた確認します」とお願いしておきましたが、事業者からの報告ではなく、市として施設に行って状況をどのように調査したか伺います。 また、本稼働のおくれが、ベルトコンベヤーのふぐあいが原因との報道ですが、本当にそれだけなのか。事業者からの報告ではなく、8月本稼働ということだったことに関する市の考えと、稼働時期を含めた今後の見通しについての市の考えはいかがか伺います。 また、産業観光課長の答弁にありました、市内の森林の間伐が進み、間伐材を燃料とすることで、森林整備とバイオマス発電の活用が図れるということなら、市内の山に手が入り、農業における鳥獣害も減るわけですから、農林業の活性化とあわせ、地元住民の利益になるよう厳しく対処していくことが必要だと思うが、いかがか伺います。その上で、6月議会における産業観光課長の答弁にあった、事業者が確保しているという供給を予定している約2倍の量の燃料とはどういうものなのかも伺います。 また、放射能に関し、基準値以上の数値が測定された場合の対応と責任の所在についてですが、6月議会において「本稼働までに空間放射線量の基準値を別に定め、県に報告する際には市、笹子地区の合意を得るものとしており、笹子町政運営委員会への説明後に、地区ごとに協議をしていただいた上で基準値を定めていきたい」という産業建設部長の答弁がありましたが、「空間放射線量の基準値を定めることを含め、地域を、市民をないがしろにするというようなことが絶対にないようにしていただきたい。また、何か起こったとき、誰が責任をとるのか。笹子町政なのか、市長なのか、各区なのか、事業者なのか。結局判こを押した誰かということだと思うのですけれども、そのあたりを明確にしておいていただきたい。全てまた9月に確認させていただきます。きちんとしておいてください」とお願いしておきましたが、どうなったのか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派大月再生クラブを代表しての鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 木質バイオマス発電所についてのうち、初めに施設についてであります。事業者である大月バイオマス発電株式会社によりますと、4月中には施設が完成し、5月から試運転調整を始めたところでありますが、燃料を運搬する経路などでふぐあいが確認され、機器の調整を進めているところであると報告を受けております。 本市として実施してきた調査につきましては、空間放射線量の測定を周辺4カ所において平成29年4月以降毎月2回、現在も継続して実施しております。この観測時に担当職員がみずから異臭状況等を確認するとともに、近隣住民にも聞き取りを行っておりますが、特に異臭などは確認されたことはなく、放射線量につきましても、これまでの調査で環境省の基準値を超える数値は観測されておりません。 また、本稼働開始がおくれていることについて、本市といたしましては十分に安全性を確保し、今後の運用に不安がないような調整を行った上で本稼働をするよう、そのような指導をしております。最新の報告でありますが、12月をめどに商業運転を開始する見込みであると聞いております。今後におきましても、発電所周辺の空間放射線量の調査や異臭状況等を確認していき、事業者と連携を密にして監視していくこととしております。 次に、農林業の活性化についてであります。安全な燃料を安定的に確保し、地域の森林資源を有効に利用することがこの事業の目的でもあることから、これまでもお答えしてきたように、市内及び周辺の林業事業者による燃料供給の組織づくりが進められております。本市といたしましても、市内の間伐材などの木材が容易に燃料として取り引きされ、森林整備が進み、里山の保全、鳥獣被害の減少など環境が整備されることにより、農林業の活性化につながることを強く望んでおります。 また、事業者が確保している燃料につきましては、約1割が丸太などの未利用材で、ほか9割は剪定枝であり、県内と東京都、神奈川県、静岡県からの調達を予定していると聞いております。 次に、放射能に関し、基準値以上の数値が測定された場合の対応と責任の所在についてであります。空間放射線量の基準値を超過した場合は、生活環境保全協定書第4条第6号の規定により、その燃料は受け入れしないこととしております。公害の発生もしくは発生する恐れのあるときは、直ちに稼働停止を指示し、期限を定めて原因究明と必要な改善措置を講じるよう、同協定書の第17条で定めております。 当該事業は山梨県の環境アセスメントの指導を受けており、環境アセスメントや生活環境保全協定書を遵守することは、事業者の当然の責務であります。不測の事態が発生したときなどは、事業者の責任において、誠意をもった対応をとるよう県とともに強く指導していきたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 空間放射線量の基準値を定める件に関する進捗状況について伺います。お願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 横瀬市民課長。          (市民課長 横瀬政弘君登壇) ◎市民課長(横瀬政弘君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 空間放射線量の基準値の設定の進捗状況はについてでありますが、本稼働までに木質チップ等燃料の空間放射線量の基準値を定め、山梨県に報告することとなっておりますが、生活環境保全協定書では、この基準値を定める際には市、笹子地区の合意を得るものとしております。このため、本年7月の24日に開催された笹子町政運営委員会に出席しまして、その席上におき、事業者に対しまして、本稼働までに定めればいいこととはなっているが、町民に周知し、協議をすることとなるため、早目に基準値を定めるよう要請したところであります。 事業者からは、次回の同委員会において説明をする旨回答がありました。次回の同委員会においての事業者説明後には、各区長が地区ごとに持ち帰っていただきまして、協議をしていただくようお願いすることとしており、各地区の協議が終了し、合意を得たことを確認した上で基準値を定めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) きちんとやってくださいね。私の得ている情報では、剪定枝というものは堆肥状のもので、とても燃焼に耐えるものではないため、燃焼温度が上がらず、煙と異臭が発生し、試運転で炉が2基とも壊れ、またベルトコンベヤーも剪定枝を運搬するようにはできていないために故障し、とても本稼働できる状態ではないとのことですが、そういったことをきちんと調査していただかなければなりません。 また、不測の事態が発生したときなどは事業者の責任とのことですが、元来市長肝いりの事業であり、開発許可に判を押しているのは市長なのですから、市民の安心安全を守るべき市にも負うべき責任があるはずです。 また、燃料の1割が未利用材、9割が剪定枝との答弁でしたが、それではとても燃えるとは考えられません。市内の間伐材などの割合をふやし、きちんと燃焼温度が上がり、きちんと稼働できるよう、事業者を厳しく指導していただかなければなりませんし、場合によっては燃料供給も含め、全てを一から考え直すことも視野に入れなければならないであろうということも指摘しておきます。市民の利益になるように、きちんとやってください。 次の質問に移ります。第2問、開発について。「いずれにしても、県に優しく、大資本に甘く、民に厳しくということにならないようにしていただきたい」と3月議会でお願いしておいた、やまびこ支援学校建設計画の進捗状況と造成計画についてですが、6月議会において、「国も桂台地区への進入路と国道20号の交差点が狭く、危険であることは認識している」との地域整備課長の答弁がありました国道20号から桂台への進入路の改良について、その進捗状況を伺います。 また、6月議会で明確な答弁がいただけなかった「やまびこ支援学校建設計画に関し、事業者は宅地の無償譲渡で固定資産税を払う必要がなくなる。県は、提供する市道用地よりも、譲与される市道用地のほうが大きい。市は、固定資産税収入がなくなり、市道用地は減る。市内の住宅用地が減る。市にいいことはなく、何ゆえ事業者と県の言いなりにならなければならないのか。また、地域住民にこのことを説明しているのか」について、もう一度伺います。 また、6月議会において、「やまびこ支援学校の移転予定地北側の幅員5メートルの道路拡幅工事について、造成工事の設計時に下水道などの公共配管の布設がえが必要となるということに伴い、道路復旧が必要となることから、拡幅部分の6メートルと合わせ、11メートルを一連の工事として、山梨県の費用負担により実施する。道路の拡幅については、地元説明会では住宅地と桂台3丁目南側エリアを区分けする機能とあわせ整備することを説明しており、このため本市では市道用地を、また事業者は分譲区画の一部を無償譲与し、県による道路整備完了後に市道予定地として寄附をしていただく予定」という市長答弁でしたが、山梨県の費用負担は当然のことながら、どのような工事が行われ、その工事を行うのは誰なのか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 上條正巳君登壇) ◎産業建設部長(上條正巳君) やまびこ支援学校建設計画の進捗状況と造成計画についてお答えいたします。 まず、国道20号から桂台への進入路改良工事の進捗状況についてであります。6月議会で答弁をいたしましたとおり、昨年8月に桂台地区から、国道20号の交差点改良要望が提出されたので、国土交通省甲府河川国道事務所長宛て要望書を進達し、ことし2月7日には国へも要望書を提出したところであります。また、本年3月27日には、国交省及び山梨県の職員が現地踏査を行っておりますので、今後も引き続き、国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、議員ご指摘の市道用地の減少につきましては、学校用地として全体を整備することから、区画内の市道の廃止により用地は減少いたしますが、住宅地として想定外の土砂災害警戒区域の指定が平成23年8月にあり、事業者が住宅地としての販売を断念したことから、警戒区域に駐車場を設け、区域に隣接する区画を学校用地とする今回の計画となったものであります。これらにつきましては、桂台地区の皆様には数回の説明を行っております。 平たん地の少ない本市にとっては、この地区をアクティブシニア支援地域として位置づけ、各世代が行き来するエリアとして、県が整備する同校の建設に協力するとともに、一日も早い新たな学び舎の完成を待ちわびている児童生徒のためにも、予定どおり平成32年1月に供用開始ができますようご理解とご協力をお願いいたします。 また、所信でも申し上げましたが、山梨県教育委員会の主催により、本年7月8日にやまびこ支援学校造成工事と同校敷地内の既存ライフラインのつけかえ工事について、桂台地区で住民説明会が開催されました。この説明会では、まず初めに県教育委員会から、全体の整備概要として、総整備面積は1万8,296平方メートルで、このうち学校敷地面積が1万7,022平方メートル、駐車場予定地が1,274平方メートルとなっており、小学部棟、中学部棟、高等学部棟、特別教室棟、管理棟、体育館、プール、寄宿舎、車庫等を設置した上で、平成32年1月の供用開始を目指した造成工事や校舎建設などのスケジュールについての説明がありました。 続いて、県の担当部署や工事関係者から、造成工事の概要として、ライフラインのつけかえ工事や造成工事については来年1月上旬までに完了予定であり、工事用車両の通行経路や交通誘導員の配置場所とあわせ、騒音や振動対策についても説明があり、住民の方からも質問や要望がありました。 なお、北側11メートル道路に関しましては、県が実施し、全幅11メートルの2車線で、両側に2メートルの歩道が整備される予定となっております。 また、県から今後、10月下旬に学校周辺の道路工事関連の説明会、12月下旬には、同校の校舎建設に係る住民説明会を開催する予定であると聞いております。 今後も地元の皆様のご意見をいただきながら、本市といたしましても施設整備に向け、山梨県に協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) やまびこ支援学校造成工事に関し、今回発注のライフラインのつけかえ工事、それから造成工事の請負業者はどこなのか伺います。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小俣地域整備課長、答弁。          (地域整備課長 小俣 滋君登壇) ◎地域整備課長(小俣滋君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 現在、発注されているやまびこ支援学校のライフラインつけかえ工事及び造成工事の請負業者はどちらかについてであります。今回、県が発注しましたライフラインつけかえ工事は石井工業株式会社が、学校敷地造成工事は天野工業株式会社が請け負い、7月に工事に着手しております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 事業者は、宅地の無償譲渡で固定資産税を払う必要がなくなる。県は、提供する市道用地よりも、譲与される市道用地のほうが大きい。市は、固定資産税収入がなくなり、市道用地は減る。市内の住宅用地が減る。事業者と県が得をして、市すなわち市民は損をするわけです。あくまで県の事業ですから、誰が工事をしても特に問題はないとも言えるのですけれども、この財政難の折、ライフラインつけかえ工事を、よりにもよって石井工業が行うというのはいかがなものかという市民の声もあるということは指摘しておきます。 次の質問に移ります。第3問、地域活性化について。3月議会において、私は報道の持つ力について言及し、首都圏の記者クラブの活用について提案させていただきました。「首都圏の記者クラブへの情報提供で新聞記事に取り上げられれば、周知として非常に大きな効果があることから、立川市の記者クラブにも問い合わせをしており、情報提供の方法などについても確認をしている。今後も各種イベントの内容に応じたエリアを見定めながら、より厚みのある周知に努めてまいりたい」との市長答弁で、それに対して私が、「移住・定住に関して子育て世代に向け、本市には待機児童の問題などないことを強調して都心で行うなど、立川に限らず内容に応じてターゲットを絞り、より効果的に周知していってほしい。立川の副市長は鳥沢の人ということで、ぜひ副市長に記者会見をしてきてほしい」と提案しました。 また、6月議会において、その後どのような進展があったのか質問し、「的を絞って首都圏の記者クラブへ情報提供を行うことによって、新聞記事に取り上げられることとなれば、その周知として非常に大きな効果があると考える」という企画財政課長の答弁で、それに対して私が「有効性を認識しているのに、なぜやらないのか。副市長にとっても、企画財政課長にとっても、立川の副市長は地元の人なのだから、話ぐらいはしてほしい。教育財産の跡地利用の発信にも有効と考えられる。記者クラブの活用に関し、ぜひ副市長に積極的に記者会見をし、大月を売り込んできてほしい」と提案しましたが、6月議会の後どうなったのか伺います。 また、9月3日から多摩大学の皆様が大月を訪れ、「地域系教員によるアクティブ・ラーニングin山梨県大月市」というフィールドワークを行い、9月5日に大月短大において、地域課題・問題解決の提案その成果を発表していただきました。我々にない視点からの意見あり、我々共通の視点からの意見あり、大変興味深いものでした。私も、事前学習で多摩大学に行き、またフィールドワークにおいては産業観光課の尽力もありました。市内には大月短大もあり、同様のことも行われていますが、外部のそれも4大との連携には、新たな価値があります。こういうことは、ぜひ積極的に行っていっていただきたい。産学官連携による地域活性化をぜひ積極的に行っていってほしいと考えますが、いがか伺います。 また、ふるさと納税は使い道を選択できるわけですが、納税してくれる方の大月への思いの中に、地域活性化への思いもあるはずです。短大での成果発表の中で、民泊に関しての提案があり、その助成についての言及がありました。大月において宿泊施設が待望されて久しいわけです。そこにお金を出してくれるという人がいるはずです。ぜひふるさと納税の活用方法について、民泊への助成の項目を設けるべきと考えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 地域活性化についてのうち、初めに首都圏の記者クラブの活用について、6月議会その後についてお答えいたします。 3月定例会及び6月定例会で答弁いたしましたとおりでありますが、本市への移住・定住につながる大月市の魅力や基本情報の周知方法については、首都圏の記者クラブへの情報提供はしておりません。しかしながら、移住・定住に関しましては、都内にある「NPOふるさと回帰支援センター」及び「移住交流情報ガーデン」や、山梨県の総合相談窓口の「やまなし暮らし支援センター」に的を絞って発信することが効果的であると考え、適宜、情報発信に努めているところであります。 立川市の市長には、大月市長が全国市長会の会合でお会いし、副市長が大月市在住であることを機会に両市の友好を確認したところであり、企画財政課長も地元で立川市の副市長にお会いしたときに、本市に対して協力のお願いをしたところであります。 ご指摘の首都圏の記者クラブの活用については、首都圏や市外からの誘客に期待できるイベントなどについて、今後も引き続き、戦略的な広報の視点に立って、さまざまな発信の研究をしてまいりたいと思います。 次に、産学官連携によるふるさと納税の活用方法についてであります。本市では、「薫り高い歴史文化を守り育てる事業」や「美しい自然環境を守り育てる事業」など6つの事業を寄附金の活用先としており、また返礼品については59品目から選択することができ、この中には「郵便局のみまもりサービス」や「体験型のイベント参加」など、特産物だけでなく地域振興につながるものも用意しております。 また、大学等の連携につきましては、これまでも大月短期大学の学生を中心に、商店街や市内観光など地域活性化を研究テーマにしていただいております。今年度も7月6日には、大月短期大学の佐藤教授を中心としたDMOについての発表会を開催したところであります。さらに、DMO推進協議会にご参加をいただいている山梨県立大学にもご協力をいただいており、今後の連携に期待しております。 ご提案の民泊事業への支援策につきましては、DMO協議会などが研究をしている段階でありますので、今後民泊だけでなく市内で起業する方への支援や、民泊施設等が整備され、事業として確立されたときに利用できる返礼品など、新たな寄附金の事業メニューとして採用できるかを、関係者の皆様の意見を聞く中で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 首都圏の記者クラブの活用については、引き続き副市長の記者会見と、記者クラブへの投げ込みをお願いいたします。 それから、産学官の連携に関してですけれども、県内の、市内のそういった大学との連携というのも重要です。ただ、今回は県外のそれも4大、この大学とのかかわりができたというのは価値があると思います。絶対視点が違うのです。県内と県外だけでも、かなり違うと思います。その辺について、よく考えていってもらいたいと思います。 また、民泊事業へのふるさと納税の活用については、さらなる検討をお願いいたします。また確認します。 次の質問に移ります。第4問、財政について。清風会&公明、西室議員の質問にもありましたが、本市における実質公債費比率が18%を超え、本市が起債許可団体となったということが、8月28日読売山梨版を初めとして報道各社から報道されましたが、先日の全員協議会における私の質問に対する企画財政課長の答弁でも、また読売新聞の報道でも、「起債を抑え増収に努める」とのことでしたが、今後、病院の独法化、大月駅北口開発、猿橋駅北側等立地適正化計画による大型事業など、財源が必要とされる事業などが多数計画されているわけです。そこにどのようにお金をかけつつ財政再建に努めるのか伺います。 また、市長の所信にも標準財政規模の減少に関する言及がありましたが、その主たる要因は人口減少です。人口減少対策に効果が見出せない中、どのように人口減少に歯どめをかける、すなわち増収に努めるのか伺います。 また、読売新聞に、「13年度に市土地開発公社を解散させる際、約23億円の負債を肩がわりするため借り入れを行った結果云々」とありますが、公社解散当時、近いうちに実質公債費比率が18%を超えるであろう旨、当時の読売新聞でも報道されていました。また、3月議会における私の質問に対し、「中央病院への赤字補填の額は、平成19年度から28年度までの10年間で34億1,800万円、ここ5年間では22億1,800万円と悪化している状況」との病院事務長の答弁でした。23億円は確かに大きい。しかし、病院への赤字補填の金額、ここ10年間での34億1,800万円のほうが金額として大きい。ここ5年間での22億1,800万円で公社解散時の金額とほぼ同額が出ている。このことをどう考えるのか伺います。すなわち、財政状況と財政運営をどう考えているのか伺います。 また、平成28年3月議会において私が、サンコート大月の増床計画の際、避難所・避難場所の確保がなされず、地域住民への説明もなかったことを指摘し、新聞報道もされました。またかという思いで、大変がっかりしております。8月の定例懇談会、先日の全員協議会でも説明があり、いろいろと議論がありました。給食センター業務の一部民間委託についてですが、内容的にも十分精査する必要がありますが、全員協議会で明らかになった、保護者への説明がない中でなぜ方針が決定されているのか伺います。 またもう一つ、今回の補正予算で旧畑倉小学校体育館の解体工事について出てきています。私も教育財産の利活用については何度も質問させてもらっていますが、教育財産の積極的な利活用はすべきと考えますが、この建物がなくなれば、旧畑倉学区で避難所として使用できる建物がなくなります。この件に関し、地域住民に確認しても、説明を受けている気配がない。地元への説明がされているのか伺います。 また、旧畑倉小学校も、かなりの草が生えて荒れてきています。対岸の旧七保小学校も同様、また強瀬小学校も同様の状況です。先日、教育長とそんな話になったのですけれども、教育委員会の人員で全ての学校跡地などの教育財産を管理するのは難しいと思います。草取りぐらいならやってもよいという地域の声も聞かないではありません。地域の方々にとっては、自分の通った学校です。思い入れもあるでしょう。 そこで、学校跡地などの除草作業を、せめてお茶代ぐらいを助成して、地元へ依頼したらどうかと考えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 財政についてのうち、初めに今後、財源が必要とされる事業などが多数計画されているが、財政状況と財政運営をどう考えているかについてお答えいたします。 本市の平成29年度決算による実質公債費比率は、18.3%と昨年度から0.5ポイント上昇し、健全化判断比率における起債許可団体となることから、公債費負担適正化計画を策定することにより、公債費削減の適切な目標を定め、財政の健全化に努めていくこととなりました。 この比率に大きな影響を及ぼしたのは、大月市土地開発公社の解散清算に係る約22億円の地方債の借り入れでありますが、これは当時公社を整理せずに、市が借りるより高い公社の借り入れ利子を毎年補填しながら、さらに借入金削減のための補填を継続するよりも、市において借り入れを行い、返済するほうが有利であると判断したからであります。 病院への繰り出しについては、公営企業への繰出基準に基づく繰出金のほか、財政援助の赤字補填である繰出金が市の直接の財政負担となり、この額が平成29年度は3億7,000万円でありましたが、来年度以降につきましては、法人化された中央病院の収支計画に基づいて運営費負担金として負担をしていくこととなります。地方独立行政法人への移行時には、一時的に多額の負担が見込まれますが、市立中央病院は、今後も市民の皆様に良質な医療の提供をしていくことが必要であると考えております。 今後、予想される市道大月賑岡線の拡幅や大月駅南北自由通路などの事業につきましては、5年間の総合計画実施計画により、事業の優先順位を検討しながら、地方債残高を減らすために、借入額は元金償還額以下に抑えることを念頭に予算編成を行い、適切な執行をできるように管理してまいります。歳入に見合った歳出を念頭に置き、今年度新たに3区画が分譲されたゆりケ丘分譲地など普通財産のさらなる売却や、ふるさと納税など税外収入の増加にも努めてまいります。 また、財政の健全化を示すこれらの指数のもととなる標準財政規模は、地方公共団体の標準的な収入で経常的一般財源の規模を示すものであり、標準税収入額が基礎となりますので、企業誘致による市税の増加を目指し、市債を発行する場合には、元利償還金に地方交付税措置のある市債の発行に努めるなど有利な制度を活用する中で、一歩一歩堅実に健全な財政運営を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でありますが、このほかの質問については学校教育課長が答弁をいたします。 ○議長(山田善一君) 安藤学校教育課長、答弁。          (学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎学校教育課長(安藤一洋君) 私のほうから、初めに給食センターの業務委託について保護者への説明がない中でなぜ方針が決定されているのかについてお答えいたします。 本市に限らず、国や県、他の市町村及び民間においても、実施団体、主体となる組織が施策・方針を先に決定し、その後で関係団体や住民に説明を行い、理解を得て執行するという方法は、多くのケースで行われている一般的な手順であります。本件に関しましても、そのような流れであり、間違った手順ではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、旧畑倉小学校体育館解体についてであります。旧畑倉小学校体育館は、小学校の閉校後もスポーツ少年団などが利用してまいりましたが、昨年6月6日に学校跡地に進出を希望している企業について、旧畑倉小学校区の下畑倉、上畑倉、日影、奥山地区の区長さん等を対象に説明会を開催した際に、区長さん方から利用に支障があり、耐震性もなく危険な体育館の解体を要望されておりました。また、企業が進出してグラウンド等が狭くなることから、地元の運動会や地域のイベントなどの利用に支障が出ないよう体育館の解体を実施することといたしました。 今後、進出を予定している企業の詳細計画などとあわせ、解体工事につきましても地域への説明を行っていく予定としておりますのでご協力をお願いいたします。 次に、学校跡地などの除草作業を地元へ依頼の考えはについてであります。学校跡地等の除草につきましては、笹子小学校跡地など、地域の皆様に自主的にやっていただいている一部を除きましては、これまで教育委員会職員が直接作業してきておりますが、地域等でやっていただければ大変ありがたいところであります。 学校跡地は、市民全体の財産であります。地区の運動会や避難訓練その他でも使用されておりますので、今後は除草等の管理について、広く地域や関係団体等に協力を求めていきたいと思います。 また、協力していただく地区、団体等には、例えば刈り払い機の燃料や軍手、ごみ袋等の支給ができるよう検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) ゆりケ丘を今後どのように売っていくのか、いかがお考えか伺います。 また、増収に関し、ゆりケ丘分譲地などの売却、ふるさと納税など税外収入の増加、企業誘致による市税の増加の言及がありました。ただ、市税収入の根幹である人口増加、せめて維持についての言及がありませんでしたが、いかがお考えでしょうか。社人研の推計値とは違った数字が人口ビジョンで示されていたはずです。 また、病院が市民に良質な医療を提供する必要があるのは当然です。ようやく独法化に向け動き出したところではありますが、独法化に際し、見込まれる多額のお金を出すことができるのか伺います。 また、独法化の後、負担していく中央病院の運営費負担金を、今までのように言われるがままに出していくのかどうか伺います。 13年度の公社解散当時、市において借り入れを行い、返済するほうが有利であると判断したにしても、近いうちに実質公債費比率が18%を超えることが予想されていたわけです。その事実があるにもかかわらず、病院に関する何らの決断もせず、10年間で34億1,800万円、ここ5年間で22億1,800万円の赤字補填をしているわけです。この事実は重い。市民に向けわかりやすく説明し、責任の所在を明確にしてください。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、どうぞ。          (総務管理課長 天野 工君登壇) ◎総務管理課長(天野工君) 鈴木基方議員の再質問にお答えします。 私からは、ゆりケ丘の今後の販売方法についてお答えいたします。ことし、ゆりケ丘につきましては、6月に販売を開始し、3区画を販売いたしました。残区画としまして42区画がありますが、今後の販売方法といたしましては、民間不動産会社と連携した新たな販売方法を検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 鈴木基方議員の再質問にお答えします。 初めに、人口減少の歯どめについてであります。人口減少対策は、1つの施策で対応できるものではなく、施策を総動員する中で対策を講じる必要があると考えております。まず、住宅の視点からの施策といたしまして、岩殿ニュータウンゆりケ丘団地の分譲、大月市立地適正化計画による新しいまちづくり、大月市空き家バンク制度、また住宅取得に関する助成制度など、定住促進住宅取得助成金制度を設けております。 次に、生活の視点からの施策といたしまして、道路、水道などのインフラ整備、家庭ごみの対応、災害に備える対策、医療など生活の支援施策を行っております。 子育ての視点からの施策として、子育て支援医療費助成金支給事業、ひとり親家庭医療費助成事業、大月市病児・病後児保育、大月市学童クラブなど子育ての支援策を行っています。 学びの視点からの施策といたしまして、学校施設、文化施設、スポーツ施設などの教育施設整備、児童生徒の登下校に係る路線バス定期券支給事業、教育支援室など学びの支援施策を行っております。 健康の視点からの施策といたしましては、すこやか大月市民健診、介護予防事業、ウオーキングイベントなど健康の支援策を行っております。 このようなさまざまな取り組みを組み合わせて、大月市の魅力を最大限に伝えることで、今後も地道ではありますが、着実な人口減少の歯どめ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、独法化に際し見込まれる多額のお金を出すことができるか、今までのように言われるままに出していくのかについてであります。現在、来年4月の法人化に向けて、市立中央病院の経営改善を目指した取り組みの中で、病院が収支計画を作成中であり、法人化に係る経費も算定しております。法人化に係る経費については、厳しく見積もる中で最優先で対応してまいりますが、今後の負担については、地方独立行政法人大月市立中央病院中期計画の基礎となる収支計画に基づき、計画的に支出していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(山田善一君) 石井副市長、どうぞ。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 私からは、赤字補填を市民にわかりやすく説明し、責任を明確にについてお答えをさせていただきます。 まず、土地開発公社の解散清算につきましては、平成25年度が借り入れ期限となっておりました第三セクター等改革推進債を活用して公社の債務処理を行い、解散することが適切であると判断をしたところでございます。このことにより、実質公債費比率が18%を超えることも想定されておりましたので、効率的な財政運営に努めてきたところでございます。 一方、中央病院の経営につきましても、非常に厳しい状況の中、健全化を図るために常勤医師の確保や経営改善に全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、思うように進みませんでした。このような中で、病院の運営委員会の中に経営改善小委員会を設置いたしまして、検討していただきました。市といたしましては、来年4月の地方独立行政法人化に向けて、市立中央病院の経営改善を目指していくことといたしたところでございます。 これも、地区対話等におきまして市民の皆様方の生の声を伺う中で、市民の皆様のよりどころとなる病院を目指し、最大限努力して、市民意識が高い中央病院を運営していくことが市の責務であることを認識し、病院の運営に係る赤字補填をしてまいりました。地方独立行政法人に移行することによりまして、今後の負担軽減に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇)
    ◆1番(鈴木基方君) ゆりケ丘に関しては、また確認させていただきます。いずれにせよ、道は厳しい。施策を総動員する中で、対策を講ずべき人口減少対策ですが、これぞ大月、大月にしかないというような施策を展開していかない限り、効果は見込めないのではないかと思います。 病院に関しては、設置者、それから執行権者が誰なのか、それをはっきりさせればいいのではないかなとは思うのですけれども、ともかくようやく独法化に向けて動き出していくと。このようやくという言葉に込めた思い、これを酌み取っていただきたい。 また、学校跡地に関し、地域と話もしづらいのかもしれませんが、利活用の方針なども含め、地域や団体とよく話をして、頭を下げてきていただきたい。 また、給食センター及び旧畑倉小学校体育館に関して、実施団体、主体となる組織が施策・方針を先に決定し、その後で関係団体や住民に説明を行い、理解を得て執行するのなら、執行の前には関係団体や住民に説明を行う必要があるとの答弁でした。執行するときに議決が必要なわけですから、議会に出てくる前に関係団体や住民への説明を行い、理解を得てから議会に出てくるのでなければおかしいと考えますが、いかがか伺います。 児童生徒、また保護者の財産でもある給食センターについて、保護者に説明し、理解を得ているのか伺います。 地域の財産でもある旧畑倉小学校体育館について、地域住民に説明し、理解を得ているのか伺います。 簡水の料金体系統一に関しては、関係地域の議員である私にも説明があり、また各地区において説明会を行い、一定の理解も得られたと聞いております。定例懇談会においても何度か説明を受けました。先日、料金体系が変わるという文書が各戸配布され、今議会に議案として出てきておりますが、これなら話はわかります。地域整備課にできることが、なぜ学校教育課にできないのか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤学校教育課長。          (学校教育課長 安藤一洋君登壇) ◎学校教育課長(安藤一洋君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 まず、学校跡地の除草等管理につきましては、第6次総合計画における協働のまちづくりの理念に基づいて協力をお願いしていきたいと思います。 次に、学校給食センター及び旧畑倉小学校体育館に関してでありますが、手順といたしましては、先ほども申し上げましたとおり適正であると考えております。学校給食センターの一部民間委託に関しまして、保護者への説明でありますが、学校給食運営委員会及び市PTA連合会役員会では、既に説明をさせていただいております。今後、小中学校の保護者が集まる機会に出向いて説明をしていきたいと考えております。さらに、全保護者に対しまして、文書でお知らせをする予定であります。 旧畑倉小学校体育館の解体につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり耐震性がなく危険であるので、地元区長から解体の要望がありました。また、現在、同体育館の利用は全くありません。企業誘致をするとともに、地域の運動会などの開催に支障が出ないよう解体することとしたものであります。今後、企業の詳細計画がわかったところで、地域への説明を関係課とともに行っていく予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方議員。残り時間4分です。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 給食センター及び旧畑倉小学校体育館に関して、関係議員に対する説明もない。地域住民、関係団体への説明もなく、合意形成も図れていない。議会に事前の説明もない。すなわち、議会も地域住民、関係団体も知らないうちに、いきなり議案として上げて議決を迫り、説明という詭弁を使って地域住民、関係団体へ、議会で決まったのでこうするしかありませんという形で話を持っていくことが問題だという指摘なのですが、どうも話がかみ合わないようです。 そして、それ以前に給食センターに関し、食の安全を考えた場合、保護者はどう考えるかということ。 また、先日みんなで決めました大月市内循環型経済推進条例に照らして考えたときにもどうなのか。議員各位においても、賛否表明の際にはよくよく考えていただきたいと思います。 旧畑倉小学校体育館に関し、なぜ今壊さなければならないのか。壊してしまえば、畑倉地区に避難所に使える建物はなくなるということです。防災計画との整合性はどうなるのか。土地、建物あわせて買い取ってくれる業者もあらわれるはずです。壊さずに置いておいたほうが、市の負担は減るわけです。そういったことも検討されたのでしょうか。自分の住む地域に同様の問題が起こったとき、どうするのか。議員各位においても、賛否表明の際にはよくよく考えていただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで鈴木基方君の質問を終結いたします。          (「議長、鈴木基方議員の質問の内容について、関連質問の許可を願            います」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 11番、奥脇一夫君の関連質問を許可いたします。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) 関連質問の許可をいただきまして、まことにありがとうございます。 同会派大月再生クラブ、鈴木基方議員から、今各般にわたって質問をなされました。その中で、私は財政、それから給食センターの関係、また旧畑倉小学校体育館の解体工事についての関連質問をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。 まず、財政でございますけれども、ご案内のとおり前議員からの質問の中で、非常に厳しい財政状況下の中で、いろんな形で石井市長は努力をして、この辺のところは目に見えて私にはわかっております。だが、今回の、たまたま18.3%ですか、実質公債費比率がたまたま18.3%という数字になってしまったということに関しては、これはもう紛れもなく市民が非常に苦に、心配をしている。こういう状況かと、こんなふうに思います。 その環境の中で、先ほど市長からもありましたけれども、これから大月の市民、安心安全で生きていくために支障がないように努力をしていただくということでございますから、その辺はぜひそういうことで対応をしていただいて、市民に心配をかけないように頑張っていただきたいなと、こんなことをお願い申し上げておきたいと、そんなふうに思います。 実質公債費比率ですけれども、それはそういうことで、いろんな形の詳細な内容があってこういう状況になったということですから、きっと石井市長の手腕、以外の市長がやっても、私はきっと変わらないだろうと。誰が市長をやっても、この辺のところは変わっていかないのだろう、こんなふうに思っていますので、その辺のところはそういうことですから、繰り返しますけれども、市民のためにぜひ今後とも努力をなさっていただきたい、そんなことをお願い申し上げておきます。 2点目ですけれども、給食センターの業務委託ということですが、過日の会議のときにもお話をさせていただきましたけれども、各市が指定管理をしている、だから大月も指定管理をするという発想は、私は違うと思います。同じことを申し上げますけれども、大月市ならでは、大月市版の給食センターの運営ができるような対応を考えるということなのです。そういうことができないと、大月市が変わらないのです。他市の、13市のうちのもう過半数の市が指定管理をしていますけれども、それをしたからといって、それがいいのではないのです。大月版で、大月の職員さんがしっかりと考えて、要するに指定管理にするよりかは、いいよ、このほうがという案を出すぐらいの、要するに真剣さが必要であると、こういうことを言いたいのです。その辺ところを、どういうふうにこれから対応していくのか。これは、答弁は要りませんけれども、これからまた委員会がありますから、委員会で詳細にわたって議論させていただければいいのかなと、このように思いますから、その辺のところも含めて、また担当課の課長さん、それからそれ以上の幹部の方は考えていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。 あとは3点目ですけれども、旧畑倉小学校の体育館の解体工事についてということで、先ほど基方代表質問の中にもありましたけれども、何か突然に湧いて出たような話なのです。私も、議員を23年間させてもらっていますけれども、こういうふうなことが、この間のゆりケ丘と同じなのです。要するに、地元の議員も知らない。たまたま基方議員、それから相馬力議員にも確認しました。職員さんからそういうふうな情報はありましたかと、そんなふうな相談がありましたかと確認しました。そうしたら、そういう話は聞いていません、こういう話を今いただきました。 それから、住民の皆さんにも何人か、行って聞いてきました。こういうふうな話が、こういう案件が今回出るようだけれども、どうなのだと。地元の皆さんは前もってお聞きしていますかと、こういう話を聞いたら、それも聞いていないと。私が生まれた七保の地域で言うめちゃくちゃ、こういう方言があるのです。でたらめ、めちゃくちゃ、やっていることが、それでは困るのです。我々は、市長さん、職員さんに、要するに委任しているのです。だから、めちゃくちゃなやり方では困るのです。しっかりと一歩一歩段階を踏んでやっていただかないと困る、それを言いたいのです。 この間も、まだ12月に言ったばかりです、同じことを。また、ここでやるのです。大月の市長さん、副市長さん、その辺のところは12月のことですからね。それを、たまたま今回また体育館の解体工事がそういうことで対応されるということですから、私ばかりしゃべっていては失礼ですから、こういうことになった、体育館を解体するよといった要因を時系列で、ちょっと短目に説明してください。お願いします。 ○議長(山田善一君) 奥脇一夫君の質問に対して答弁を求めます。          (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 奥脇議員。 ◆11番(奥脇一夫君) 説明をするのに苦慮するところから、説明はいいです。説明は、私のほうで拒否します。いいです。 もう一点だけ聞きます。防災の関係があります。私も、たまたまもうロートルですから、なかなか賑岡の避難場所の一覧表は頭の中に入っていません。ちょっと確認をさせてもらいました。やっぱりこの旧畑倉小学校は避難所になっております。避難所に指定されております。ということは、職員の方々は、その関係者の皆さんがその辺のところもしっかりと、要するに協議をして、その結論が出ていなければ、これは市長、まずいですよ。まずいです。ということで、その防災の関係は誰が答弁してくれるかわかりませんけれども、その辺のところ、どういう状況になっているのか答弁を願います。 ○議長(山田善一君) 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、どうぞ。          (総務管理課長 天野 工君登壇) ◎総務管理課長(天野工君) 奥脇議員の再質問にお答えいたします。 旧畑倉小学校の跡地につきましては、確かに指定避難場所として指定されております。今後につきましても、関係各課と協議する中で、耐震性その他も含めた中を検討しまして、お答えのほうをさせていただきたいと思いますけれども、きょうにつきましては大変申しわけないですけれども、ここまでの答弁という形にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 奥脇一夫君。          (11番 奥脇一夫君登壇) ◆11番(奥脇一夫君) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。 答弁の内容を聞いたとおり、そういうことで関係署課でその辺のところをまだ対応していないよと、こういうようなご答弁でございました。今ご案内のとおり、我が日本、いつ何が起こるかわからない。こういう状況の中で、地域の皆さんに安心と安全を与えるのだよと、こういうスローガンを石井市長が出しているのです。それが石井市長の取り柄なのです。学校だけではないのです。頑固も取り柄だけれども、しっかりとした市民と対話をして、協働のまちをつくっていくというのは市長のテーマなのです。それで、市長の公約なのです。そういうことを何で職員がわかっていないのか、何で職員がそのくらいのことをわかっていないのか、それが私は非常に寂しいのです。非常に寂しい、要するに。 そういうことですから、これからもあると思いますけれども、ぜひこれからは地元の議員がいたら地元の議員にも情報を流す、当たり前のことです。地元の議員も4年に1遍、ちゃんと選挙して出てきているのです。住民から負託をもらって、地元のために頑張るために出てきているのです。ですから、こういうことも言わせていただくわけです。 本来ならば、皆さんに100%任せてもいいのですけれども、なかなか任せてもうまくいっていないから、しようがなし言わざるを得ない。こういう状況ですから、ご納得いただければありがたい。 ○議長(山田善一君) 奥脇一夫君に申し上げます。残り時間1分です。簡潔にお願いをいたします。 ◆11番(奥脇一夫君) わかりました。 ぜひ大月がこれから栄える、大月に住んで夢が持てる、大月に来たい、そういうふうな大月市にしていただけるよう、一丸となって職員さんも頑張ってもらう。要するに、大月ってよくなるぞというような種をまいていただきたい。 そんなことをお願いをして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これをもって奥脇一夫君の関連質問を終結いたします。 次に、創生おおつきの代表質問を行います。 4番、小林信保君の質問を許可いたします。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) 山田議長の許可をいただきましたので、会派創生おおつきを代表いたしまして、市政一般について質問をさせていただきます。 今回の議会一般質問の中で、清風会&公明の西室議員、大月再生クラブの鈴木基方議員、また奥脇議員から財政の健全化についての質問が出ています。私も、最初に実質公債費比率の新聞報道にあったことを市民の方が不安に思っているということもあります。ただ、しっかりとした状況をつかむことこそが必要なことであって、不安をあおったり、必要以上の、何というのですか見えないものが一番怖いのであって、しっかり見えるようにしたい、そんなような意図で私は質問をさせていただきたいというふうに思います。 平成25年度、今までもずっと公債費比率を上げてしまったというような要因の一つとして、土地開発公社の解散に際した、借金をしたことが大きな要因だと言われて、今までもされてきました。そのときに中長期財政計画の見通しで、平成27年度には18%を超えて29年度には20%に達すると、そのような予測がされていました。しかしながら、予測の中で27年度から超えると言ったものは、27年、28年度ともに18%を超えることがなく経過して、29年度実績でも18.3%という実績がありますけれども、予測していた20%を1.7%下回る数値で抑えていることができています。この現象は、職員の皆さんの努力の結果改善させたというような捉え方もできます。先ほど起債をなるべく起こさないようにしていたというような答弁もありましたけれども、そのような一因もあると思います。 反面、私は見通しが正確にできていなかったのだというような捉え方もできるのではないかというふうに考えました。私は、どちらかといえば見通しが甘かったのだろうなというふうに認識をしているわけですけれども、自治体の借金の返済額がそんなに一年一年で予測と違うことはあり得ません。誰でも長期的な借金の返済計画をつくって、そして返済をしているわけですから、返済額はそんなに大きくずれることはないのですが、予測と実績では1.7%という誤差が出てしまっています。 原因は何かと考えたときに、大月市が標準的な状態で通常収入されるであろう財源の規模である標準財政規模の予測が適切にできていなかったのではないかなというふうに仮説を立てているわけです。標準財政規模の推移は、予測どおりに推移していたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 この1.7%の誤差が出た理由が、標準財政規模の変動が予想を上回る状態であったならば、その理由とは一体何であったのか、それをお聞きしたいと思います。 また、見通しの中で29年度と比較して、29年度と30年度、予測の中では0.7%実質公債費比率が改善するというような見通しを立てていました。この根拠とは一体何だったのでしょうか。 このような改善を見込んだ根拠を示した上で、標準財政規模の縮小を勘案し、今後の実質公債費比率の推移についての展望をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派創生おおつきを代表しての小林信保議員の質問にお答えいたします。 実質公債費比率中長期財政見通しと実績値についてのうち、初めに標準財政規模の推移は予測どおり推移していたのかについてであります。 標準財政規模は、地方公共団体の標準的な収入で経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合計したものであります。財政見通しにおける標準財政規模と実績の比較につきましては、平成27年度では1.7%、28年度では3%、29年度では2.1%上回りました。これは市税を、過去3年から5年の平均推移から、今後も償却資産や人口減少、高齢化の影響により減少するとしたものの、葛野川発電所4号機など増収も見込みましたが、償却資産は国の配分による課税であり予測が難しかったため、市税や普通交付税など歳入の見通しを厳しい推計といたしました。その結果、決算額が予測を上回ったものであり、誤差は数%となっており、大きな見込み違いではないと認識をしております。 次に、実質公債費比率の見通しと実績に1.7ポイントの誤差が出た理由についてであります。実質公債費比率は、平成29年度決算において分母となる標準財政規模では、公債費1億円が増減すると単年で1.5ポイントの影響がございます。分子では、公債費が3,200万円余り予測より少なく、そのほか元利償還金とみなすものも含めますと5,700万円余り下回っており、分母のもととなる標準財政規模は1億6,500万円余り上回りました。主な要因としては、平成25年度以降、起債発行額の抑制に努めてきたことが公債費の減額につながったことと、そして先ほど述べたとおり、標準財政規模の実績が見通しを上回ったことと考えております。 次に、見通しの中で、29年度と比較して30年度は0.7%の改善見通しの根拠は何かについてであります。平成29年度で9,300万円余りの学校給食センターのリース料が終了することや、大月都留広域事務組合の起債の償還の負担も9,200万円余り減少するなど、大きな改善が見込まれる要素があるためであります。 次に、今後の実質公債費比率の推移の展望についてであります。これまでの実績では、財政見通しを下回っておりますが、実質公債費比率は、平成29年度をピークとして減少すると見込んでおり、平成32年度には18%を下回るものと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございます。 午前中の答弁にもあったわけですけれども、平成29年度がピークであるよと。32年度には18%を下回りますよというような、予測ですからそうなってもらいたいですけれども、そのような予測もあるとしているところです。決して、新聞に出たときに市民の人は、18%を超えることが予測できていなかったのではないかというようなことがあったので、驚いて「夕張になっちゃうんだ」みたいな、そんなような印象を持ったのかもしれないですけれども、想定の範囲であったというようなことがわかってきましたので、その分についてはちょっと安心した部分がありますが、1つ確認をさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど現状の財政規模の中で1億円の公債費が、増減すると1.5ポイントの影響があるというようなお話だったのですけれども、おおよそですけれども、金利は考えずに計算したときに、20億の借金借り入れを20年で返しますよという事業が行われた場合、そうすると実質公債費が1.5%上がりますよというような理解でよろしいのでしょうか。ちょっと確認をさせてください。お願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 小林信保議員の再質問についてお答えいたします。 20年で20億を借りた場合の元金だけの実質公債費比率に対する影響ということですので、20年ということですので、年1億円の公債費の償還となります。その場合、先ほど市長からの説明のとおり、今の財政規模では1.5ポイントの影響が大きく出るということになります。 以上です。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ありがとうございました。よく理解できました。 お聞きしたいのですけれども、もうちょっと別の側面ですけれども、1つちょっと腑に落ちていないところがあるのですけれども、給食センターで9,300万円の借金の返済が終わりますよ、これはリースですけれども、それから大月都留広域事務組合で9,200万円とかという金額が減らされますよというようなことがあって、それを理由に29年度から30年度にかけて0.7%の公債費比率が改善されますよというような見込みがあったわけですけれども、ただ、今の18.3%が来年になったら0.7%減らないとおかしいと思うのですけれども、それがどうして減らなくなったのかなと。何か新たな起債を起こしているからなのかななんていうふうに思ったりするのですけれども、そこら辺をちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、どうぞ。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 小林信保議員の再質問にお答えいたします。 財政見込みの中で、来年度0.7ポイント下がるということで、実際に来年下がるのかというご質問だと思います。25年度のときに見込みました財政標準規模より、現在の財政標準規模のほうが、分母になる部分ですけれども、こちらのほうが大きくなっております。そのため、減額される金額が与える比率への割合のほうが少なくなっております。そのようなことから、まず0.7に届かない。 また、実質公債費比率につきましては、3年間の平均をもって数値としております。25年度の数値、29年度は20ポイントですけれども、これについては27、28、29年度の数値を用いますが、そこがかなり同じような、20ポイントに近いような数字であります。今回につきましては、来年度になると、28、29、30年度となります。実績の中の27年度の数値と、来年度30年度の数値の差が、予測とまた違っておりますので、現状の0.7という数字が出てこないというような状況となっております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ありがとうございました。正直に言うと、なかなか理解できないかなというところです。 3年間の平均であるならば、そんなに大きな誤差が出るわけがないのです。0.7%減るよと言っているものが、誤差が少なくなるのだから、何ぼ分母とか分子が変更しても、0.7よりも小さくなっても半分ぐらいかななんていうふうなちょっとしたイメージがあると、0.35とすれば、18.3から0.35引けば18を切れるというふうに思っていたのですけれども、この件についてはちょっと実際の数値を見て、しっかりとまた後で話をしたいなというふうに思います。なかなかちょっと不完全燃焼というか、わかりにくいような結果になってしまって申しわけないなと思うのですけれども、この点については、またちょっと別の側面を質問させていただきたいと思います。 徐々に実質公債費比率は減少していく見通しですよというような答弁でした。しかし、予測される、基方議員の質問にもあったのですけれども、さまざまな開発で予算が今から必要ですねなんていう話がありました。大月駅の北側や猿橋周辺の開発、それから老朽化した火葬場、耐震化されていない本庁舎、きょう新聞に出ていたごみ処理場など、予算をかけなくてはならないなと思われる事業が見込まれているわけです。しかし、25年当時策定した中長期財政計画の中には、これらの事業費はたしか見込まれていなかったと思います。 そこで、私が知りたいのは、今後新たな投資がどの程度可能なのかということを知りたいです。32年度には18%を切るであろうという見通しが示されました。その推計の中で、今後5年間の間に新たな借金、もしくは新たな借り入れによる返済、どれだけの金額が5年間の間にトータルとして借り入れすることができるのか。もしくはどれだけのものを返していけるのかみたいなものが示していただけると、ああ、まだまだ18.3%を、下がっていくのですよ、でもその間にこれだけのまだ新たな起債を起こせるのですよというようなことがわかると、なおさら安心ができるのではないかというふうに思うので、そこら辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 小林信保議員の再質問にお答えします。 今後5年間の借り入れに関する償還額等についてということだと思います。29年度には、公債費16億8,000万円余りでございます。18%を下回る見込みの32年度には、この金額約16億を下回るというような推計を見込んでおります。この30年度から、今後の借り入れということですけれども、借り入れる対象のものによりまして、償還期間が10年から30年と、金額のほうで言いますと、ちょっとなかなか難しいのですけれども、今後元金の償還が終わっていくものということで金額を述べさせていただきますと、30年度には1億9,000万円余り、31年には2億円余り、32年には1億円余り、33年には1億円余り、34年には1億4,000万円余り、35年には1億3,000万円余りの元金の償還が今後終了をしていく予定となっております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ありがとうございました。 今、これから借金を返済していく分が新たに起債を起こせる金額だということで、今計算すると8億6,000万ぐらいということです。8億6,000万円でどれだけの事業ができるのかなということが、ここでもポイントになってきて、それだけ実質公債費比率が本当に下がっていくのかという部分では、やっぱり若干心配な部分が出てきました。 選択と集中ですか、なるべく借入額を小さくすることはもちろんですけれども、それ以上に今度は標準財政規模もやっぱり上げていく必要があるのだろうなというふうに非常に感じましたので、今後のちょっと質問に、その部分についても通じていくことですので、標準財政規模を上げるような取り組みをしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。外国人をターゲットとした観光産業、インバウンドについてお聞きをいたします。ことしの6月議会で提案した大月桃太郎伝説の日本遺産登録に対し、取り組みが早くも動き出しています。住民の方々の意識も高く、今後さらに盛り上がりを見せてくれるであろうことが期待され、このような市民が熱くなるような取り組みこそが、経済の好循環を生み出すきっかけになる可能性を秘めているのではないかというふうに思います。東京オリンピックが開催される2020年まで約2年、上野原市や県と連携しながら、市民と力を合わせ、日本遺産登録へと突き進んでいただきたいというふうに思います。 さて、その日本遺産登録へと向かう過程で決して忘れてほしくないのが、日本遺産登録の目的です。日本遺産を管轄している文化庁では、文化財を保護することから活用することへと、その目的を軌道修正し、地域経済の活性化を目的としています。どのようにして本市の経済の循環につなげるのかが大きなポイントです。 これまで私は、地域経済の活性化を目指し、宿泊施設の積極的な誘致や、大月ならではの食の創出に向けて提案をしてまいりました。今回は、外国人をターゲットとした観光、通称インバウンドと呼ばれる観光産業への取り組みについて提案させていただきたいと思います。 私は、7月11日から13日まで、全国市町村国際文化研修所で開催されたインバウンドの研修に参加してまいりました。その研修において外国人観光客の受け入れに成功している岐阜県高山市の田中部長から、「あなたのまちは何でご飯を食べていますか」という質問をされました。 もともと観光地である高山市が外国人に目をつけたのは昭和61年、国際観光都市であることを宣言し、英語の観光パンフレットを整備し、以来ホームページの開設、多言語化、まちの標識等を整備してきました。そのような中、平成15年、小泉純一郎、当時の首相が観光立国宣言をし、ビジットジャパンキャンペーンが本格的にスタートしました。 平成17年、高山市では、定住人口1人当たり年間に200万円の消費をしていると仮定し、約670人の人口が減少していることから、年間に13億4,000万円の消費減があるよという数字をはじき出しました。この減少を食いとめるためには外貨を獲得しなければならないという意識へと職員が意識改革し、明確な目標を設定し、インバウンドへの動きを加速させました。 平成10年からは、外国人観光客の宿泊数のデータをとり始め、その数は平成10年度実績3万2,875泊でしたが、平成29年度には51万3,479泊へ増加しました。年間の観光消費額は、日帰りが179億円、泊まりが760億円、合計では平成17年度と比較し116%アップの940億円、うちインバウンドでは722%アップの176億円へと成長しています。何が言いたいかというと、日本人観光客はそれほど消費が伸びないですよ、ただ外国人がこんなに伸びているのですよという実績があるということです。 さて、本市の人口減少による消費額の減少額を計算してみます。2017年度家計調査による人口1人当たりの年間の消費額は125万円、その数字を利用し、本市の人口はおおよそ1年間に500人減っていますので、それを掛けると6億2,500万円ずつ消費額が減少しているということが計算できます。この消費額の減少を食いとめることはもちろん必要なことであるという認識は、誰しもが持つことであると思います。 では、どのようにすれば消費額の減少を食いとめることができるのでしょうか。1つは、本年の6月に市議会の提案で行った大月市内循環型経済推進条例の推進です。当時、そのときに18.9%という非常に低い地元購買率を向上させること。もう一つは、日本人でも外国人でも市外の方々に大月市で買い物や体験をしてもらうことです。 そこで、私は人口が減少している日本人をターゲットとするよりも、今後ふえていくことが予想される外国人観光客をターゲットとしたインバウンド観光による消費の増加を目指すほうが、可能性が高いのではないかというふうに考えるに至りました。今回のインバウンド観光の研修のメインの講師は、スイスのツェルマット在住で、観光庁のホームページの中で日本の観光カリスマとして紹介されている山田桂一郎さんでした。インバウンド観光に可能性を感じる事例を3つほど紹介します。 青森県の弘前城では、桜まつりの際、お花見の場所とりからお弁当、飲み物、音楽、忍者の演出、後片づけなど一切を設営した通常コースを1万5,000円、さらに津軽塗の2段重に入ったお弁当、ブランケットや座椅子、座布団等もついた極コースでは、実に3万円という価格設定をし、好評を得ているそうです。 さらに、高山市では、飛騨の静かな旧市街地と農村や田んぼなど、日本のどこにでもある原風景の中、22キロの長いサイクリングの間、地元住民の日常生活を感じることができる約3時間半の体験に対し7,600円という価格を設定し、ここも好評を得ているそうです。このようにお花見や田園風景などは、日本全国至るところに存在し、大月の当たり前の風景こそが資産になり得るのです。やり方を工夫することで、外国人観光客にとっては魅力の商品となり得るのです。 また、高山の商店街には、日本で初めて商店街の中の薬局に免税カウンターを設置し、複数の店舗の商品を免税品として扱うことができるようにしたそうです。ある土産物屋では、山梨県の名産である甲州印伝も売っているそうです。さらには、北海道のお土産である白い恋人でさえ、外国人にしたらどこで買おうとも日本のお土産になるのです。 私は、これらの話を聞いたとき、駅前の空き店舗に免税品を扱う店を開業し、大月商店街の中で希望する商店の品物を免税とすることができれば十分な集客ができるのではないかと考えました。大月駅構内にあふれている外国人観光客や、駅前にある空き店舗の現状を、講師である山田桂一郎さんに伝えてみたところ、返事はまずマーケティングをしっかりしてみることだねというふうなアドバイスをいただきました。 本年策定した第7次総合計画の観光の振興については、国の観光戦略や富士山の世界文化遺産登録などの好影響により、大月駅を利用する外国人観光客は増加傾向であること。しかしながら、本市を通過してしまう観光客や、通過点の一つとして短時間滞在する観光客も多く、それらの人々をいかに滞在させ、観光消費につなげていくかが課題であることが記述されています。 そこで、お聞きします。本市では、市域内の消費額の確保を目指す上で、この外国人をターゲットとしたインバウンド観光の可能性についてどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。 次に、観光消費の拡大を目指す上で、山田桂一郎さんがおっしゃっていたマーケティング調査をやはりやる必要があると思いますが、その必要性についてどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。          (産業観光課長 坂本和彦君登壇) ◎産業観光課長(坂本和彦君) 外国人をターゲットとした観光産業、インバウンドについてお答えいたします。 インバウンド観光の可能性について及びマーケティング調査の必要性についてであります。世界文化遺産である富士山を目指す外国人をJR、富士急行線の大月駅ホームで多く見かけます。この外国人を市内に呼び込み、観光などの産業振興に生かすことは非常に重要だと考えております。 しかしながら、市内の宿泊施設を初め、飲食店や観光施設では十分な受け入れ体制が整っていないのが現状であります。そのため、現在本市が取り組んでいる事業として、関東観光広域連携事業がございます。これは、東京オリンピック・パラリンピックを目標に八王子市、あきる野市、相模原市、都留市との5市の連携により、高尾山からリニアにかけてのルートとして、インバウンドの獲得に向けてのマーケティングやプロモーション事業を展開しております。昨年までに外国人を対象に、市内では猿橋を中心としたテストツアーを実施し、課題の抽出等を行っております。また、今年度はこの地域を外国人にアピールする手段として、ポスターやプロモーション動画、ロゴデザインの作成や、動画の閲覧状況などにより、何に外国人の興味や関心があるかなどをオンライン上で調査する事業などのマーケティング調査を実施することとしております。 なお、本市独自の取り組みとしては、大月駅前の観光案内所では、昨年から外国人観光客数の調査を開始し、推移を確認するとともに、さらに9月、今月からは、新たに外国語が堪能な地域おこし協力隊員を採用し、外国人を対象とした観光施策を推進することといたしました。隊員は、大月DMOの運営を担っていくことを目的としておりますが、地域資源の発掘やプロモーション活動を行っていくとともに、飲食店や観光ガイドを対象とした英会話教室など市内での外国人受け入れ体制の構築に貢献することが期待されております。また、外国人を対象とした駅前でのニーズ調査などを直接、聞き取りにより実施することも考えております。 今後も商店街や観光事業者から成る大月DMO推進協議会を中心に、インバウンドの取り込みについて意見交換を行うなど、積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様にもご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 八王子などと広域的な連携をしながら、マーケティングやプロモーションをやっているということ。それから、猿橋でテストツアーを行ったというときに、課題抽出をされたということだったですけれども、実際にどのような課題を抽出されたのかについて、まず1点お聞きしたいと思います。 もう一点は、外国人を市内に呼び込んで、観光などの産業振興に生かすことは非常に重要だと考えているというような答弁もありました。インバウンドの動態調査や、関心をオンライン上で調査する事業など、マーケティング調査を実施するということもあったと思います。質問の冒頭、「あなたのまちは何で食べていますか」というふうに私が聞かれたというような例を出したのですけれども、私が聞きたいのは、大月市、そこに住む大月市民が稼ぐことのできる産業として、インバウンドがどの程度の可能性を持っているのかというような認識を聞きたかったのです。 インバウンドは、今まで全く取り組んでいないと言っていいぐらい、観光についてのほうが大きいですけれども、観光について余り取り組んできていないので、当然お金の落ちる仕組みもまだ構築できていない。そのような中で、外国人観光客をターゲットにインバウンドをやりましょうといっても、なかなかすごく難しいことであるというふうには思います。 ただ、かじを切る必要があるのか、インバウンドに取り組む必要があるのか、ここら辺をしっかり調査する必要があると思うので、マーケティング調査をやっていただきたいのですけれども、先ほどマーケティング調査をやるということでしたけれども、どのような目的で、どんなような数値を得たいから調査を行うのか。私は、外国人観光客がこれだけ訪れて、これだけのもしかしたら経済効果が生まれるのかもしれないよと。やりようによっては、上手にやればできるかもしれないよと。そのような数字を得ていただきたいなというふうに思うのですけれども、マーケティング調査の目的だったり、つかみたい数字についてご答弁をお願いしたいと思います。お願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、どうぞ。          (産業観光課長 坂本和彦君登壇) ◎産業観光課長(坂本和彦君) 小林議員の再質問にお答えします。 2つのうち、1つ目でございます。ちょっと資料の持ち合わせがございませんので、余り細かくは言えませんけれども、モニターツアー、テストツアーを実施したところでございます。3月の10日、11日に外国人6名を対象に行いました。大月では、猿橋と、白石ガラス工房さんという真木にあるガラス屋さん、あと岩殿山に登っていただきました。一番その中で課題として抽出されたのは、基本的に英語表記がない。英語表記がないということは、外国人を受け入れようとしていないのではないか。あとは、日本語でいろんなことをどこへ行っても説明されるのですけれども、基本的に英語のパンフレットがあればいいというような意見もいただきました。もう一つ、ワイファイがつながりづらいとかということもありました。もう一つは、メニューが写真もなく外国語もないので、飲食をしようとしても何を食べていいかわからない。そういう基本的なことが言われております。 あとは、猿橋のボートライドなどについては非常に関心を持っていただくのと、岩殿山から見える富士山にも非常に関心を持っていただきました。そういう方々の意見を参考にして、今後の大月でのインバウンドの可能性を調べていきたいと考えております。 もう一つ、調査の内容としては、実際には何を目指すかというところですが、例えば外国人がどこか、今実際にはホームまではたくさん来ているのですけれども、外国人がどこに、富士山に大体行きたいのですけれども、ほかに何を求めているのか。ちょっとおりてきた方に直接お話を聞いて、どんなものなら食べたいのか、どんなところなら行きたいのかというような具体的なことを駅前では聞きたいと考えております。 あともう一つ、先ほど言ったようにオンライン上では、グーグルとかではそういう閲覧をすると、どこの国の人が何で見たとか、そういうことがわかるらしいので、そういうようなネット上での検索による調査もしようと考えております。可能性は十分にあると思いますので、これから進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 テストツアーを行ったときにいろいろな感想を聞いて、英語表記が少ないとか、メニューが写真等そういうものがないからわからないとか、いろいろあったのですけれども、そのときに英語表記が本当に必要なのかということが、まず山梨県を訪れている実に44%が中国人なのです。台湾が14%、タイが12%、香港が6%、アメリカ3%、その他22%ということで、中国人が圧倒的に多いというところがあって、英語表記があるのと中国語表記があるのと、例えば韓国語だったり、そういうところをしっかりと調査しないと、英語表記だけにしてしまったら、それはまたうまくないなというふうにも今感じたので、そこら辺の調査ももちろん必要なのだろうと思いますし、多分していただけると思います。十分に可能性はあるので、今から取り組んでいきたいというような答弁があったので、非常に心強いなというふうにも思いましたので、ぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 あと、研修に行ったときに、神戸市では英語を教える先生のことをAETといいましたっけ、ALTでしたっけ、ALTだった方を市の職員にして、市の職員になってもらって、その人を広報官という名前で雇って、そして外国人目線でさまざまなアドバイスをもらって商品をつくり上げて、その人が発信するというようなこともやっていましたので、その外国人観光客というか外国人の視点というものを非常に大切にしていただきたいなというふうに思います。何しろ非常に十分に可能性は感じているというような答弁をいただきましたので、頑張っていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。総合計画や総合戦略にインバウンドの目標、方針や計画を明確に位置づけることについてお聞きをいたしておきたいと思います。観光客に来ていただいて消費してもらうことが非常に重要です。しかし、総合計画や総合戦略には入り込み数の目標があるものの、宿泊者数や経済効果について目標値が設定されていません。高山市では、総合計画や総合戦略に延べ宿泊者数を目標設定し、調査は宿泊施設を訪問して信頼関係を築き、日本人、外国人それぞれの宿泊者数を聞いているそうです。一度調査のお願いに行けば、継続的に調査に協力してくれるので、大きな手間ではないということでした。 観光を産業として位置づけるのであれば、まずは観光産業の現状をしっかりと調査した上で長期的な戦略を練り、しっかりとした計画の中に位置づける必要があると思います。それが、今までの質問の意図だったわけですけれども、経済的効果を生み出すには、民間企業や市民の役割が非常に重要であることは言うまでもありません。行政の役割は、市民や企業のやる気を喚起すること、ワイファイ環境の整備、まちの標識やサインの整備、ホームページの多言語化への支援、電子決済導入の支援等非常に多岐にわたります。新たな予算や仕事量も非常に多くなると思います。 先ほど提案したマーケティング調査をし、可能性を探った上で、総合戦略や総合計画にインバウンド観光についての明確な目標値、また方針、計画、それから戦略を追記すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井企画財政課長、答弁。          (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 総合計画や総合戦略にインバウンドの目標、方針や計画を明確に位置づけることについてお答えいたします。 本市では、第7次総合計画の策定に当たり、平成28年から「おおつきの将来構想検討市民会議」を設置し、地域の資源と可能性や地域課題、今後10年間の重点取り組みなどについて議論してまいりました。また、庁内のリーダー・若手職員で構成する「職員ワーキンググループ」においても同様に地域の資源と可能性等についての会議を開催し、市民会議と職員ワーキング合同で、本市の将来像について6つの案が示されたところであります。 市民会議等からの将来像の案をもとに庁内策定委員会を開催し、総合計画の総論、基本構想、基本計画等の原案を作成し、総合計画審議会に諮問いたしました。審議会は、有識者や市内各種団体の代表者、市議会議員など26名で構成され、合計5回の審議会が開催され、熱心に議論をしていただいたところであります。その中で、事業評価のため、数値が捕捉できるものを成果指標89項目とすることなどの議論を経て、審議会から総合計画に対する答申をいただき、総合計画前期基本計画を策定したところであります。 ご指摘のとおり、大月駅の観光客等に鑑みますと、インバウンド観光についての考えは非常に重要だと考えておりますが、ご提案の目標値、方針等につきましては、総合戦略の計画期間が平成31年度までの残り1年であることや、先ほどの答弁のとおり、市内の宿泊施設を初め、飲食店や観光施設では十分な受け入れ体制が整っていないのが現状であり、昨年から大月駅前の外国人観光客数の調査を開始し、推移を確認し始めておりますので、まだ設定に時間がかかることから、総合計画後期基本計画に反映できるか検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ありがとうございました。というか、残念な答弁でありがとうございましたと言うのもあれなのですけれども、総合戦略や総合計画の変更については考えていないと。考えるとしても、総合戦略は1年しかない。総合計画については、5年後というか4年後の後期計画についてというような、もしかしたらそこで可能性があるかななんていうふうな答弁をいただいたのですけれども、インバウンドは今すごく伸びている、すごい最中で、東京オリンピックまでに日本遺産登録しましょうとか、経済効果を生みましょうという活動をしているのですけれども、インバウンドに向かいましょうという長期的な戦略的な根幹となる計画にうたわないと、やめましたが起きるのは非常に困るのです。ですから、総合計画とかという長期計画を策定をするので、本当に今、もちろん今総合計画に、観光客についての記述はあるにしても、工業だったり商業だったり、商業も観光業も同じようなものですけれども、すごく大きな、上向きになる可能性があることを、やっぱり長期計画の中の柱の一つとして、ぜひ私は載せたほうがいいと思います。 ただ、先ほど坂本課長の答弁の中に、可能性はあると思うから、マーケティング調査もやって前向きに取り組んでいきますというようなことがありましたので、そのマーケティング調査を見た結果、可能性があるということであれば、ぜひともそこを加えていただきたい。加えていただきたいというよりも、総合計画に書き込んでいただきたい。 一番最初に言ったとおり、年間500人の人が減っていくという中で、6億2,500万円という経済が失われていく。それをどこかで穴埋めしないことには、負のスパイラルにどんどん、どんどん落ち込んでいくわけです。ですから、今の段階では難しいという答弁でしたけれども、マーケティング調査を行った結果、経済的な効果を生む可能性があるのだねということになったときには、もう一度考え直していただきたいなというふうに思います。 1つちょっと再質問というか、したいのですけれども、宿泊施設がなくて、そして飲食店がだから少なくてというふうに、だからまだやらないので、まだ計画にすることも考えていないというのですけれども、私逆ではないかと思うのです。ホテルが来ますよというようなうわさが、まことしやかにささやかれています。それが本当に来るのかどうかわからないから、飲食店はまだそこに出店することが決断できませんという、そういうサイクルになっているのです。ホテルが来ます、だからつくりましょうというふうにいくのだったら、計画を先につくって、こういう目標でいくのです、だから皆さん頑張っていきましょうというほうが、より積極的だし、市民の気持ちも明るくなると思うし、動き出す可能性が高くなると思うのです。どうしましょう、これ自分の意見なので、意見だから質問ではないですけれども、そのような感覚を持っていただいて、そして進んでいっていただきたいなというふうに思います。 先ほど標準財政規模を上げるということがとても大切だよというような質問も、ここに標準財政規模を上げるためにもインバウンドをもっと前面に出して、今ゼロのものを100にしましょうよというようなことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。インバウンドについては、ここら辺にしておきます。 続きまして、道路の除雪についてお聞きします。現在、本市の道路の除雪に係る費用は、除雪する重機の大きさ、積雪量、除雪した面積によって算出されていると思いますが、除雪機を持たない業者は、冬季の間リースで除雪機を確保しておかないと降雪時に作業ができないので、冬の間、雪が降ろうが降るまいが除雪機のリース料を払っています。もし冬季の間、一度も雪が降らなかったときには、リース料金は全て業者の持ち出しになってしまいます。 このような状況は、決して望ましい状況ではないと思います。除雪費用の計算方法を見直す必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上建設課長、答弁。          (建設課長 井上重隆君登壇) ◎建設課長(井上重隆君) 道路の除雪についてお答えいたします。 本市の市道除雪に係る委託料は、毎年、大月市建設協会との道路除雪及び運搬・排雪、融雪剤散布作業の見積単価をもとに、各協力会社と委託契約を結んでおります。除雪に係る委託料の中で、リース料に対しての補填等につきましては、現状の契約においては含まれておりません。ただし、公共工事の減少に伴い、除雪機械を自社所有ではなく、リースにて対応していただいている協力会社等の方々には、待機コスト等についてご負担をしていただいているのが現状です。また、降雪の際に、各協力会社等の皆様には、昼夜を問わず除雪作業をしていただき感謝しております。 今後は、協力会社等の皆様や、山梨県を含め近隣の自治体の状況を調査するとともに、リース会社等に確認をする中で、契約内容の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。          (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 県などの情報、近隣市町村の情報などを積極的に見ていただいて、いいところがあればぜひまねしていただきたいですし、ぜひとも除雪費用を、やってもやらなくてもリース代だけは、もしかして雪が降らなかったら赤字になってしまうのだよなんていう状況は、やっぱりあってはならないと思いますので、ぜひとも対応していただいて、そして雪かきが安定的に、継続的に持続できるような仕組みを考えていただきたいと思います。 以上で会派創生おおつきの代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで小林信保君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。   休憩  15時04分   再開  15時15分 ○議長(山田善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 7番、小原丈司君の質問を許可いたします。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して質問をいたします。 冒頭、私のほうからも、さきの北海道地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を望む次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきますが、ちょっと風邪がひどくてお聞き苦しい点も多々あるかと存じますが、不明な点は反問権を行使してもらって結構ですから、どんどん実行していただきたいと思います。それでは、質問をいたします。 高齢者外出支援サービス事業についてお伺いをいたします。現在、タクシー券の利用方法として、月に2枚、年間24枚、これが配付されているわけですが、利便性を考えると、月の制限を取り払う、そして年間24枚にしたほうがいいのではないかということを利用者から私もお聞きしました。ということで、どうでしょう。その制限を取り払う考えはあるでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 久保田一正君登壇) ◎市民生活部長(久保田一正君) 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えいたします。 高齢者外出支援サービス事業についてであります。この事業は、電車、バス等の公共交通機関を利用することが困難な在宅の要援護高齢者が、通院等で外出するために利用するタクシー料金の一部を助成する本市の単独事業であります。市民税が非課税世帯である要援護高齢者が対象で、医療機関等へ外出する際にタクシーを利用した場合、1回について初乗り運賃の額を助成しております。利用券は、利用者1人について1カ月当たり2枚を限度として、年間24枚の交付をしております。 定期的な通院が必要な方が、年間を通して利用し、安定的な受診につながるように月2枚としているところでありますが、月の利用制限につきましては、利用者の状況を聞き取る中で、状況に応じた利便性の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 検討という言葉をいただいたわけですけれども、現在これは介護のほうで発行されている券であって、福祉のほうでも同じような券を発行されている。 では、福祉のほうで発行されているそのタクシー券、これは現在どのような形で行われているのか質問をしたいと思いますけれども、部長よりか課長のほうがいいのかな、これは議長が決めることですけれども、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長、どうぞ。          (福祉課長 山口武彦君登壇) ◎福祉課長(山口武彦君) 小原丈司議員の再質問にお答えいたします。 福祉課では、在宅重度心身障害者タクシー利用料金助成事業、通称福祉タクシーについてですが、この事業は在宅重度心身障害者の社会参加の促進と生活圏の拡大を図る目的でタクシー利用券を交付しておりますが、月の限度枚数を設けず、年間24枚交付しております。なお、先ほど答弁しましたとおり、高齢者外出支援サービス事業同様、1回について初乗り運賃の額を助成しております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 要は福祉も介護も考え方は一緒なのですよね、その人たちの足の確保。となれば、これは高齢者も同じこと。月に2回の制限というものは、病院へ月に1回行きなさいよというだけですよね。通院等と出ているのであれば、などですから、通院のほかに許可できるわけなのです。その許可のほう、公官庁へ出向くときなども指しているのかと思うのですけれども、そちらのほうに行くにはそれが使えないわけだ。だから、今月4回、5回、6回使って来月使わない、こういうことも考えられるから、これぜひとも検討ではなく、来年度には実行してやってほしい。何ら問題ないと思うけれど。 これ福祉のほうも、うたい文句は月2度と制限されているのだよね、募集要項には。しかし、これは利便性を考えた中で、あなた方が決めたやり方なのではないかなと、枠にとらわれないで。要綱にはそこにあるのだよ、月に2回と、これは福祉のほうも。だけれども、その制限を設けないというのは、俺はそれは立派だと思う。だから、そういうふうな考えを持って、できないことはないと思います。現に福祉のほうがやっているのですから、介護のほうもこれはやっていただきたいというような思いがありますので、来年度また予算のときに見守らせていただきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。旧下和田小学校跡地へ企業誘致についてであります。地元説明会で説明した建設計画と、完成した建物との違いがあると指摘をされておりますが、詳細を説明願いたい。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 上條正巳君登壇) ◎産業建設部長(上條正巳君) 旧下和田小学校跡地への企業誘致についてお答えをいたします。 企業の進出に当たり、下和田地区の住民の皆様を対象とした説明会を大月市主催で平成29年2月に開催をいたしました。その際、企業側から新しくできる建物の高さは、現在の体育館の高さとほぼ同じ約10メートルであるとの説明をいたしましたが、実際の建物の高さは11.4メートルとなり、建物の背後にお住まいの方々から、富士山が見えていた景観が変わったとのご指摘を受けたところであります。 このことについては、企業側も説明との相違について認めた上で、市が日程を調整し、5月25日を初め、数回にわたり地元の方々に陳謝をするとともに、ご理解を得るための協議を続けておりますが、現在もご理解を得られず、双方で協議、調整を行っているところであると聞いております。 市といたしましても、早期解決を望んでおります。また、今後の企業誘致に当たりましては、地元の皆様のご意見を聞く中で、企業と地元が協力し、お互いに地域の活性化につながるよう慎重に誘致活動を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 地域の活性化も考える中で、市長みずから説明会に出向き、そこにお住まいの方々の理解を得て、この誘致は進められたわけです。その席で質問の中で、要は日照、日影、その点について質問があった中での回答が、今建っている体育館の高さが10メートル、それとほぼ同等10メートル。建物が小さくなるから、日影や日照権は今までよりか有利になりますよということの説明の中で、裏に住んでいる方数軒も協力しようという思いで、何ら問題なくこの誘致は進んだわけです。 しかし、でき上がってみたら、目の前に壁ですよね。体育館の建物というのは、今私が立っているとして、ここが10メートルとしたならば、こういう傾斜で皆さんから見えるわけだ、こういう形で。だけれども、でき上がったものはここを11メーター40センチだ。そうすると、そっちから見る景観というのは全く違ってくるのだよね。体育館の一番低いところが、かなり低いわけだ、10メーター。真ん中を基準で同等と言われたとしても、でき上がってみれば壁ができるわけだ。それが、なおかつ11.4メーターの高さになったわけだ。 今言った今後の誘致問題にも響くわけだ。市が協力を仰いで説明願います、協力をお願いします、その中で企業がこういうことをして、さあ、そういうものをおっ建ってしまいました。市は、建築法か何かでそういうものを建てたときに、これおかしいからつくり直せよとか、これだめだよという指導をするでしょう。だけれども、今回市が間に入って誘致を進め、そして建物ができた。そうしたら、説明と違ったものがそこに建って、ではどうも済みませんです、ちょっと違っていましたと謝りに行って、あなたたち本人だったら納得するか。目の前の景観が違う。何回謝りに行ったって、こんなのは同じだよと私は思う。 だけれども、相手方の企業は、私が思うには、裁判か何かになって文句を言っている方が訴えてくれれば、そうすれば妥当な金額が決まるから、そのほうが早いでしょうという思いがある。これは、確かに私のほうは受け入れられた、それが。そんなことでは、今後の学校の跡地の誘致、市が責任を持って皆さんに協力を仰ぐことができますか、現にそういうことが今起きているのです。 そして、この前開所式ですか、平然と行われて、裏の人たちはそれには出席しないさ、ないがしろにされているのだから。これは、謝罪して済む問題ではないですよ。私は思う。市のほうからも、その説明どおりに、いいよ、これいっぱいの10メーターでも、景観それだけでも違う。だけれども、10メーターに直せや、これぐらいの意思がなかったら、誘致を説明して推奨する必要はない。要は、これ詐欺行為が行われた。それを後押ししているのは市ではないか。うそのそういう説明をして、簡単に許可がとれる。判こさえもらえば、あとの建物はどうでもいい。問題解決は裁判でもすればいいやと。長引く期間はどうするのだと。こんなことが大月市のやり方なのかということなの。 あそこは、ちょっと問題のところだった。さっき安藤課長がいいことを言った。ああいう小学校跡地は市の財産であり、地域の財産である。これは当たり前のこと。だけれども、あそこ当初1億1,500万円だな、鑑定額が。そして、解体するのに8,000万もかかるから、その8,000万を差っ引いて3,500万で売買したわけだ。3,500万だ。1億1,500万を、解体費があるからな。そこには144本くいが植わっているから、これを取るだけの金額も入っているわけだ。しかし、このくいは取らないで、切るか何か上っ面をして建てているわけだ。だから、かなりあそこは有利な環境で有利な金額で買えたわけだよ。 これは、そういう決まりがあるのであれば、私は言えないよ。だけれども、市の財産というのであれば、これが。そして、また地域の財産であるとしたならば、1億1,500万に近い金額で、またはそれを取らなくてもいいよという解体の方法。144本のくい、あれは地盤を沈下させないためのくいが打たれているわけだ、あそこには。だから、あっていいわけだ。でも、あれを取った金額が計上されて8,000万の解体費になったわけだ。それで3,500万かな。そうであるならば、あのくいはそのまんまでもいいですよ、その上に私どもは建てますからという、それを購入したい業者があったはずなのです。だけれども、あそこは便宜を図ったかどうかはわからないけれども、優先的にそこが決められた。そして、市長が行って説明会でその話をした。そして市民は、住民はそれでも協力したわけなのだよ、気持ちよく。何の問題も起きなく、この問題は進んだはず。だけれども、この結果だよ。あとは民間の問題だから、当事者とその会社との裁判でもすればいいや、はっきりそこで金額が決まるでしょうと、こんな考え方を持たれたら困る。 市としたならば、市長、どういう方法でこれは介入して解決に持っていきますか。市長が説明して皆さんにお願いしたわけだ、しっかりと。それに協力をした。しかし、でき上がったものが、そこの住民にすごく迷惑がかかるものが建ち上がってしまった。これはいけないよ、今後にも響くよ、これ。説明会でこういう説明された、建物はこうですよと。そんなのはうそでしょうと言われたときに、何てこれ答えます。市長、どうでしょう。今後、市長としたならば、この問題解決にはどういう方法で市長としては携わっていくかお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) ただいまの質問にお答えいたします。 この問題につきましては、当時確かに私も出席して、建築等の様子も全て地元に説明いたした経過は承知しております。その中にありまして、建築した高さの問題、そして地域住民の問題、そうした問題はやはり当事者である企業、そして地元の皆さん方が中心となって解決していく問題であろうと、基本的にはそう思います。その中にありまして、市といたしましては、市ができる範囲のいろんな問題解決のための対策は当然していかなければいけないと。そういう考えで今までもやってきましたし、これからもそういう考えであります。 したがいまして、この問題は建物建築基準の問題もあるでしょうから、専門的な知見の中で双方が解決の歩み寄りをしていただくと。そういう流れに沿って、我々が協力できるところはしていくと。そのようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) そういう答弁しかいただけないし、できないと思います。だけれども、今後の誘致については、かなりこの問題は響きますよ。私はそう思う。こういう問題が出てきたら、私はその説明会に、他地域であってもそこには出席をして、こういう問題がありましたという提議をさせていただかなければ、議員としての務めがなくなる。こういう実際に起きた実例をもとに話をしないと、本当にそういうものが確約できるのか。であるならば、そういうものはちゃんとしたものを、もう説明会で確約書を持って説明をしないと、住民は納得しないであろうというふうに思いますので、今後も市がかかわっていかなければならないという思いでありますので、よろしくお願いをいたします。 次の問題に入らせていただきます。管理職の任用についてお伺いをいたします。 行政職の管理職・部長職の年齢構成と人数は。 現在の管理職のうち、平成30年度末の定年退職予定者と再任用の人数は。 来年度の管理職任用の方針は。 平成30年度の管理職任用試験の受験者数は。 お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井副市長、答弁。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 管理職の任用についてのうち、初めに行政職の管理職・部長職の年齢構成と人数についてお答えをいたします。 現在、行政職における管理職でありますが、部長職は6名、課長職は17名で、合計23名となっております。これらの管理職の年齢構成と人数につきましては、年齢基準を統一するために、全ての管理職が誕生日を迎える年度末を前提に集計して説明させていただきます。まず、部長職につきましては、61歳が2名、60歳が3名、59歳が1名となっております。また、課長職でありますが、62歳が1名、60歳が3名、59歳が2名、57歳が2名、56歳が3名、55歳が3名、53歳が2名、52歳が1名、このようになっております。なお、行政織による区分の中には、市立中央病院、消防本部、短期大学のほか、派遣機関であります大月都留広域事務組合も含んでおります。 次に、現在の管理職のうち、平成30年度末の定年退職予定者と再任用の人数についてであります。先ほど年齢構成と人数についての中でお答えをいたしました60歳が、平成30年度末の定年退職者であり、部長職が3名、課長職が3名の合計6名となっております。また、再任用者の人数でありますが、管理職を含む平成30年度末の全ての定年退職者につきましては、再任用を希望することによって、原則として最長で3年間、再任用されることとなります。 この定年退職予定者に対しましては、再任用制度と意向調査についての説明会を7月に実施をいたしました。この意向調査では、再任用の希望の有無や期間、体調など、職員としての継続性を確認する様式となっており、再任用を希望した場合の給料の格付、配属先などは、人事異動の内示によって通知する旨を説明した上で、意向調査表を提出してもらったところであります。しかしながら、この意向調査は公表を前提に提出されるものではなく、例年の状況では、提出後に家庭環境などを理由に意向が変化することもあり、また管理職を含めた全ての再任用者は、人事異動内示によって決定をされますので、現段階では人数をお示しできない状況であります。 次に、来年度の管理職任用の方針についてであります。管理職員の任用にあっては、大月市管理職員昇任希望制度実施要綱に基づき、毎年詳細を示す実施要綱を決定し、小論文の提出や面接などを実施をしております。管理職の任用でありますが、昇任を希望する受験者数や管理職の定年退職者数、さらには再任用者の任用状況により、人事異動を含め、総合的な判断から市長が決定することとなります。管理職の任用方針でありますが、定期人事異動方針の一部に組み込まれる内容であり、人事異動内示と同時に公表することとなります。 次に、平成30年度の管理職任用試験の受験者数についてであります。受験者数でありますが、大月市管理職員昇任希望制度実施要綱では、個人が特定できないように規定をされており、受験者や非受験者への配慮として、人数は公表しないこととしております。 具体的には、この実施要綱第5条に、「選考結果は、次期人事異動により公表するものとし、昇任を希望した職員の氏名は公表しないものとする」と、このように規定をしているため、氏名が類推されるようなことがないように、人数も公表しないというのが要綱の解釈であります。6月定例会でもご説明させていただきましたが、この実施要綱を制定いたしました平成15年度から公表しない運用をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 余り細かいことは、また相馬議員があした質問事項にあるようですから、その辺を省いた中で再質問をしたいと思いますけれども、方針3番目なのですけれども、総合的に判断して市長が決めていくと。この小論文と面接等、今行っているのは誰が行っているのですか。 もう一度言いますよ、反問権行使されても面倒ですから。面接、小論文、誰が審査をして決定しているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えいたします。 管理職員の昇任希望制度についてでありますが、この試験につきましては市長が行うと。それから、立ち会うのは市長が指名する者というふうに規定されておりまして、市長、副市長、私の総務部長の3人でしております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 人事権を持った人というのは、かなりの権力を握っているわけだ。これは市長みずから、これは全然問題ないです。 私が思うには、部長は再任用されて部長に、そこにいるのです。前部長が再任用された中の、一時定年退職をされた方が再任用によって部長になられて、その権利を得ているということは、これは対外的に見てどうなのだと。他市町村のことを皆さんよく言いますよね。では、副市長、他市町村でこれと同じようなことをしている市があるのですか。副市長が知っている範囲でいいですよ。他市町村で、定年退職を迎えました。再任用をされた方が、そこに総務部長としてまた残るということが、他市町村では見受けられるのかどうか。よく皆さん本当に聞きますよね、他市町村ではどうだ、こうだ、この件も同じだと思います。どうでしょう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井副市長、どうぞ。          (副市長 石井康雄君登壇) ◎副市長(石井康雄君) 小原議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 他の市町村の総務部長の再任用者というご質問ですが、私の知っている範囲では特にわかりません。そんなことで、私どもの市独自で市長が判断をしているということでご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 各市、私どもはその確認をさせてもらった。「それは大月さん独自だから」という話です。でも、決していいことではないと。私どもが、これどこの市もそうだった。それを見習うか、行うかと言ったら、「それは絶対あり得ないでしょう」という回答までいただいている。あり得ないでしょうということを、この大月市は独自にやられているということ。 これ私は、前にも言わせていただいた。若い連中を育てるにはどうなのですかと。決していい方法ではないよ。であるならば、再任用も結構だけれども、みんなをサポートするような場所に宛てがうというのが、これが真っ当な筋なのかな、真っ当な道なのかな。あくまでも権力持った人間が、また権力の座に着く。これはいかがなものか。やる気もみんな失うのではないか。あなたたちがみんな決めているのでしょう、いろんなことを。総務部長が中心です。当たり前のことだ。各部長がいますけれども、やはり行政職の部長のトップは総務部長であると、そんなことはわかっている。そこにまた再任用の人間を置くなんていうことは、あってはならないことだと私は思います。決して若い者たちの芽を摘むと言ったらおかしいのかな、大月は若い人たちを伸ばそうという人事が行われていないように私は見受けられます。 そして、部長が課長職を兼ねているから偉いような、人件費の削減だと言っているかもしれないけれども、ここにもちゃんと若い人たちが試験を受けてパスすれば、課長として部長を補佐する人間になり得るかもしれない。その芽を摘んで、人件費の抑制だとか、それは違うものだと思う。そこに当てはまるのは、病院の事務長かな。事務長兼部長職を兼ねて課長職の何かやっているよね。前は、ここに課長職がちゃんといたわけだよ。それを取っ払って、これ決して人件費の削減だと威張って言うことではない。事務長なら事務長の仕事を一生懸命する。そこにはまた若い連中が、課長が出てきて、今までの売り上げをもっと伸ばすぞと言って、初めて若い連中の意欲が燃えるのではないのかな。事務長の仕事は多過ぎると思うよ。今はそんな、健診のほうだ何だなんていうことではなく、あれを独法に向けたそのほうに全力を傾注するべきだと私は思うし、それを何か経費の削減だなんて言われているよ、俺はそれはおかしいよと。両方継いでいる。だから病院が、あなた方では何もできないと私ははっきり言っておく。そのまんま。 実質公債費比率も騒がれているけれども、そんなことよりか四、五年先の予算組めるの。病院はまだまだあのまんまで、こちらが手助けしなければ市民に迷惑をかけるよ。そうなったならば、市の財政を向こうに注入するしかないのだよ、これしか。その道を選んだのだから。であって、四、五年先、実質公債費比率の問題よりか、本当に財政組めるの。企画財政大丈夫か、組めるのか、本当に。その心配だけ、もう市長には任せられないというのが私の本音。 先ほど奥脇議員が話しておりましたけれども、ここ12年間でこのざまだ。来年は2万4,000人を割るよ。これは見えているのだよ、大月市は。財政も組めなくなるよ。もっと市民には迷惑かける。もっと我慢を強いられる。そんな思いでいますから、その各市がやっていないことを大月市独自で総務部長を任用するなんていうことは、私はあってはならないことだと思います。全ての権限がここにあるのだからね。命令されるでしょう、皆さん。ここが一番集中されるのだよ。そこに定年退職した者を、副市長だったらまだわかる、俺はわかるのだよ。でも、再任用した人間を、またそこに総務部長、これは各市ではあり得ないということを、私は確認をとってきました。 そして、前回も質問させていただいた平成30年度の管理職任用試験の受験者数は、これは要綱には何もうたっていない。今言ったように、個人の公表はしてはだめだよと。あなたたちの解釈、あなたたちではないよ、そこの2人でしょう。そこの2人が、前回答弁したのは総務部長、答えませんよ。これ誰の、みんながそういう同意を持っているのですか。そんなことは、要綱に書かれているからわかりますよ。個人名は公表しない。それを踏まえて人数はどうですかと聞いたら、それも一つの同じような解釈だから発表はできません。 これも、じくを出して全部の市を回った、郡内。「おかしいですね」の回答だけ。私がこういう質問をしたら、当局は答えられますか、議員がこういう質問をしたら答えられますか、どこの市町村も答えられませんと言った市はない。「何かを隠しているんでしょう、それは」とまで言われた。「発表しちゃまずいものが当局にはあるんでしょう。それしか考えられませんよ」ということまで言われた。他市町村で、この要綱は同じものがあるのだよ。そこでは発表ができて、何でこの大月市独自の解釈か。 この解釈というのは誰がしたわけですか。全員がしているのですか、ここの管理職。この解釈という答弁をいただいた。誰がこの解釈をしているのですか。要綱にしっかりうたわれていない類似しているもの、そうあなたたちは解釈したのでしょう。そんな解釈の仕方があるわけないだろう。あなたたちの都合で解釈されたらどうなる、これは。要綱はうたわれているものが全てなのだよ。だけれども、それはこうだから、ああだから、こういう解釈で発表はできません。そうしたら、私ども議会は質問できないよ。いろんなことで、解釈だから答弁できませんで終わってしまうだろう。 この私の質問が問題があるのだったら、こんな問題は提示しません。質問もしません。だけれども、各市町村を回ってお聞きして、全然答えられますよ。それはあくまで言う答えをもらっていて、大月市が答えられないのは何だと聞くと、こういう解釈ですと。では、その解釈をしたのは誰だ、お聞きします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 総務部長、どうぞ。          (総務部長 兼子幸典君登壇) ◎総務部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの副市長の答弁でもありましたように、この要綱は平成15年に……          (「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(兼子幸典君) 平成15年以降、同じ解釈をいたしております。          (「議長。聞いてない。俺の質問は、誰がですよ」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 総務部長、やって。 ◎総務部長(兼子幸典君) 答弁を続けます。 ということで、15年から公表しない運用をしております。それは、先ほども副市長の答弁でもありましたように、また前回の6月の定例会でも答弁をさせていただきましたが、人数を公表することによって。 ○議長(山田善一君) その質問はしていないから。それはもう聞いています。          (「誰がですよ」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(兼子幸典君) 類推されないようにという配慮でありまして、この件につきまして大月市の顧問弁護士にも確認をさせていただきました。顧問弁護士には、6月の小原議員さんの質問と私の答弁を伝えまして、この答弁について確認をしましたら、人数を公表することにより、答弁したように。 ○議長(山田善一君) 部長、質問がちょっと違うから。15年でもいいよ。15年のときに誰がしたのか、言えるのか言えないのかということをきちっと答えてくれる。誰がそういう要綱を解釈をしたのかという質問だから。名前が言えるなら言う、言えないなら言えない理由を言って答弁としてください。 ◎総務部長(兼子幸典君) 15年に策定しまして、その当時の総務部長あるいは秘書広報課長。以来、ずっとその職務にある者がそのような解釈をしております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 15年といいますと3年前、平成15年。私が議員になってからだから、誰かがこの質問をしたということはない。私が初めてなのですよ。15年から決められておりますからと言って、おかしなことでしょう。解釈、そのときもこういう質問したならばそうなのかな。いや、そのときは違うでしょうと私は思う。 今あなたたちが強引にこじつけた、その解釈をもとに答弁をしていると思います。あくまでも他市町村では何ら、弁護士なんか関係ないよ。何でここへ弁護士を持ち出すのか、裁判でもしているわけではないのだよ。私が指摘しているのは、この質問を他市町村に問いかけたら、答えられますかということで問いかけたところ、各市町村は全部が答えられますよと言った。弁護士は関係ないよ、弁護士が全てではないもの。私は裁判起こしているわけではないから。なぜ答えられないか。15年から運用していますからという解釈ですから、こんなことで答弁をしないで許されるのだったら、議会軽視、もうこれ甚だしい。 だから、あなたたちがいる限り、私は断固反対する。総務部の方、これは私の解釈だ。あの人が部長いる限り、総務部、私は断固反対する。いろんなこじつけて解釈をいたしますよ。申しわけないけれども、これが議会軽視をされた私の体制です。議会軽視も甚だしい。全てにおいて今までそう。議会とは何たるやと思うだけ。こんなことが答えられないのだったら、私もあなたたちが提出するもの、こじつけて総務部に対しては反対の意向を示します。それだけを言っておいて、伝えておきます。任用された総務部長が残る限り、私はほかの総務部の方にはご迷惑かかるかもしれないけれども、私も私の解釈で反対論を打たせていただきます。これで、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 最後の質問になります。健康科学大学の桂台への誘致についてお伺いいたします。誘致交渉の進捗状況を時系列で説明願いたい。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 健康科学大学の桂台への誘致についてお答えいたします。 誘致交渉の進捗状況を時系列で説明願いたい、これについてであります。桂台3丁目南側エリアは、平成23年8月に土砂災害防止法の特別警戒区域と警戒区域に指定されたことから、桂台の開発事業者が一般住宅の用途から別の用途に変更し、本市だけでなく、山梨県や民間事業者などに、このエリアの土地利用を相談する中で健康科学大学にも相談を持ちかけ、その後、健康科学大学から介護専門学校の用地として提案をいただきましたので、介護専門学校の誘致について協議を始めたところであります。 この未利用地になっております桂台南側エリアの新たな土地利用について、桂台地区住民へ説明をするため、平成27年10月29日に、地主である清水建設・JR東日本と山梨県教育庁などの進出希望者も含め、スムーズに誘致を進めるための情報交換会を開催し、状況確認を行ったところであります。 その後の市の対応状況といたしましては、平成29年1月12日に健康科学大学を訪問し、おおつき創生都市計画マスタープランにおいて、桂台地区をアクティブシニア支援地域と位置づけ、福祉関係施設を誘致していくこととし、その一つとして健康科学大学の介護専門学校についても具体的に記載することについて説明し、引き続き桂台への進出をお願いいたしました。 また、平成29年11月30日と平成30年3月1日には、都市計画マスタープランを継承した立地適正化計画の内容について説明し、引き続き桂台への誘致をお願いしており、今後も話し合いを続けていくこととしております。 この間、健康科学大学側からの来庁や、入学式、卒業式への出席依頼がありましたので、市の幹部などが出席し、大学関係者との関係を築いてまいりました。現在のところ具体的な協議が進んでいない、そのような状況でありますが、本市といたしましては、大月市立地適正化計画においても当地域を都市機能誘導区域に設定していることから、継続して誘致などの働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 健康科学大学の誘致が全然進んでいないということも、関係者のほうからもお聞きしております。何ら大月市との話し合いも持っておりませんよ、また大月市には来る気もないですよというようなお話も聞きました。 まずもって市長、これまた頑張らなければ。桂台、やまびこ養護学校のインフラ整備、受注おめでとうございます。8,700万の受注が石井工業に決まったわけですから。          (「関係ないぞ」と呼ぶ者あり) ◆7番(小原丈司君) 関係ありますね。          (「何の関係がある」と呼ぶ者あり) ◆7番(小原丈司君) 関係ありますよ、これは。関係あるさ。市長みずからの会社でしょう。 ○議長(山田善一君) 勝手にやらない、勝手に。
    ◆7番(小原丈司君) 市長みずからの会社。市長が持っている会社。その石井工業が受注をしたから、おめでとうございますということを私は伝えているだけで、だからもっと頑張らなければ。          (「何を」と呼ぶ者あり) ◆7番(小原丈司君) あそこをもっと広げて、もっと誘致して、石井工業が受注できるようにすれば、それはいいことではないですかということで、私はおめでとうございますということを言っているだけですよ。 ということで、頑張ってまたそこには誘致を進めていただければ、石井工業も受注の機会がふえるのかなという思いですので、ぜひとも頑張っていただきたい。 以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。 これをもって代表質問を終結いたします。 なお、一般質問は、あす9月14日に行うことといたします。 △散会16時07分 ○議長(山田善一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 代表質問...