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平成28年 12月定例会(第7回)-12月12日−代表質問・一般質問−02号

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  1. 大月市議会 2016-12-12
    平成28年 12月定例会(第7回)-12月12日−代表質問・一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成28年 12月定例会(第7回) − 12月12日−代表質問・一般質問−02号 平成28年 12月定例会(第7回) − 12月12日−代表質問・一般質問−02号 平成28年 12月定例会(第7回) 1 平成28年12月12日(月曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 14名     1番 鈴木 基方        2番 相馬  力     3番 藤本  実        4番 小林 信保     5番 鈴木 章司        6番 山田 善一     7番 小原 丈司        8番 西室  衛     9番 小泉二三雄        10番 古見 金弥     11番 奥脇 一夫        12番 相馬 保政     13番 大石 源廣        14番 萩原  剛1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  石井由己雄     教  育  長  小泉 克行  総 務 部 長  石井 康雄     市 民 生活部長  兼子 幸典  産 業 建設部長  市川  学     教 育 次 長  井上  久  中央病院事務長  星野 富明     消  防  長  上原 敏秀  秘 書 広報課長  奈良 則之     総 務 管理課長  安藤 一洋  企 画 財政課長  石井 達也     市 民 課 長  天野  淳  税 務 課 長  村上 明人     福 祉 課 長  山口 武彦  保 健 介護課長  久保田一正     産 業 観光課長  鈴木 邦彦  建 設 課 長  坂本 和彦     地 域 整備課長  上條 正巳  会 計 管 理 者  杉本 正文     学 校 教育課長  小俣多津子  社 会 教育課長  天野  工     大 月 短期大学  久嶋 敏明                     事 務 局 長  消 防 課 長  西室 次夫     医 事 管理課長  鈴木 計充1 出席事務局職員  事 務 局 長  藤本 直樹  書 記 (次長)  小坂  充     書 記 (主任)  駒井  恵1 議事日程(第2号) 平成28年12月12日(月曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問及び一般質問 日程第 2 議案第75号「大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件」から議案第87号       「市道の路線変更認定の件」まで、質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長(山田善一君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(山田善一君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。           (議会事務局次長 小坂 充君朗読) ○議長(山田善一君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問及び一般質問 ○議長(山田善一君) 日程第1、代表質問及び一般質問を行います。  お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。  なお、代表質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内、一般質問にあっては、答弁を含めて40分以内といたします。  これより代表質問を行います。  初めに、清風会&公明の代表質問を行います。  8番、西室衛君の質問を許可いたします。
              (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) おはようございます。平成28年第7回大月市議会定例会に当たり、山田善一議長の許可をいただきましたので、会派清風会&公明を代表しまして質問をいたします。  初めに、都留市におきましては10月に道の駅「つる」が、また11月にはカインズを中心とした商業施設が次々とオープンし、話題を提供するとともににぎわいが生じております。大月市におきましても、まねることはありませんが、学ぶところは学び、「住んでみたい大月市」を構築していかなければならないと思っております。また、政策の立案は積極的に、その決定におきましては判断力、実行へのスピードが必要だと思っております。  今回、多くの皆様のご努力で鳥沢駅へのトイレ設置が決まりました。これにつきましても、一日も早くの完成を望むところでございます。  6日の山梨日日新聞では、大月市の商業、福祉施設を集約、都市計画素案まとまる。市都市計画マスタープラン(おおつき創生)を紹介されておりました。今後、市民の皆さんに、大月市民でよかったと、将来に希望を持っていただけるマスタープランとなるよう議論を深めていきたいと考えております。  さて、質問に入ります。  第1問目でございますが、平成29年度予算編成についてお伺いいたします。  1番、平成29年度の予算総額は幾らとなるでしょうか。  2番、29年度の重点施策は何でしょうか。  3番、各地で公共施設を巻き込んだ事故、事件等を報道で目にしますが、防犯強化の面からして防犯カメラの設置の必要性を感じております。市の主要施設及び学校施設への防犯カメラ等の設置は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。  以上、3項目につきまして質問いたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派清風会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。  平成29年度の予算編成についてのうち、初めに予算総額は幾らかについてであります。来年度につきましては、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進して、2040年の目標人口であります1万9,000人を目指すためのスタートの年であります。総合戦略において計画されている事業を最優先し、大月の特性を生かした雇用の場の創出、住みたくなる地域づくり、結婚・出産・子育てをしやすい環境づくり、住み続けたくなる魅力的なまち、地域を愛し、地域を育てる人材を育てるまちといった持続的なまちづくりに着眼した事業の推進を中心とした予算編成方針といたしました。9月の予算見積書の提出を受けまして作業に着手し、10月に各課の担当者からの予算ヒアリングを受けた上で、11月下旬から各課ヒアリングを実施しております。  予算の総額についてでありますが、来年度の一般会計当初予算の現時点での要求額は、114億円程度となっております。現段階では、歳入に見合った歳出予算を目指し、財源の確保に苦慮する中で各課のヒアリングを行っている最中でありまして、今後の県主催の予算説明会において提供されます各種資料に基づき、2月初旬に編成作業を完了する予定となっております。  次に、重点施策は何かについてであります。今年度策定しておりますおおつき創生都市計画マスタープランに基づきまして、来年度は大月駅周辺に居住や福祉、医療、商業の立地誘導やインフラ、公共施設等の整備を図るとともに、有利な補助制度を活用するための立地適正化計画を策定し、人口減少対策と地域活性化に対応した、より具体的なまちづくりの将来像を市民の皆様にお示ししたいと考えております。  そのほかには、短大施設整備事業、学童クラブ施設建設事業、さらにはJR鳥沢駅へのトイレ設置などの要求がございます。また、当初は猿橋中学校、七保小学校の空調施設整備につきましても29年度予算に要求がありましたが、国の補正予算によりまして、今年度予算で対応できることとなりましたので、今定例会に補正予算を計上してエアコンの設置をしてまいります。  次に、市の主要施設及び学校等への防犯カメラ設置のお考えはについてであります。犯罪が多様化している近年におきましては、犯罪の抑制につながる手段といたしまして、防犯カメラの設置は有効であると認識されるようになってまいりました。現在建設中の短期大学新校舎にも設置を予定しておりますが、小中学校におきましても、保護者及び学校から要望がございまして、昨今の子供たちを取り巻く環境の中でさまざまなことが想定されることから、子供たちの安心安全を確保するために、来年度の当初予算要求におきましても、全小中学校への防犯カメラ設置の予算要求がされているところであります。さらに、中央病院も設置に向けまして準備をしているところであります。  このような取り組みも踏まえまして、「住んでみたいまち」、「住んでよかった」と思えるまちづくりの実現に向けまして予算編成をいたすということでありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  来年度の予算総額につきましては例年どおりということでございますが、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。  その中で、大月市の創生都市計画マスタープランにつきましてですが、駅周辺へのインフラ整備につきましての計画、これは何年と月日を要しておりますけれども、いつまでにインフラ整備をする、またどのような計画か、具体的なものがありましたらお示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 市川産業建設部長、答弁。           (産業建設部長 市川 学君登壇) ◎産業建設部長(市川学君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。  ただいま市長から申しましたとおり、来年度におきましては立地適正化計画というものを作成していくという予定にしております。その計画に基づきまして、具体的な期間等につきまして計画していくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  これは、既に先ほど言いましたように年数はかかっております。これについても早急に具体的ないつまでにやるのだということを、またどのような計画にしていくのだということを、明確な提示を来年度よろしくお願いしたいと思っております。  もう一点、防犯カメラについてでございますけれども、これはつけていただくということは当然お願いしていきたいのですが、その運用がまた大事だと思っております。その運用に当たりまして、どのような形で使っていくのだというふうな計画がありましたら、お聞かせいただけるでしょうか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  防犯カメラをどのように運用していくかということでございますけれども、短大の防犯カメラにつきましては、現在8カ所に設置予定ということで、またこの内容につきましては、レコーダーのほうに保存をして、警備会社のほうでもモニタリングができるというようなものを想定しております。  また、各小中学校につきましては、カメラを2台ということで、これについてもやはり録画機能を備えたものを予定しております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  防犯カメラについては、個人情報等いろいろ細かい難しい点もありますので、しっかりとマニュアルをつくって、どういうふうに対応していくのかということをあらかじめ決めておいていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  防犯カメラの今後の運用マニュアル等についてですけれども、個人情報等考慮するようなマニュアル等をまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。検討のほうをよろしくお願いしたいと思っております。  次に、2項目めの質問に入りたいと思います。小中学校等への空調設備の設置計画についてお伺いいたします。石井市長は、所信の中で、国の補正予算に伴うものとして小中学校への空調設備設置事業について発表されました。  そこで、質問でございますが、1番、29年度の具体的な設置場所及び内容をお伺いいたします。  2番、市内の小中学生は、同じ環境の中で学習することが当然とは思っておりますが、今後の設置計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。国の予算を待ってではなく、未設置の学校に対し設置計画を示す必要があるのではないでしょうか。  3番、夏の連日の高温等、異常気象が当たり前となった昨今でありますが、学校施設に限らず、学童保育施設に対しましても児童の健康への配慮が必要ではないでしょうか。施設により、空調設備のあるところとないところがあるようでございますが、児童を預かる以上、同じ環境であるべきではないでしょうか。現状の状況と今後の設置計画についてお伺いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  小泉教育長、答弁。           (教育長 小泉克行君登壇) ◎教育長(小泉克行君) 小中学校等へのエアコン設置計画についてのうち、初めにエアコン設置事業の内容についてお答えいたします。  市内小中学校7校のうち、エアコンが設置されていない学校は、小学校3校と中学校1校の4校であります。このうち、以前から計画をしていた七保小学校と猿橋中学校の2校分の整備事業については、文部科学省の学校施設環境改善交付金が採択されましたので、12月補正予算に設計費及び工事費等を予算計上したところであります。この2校のエアコン設置については、今年度中に設計し、来年度に工事を行う予定であります。  議員のご指摘のとおり、市内の全ての小中学生がよりよい環境で学校生活が送れるように、未整備の2校、鳥沢小学校と猿橋小学校についても計画をしており、早急に設置したいと考えており、現在、国の補助金について交付申請を行っているところであります。採択を受けた時点で、設置に向けた予算を措置したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  私からは以上でありますが、学童保育施設における設置計画はについては、市民生活部長が答弁いたします。 ○議長(山田善一君) 兼子市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 兼子幸典君登壇) ◎市民生活部長(兼子幸典君) 学童保育施設におけるエアコンの設置計画はについてお答えいたします。  市内7カ所の学童保育施設のうち、エアコンが設置されていない七保小学校学区の学童クラブなのはなと鳥沢小学校学区の学童クラブたんぽぽについては、来年度に国及び県の子ども・子育て支援交付金等を活用してエアコンを設置する予定であり、その準備に取り組んでいるところであります。これらの施設整備によりまして、市内全ての学童保育施設へのエアコン設置が完了することとなりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  全ての学校に設置されるということはわかりました。上野原市におきましては、既に全校に設置を決めていることが発表されております。大月市におきましても、限られた予算の中でございますので、計画的にということはわかりますが、先ほども申しましたように、市内の小中学生については、同じ環境の中で学習していただきたいと願っておりますし、また学童におきましても、同じ環境の中で健やかに育っていただきたいと思っております。そうした中、限られた予算ではありますが、国、また県の予算の確保を待ってからということではなく、それが受けられなかった場合でも設置していくのだというふうな思いで取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上教育次長、答弁。           (教育次長 井上 久君登壇) ◎教育次長(井上久君) ただいまの西室議員の再質問にお答えいたします。  先ほども教育長からお話をさせていただいたとおり、市並びに教育委員会といたしましても、児童生徒がよりよい環境の学校施設で過ごせることが望ましいことと考えております。できる限りの対応をいたしたいと考えております。市政運営の全体の中で総合的に判断しながら、さまざまな事業を行わなければなりません。決定された2校へのエアコン設置につきましては、既に国に補助金交付申請を提出しております。エアコン設置事業は必要であるとの認識から、順次設置してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  予算があるなしにかかわらず、当然国、また県からの有利な補助金は受けていただきたいと思っておりますが、ない場合におきましてもやっていくのだという決意で臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  3項目めの質問に入ります。大月短期大学の新校舎建設状況についてお伺いいたします。今月の2日には、補助金を提供していただきます林野庁の今井長官が現地を視察されたともお伺いいたました。  そこで、質問でございますが、1番、新校舎における大月産木材の使用状況はどのくらいとなるのでしょうか。  2番、来年度の入学受験予定者の状況はいかがでしょうか。  3番、新校舎完成後、市民により親しみを持っていただけるよう、講堂等施設を利用したイベントの計画も必要ではないでしょうか。  以上、3点について当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  久嶋短期大学事務局長、答弁。           (大月短期大学事務局長 久嶋敏明君登壇) ◎大月短期大学事務局長(久嶋敏明君) 大月短期大学の新校舎建設状況についてのうち、初めに建設の進捗状況についてお答えいたします。  本年5月9日に林野庁の森林・林業再生基盤づくり交付金2億4,692万円の交付決定を受け、本体工事費約8億5,000万円で図書館、講堂、コース選択制導入に伴う小教室、大月高校記念室などを、木造2階建て、2,483平方メートルの規模で整備する工事を6月に着手し、現在、出来高率は約60%となっております。構造部分につきましては、ほぼ完成し、屋根工事、外壁工事、外部建具工事に着手しており、来年3月の完成を目指し、予定どおり順調に工事を進めているところであります。  校舎建設に係る木材の使用量につきましては、全体の使用量である588立方メートルのうち、山梨県産材は537立方メートルであり、そのうち大月市産材は148立方メートルを使用しており、既にその材料のヒノキ及び杉は確保されているところであります。大月市産材の使用箇所につきましては、ヒノキを土台、階段などに、杉はCLTパネル、間柱などに使用しております。  次に、来年度の入学受験予定者の状況についてであります。本学の1学年の定員は200名でありますが、既に推薦入試により87名が合格し、入学手続を完了しております。今後は、2月1日の一般入試前期試験並びに3月17日の一般入試後期試験及びセンター試験利用入試により、定数を確保したいと考えております。受験予定者につきましては、本年度のオープンキャンパスには、昨年を12名上回る159名の高校生が訪れており、昨年同様の380名程度の総受験者を見込んでいるところであります。  次に、市民に対する講堂等の施設の利用計画についてであります。現在行っております学内での講義、県民コミュニティーカレッジでの公開講座などの使用はもちろんのこと、他の部署での講演会並びに市民の皆様の利用につきましても、本学の講義等に支障のない限り開放したいと考えております。また、市民の生涯学習の一端を担うことを目的とした新たなイベント開催につきましては、本学教授などとも協議する中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  いずれにいたしましても、この木造校舎は、自然を活用した大月市ならではの建物となり、健康的で温もりのある教育環境の整備により、少子化が進む中、学生の確保にもつながるとともに、他県からの視察なども大いに期待でき、本市の活性化に寄与できるものと考えております。
     以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  今回の木造での校舎建設につきましては、林野庁で示しております公共建物等木材利用促進法に基づき、有利な交付金を受けられたものと考えております。また、特色ある学校づくりをしていきたいという思いの中での木造建設だと思っております。こうした中、木材を利用するということで、市内の林業関係者、またそうした生産、建設に携わる皆さんの声等を聞いておられましたら、聞かせていただけますか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  久嶋短期大学事務局長、答弁。           (大月短期大学事務局長 久嶋敏明君登壇) ◎大月短期大学事務局長(久嶋敏明君) ただいまの西室議員の再質問にお答えをいたします。  短大としては、特に林業関係者の方から詳しい状況は伺っておりません。ただ、林業関係者ということではなくて、国のほう、林野庁の方、それから文部科学省の方からは、短大の校舎はCLTという新しい工法を使って建設しておりますので、その辺のところで視察に来たいとかという話はたくさん来ております。  以上です。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  大月市は森林に囲まれたまちでございます。当然、林業も盛んになるよう、こうした工夫を今後も続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3番目のイベント等の計画についてでございますが、この建物ができることによりまして、大月市民の皆様により短大のことを知ってもらいたいと願っております。そうした面で、イベント等を通じて、新しい校舎ができたことについて喜びを共有していっていただきたいと思っておりますが、イベントとしましては、近くには図書館もございます。図書館との連携、また大月には小遊三師匠もおられます。桃太郎伝説等新たな逸話もつくろうとしておりますが、そうしたものへの取り組みも考えていっていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えがありましたらお聞かせいただけますか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  久嶋短期大学事務局長、答弁。           (大月短期大学事務局長 久嶋敏明君登壇) ◎大月短期大学事務局長(久嶋敏明君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  新たなイベントということで、先ほども申し上げましたけれども、大学の先生方と協議する中で何かイベントを考えていきたいと思っております。ただ、講堂が323席ございまして、階段教室になっております。階段で何かちょっとしたイベントをするには手ごろかなとも思っておりますので、何らかのものを今後はやっていきたい。学長のほうも先生方と話をして、何かやろうという話はしておりますので、今、直接具体的に何をというものはございませんけれども、今後検討していきたいということですので、ぜひご理解のほうをお願いしたいと思います。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  ぜひ市民の皆さんのためにという観点に立って、短大ですから、学生の皆さんのために使っていただくわけですが、市民の皆様にも、一人でも多くの人に短大を見ていただきたいと思っておる一人でございますので、その辺をしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  4問目の質問に入りたいと思います。大月市立中央病院の今後のあるべき姿についてお伺いいたします。病院の問題につきましては、東京女子医科大学との提携をしまして11年目となりました。市民のため、より充実した病院となっていただきたいと願う一人でございますが、関係者のさまざまな努力の中、医師確保等は難しいのが現状となっております。このままでは市財政への負担は重く、また市民の望む声にも十分に応えられていないと思っております。現在の経営状況をどのように改善していくのか。また、市民の皆さんの声も聞きながら、今後の中央病院のあるべき姿を考えなければいけないのではないでしょうか。  そこで、質問でございますが、1番、対話集会で、中央病院に対する市民の皆さんからの意見はあったのでしょうか。  2番、今後も現状どおりの総合病院として維持していかれるのでしょうか、お伺いいたします。  3番目です。私の所属する社会文教常任委員会では、今回、独立法人化した病院、また経営移譲した公立病院を研修させていただきました。大月市に合った形態、ふさわしい形態を確立するために、病院の経営形態の見直しも含めて経営改善策として検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。  4番目に、近隣市でも病院経営につきましては、大変に苦慮されていると思っておりますが、連携強化についてはいかがお考えでしょうか。  以上、4点について質問させていただきます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 市立中央病院の今後のあるべき姿についてのうち、初めに今後も総合病院として経営していくのかについてお答えいたします。  対話集会での中央病院に対する市民の意見はとのご質間でございます。11月23日から12月4日まで市内10地区で開催されました市長との対話集会の中で、市民の皆様からは、中央病院で健診、人間ドックを受けてもらうよう情報発信等の取り組みの必要性、整形外科常勤医師の確保、施設や医療機器の十分な活用、さらに経営に関して経営形態の見直しなど、貴重なご意見をいただきました。これらのご意見を参考にいたしまして、今後の経営改善に生かしてまいりたいと、このように考えております。  次に、総合病院として維持していくのかについてであります。当院は、災害拠点病院であり、また地域医療を担う中核的な公立病院であります。大規模な災害が発生した場合の対応や、市内の診療所や医院を補完する後方支援病院としての役割のほか、市民の皆様に身近で受診していただけるような診療体制を充実することも求められております。  したがいまして、非効率で不採算な診療科につきましても、市民の皆様のニーズに応える必要があり、常勤医師が不在の小児科、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、皮膚科、婦人科などの診療科につきましても、今後も継続して診療を行い、総合病院としての役割を果たしてまいりたい、このように考えております。特に高齢化が進行する本市の医療需要から、整形外科につきましては、外来から入院までの診療体制が必要となっておりますので、引き続き常勤医師の確保に努めてまいります。  次に、経営形態の見直しも選択肢として考えていくのかについてであります。赤字決算が続く当院では、市立中央病院経営健全化計画などによりまして医業収入をふやし、医業費用の削減を行う経営改善にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、思うような成果が得られず、非常に厳しい経営状況が続いております。したがいまして、今後は、中央病院運営委員会の委員の皆様からのご意見はもちろんのこと、専門的な第三者、外部機関の活用も視野に入れ、経営形態の見直しを含めた抜本的な経営改善を行う必要があるのではないかと考えております。  しかしながら、抜本的な経営改善に当たっては、関連病院であります東京女子医科大学病院との協議や、病院事業が安定的に継続運営されることも大前提となりますので、院長、副院長などの先生方とも協議を行いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、近隣市との病院経営の連携強化のお考えはあるのかについてであります。当院では、これまで市内の診療所等からの患者さんの紹介や、診察した後に紹介していただいた診療所等へ患者さんを戻す逆紹介など、関係する医療施設の連携強化に努めてまいりました。  ご質問の近隣市との病院経営の連携強化でありますが、都留市立病院とは整形外科の常勤医が在職していた際に手術の指導を受けるなど、都留市立病院や上野原市立病院とも、医療連携を通じた運営面での連携を図っているところであります。しかしながら、経営面での具体的な連携は行っておりませんので、今後は救急医療体制のほか、経営面での連携についても調査研究を行ってまいりたい、このように考えております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  医師確保については、最大限の努力を今後もしていっていただきたいと思っております。  そうした中、さまざまな意見を聞いて改善していくのだということをお示しになっておりますが、先日は議会としましても、看護師の皆さんと話し合う機会も持たせていただきました。看護師の皆さんもいろんなことを心配し、またいろんなことを考えているのだということを感じさせていただきましたけれども、そうした病院の中での意見交換会、また改善策についての仕組みなどありましたら、お聞かせいただけますか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  病院として内部での改善策について、どのような取り組みを行っているかということでございます。私どもの病院は、どこの病院もそうでしょうが、それぞれの担当課でいわゆるスキルアップ、技術面を高めるための研修を毎回定期的に行っているところでございます。  また、運営面につきましては、私どもには企画会議並びに診療会議という会議がございます。企画会議につきましては、それぞれの代表が来て、病院の運営そのものについて、細かいところから大きなところまでを検討する会議がございます。さらに、30人ほどの規模で診療会議というのがございまして、これにつきましてはそれぞれ技術職、それから看護科、かなりの人数が集まっていろんなことについて議論をしている場がございます。この会議の中では、私どもの厳しい経営状況をご理解していただきながら、医師も当然その会議に入りますので、細かいところから大局的なところまで、ここで会議を行っているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  中央病院は、大変厳しい状況に置かれているということは申すまでもないと思っております。そうした中、やはり内部での結束というのは、一段と今後の立て直し、経営改善の策にもなっていくと思いますので、医師の皆さん、また看護師の皆さん、また職員の皆さん等忌憚のない意見交換をしながら、どうしたら中央病院がよくなっていくのか、現在も努力はされていると思いますが、より一層そうしたコミュニケーションを図る中、一人でも多くの方がこの病院をよくしていくのだという思いの中で、さまざまな取り組みをしていっていただきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思っております。  最後、5番目の質問に入りたいと思います。高齢化社会への対応についてお伺いいたします。大月市は、高齢者が住みよいまちづくりとしまして、先進的な取り組みをしております。特に今年度は市民後見人養成講座の開催、また認知症患者との接し方等を実施し、市民の意識高揚が図られました。参加者の皆さんも高齢化社会に対応しようと、熱心に講座へ、またセミナーへと参加されております。  市民後見人養成講座におきましては、裁判所からも大月市の取り組みを、近隣市町村へも普及していただきたいと期待もされておりました。民生・児童委員の皆さんを初め、地域全体で高齢者を支え合うことが大事だと思っております。家族の介護による悲惨な事件をなくすべく、大月市として誇るべき取り組みではないでしょうか。来年度は、さらにどのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  久保田保健介護課長、答弁。           (保健介護課長 久保田一正君登壇) ◎保健介護課長(久保田一正君) 高齢化社会への対応についてお答えいたします。  認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、判断能力が低下した方への社会生活を支援するため、成年後見制度の必要性は一層高まっております。しかし、経済的状況から、弁護士司法書士などに依頼できない場合もあることから、市民後見人による支援体制を構築する必要があります。  このため、本市では、市民後見人養成講座を昨年度と今年度の2年間にわたり開催し、合計45単位の講座を12名の方に受講していただいております。この講座を受講されている皆様には、講座終了後家庭裁判所から市民後見人として選任されるまで、支援実績が必要となりますので、来年度は社会福祉協議会で実施している権利擁護事業の利用者への支援や支援技術の向上のための定期的な学習会への参加を通じ、市民後見人が誕生できるよう継続的に取り組んでまいります。  また、認知症高齢者等の見守り体制の強化としまして、県及び大月警察署のご協力をいただき、市民が直接徘回高齢者に接触して適切な声かけ対応が図れるよう、認知症高齢者への声かけ研修会や認知症高齢者徘回捜索模擬訓練を実施いたしました。来年度もさらに認知症に対する理解や知識を深め、市民の声かけや見守りの意識を高められるよう、出前講座による認知症サポーター養成講座の開催と声かけ研修会や捜索模擬訓練を実施するとともに、通報・連携強化のためのすまいるネットワークの強化を図るなど、継続して普及啓発に取り組んでまいります。  このほか、高齢者をターゲットとする電話詐欺の防止策としまして、「広報おおつき」や防災無線による注意喚起を行っておりますが、さらなる対応策としまして、来年度には悪徳な電話を遮断する迷惑電話防止機器を高齢者夫婦世帯や独居老人世帯に無償貸与できるよう、県に要望しているところであります。  このように、地域のニーズの把握や問題の抽出を行い、関係団体と連携して高齢化社会における生活支援の体制整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  認知症高齢者への声かけの研修につきましては、これも非常に好評だったと思っております。また、市役所の職員が講師となってわかりやすい講演もしていただきました。こうした面では、公民館単位でもってのこの講座の開催も必要かと思われますが、公民館への対応について考えがありましたらお聞かせいただけますか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  久保田保健介護課長、答弁。           (保健介護課長 久保田一正君登壇) ◎保健介護課長(久保田一正君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  今、西室議員のご質問のとおり、公民館単位というか、もう少し細かい地区でというように来年度は考えておりますので、そのような開催をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  より多くの方が高齢者にかかわり、また高齢者が住みよい大月市としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、こうしたボランティア活動に携わる方へのお願いでもございますが、ボランティアに対するポイント制度ということを実施している市町村もございます。私たち自身もボランティアできる限りは、ボランティアをしていきたいと思っております。また、そうしたボランティアを受ける立場にも将来なっていくとも思っております。そうしたことに対応したボランティアサポートポイント制度というものの導入についてのお考えがありましたら、お聞かせいただけますか。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  久保田保健介護課長、答弁。           (保健介護課長 久保田一正君登壇) ◎保健介護課長(久保田一正君) 西室議員の再質問にお答えいたします。  ボランティアポイントの導入についてということでございます。このボランティアポイントは、ボランティア活動を普及させる有効な手法の一つとして考えております。しかしながら、活動の範囲やポイントの管理などの課題等もあるため、ボランティアセンターの運営主体であります大月市社会福祉協議会と連携を図りながら研究を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。  お互いに助け合うという精神では、非常にすぐれた制度だと思いますが、しっかりとまた研究していっていただきたいと思いますので、お願いいたします。  先日、映画でございますが、「海賊とよばれた男」という映画を見る機会がございました。できないことを並べることは簡単でございますが、どうしたらできるかということを考えていく必要があると思います。大月市をよりよくしていくために、どうしたらできるのかということを前提として、来年度もしっかりとまた市政に取り組んでいっていただきたいと思っております。  以上をもちまして、会派清風会&公明を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これにて西室衛君の質問を終結いたします。  次に、山と川の街大月の代表質問を行います。
     7番、小原丈司君の質問を許可いたします。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して質問をさせていただきます。  現在、私には2人の孫がおります。1人の孫は息子の子で、現在2歳4カ月でございます。日ごろは息子の嫁が面倒を見ております。2人目の孫は娘の子でございまして、現在1歳7カ月でございます。娘は仕事をしておりますから、日ごろの面倒は私の妻と娘の旦那のお母様とで、ばあさん同士で交代に見ております。まさに自助、共助でございます。2人は近所に住んでおりますから、時折2人が遊びに来ます。本当にうるさくて疲れる。これが、お母さんたちの大変さを身にしみてわかっているわけでございますけれども、そろそろ公助のほうを私なりに考えてみましたけれども、気になる点がございまして、質問をさせていただきます。  1、2歳児の待機児童はなく、保護者のニーズに合ったそういう施設、保育所に入れるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  兼子市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 兼子幸典君登壇) ◎市民生活部長(兼子幸典君) 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えいたします。  保育所についてであります。現在、市内保育所等において、国が定義する1歳児、2歳児の待機児童はおりませんが、ここ数年来、子育てを取り巻く環境等が変化したことにより、入所希望者が増加傾向にあります。現在、来年度の入所申し込みを12月22日まで受け付けておりますが、3歳未満児の保護者のニーズに応えられるよう、運営基準に見合う保育体制により、入所希望者数を確認しながら、保育室及び職員の配置等を柔軟に対応し、新年度の受け入れ体制を整えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 平たく言うと、要は保護者がここの保育園に入りたいという希望があれば、大体そこに入れるという理解でよろしいですね。ありがとうございます。  先ほど、西室議員が都留市と比較した点をここで申されておりましたけれども、現在、上野原は一昨年に巌保育所が開所いたしまして、昨年巌こども園に名が変わったということで、来年度は仮称ではありますけれども、上野原保育園が開所するということが決まっておりますけれども、市長にお聞きしたいのですけれども、19年、そして24年度には保育園・幼稚園適正化の検討委員会が答申をされております。それに私らが感じるところ、何ら動きが見えないのです。その辺についてはどういうお考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 小原丈司議員の質問にお答えいたします。  確かに、そうした答申は出されていることは承知しております。現状、何もしていないような形には見えると思っております。私は、生まれて学校に上がるまでの幼児教育、保育というのは、大変重要であろうというふうには考えております。その中にありまして、国のいろんなこども園等の対策等が、政権の交代等もありまして、さまざまな変化をしているという状況。  その中にありまして、大月市には幼稚園が3園、それから保育園が5園ございまして、全部で8つの施設がございます。その中で定員等の状況を見ますと、今の現状でいきますと、私立の保育園、これにつきましてはほぼ定数に達しているのかなという状況であります。また、幼稚園につきましても、定数を満たされていない幼稚園もあるわけでありますが、ほぼ定数に近い数字があるのかなと。一方、公立の初狩あるいは富浜の保育園につきましては、定数が満たされていない状況があります。  この中にありまして、民間の保育園、そして民間の幼稚園というのが、全部で8つのうちの6カ所が民間でございます。そうした状況の中で、国の対策といたしましては、この保育園あるいは幼稚園というのは、民間に移行していこうという考えがある中で、大月市も国の制度に合うような、そんな流れの中で答申を受けたところでありまして、民間の経営というのが、我々といたしましても民間の経営を生かしながら、大月市内の幼保というものを対策していかなければいけない状況であります。  しかも、地理、地形を考えますと、大月の東と西を分けますと、人口の状況が著しく配置が偏っている状況もあるということの中、それから民間の経営者の今幼稚園、保育園を運営されている方々の意識というものがございます。その中で、例えば民間に移行していく流れの中では、国からの補助あるいは市、経営者、運営者、設置者の費用の捻出の問題、それから運営されている経営の皆さん方の将来的な展望というところを考えますと、なかなかまとめ切れないのが現状ではないかと思っております。  しかし、私の意識といたしますと、これをいつまでも先送りする状況ではないのかなと。この状況の中で早期に対策を打って解決をしていかなければいけない、そのようにも考えている現状であります。当然、地域、地域の皆様方のご意見、特に保育園、幼稚園を利用される保護者の皆さん方の状況を考えますと、そうした皆さん方のニーズというのも、非常に重要な部分かなというふうに思います。  また、市内の園であっても、市外から大月の園に通われている方々もたくさんいるという状況を考えますと、適正というものが、果たしてどの数字が適正だというところ。それから、どのような配置にその園を設置していくかということも非常に難しい状況の中で、そうしたいろんなお考え方が相まって、なかなか前進していかないというふうには考えております。  しかし、私としても早く解決をして、この人口減少問題も含めましてさまざまな考えの中で、多くの皆さん方が、これが最も大月に適した保育園、幼稚園のあり方だというものを、早期に進めていかなければいけない現状であろうというふうに思っております。そのような状況の中で、いろんな会議等も進めておりますが、なかなかそれぞれの経営者の思いというものがあって、結論を見出せていないというのが現状であります。しかし、ここのところ大月市全体の都市計画マスタープラン、この中にもそうしたものも含めて、公共施設のあり方等も含めた中で総合的にいろんな対策を加えていかなければいけない、このように思っております。  いずれにいたしましても、一番の問題は施設の老朽化、これをいち早く対策していかなければいけない。そして、国の考え方が、民間に移行していく流れを望んでいるという状況の中にありましては、私ども、この大月市の人口減少の中で、特に子供の生まれる数が非常に減少しているということの中で、5年先、10年先の保育園、幼稚園の計画、総合的な計画を立てながら、国に大月市の幼稚園、保育園はどうあるべきかということを逆に提案していかないと、なかなかまとまっていかないのかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、多くの皆さん方の意見を集約していきながら、議会の皆様方にもご協力いただき、この考え方を早く我々としてまとめ上げて、そして一日も早い対策をしていく、そのように今現状は考えておりますが、私自身もこの幼稚園、保育園の問題というのは、時間が本当にかかり過ぎているということは、事実そのように思っております。間違いなくそういうことだと思います。皆さん方のこれからの力を、それぞれの地域のお考えをいち早く集約しながらいろんな対策をしていく中で、国にあるいは県に対しましても、私自身は小学校、中学校が義務教育であるならば、非常に大切な3歳から小学校に上がるまでの子供たちの保育、教育というのは、国の戦略的な考え方をもっと発揮しながら、そこに大きなお金をシフトしていく、そのようなことが大切かなと、このようにも思っております。  このご質問の考えの中で、やはり私自身も子ども・子育てのあり方というのは、国家的な戦略として考えるべきでありますし、大月市といたしましても、これからの人口減少対策の一つの大きなキーワードになっている部分もあると思っておりますから、この状況を踏まえながら、早期に対策を打っていきたいというふうに思っておりまして、私自身も非常に頭を痛めているという部分であります。小学校、中学校の適正化あるいは校舎の耐震化等のほぼめどがついた中で、今後早急にその流れを加速していければ、このように考えておりますので、どうか皆様方のさらなるご支援、ご協力もあわせてお願いするところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 長時間にわたりありがとうございました。  老朽化というお言葉をいただきましたので、また質問させていただきます。決算のときに議会側からも附帯事項でつけ加えさせていただきましたふたば保育園、かなりの老朽化が見られます。ご承知のとおり、公立の保育園等は補助金、交付金がございません。幸いにもあそこは公立ではなく私立ということですから、交付金の対象であるという認識で間違いないとは思いますけれども、その辺について市民生活部長、よろしいですか。あそこは本当に危ない、危険だということで、やはり建て直すべきであろうかと思います。各地区そういう老朽化を考えるのであれば、統合という問題を後にしてでも、あそこは建て直すべきだと私は思いますけれども、幸いにも交付金がある。どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  兼子市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 兼子幸典君登壇) ◎市民生活部長(兼子幸典君) 小原議員の再質問にお答えいたします。  まず、保育所等の整備交付金の概要について、先に説明させていただきます。この交付金につきましては、先ほど小原議員がおっしゃいましたように、現在では公立がつくる場合には補助金が出ない。民間がつくる場合には、補助金が出るという制度になっております。これは、先ほど市長が申し上げましたとおり、国のそういった戦略といいますか、その方向性に進んでいるという状況であります。  この民間という定義は、社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人公益財団法人、そして学校法人というふうな法人格を有している施設に対して補助金が出ます。今、お話のありましたふたば保育園につきましては、社会福祉協議会が運営しておりますので、その法人の対象になります。もう一つ、この交付金の対象につきましては、いわゆる市町村計画に基づいているものということで、先ほど市長の答弁にもありましたように、国に対して大月市が保育所あるいは幼稚園をどういうふうにするのだという計画を持って、この対象になるということでございますので、ふたば保育園につきましては、七保地区、猿橋地区あるいはいろんな答申を踏まえる中で組み立てをしてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) きのう、私の娘が来まして、来年も連れてくるから面倒見てくれよと言われたので、来年も私の妻は大変な思いをするわけなのですけれども、先ほど市長の答弁もあったように、やはりこの辺は他市に負けないような施策、そしてソフト、ハードの面もしっかりと対応していかなければ、おくれをとってしまうのかなという思いでございますので、ぜひとも先送りせずに、ふたば保育園なんかは、その補助金の対象になるような方向性で検討していってもらいたいと思います。  上野原は、仮称上野原保育所、ここは地方都市リノベーション事業に応募いたしまして、11億かかるものが75%が交付金ですから、残りの25%ということで、2億8,000万でその事業ができ上がると。日ごろ、市長が申しております有利な交付金、こういうものに手を挙げなければ、おくれをとっていくのではないかと。これは24年から26年にあった制度でございます。地方都市リノベーション事業、これは土地取得に対しても50%の交付金がつくということですから、本当に有利なことで、上野原の病院の跡地を買い取っても、それだけの費用で賄えたというのが現状でございますから、こども園ということの中で、かなりそれは一歩リードされているのかなという思いがありますので、ぜひとも少子化対策に結びつく方策も考えていただきたいという思いがありますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。  少子化対策のうちの人口対策の、今現在進められております住宅施策助成金制度についてお聞きしたいと思いますが、この進捗状況と今後について、これを質問させてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 人口減少対策についてお答えさせていただきます。  住宅取得助成金制度の利用状況と今後についてでございます。本市では、人口流出に歯どめをかけるとともに、本市への移住を促進し、定住につなげるための対策といたしまして、平成27年度から大月市定住促進住宅取得助成金制度を実施しております。本助成金制度は、市内での定住申請者と市外からの移住申請者とに区分をされております。本年度の交付件数につきましては、現在34件でございます。このうち、市内の申請者は25件、94人の市民の方が市内へ再び新居を構え、市外の申請者は9件、31名の方が大月市へ転入されました。昨年度の実績と比較いたしますと、平成27年度交付件数は42件で、うち市内の申請者が34件、129人の市民の方が市内へ再び新居を構え、市外の申請者が8件、23人の方が大月市へ転入されました。現時点におきましては、この制度を利用した転入者の申請件数は、前年度の実績並みとなっております。  今後につきましては、平成27年度の実績等を踏まえますと、今年度も昨年度と同様の申請件数になると想定されることから、住宅取得助成金につきまして、今定例会に補正予算を計上したところでございます。この助成金支給につきましては、平成31年度未までの制度でございますので、引き続きこの制度を活用する中で、現在策定中のおおつき創生都市計画マスタープランにおきまして、住宅施策も検討いたしております。人口流出に歯どめをかけるとともに、本市への移住を促進し、定住につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) これもきのう娘に怒られまして、私のときにはそれはなかったということで残念がっておりましたが、かなりのいい金額でございますから、これが今有効に働いているという理解はしているのです。移住された方々の人数、これがはっきりわかっているからいいのですけれども、ほかに移住された方もおられるわけですよね。この方策が一番功を奏していると私は思うのです。その辺の理解はされているのか。移住された方々が全体的にはこのぐらいおります。この補助金等の関係で移住された方々は、このぐらいいますという数というのはつかんでおるのですか。  私が思うには、この策が一番功を奏していると、そう思うのです。ほかのことはちょっとわからないです。移住された方々が何人いてどうだ。この人数は今聞きましたから、把握しました。でも、ほかの移住定住、この策がほかで講じていることがあるのか。今、この方策が一番功を奏していると私は思うのですけれども、その辺答弁できます。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。           (「いいよ、簡単で」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小原議員さんの再質問にお答えさせていただきます。  今、私どものほうで転入している人数につきましては、先ほど申し上げさせていただきました。出ていく人数、いわゆる社会増減でございますが、この減少の部分が若干は減っている、効果が出ているというふうに私ども理解はしております。ちょっと今数字は持ち合わせてございませんが、ということでございます。           (「これが一番功を奏しているんじゃないかと思っているの。転入             された人間の移住された方の人数としたならば、これが一番功             を奏していると思っているよ。どうなのということ」と呼ぶ者             あり) ◎総務部長(石井康雄君) そこの部分については、有効にしているというふうに私どもも理解をしております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) わかりづらくてごめんね。  もう一つ、私が言わせてもらった議会からの提案として、大月には新婚さんが住むところ、アパートがまずないのだよ。都留はこれがあるのだよ、アパートが。新婚さんが希望するニーズに合ったアパートがあるから、大体そこに転出されてしまう。10、11月で私の支持者といいますか、そういう関係のアベックが結婚をしまして夫婦になって、そのアパートへ住んで、行ってしまったのだよ。大月にはないのだよ。これも提案しているのだよ。何とか大月にも新婚が望めるようなそういうアパート、これは公が考えることでないから、民間とコラボを考えながら行かなければならないのかなという提案もしているのだよ。  そういった中で、過日、市が持っている駅周辺の土地を活用していくというようなお話を聞いたのだよ。この辺、今、どういう形で進んでいるか。駅周辺の市の土地を有効活用していくということをお聞きしましたけれども、どう考えているのか。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條地域整備課長、答弁。           (地域整備課長 上條正巳君登壇) ◎地域整備課長(上條正巳君) 小原議員さんの再質問にお答えをいたします。  JR駅周辺の市有地の活用についてということです。現在、市で策定していますおおつき創生都市計画マスタープランの中では、JR駅周辺として小中学校跡地を活用したまちづくり、この方針を掲げております。11月26日からは、大月市全体の構想と各地域別の構想などについて、地域ごとに説明会を開催いたしました。その中でも大月駅、猿橋駅、鳥沢駅の周辺につきましては、民有地、市有地を含め、住居、商業施設、公共施設、インフラ等の整備を目指す方向を市民の皆様にお示しをしております。  現在は、各地域からいただきましたご意見を取りまとめておりますが、人口減少につながる住居、福祉、そして子育て施設や地域活性化につながる商業、観光施設、これらの複合的な整備、これらをご提案する多くの市民の方からの意見がございました。官民が一体となり整備する構想を示したことにより、市民の皆様の関心が高まっていると感じております。  今後は、より具体的な施設など、どこまでこの計画に取り込めるか、全庁的に検討した上で、市議会、都市計画審議会、こちらに説明をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 駅周辺の土地は有効に活用できる。アパートなんかは、やはり民間とコラボをしていけば、市のほうでインフラ整備をするなどすれば、手を挙げてもらえるのかなという思いもありますので、その辺十分に検討し、考えていただきたい。大月市には、新婚さんが希望するアパートがないというのが現状です。共稼ぎですから、もちろん市営の団地なんかには住めないわけですから、アパートをどう考えていくか。  都留市は、黙っていてもメーカーが手を挙げてつくってくれる。それはそれなりの勝算、公算があるから、そういう形で民間が手を挙げるといいますか、勝手につくっていくのですけれども、大月市につくらないということは、何らかのメリットがないのかなという思いで、民間がアパートをつくらないという思いもありますから、この辺はやっぱり公のほうがインフラ整備をしてやるとか、その辺の対処をする中でコラボして、ぜひとも新婚さんが住めるようなアパートにつくっていただきたいという思いがありますので、こういった形の質問をさせていただきましたので、ぜひ検討し、頑張っていただきたいと思います。  駅といいますと、鳥沢駅にトイレが設置されたわけですけれども、私がそのときにも言わせてもらった、JRは国鉄から民営化されたときには、無人駅にトレイはつくりませんということを明記された文書が残っているわけです。だから、要は陳情をしても、これはなかなかできないというのが現状で、鳥沢駅にはトイレができます。しかし、負担は市、そして県、50%ずつで1,000万の半分ずつを市と県が負担をして、あそこには設置をする。全体的な流れでいくと、ずっとそういう形で来ているのです。だから、鳥沢駅だけが陳情したからといって、JRが前例をつくるわけがない。結論がそこに至ったわけなのですけれども、そうなると要は時間がかかる、仮設トイレをあそこにつくる。どのぐらい無人駅になってトイレがなかった時期があったでしょう。これをよしとするのか。  私は、そうではないと思う。無駄な時間と無駄な経費がここにはかかったわけだ、現実に。だから、無人駅になったところは、市が設置する、こういう形で進めていけば、前段に交渉がスムーズに進むのだよ。そこに対してJRはだめですとは言わない。土地は使ってくださいという前例が何カ所もあるわけだから。大月だけは認めませんということにはならない。だから、そういうふうに話を持っていっていただきたい。でなければ、不便をこうむるのは、JRへ乗っていただけるお客さんと、また地元のそこを利用している方々だと思いますから、ぜひともないという空間をつくらないのには、私の希望としては、無人駅になってトイレが撤去されたときは、市が対応するということで進めていってほしいという希望がありますので、その辺はどうお考えですか、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 無人駅トイレの設置についてお答えをさせていただきます。  今後、無人駅トイレ撤去の際、市が設置すべきと考えるかどうかということでございますが、今回JR鳥沢駅トイレにつきましては、トイレ等の設置、維持管理にJRが協力するという基本合意に達したところでございます。  本市では、トイレにつきましては、JR利用者を初め、登山客等の観光客をお迎えするために必要な施設であり、駅に近い場所に設置することが望ましいと考えております。ただし、駅周辺に設置するとなった場合、設置場所はJR東日本の用地となりますので、まずはJR東日本と協議をし、同意をいただく必要がございます。  本市では、鳥沢駅以外にも無人駅が3駅ありますが、駅舎改修に伴い、JR東日本でトイレを撤去することがある場合には、それぞれ今までの駅の歴史経過がございますので、それにのっとった形で対応を行い、交渉の過程で今回のように設置、維持管理等につきましても協議をして、協力を得るように努めてまいりたいと考えております。JR東日本とは、早い段階から協議を行えるようにいたしまして、極力利用者の皆さんに不便をかけることがないよう、常々情報交換を行ってまいりたいと考えますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) これが前例ですから、鳥沢駅につくられて、今後無人駅になったところにはつくりませんということはできませんので、私が今申したとおりに、ほかの駅にも対応を図っていくということは決まったようなものですから、ぜひとも早目にJRとの交渉を交わしてください。そこに設置させてください。費用は市が負担します。市と県で半分ずつ見てくれますから、1,000万ですから、そういう形で半分ずつでつくれますものですから、あく時間をつくらないで進めていってほしいと思います。  次の質問に入らせていただきます。過日、対話集会を行いました。その出席人数と意見の集約をわかっていたら教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。
              (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 対話集会についてお答えいたします。  私は、市長就任以来、さまざまな場面で市民の皆様に情報をお伝えし、そしてご意見を拝聴する中で、協働によるまちづくりに取り組んでおります。その手法といたしましては、「広報おおつき」を初めといたしまして、ホームページ、フェイスブック、メールマガジンなどで情報を発信いたし、地域からの陳情や要望のほかに、「市長への手紙」、「市長の部屋」などによりまして、個人からも寄せられる意見につきましてお答えするなど、日ごろからあらゆる機会を設けております。  また、最も重要視しておりますのは、顔の見える市民の皆様との対話と考えておりまして、毎年欠くことなく対話集会を実施することで、行政の透明度を高めるとともに情報の共有に努めております。  さて、対話集会の各所の出席人数でありますが、今年度は公民館を単位に10の会場で実施をいたしました。地域別に見ますと、笹子が65名、初狩が48名、真木が49名、大月が70名、賑岡76名、瀬戸44名、七保66名、猿橋51名、富浜83名、梁川42名の合計で594名の参加をいただいたところであります。  また、意見集約についてでありますが、事前に地域から寄せられた話題をもとにいたしまして、1会場当たりおよそ1時間半ほどの意見交換を行ったところでありまして、特に関心が高く意見の多かった内容といたしましては、大月駅北側の整備でありました。  その一つの例を挙げますと、温泉施設や保育施設、宿泊施設などの建設や飲食店、量販店、市役所庁舎などを含む複合施設がよいのではないかとの、このような意見もございました。また、学校跡地についても話題となりましたが、おおつき創生都市計画マスタープランによりまして、意見を反映していく考えを示しました。さらに、教育、子育てにつきましての話題も多くございました。本市のふるさと教育の推進状況について説明後には、地域の方が実践事例を発表する場面や他の地域の状況を知りたいなどの意見がございました。そのような中で活発な意見交換ができたのではないかと思います。  一部の地域ではありますが、公民館施設の将来についての意見もあり、公共施設については、本年11月に策定いたしました大月市公共施設等総合管理計画の中で、今後30年間で2割程度削減する案を具体化する旨の説明をいたしました。  このように、市内全体で共通することや地域ごとの話題など、対話によりまして多種多様な情報を共有することとあわせまして、これらの情報の中で、行政といたしましても数多くの意見や考えを持ち帰りまして、これをさらに検討するよい機会になったと考えております。また、今後、集約したその内容でありますが、市民の皆様方に発信することとしておりまして、地域ごとの問題点は、地域での連携を進める流れをつくるための大変大きな要素となったと考えます。  なお、対話集会につきましては、市政運営の基本となります大月市の第6次総合計画後期基本計画における個別目標として、また大月市の行政評価におけます事務事業といたしまして、さらには第4次大月市行政改革大綱におけます実施計画として、それぞれの計画の中で明確に位置づけした上で推進しておりまして、進捗状況も含めまして公表しているところでありますので、ご理解をお願いするところであります。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 具体的に取り組めるようなことはございますか。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。  具体的にすぐ取り組めるような事業、意見はあったのかというご質問だと思います。まず、学校跡地の利用につきましてもさまざまなご意見ございましたが、利用目的が定まるまでは地域で使用すること並びに一部の地域では、校舎の一室を利用したいというようなご意見がありました。このことにつきましては、安全管理等を含めまして、地域と市が別途具体的に相談しまして、今後やっていきたいということでございました。  また、道路の改修につきましても意見がございまして、現地調査を実施するというような、このようなことがまず具体的にすぐできることだと私ども思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) そういう意見を聞いて、すぐできることはすぐ対応してやる。そうでなければ、意味がないわけです。常々私は言っておるのだよ。こういうものは、議員が今までは地域にいたわけだ。そうすると、大体議員が代表になって物事を進めてきたけれども、私の持論で、議員はそういったものをするものではなくて、それは地域が進めていくべきものだということを、議会の中で私は常々言ってきたわけだ。御用聞きでないわけだから。今までは対話集会といえども、説明会みたいなものでして、地域の意見を聞くと。陳情的なことになるのだよ、絶対に。それにどう対応ができるかというのが執行部ですから、その辺は勉強する中で答えられるものは答えていく。答えられないものは、長引いたことの答えを出すよりか、これはできませんという形で進めていかないと、陳情合戦になってしまいますから、その辺は考えながらいってほしい。  600人ほどと聞いた。2.4%ぐらいか。人口の比率で言うと、2.4%の方を多いと見るか、少ないと見るか、これは別として、無理やり人を集めるのではなく、自然体でそういう人が集まっていただき、地域、地域の意見を出していただくというのが一番だと思いますから、それは継続的に、計画的にやるということですから、それは否定しませんけれども、ただ時期が寒いでしょう。今でも私寒いのだよ。あそこ11月となったら、夜は寒いと思う。それも考慮する中で、人が自然体で集まってくれるような時間帯を選ぶのも、1つまた手かなと。寒ければ行かないよ。私は絶対行かない、寒くて、とてもではないけれども。今でもちょっと震えながらここで立っているわけですけれども、ぜひともそれをいい方向に市民と共有ができるような形をとっていただきたい。必ず陳情合戦になってしまいますけれども、結論は見えているのですけれども、できる、できない対応は図ってください。その辺は切にお願いを申して、質問的なことは終わらせていただきます。  過日、12月8日なのですが、長野県の大町市というところで一般質問が行われました。長野県の大町市、人口は2万8,000ほどです。ちょっと読ませていただきます。これは、私、前回質問をさせていただいたようなものでございますけれども、それに似通った質問と答弁が行われました。長野県の大町市です。そこの堀堅一議員という方が質問をしております。市庁舎で機関紙の配布等、市の見解と対応について、市長の答弁は、「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。執拗な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べて、市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調しました。全然私の答弁とは違った答弁が、ここではしっかりとした答弁が行われていると私は思います。  それを踏まえて、皆さん考えていただきたい。障害が生じる、政治的な中立な立場に立ったとき、どうあるか。質問に立った堀議員は、「家でどんな新聞を読むかは個人の自由だが、市庁舎という職場で政党の新聞を購読することは、公務員の政治的中立性に疑問を抱かせる」と強調した。これが長野県の大町市で12月8日に行われた一般質問です。それを紹介しながら終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これにて小原丈司君の質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。    休憩  11時45分    再開  12時59分 ○議長(山田善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、自由民主党の代表質問を行います。  9番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 午後のトップバッターでございます。きょうは、ちょっと体調が悪いので、質問にいろいろご迷惑かけるかもしれませんが、よろしくご答弁お願いいたします。  議長のお許しを得たので、やりたいと思います。平成28年12月定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。  最近、熊本地震発生以降、鳥取、福島沖と頻繁に地震速報がテレビのテロップに映し出されます。これらは、今後発生が危惧されている南海トラフ地震あるいは首都直下型地震などの前触れではないかと心配をしているところであります。もしも大きな地震が起きたときには、平時より市民の安全を守っている警察・消防両署員の方々並びに各地区で活動されている消防団員の方々の協力が不可欠であります。中でも、最前線で救出作業に徹するであろう消防署員の方々の労力は、はかり知れないものであります。平時においても、火災や事故での救出活動、また救急搬送など、対応する条件は多岐にわたります。  そこで、質問をいたします。例えば、素人考えでありますが、消防署員が大月市の西側地区での消火活動中に東側からの救急要請などがあった場合、西から東へと横断することになり、現在の体制では、消防署員に求められる迅速な対応が難しいのではないのでしょうか。我が大月市の面積は、県庁所在地である甲府市よりも広いものであります。その形というのは、東西に長いのが特徴です。その東西を結ぶ国道20号線は、東側に位置する梁川地区から笹子地区にまで延びております。現在、消防署は大月市の西寄りに位置しております。そこから東に位置している梁川地区までをカバーするのは大変なことではないかと、私は日ごろから考えております。大規模災害での救出・救護要請並びに消火活動は想像を絶するものがあると思います。現在の体制では不十分なのではないでしょうか。  そこで、私は大月市の東側地区に、消防の分駐所を設置することが望ましいのではないかと考えております。  次に、大月市の機構改革について質問をいたします。まず、近隣の市で部長制度を導入している市は、何市あるのでしょうか。また、各課の再編についても疑問があるのです。現在の事業課の予算を見ると、事業課としての役割を果たしているのでしょうか。私には、そうは思えません。現在、産業観光課と地域整備課という2つの課が存在しております。もとに戻す形で、建設課として一本化できないものでしょうか。もともとは係で業務を遂行していたので可能だと思いますが、いかがですか。  そして、あと2つの課についても同様に考えております。それは、総務管理課と秘書広報課です。こちらも先ほどと同様に、もとは係として業務に当たっておりました。それと、中央病院にも、係から課に改編されているところがありますね。やはり、市役所も病院も、いま一歩の人件費の抑制が迫られているのではないでしょうか。現在の大月市の人口や、財政状況に見合った機構への改編についていかがお考えでしょうか。市民の皆様の納得ができるような答弁をいただきたいと思います。  私は、今まで常任委員会や特別委員会で、質問に対し即答いただけることがなく、もどかしさすら感じております。厳しい言い方で申しわけございませんが、質問に回答する立場の方々が、かかわっている仕事内容を把握できていないということではないでしょうか。これらはもちろん、当人の努力も必要でありますが、現在の役職のあり方に問題があるのではないでしょうか。以前のように補佐職を復活させて、係長、課長補佐、課長というように、補佐職として仕事の幅や知識を広げて、昇格時に昇格後の役職に必要となる業務の概要や一定の知識が備わっているように、また管理職にはマネジメント教育などを実施して、職員へのバックアップ体制を構築することで、職員の質の向上、ひいては市役所全体の向上につながるのではないでしょうか。いま一度、時代に沿った機構に戻していただけませんでしょうか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 自由民主党を代表しての小泉二三雄議員の質間にお答えいたします。  機構改革についてのうち、初めに消防署の分駐所建設についてであります。大月市消防本部は、平成22年に現在地の大月町花咲に移転し、緊急車両13台を配備し、54名の職員で広い市域の消防業務を行っております。消防署の立地につきましては、東方面の梁川町大呼戸(およしど)橋、通称大呼戸(おおよど)橋までは14.5キロメートル、西方面の国道笹子トンネル入り口までは13.8キロメートル、北方面の七保町竹の向までは14.5キロメートルと、若干ではありますが西寄りとなっておりますが、距離的には3方面のほぼ中心に位置しております。  本市の東部地域へポンプ車1台、救急車1台を置く分駐所を建設するためには、車両については現在の本署の車両を分散配備することで事は足りますが、職員の増員や庁舎の建設費、指令・無線設備の設置など多額な経費が必要となります。人口減少が進む中、小規模単独消防本部が、本署機能を低下させずに分駐所を建設することには、大きな課題が存在していることをご理解いただきたいと思っております。  現在、大月、都留、上野原の3市消防本部は、消防指令センター及びデジタル無線の共同整備を完了し、昨年4月から共同運用を開始しております。このことによりまして、3本部の指令業務が一段と効率化したことはもちろんでありますが、訓練や現場活動の協力体制におきましても、共同化のメリットが拡大しつつあります。  市内で火災が発生した場合の応援体制は、火災発生と同時に小菅出張所から救急隊が本署に配置転換をされ、次の緊急出動に対応いたします。また、次の出動体制が整う前に救急出動事案が発生した場合には、相互応援協定によりまして、都留市及び上野原市消防署からの応援が可能となっております。市内全域に及ぶような被害が出た場合、大規模災害時でありますが、これにつきましては、消防活動自体が困難になることが予想されるため、消防団、自主防災会等に初期対応をお願いし、昨年度配備した消防団無線を活用して情報収集を行い、人命救助が発生している現場を最優先して救助隊の出動を行うこととしております。さらに、災害規模が大規模化していると判断した場合には、県内及び全国の緊急消防援助隊の出動要請を行うことも可能であります。  今後も消防本部といたしましては、消防業務の効率化が期待できることにつきまして、積極的に共同化を進めるとともに、道路整備によります車両走行時間の短縮や3市消防本部の枠組みを超えた連携強化などあらゆる方策を研究し、消防サービスの向上を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  次に、課の統廃合についてであります。部長制度を導入している市についてでありますが、郡内4市においては全て部長制となっており、県内13市では、9市が部長制度を導入しております。本市では、総務省が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成17年度に市民にわかりやすい数値目標を設定するなど、集中改革プランを策定いたしました。このプランは年次計画を定めてあり、組織機構の見直しの項目として、関連する事務及び事業内容を持つ課等並びに担当の再編統合を実施し、肥大化した管理職層及び課長補佐等の中間管理職層のスリム化を図ることによって、第一線で市民の皆様と接する職員の確保と人件費の抑制を目的としておりました。  年次的に実施してきました内容は、課長補佐等を廃止し、庁内の横断的な調整機能を強化するため、平成21年度から部長、課長、室長という管理職体制とし、課の枠を超えた職員の流動体制がとれる組織として、4部21課2室の体制といたしました。平成25年度には、部長制度のまま、スリムで効率的な市民にとってわかりやすい市役所を目指して、部、課の統合や政策的に設置した室の廃止、少人数担当の廃止、統合等の見直しを行い、3部19課体制とし、よりきめ細やかな市民サービスを図ってきたところであります。この結果、平成26年までの10年間で、行政職の職員数は88名削減できたところであります。  このような中で、毎年市民サービス等の行政課題に合ったよりよい行政機構の構築に向けまして、現状の検証や課題の確認を行うため、各課等から事務改善ヒアリング、アンケート調査等を実施し、庁内において事務改善委員会を開催し検討をしております。平成27年4月には、土地開発公社の解散に伴い、財産活用担当の廃止や中央病院新病棟建設完了により、新病棟建設担当の廃止等を行ったところでありますが、本年4月には市立中央病院内の企画調整、経営健全化等に取り組むため、医事管理課内に経営企画担当を新たに設置しております。現在も平成29年4月に向けた組織や人事配置の見直しを行うため、事務改善等要望のあった課等を対象にヒアリングを実施しているところであります。  いずれにいたしましても、定期的な業務内客の検証を行いながら、総合戦略の実現に向け、時代の変化に合った市民ニーズを的確に把握し、市民サービスの向上を目指した体制づくりや自乙研さんに努め、市民の皆様から信頼される職員となるよう指導しておりますので、ご理解をお願いする次第であります。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 消防長に再質問させていただきます。  我が市は東西に長く、恐らく北側についても同じような状況を持っております。笹子地区、それから梁川地区、救急搬送のために我が大月市の病院まで運ぶに、時間的に東側と西側、どのぐらい差がありますか、教えてください。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上原消防長、答弁。           (消防長 上原敏秀君登壇) ◎消防長(上原敏秀君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。  西側と東側で救急にかかる時間、どのくらい違うかというようなご質問だと思います。大体東側、ぴったりの時間で答えることはできませんけれども、東側にかかる梁川までの時間、この時間を平均しますと、昨年度大体17分を要しておるところでございます。この後、病院までの到着となりますと、その場、その場の現場の事情によりまして時間が変わることは、一概に言えませんけれども、現場活動を含めて、また帰りの時間も大月市立中央病院へ患者搬送ということになりますと、この倍の時間が往復の時間としてかかるということになります。  また、これを笹子町で計算してみますと、昨年が平均で14分ほどかかっているようなこととなっておりますので、ここで西と東の差が3分ほど出ているような状況となっております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 東側のほうは、押しボタン式も入れて大体信号が18カ所だと記憶しているのだが、西側については約8カ所。信号はサイレンを鳴らしながら通るから大丈夫だと思いますが、減速をしながら通る。そうすると、恐らく今言った時間よりはちょっとかかるかと思っております。  先ほどの午前中の質問の中に、病院体制の中で緊急搬送は、梁川地区へ行った場合に、こちらへ搬送してくるよりは上野原のほうが近いわけです。そういう体制が確立してあるのかどうか、緊急体制で。それをちょっと消防長、お願いしたいと思います。 ○議長(山田善一君) 上原消防長、答弁。           (消防長 上原敏秀君登壇) ◎消防長(上原敏秀君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。  梁川方面から上野原へという搬送方法ですけれども、この方法は患者さんの要望によってもありますし、直近ということで、そちらを我々の救急隊が選択するという方法もございます。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 東側については、塩瀬、川合、新倉という部落があります。この部落に入るには、本当に狭い道を通っていかなければならない、救急搬送するには。恐らく相当の時間がかかる。それで、3部制で、要するに指令センターだけは一本化しているが、そういう部分も、救急搬送の部分もやはり考えておかないといけないのかなと。  何でこんなことを言うかといいますと、たまたま私の身内が救急で搬送する。大月市立病院は恐らく2次救急だと思います。ある程度のところまでは受け入れができると。私がついて行きました。早く着いたなと思ったら、着いたところが消防署。これは病院ではないなと。私も消防署のそばに会社がありますので、絶えずそこにいる場合があるわけです。そのときに、出かけた後すぐ消防署へ帰ってくる場合がある。そこで何をしているかというと、消防署員が一生懸命受け入れ先の病院を探している。これは消防署員にとっても大変楽な仕事ではないです。かなり厳しい仕事です。それで、私の身内が受け入れられなくて、国中のほうの病院を聞き、富士吉田の病院を聞いた。どういう答えが返ってくるかというと、大月市にも病院がありますよねという答えです。そういうことも含めて、やっぱりある程度、午前中の質問の中にもあったように、病院もその体制もちゃんとしっかりしておかなければ、市民の安心な生活が保てない。だから、私は総合的に考えて、東側への分駐所も必要だなと、救急搬送をすぐできる状態をつくることも必要だなと、そんなことを思っているわけです。  つくるに対してはお金がかかります。でも、市民の安心なものを買うのにはお金がかかります。教育にも金がかかる。それは当たり前のことです。市民が安心して住めるまち、住みたいまち、住んでみたいまちとかよく言われますが、やはり教育の場も必要。午前中小原議員が言ったように、子育てをするところも必要、そういう部分の安心できる市民に対しての体制ができないのか。それで消防長どうなの。一消防署、分駐所をつくって、機械班はできるけれども、建物はできないと、こういうことだけれども、建物というのはどのくらいかかるか教えてもらえますか。答弁できるか。難しいか。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上原消防長、答弁。           (消防長 上原敏秀君登壇) ◎消防長(上原敏秀君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。  ことしの4月に丹波山出張所を新しくいたしまして、こちらの場合、金額が庁舎と指令設備、それと無線設備、それを含めて約1億5,000万円ほどかかっております。面積にして敷地で600平米くらいの面積であったかと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 1億5,000万、これが高いか安いかわかりませんが、市民の安心を買うには、僕は安いと思っております。それだけ、やはりそういうものは必要だなと、このように感じております。恐らく消防署員もそう思っていると思います。できるならば、消防長は頑張って予算要求をし、東側に分駐所ができれば、市民の方も安心して病気になれるということはないけれども、安心して生活ができると、こういうことだと思います。あとは言いません。  もう一度、課の編成についてお伺いいたします。先ほど、市長さんから答弁いただきました。なるほどなと思っておりますが、余り私の勤めていたころの話をしてはいけないと思いますが、私のいたころには係であったものが何で課になるのかなと。その辺ご答弁を願いたい。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小泉議員さんの再質問にお答えさせていただきます。  かつて係であったものが課になったかというご質問だと思います。現在、機構改革の中で改善をさせていただく中で、各それぞれの行政需要、市民サービスの向上を目指す中で、それぞれの係の編成をする中で、課の名称が現在のような形に至っておりまして、ご質問の中にもございましたが、総務管理課、秘書広報課、それぞれ係であったということもございましたけれども、そちらの部分につきましても、現在その機能を持ちつつ課の編成を総合的に考えていまして、現在の機構になっているというふうにご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。
              (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 市民サービスとおっしゃいますが、事業課もしかりですが、事業課についても係だったものが課に昇格している。それで、事業課はやはり事業する課ですから、それなりの事業をなさっているのだったら、私は何も言いません。予算上を見ても、さほど予算を盛ってあるわけでなし、自分のところで事業計画をつくり、自分のところで予算を請求しているのだったら言いません。今の予算編成というのは、恐らく昔と違って、昔は係長が係の予算をつくり、その係の予算を補佐が何係かあるやつをまとめて予算をまとめ、課長に進言をし、課長が事務折衝し予算額を決めていった。今の予算編成はどうなのかよくわかりませんが、恐らく企画財政か何かで予算を決め、各課へ配布して、これで予算を使いなさいよと、こういうような状況ではないのですか。それをもう一回伺いたい。 ○議長(山田善一君) 石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小泉議員の再質問にお答えをさせていただきます。  現在の予算の要求のシステムでございますけれども、先ほど議員さんご指摘ありました予算の担当のほうで各課に分配をしてということでなくて、基本的には各担当課のほうで次年度の部分につきまして予算要求を出します。その部分につきましても、各課では担当リーダーの中でも主務担当リーダーがいると思います。そちらのほうで集計をする中で予算要求をしながら、企画財政課のほうに要求をするようなシステムになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 先ほど、私が本文で言ったのですが、各委員会、特別委員会でもそうですが、常任委員会でもそうですが、質問すると、答弁する課長さんが数字が出てこない。出てこなければおかしいと思いませんか。各係の予算を把握していないということです。仕事もそう。僕が感じたのは、各係の隔てがあって、1つの課がまとまっていない。要するにさっきの答弁のように、各課の応援体制、それは確立してある、こういうことですね。  昔は係の中で、各係が忙しい場合には手伝いをしてやってきた。そういうことを私がたまたまこうやって見ていると、そういう仕事がなされていないような気もいたします。要するに課長補佐の役目というのは、課長になるときの気構え、仕事の把握、そういうことを含めた中で前段でやるという補佐です。これは管理職ではないです。管理職手当を払うわけではないです。人員を削減するわけでもないです。課長補佐が係長を兼務してもいいわけです。それはずっとやってきたことです。  そういうことも含めて、人口だって市制を誕生するときに、昭和の大合併のときに、本来は自治法でいけば、5万人以上なければ市になれない。だけれども、特例として4万2,000の人口で市になった。自治法の中でいけば、恐らく今は町制の中に組み込まれる人口です。しかも、2040年には1万9,000という、こういう話をしているわけです。これも職員も一緒になって1万9,000という数字を言う。そうではなくて、今の2万6,000を頑張って維持するのだと、こういうことが一つも出てこない。その辺は、やはり親として子供に、2万6,000円給料もらっていたけれども、2040年に1万9,000円になってしまうから、なくなった分は我慢しろやと、こういうことではなくて、やはり市民には、子供には夢を与える。そういうことも含めて、職員もスリム化をしていくことは必要だと思う。  要するに郡内では、上から吉田、都留、大月、上野原とあります。その中で、我が市が2万5,000です。上野原が恐らく同じくらい。都留は3万以上います。恐らく3万1,000から2,000、吉田は5万です。こういうことも含めて、近隣で言えば甲州市も山梨市も部長制はしいていません。やっぱり6,000から7,000人ぐらい違うわけだ。そこら辺も考えて、果たして部長制がいいのかどうか。そこはどうですか。部長は部長の役目をしていると思いますが、その辺はどうですか。総務部長、ちょっと答えて。 ○議長(山田善一君) 石井総務部長、答弁。            (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小泉議員の再質問にお答えさせていただきます。  部長制度についてということでお答えさせていただきますが、私自身部長として働いているのかというようなご指摘の部分も含めましてお答えさせていただきますけれども、部長制度につきましては、かつて機構改革を行った際に、大課制という形の中で行っていたときには、政策監という制度を設けましたけれども、一課の課長ということでありましたので、所管する課内の業務を優先せざるを得なかったもので、部長の職務という複数の課の業務を取り仕切るには困難であったという状況の中で、庁内の横断的な調整機能において弱いのではないかという議論がございましたので、このような制度を、平成21年に部制としたところでございます。このような中で人口減少していく中で、スリムで市民サービスの満足度の高い行政運営に努めてきたつもりでございます。  そんな中で、課長補佐制度の廃止につきましても、市長の答弁にもございましたけれども、中間管理職層のスリム化を図るということで、第一線で市民の皆様に接する職員を確保しながら、職員の削減を行ってまいりました。その結果としまして、市長のほうの答弁でもございましたが、88名の削減ということができたところでございます。このような中で今後も検証しながら、時代に即した組織体制を検討して、市民の皆様方から信頼をされるような職員になるような形で指導していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 88名の職員を削減したと、こういうことなのです。しかし、臨時職員が165人、間違いないですよね。それで、都留市、上野原市総合しても、やはり少し多い。だから、削減するのだったら、職員が何で臨時職員と変わらずいるのかと。ということは、臨時職員も同じ仕事をしていると思うのです。違う仕事しているわけではない。そこらも含めてどうなのかなと。どうですか、総務部長、200人の職員の中で165人臨時職員がいる。これをちょっと答えて。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小泉議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。  平成28年4月1日現在、行政職の給料表1表の職員が200名おりまして、先ほどご質問の中にございました臨時職員につきましては165名臨時職員がおるところでございます。そのような中で、行政職員の部分につきましては、先ほど申し上げましたように88名の削減をしたという中で、そこの部分の補佐的な部分としまして、臨時職員を置いていることも事実でございますが、このような中で人件費等々の削減、またスリム化を図るためには、このような形がベターであるということで私どもも判断しながら、このような形でやってきてございます。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) これがベターだと、こういうことのようです。私もいろいろ調べさせてもらって、各市ではベターという言葉は使わなかった。その辺はもうちょっと私も調べて、もう一度質問させていただきますが。  それから、再任用の関係もそうなのですが、これは私の言葉だけではないです。OB、それから現職の職員の中からも声が出ていますが、再任用で実質的に横滑りをする。部長職は部長職に横滑り、消防長は消防長が横滑り、これが果たしていいのかどうか。管理職になるには試験をしている。どういう試験をしているかよくわかりませんが、部長職というのは、1回職員が退職するとゼロなのです。一般の人になるわけです、1回は。それだけれども、国が制度として65歳まで勤めさせなさい、民間もそうなのだけれども、そういうふうにしたわけです。だけれども、民間で言えば、部長職にいた人が部長職に横滑りという場所はないです。ありません。民間だって、苦しければリストラです。職員にはそういうものはない、それは守られているから。公務員法の中で守られている。  だけれども、やっぱり下の職員のために、後輩たちのために、同じ場所に、同じ部署に、同じ補職名をいただくということは果たしていいのかどうか。これは下の者たちも声は出せない。目安箱でもつくって無記名で出させれば、恐らくそれは出てきます、間違いなく。その辺はどう、総務部長。 ○議長(山田善一君) 石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小泉議員さんの再質問にお答えさせていただきます。  ご指摘の同じ部署等にはまずいだろうということでございますけれども、本市の再任用者につきましては、毎年再任用職員の配置方針を定めております。過去3年間を例にいたしますと、部長、課長、リーダーまたは担当事務補になるなど固定された役職ではなく、適材適所の人事配置とさせていただきました。  いずれにいたしましても、多様化する市民サービスを継続する上で、65歳までの再任用制度を柔軟に配置するということで、急激な変化とならないように十分に配慮していく必要があると思っております。こんな中で柔軟的に人事配置を進めないと、事務の硬直化も懸念されますので、このような形でさせていただいたとご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) やっぱり、下の後輩たちの声というのはあるのよ。それで、後輩たちも有能な職員がいる。その人たちの席を奪うようなことは、先輩職員として、して果たしていいのかなと。私がそこにいなければ、大月市は回らないのだと、行政は回らないのだと、そういう自負があるのだったらいい。そうでなくて、下の者だって、俺だって部長職になれると。逆に部長職がなくても、課長職だってできるぞという人がいるわけです。そういう人たちの望み、要するに職員になるときに、採用されたときに、俺も頑張って課長になるぞと、部長になるぞと思いながら入っているわけです。その思いというのは、途中で挫折するわけです。そういうことが果たしていいのかどうか。今までだって、何年も同じ部長に居座った人もいる。居座ったと言ったらおかしいだろうけれども、いた人もいる。  ちょうどこうやってみますと、今の課長さんたちが、たまたま僕と一緒に仕事して、最後の恐らく管理職だと思う。この下にいる人たちは、一緒に仕事をしていないから、能力も何もわかりませんが、その辺は部長やっぱり考えて、適材適所と先ほど言いましたが、適材適所の人事をするのだったらする。一部優遇するなんということはしてはいけない。だから、私は、部長職は本当は要らないのだろうなと思っております。余りこの質問すると、後の質問ができないから、またほかの質問をさせていただきます。ぜひよろしく、部長、今度の人事はよく見ています。よろしくお願いいたします。  次に、バイオマス発電所についてお伺いをいたします。地方紙ではなく、大きな新聞でございます。出ていました。新聞報道で「木質チップ工場、頓挫」という大きな見出しが目についたわけでございます。たしか、当初の事業者は、この事業を始めるに当たり、大月市や地元住民、また議会に対して、林業の活性化や雇用創出など、地元に対してすばらしいビジョンを示していただきました。開発に賛同いたしました。しかし、開発業者が変わったことにより、以前の話は白紙撤回、地元住民だけでなく、市全体がだまされたような後味の悪い結果でございます。  現在、事業を引き継いでいるのは、日本を代表する大企業大林組の子会社である大月バイオマス発電株式会社です。ですから、きっと、確実なる協定を結べると思い、当局に、締結をする前に協定書の内容の開示を求めたと記憶しておりますが、既に時遅く、「協定書への署名はもう済んでおります」との回答でございました。署名が済んでいるにしても、私にしてみれば、納得できていない心配事が幾つかあるわけです。  まず、世間の風評で、福島原発事故により、行き場を失った放射性物質に汚染された木くずや建設廃材などをチップ化して、木質チップとして持ち込まれてしまうのではないかと、私は市民の方々と同じ不安を抱えております。私は、バイオマス事業により市が潤うのであれば、もちろん賛成です。しかし、市民の健康や生活を脅かすような可能性をはらんでいるのも事実です。私は、当初から、間伐材のチップを使用すると、コストがかかり過ぎてしまい、利益が上がらず、事業における採算性が合わなくなるのではないかと危惧をしていました。それを回避するためには、主に使用する材は剪定材とバーク、ヤシの樹皮ですね。これらにして、コスト削減を図るしかないのではないかと考えています。一部の市民の方も薄々気づいている方もいると思います。  何より心配なのは、福島の原発事故による放射性物質が拡散されている事実です。しかも、新聞報道でご存じかと思いますが、富士北麓地域のキノコに2年にわたり、拡散された放射性物質が検出をされております。このことからわかるように、遠い福島で起きた原発事故の汚染物質が、山梨の北麓まで飛散していることは想像もしていませんでした。私たちの目に見えないものが、知らない間に忍び寄っているかもしれません。  バイオマス発電の事業者の方々も、私たちと同様に預かり知らぬところで、汚染されたチップや建設廃材チップが紛れ込んでしまい、持ち込まれてしまうかもしれません。そんな不測の事態が起こったときの責任の所在を明らかにしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。環境問題は、自然災害と違い人的災害なので、不測の事態のときに、責任者が決まっていないような協定書では意味がありません。再度、協定書を見直していただきたいと思います。  先ほど述べました環境汚染対策として提案なのですが、福島の放射性セシウムが拡散している事実が判明した以上、発電事業が開始される前の笹子地区における大気、水質、放射性物質の採取場所を決め、そこの数値の記載をし、事業開始後定期的に同じ場所から採取して、事業開始前、開始後に数値の比較をする必要があるのではないでしょうか。事業開始前は行政が、開始後は事業主が採取することにより、双方、また市民が安心できると思います。そして、このことは対外的にも率先してとても有効だと思います。ぜひとも、行政でも事業者でも構いませんので、早急にモニタリングにかかっていただきたい。切にお願いをいたします。  また、私は桂川漁協組合の組合員でございます。河川の汚染に対しても不安を感じております。漁協との協定についても詳しく説明をお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  天野市民課長、答弁。           (市民課長 天野 淳君登壇) ◎市民課長(天野淳君) バイオマス発電所についてお答えいたします。  平成28年3月22日に締結いたしました笹子町地内バイオマス発電事業に関する生活環境保全協定書は、発電事業について、地域住民の健康を保持し、快適かつ良好な生活環境を保全するとともに、よりよい生活環境の創造を図るために締結されており、燃料の受け入れ、大気汚染防止、粉じん防止、水質汚濁防止、騒音防止、振動防止、悪臭・飛散防止、地下水、廃棄物処理等の対策について、事業者の責任が主に示された協定書であります。  まず、放射性物質に汚染されたチップや建設廃材チップが持ち込まれた場合など、不測の事態が起こった際の責任の所在についてであります。協定書では、発電施設の建設及び操業等により、生活環境に被害を与えたとき及びそのおそれがある場合の防止措置と損害補償について、事業者が責任を持つことを明記しております。  特に、事業者は、チップの中に建設廃材等または放射能濃度が高い木材を混入されることがないよう、中間処理業者等に指導を徹底することとなっております。市の責務につきましては、山梨県及び地元と協議の上、施設設備や各種環境規制値の測定等の立入調査を実施し、公害の発生を未然に防ぐための指導を行うこととなっております。このような内容が協定書に記載されておりますので、事業者及び本市の責任が明確になっているものと考えております。  次に、笹子地区における大気、水質、放射性物質などの各種環境項目を、発電事業の開始前と稼働後にモニタリングして、測定数値の記録と比較を開示することについてであります。事業者は、放射線量、ばい煙濃度、排水の水質、騒音、振動等について定期的に測定し、その結果を記録、保管し、公表することになっております。  議員ご指摘の事業開始前後の各種環境数値の比較は重要でありますので、事業者には適正な測定、記録の保管と公表等を行うよう確認するとともに、本市においても事業者の測定に立ち会うなど、複数回の測定を実施したいと考えております。特に燃料の受け入れにおいて、事業者はバイオマス発電事業の放射線量の基準について、平成25年5月の除染関係ガイドラインで示された除染数値をもとにし、さらに運用開始までに燃料の空間線量率を測定して、その結果を考慮した上で基準値を設定することとなっており、また車両ごとに放射線量を計測し、記録を保管しなければならないことになっております。  次に、河川の汚染に係る桂川漁業協同組合と事業者との協定についてであります。平成27年7月に上野原市の桂川漁業協同組合事務所において、大月バイオマス発電株式会社による発電事業についての説明が行われました。今後は、両者の間で協定の締結に向け、協議を進める予定であると確認しております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 放射性物質というのは見えませんから。それで、北麓に飛散している拡散してきたセシウム、これは国で定めた基準よりかなり高いレベル。だから、ここで今答弁をもらったように、早急にモニタリングに入らないと、これは市も業者も大変です。恐らくモニタリングに入ったら、北麓でも拡散されているセシウムが出たということであれば、大月でも出ている可能性は高いのかなと、ちょっと心配をしているのですが、モニタリングする場所、どういうふうに、要するに土壌汚染、大気汚染、水質汚染、それも含めて何カ所ぐらい場所を選定しているのか。  本来なら、協定書の作成は企画だよね。市民課がするというのもちょっとおかしい。要するに窓口も窓口だけれども、やっぱりこういう協定は、開発行為の協定というのは企画がすべきだと思う。それは別として、市民課長、何カ所ぐらい決めるか、ちょっとその辺をお聞かせください。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  天野市民課長、答弁。           (市民課長 天野 淳君登壇) ◎市民課長(天野淳君) ただいまの再質問にお答えいたします。  事前のモニタリングにつきましては、今、県の環境保全課と協議をしておりまして、必要な箇所についての選定、回数等を検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 課長、これは市民の安心安全を守ることに対して、県と場所を選定する検討しているなんていう話はもってのほかでしょう。やっぱり市が率先して、こことここをやろうと、それを決めるのが行政のあり方でしょう。市民の安全を守るのですよ。それを環境アセスが県、許可が県だから、そんなことまで県に相談するなんということはもってのほかだと思う。これは行政もそうなのだけれども、行政にもプラスなのです。これをやることによって比較ができる。今やっておかないと、来年の8月ですか、操業は。比較の数字ができない。これは課長、建設部長もそうなのだけれども、鈴木課長もそう、やっぱりその辺はしっかりとやらないと、市全体のことですよ。水質だってそう。このバイオマス発電所は、空冷といっても水は循環して外へ出すわけです。水冷と違って、それは少ないかもしれない。それを含めてしっかりとやらないと。どうかな、課長、再度聞くけれども、まだ県と検討するのかな。課長、もう一度教えて。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  天野市民課長、答弁。           (市民課長 天野 淳君登壇) ◎市民課長(天野淳君) ただいまの再々質問にお答えいたします。  やはり事業開始前後の環境数値の測定は、地域の生活を保全するために、ご指摘のとおり大変重要なことでございますので、立入検査等については早急に検討いたしまして、県と相談をする上で実施を継続してする予定でございます。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小泉二三雄君。           (9番 小泉二三雄君登壇) ◆9番(小泉二三雄君) 時間がなくなってしまった。立ち入りの話をしているわけではないです。要するに今の状況をモニタリングしておいて、数値を出しておいて、開始後の数値と、それを恐らく業者が出してくるわけだから、それと合わせるのですよということ。部長、言っていることわかる、意味が。県との話をするなんという意味ではない。市民の安全安心を担保するには、市が率先してやるべきだと私は思う。そうでしょう。それは県と相談するもいいけれど、環境アセスではないから、許可をもらうわけではないから、それはやっぱりしっかりとやらないと。笹子地区ばかりではない。水質とすれば、笹子から流れて下流まで行くわけです。そういうことも含めて、ないとは限らない。行政は、想定外は想定してはいけない。全部想定外でも想定内。後でそれは想定外でしたなんて、そんな話をすべきではない。国もそうなのだけれども、やっぱりそれは全部想定内にしておかないと、最悪の事態は考えておかなければいけないことだと思う。そうでないと、市民の安心は守れない。安全も守れない。  そういうことで、時間がなくなりましたので終わります。どうも。 ○議長(山田善一君) これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。  次に、日本共産党の代表質問を行います。  3番、藤本実君の質問を許可いたします。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。  鳥沢駅トイレ設置でJRと基本合意、待ち焦がれた朗報がやっと発表されました。1年前にJR鳥沢駅駅舎改築に伴い駅構内トイレが撤去され、住民や駅利用者から切実な声が上げられてきました。トイレ設置を求める要望署名は3,419筆、第2弾として都内の登山団体にも呼びかけて、本社宛て署名を1,000筆以上、私も中心となり駅前で登山者などに一言はがきをお願いし、300枚以上協力してもらいました。市議会でも全会一致の決議を上げ、まさにオール大月での運動となりました。  そんな中で、トイレの廃止は社内の決定事項としていたJRが、真摯に市と協議を続けると態度を変え、今度のトイレ設置の基本合意となったのでした。住民自治がまちの活性化の大事な要素だとすれば、今度の運動は大月市の将来にとっても大変価値のあるものでした。今後もさまざまな課題が持ち上がるでしょうが、市民が声を上げて政治を動かした成功体験の一つとして、住民自治発展の糧にしていこうではありませんか。  さて、市長が今定例会の所信の中で「ことしの総括」という言葉を使いましたので、私もことし1年を俯瞰して、重大災害となった熊本大地震の被害と教訓について取り上げ、ことしの締めくくり、そして来年に向けた課題の提起として、大月市での防災・減災対策を質問させていただきます。  2回の大きな地震と頻発する余震が深刻な被害をもたらした2016年熊本地震、亡くなられた方は5月末時点で69人、住宅の被害棟数は11万棟超に及びます。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  阪神・淡路大震災、1995年以降で最大震度7以上を観測した巨大地震は4つ、兵庫県、新潟県、東北地方、熊本県で発生し、政府の地震調査委員会は、今後海溝型地震と陸地沿岸の浅いところで起きる活断層型地震を想定し、南海トラフ地震、首都圏直下型地震の発生が近づいているとしています。発生確率は極めて低いとされていた活断層帯で熊本大地震が発生したことから、大月市でも発生すれば、最大震度7になると想定されている藤の木愛川断層地震について、正面から対策を検討することが求められています。  1つ本を紹介させていただきます。「検証熊本大地震」には、倒壊したまちの傷跡が痛いほど掲載されています。同書は、プロの視点で被害を分析したものですが、基準を上回る耐震化を施した住宅は、震度7でも目立った被害が出ていないこと。逆に耐震化されていない木造住宅には大きな被害が出ており、旧耐震基準で建てられた住宅の中には、接合部に金物が使われず、柱と基礎ばりがほぞで結合されただけの住宅で、柱が抜けて1階が崩壊したものも多くあったと報告されています。震災復興に困難が伴うことを考えると、耐震化のほうがよほど安いと、ページをめくって思い知らされました。  それでは、大月市での大地震への備えについて質問に入ります。大月市防災計画、平成27年2月作成によると、藤の木愛川断層地震は市内のほとんどの地域で震度6強から7とされ、被害想定は建築物被害、全壊棟数8,369、半壊棟数2,571、全半壊率81.6%、壊滅的な被害予測がされています。受け入れがたい予測ですが、諦めずに、大地震は必ず起こるという立場から、着実、そして急速に防災・減災対策を進めていかなくてはなりません。  中央防災会議の首都直下型地震対策検討ワーキンググループの最終報告、別添資料1、人的・物的被害によると、耐震化により建物倒壊による死者数は85%、感震ブレーカーや初期消火による火災対策を図ることで、火災による死者数は95%削減することが可能だとされております。  そこで、1問目の質問です。木造住宅の耐震化を今後どう進めていく計画でしょうか。大月市耐震改修促進計画の進捗状況と平成32年度末までの目標について。この間の10年間で住宅の耐震化率は約10%改善され、現在74.9%、今後5年間で90%まで進める目標になっています。耐震性のない住宅2,490棟のうち1,152棟の耐震化を進めるという目標です。  耐震化が進まない要因として、耐震改修に補助があるものの、自己負担が多額になることが挙げられてきましたが、市民の命を守るという行政の真剣な姿勢を示すことが、今こそ必要ではないでしょうか。耐震化は自己責任だと放置するのではなく、被災死亡者ゼロを掲げ、全職員が防災の担当者として全集落に入り、地域ごと、そして各世帯、個人の避難カルテをつくるなど、市にできることは何でもするという真剣な取り組みがあってこそ、耐震化が進まないという困難を打開することができるのではないでしょうか。  2問目の質問です。大地震による火災の防止をするため、感震ブレーカーの事業者責任による設置と設置費助成を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大規模地震の出火原因のうち、多くを占める電気に起因する火災発生を防ぐため、感震ブレーカーの設置が有効です。感震ブレーカーは、設定値以上の揺れを感知して、自動的に電気の供給を遮断するものです。愛知県半田市では、国の性能評価において一定の効果があると検証されている簡易タイプの感震ブレーカーに対し、購入費の一部を補助しています。普及啓発を進めるためにも、感震ブレーカーの事業者責任による設置と設置費助成を進めるべきだと思います。
     3問目の質問です。指定避難所ごとの運営マニュアルの作成と訓練をどう進める予定でしょうか。県防災会議地震部会は、指定避難所ごとの運営マニュアル作成を進めることを盛った報告書をまとめました。大月市避難所運営マニュアルは、平成27年2月に作成されていますが、指定避難所ごとのものはどのような状況でしょうか。また、今後、指定避難所に避難する関係者での運営訓練をどのように進めていく予定でしょうか。  4問目の質問です。地震対策への啓発をどう進めるお考えでしょうか。私は、市民の命を守るという市の防災・減災の方針を力強く示していくことが、市民の防災意識の高揚には欠かせないと考えています。ですから、所信で取り上げるときも、単発で庁舎に非常用発電施設を設置すると述べるのではなく、一連の防災対策に位置づけて、この整備を押し出すべきだと思います。  市は、これまで、学校、病院、指定避難所の耐震化を計画的に進めてきました。啓発に当たっては、市の対策の現状と課題を示すべきだと思います。その上で、住民の防災意識と減災への意欲の向上をどのように啓発していくかです。自主防災組織を充実させるための出前講座、防災士の養成と活躍の場づくり、自主防災組織・活性化特別推進事業の取り組み、ハザードマップや「くらしの便利帳」の防災チェックシートの活用など、これまでの実績と今後についてしっかりとした考えを示すべきだと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市川産業建設部長、答弁。           (産業建設部長 市川 学君登壇) ◎産業建設部長(市川学君) 日本共産党を代表しての藤本実議員のご質問にお答えいたします。  大震災への備えのうち、初めに木造住宅の耐震化をどう進めるかについてであります。住宅の耐震化の現状につきましては、平成27年度未の推計によりますと、住宅総数9,910棟のうち、おおむね昭和56年以降の基準により建築された耐震性があるものにつきましては7,420棟であり、耐震化率74.9%となっております。  また、本市では、大月市耐震改修促進計画を策定し、平成32年度末までの住宅の耐震化率の目標を90%とし、特に木造個人住宅の耐震化に資する取り組みを鋭意進めているところであります。今後、目標達成のためには、4年間で1,100棟程度の耐震化が必要でありますが、耐震化には多額の自己負担が必要になることから、思うような成果が上がっていないのが現状であります。これまでも戸別訪問や地域ごとのローラー作戦により、無料の木造個人住宅耐震診断や耐震改修工事費補助制度等の周知、普及や耐震化補助制度等の拡充を実施し、今年度も28件の耐震診断を行うなど徐々にではありますが、市民の皆様に関心を深めていただいているところであります。  特に、今年度から平成30年度までに限りまして、木造個人住宅耐震改修工事費につきましては、高齢者等の世帯や未就学児子育て世帯に対しましての補助額を80万円から120万円に増額しているところであります。「自分の命は自分で守る」という自助の精神に対しては、多額の費用を要する耐震改修でなくても、少額の費用で済む耐震シェルターなどの対策でも命を守ることができます。これらのことから、今後も耐震化の促進に努めるとともに、耐震支援に関する情報発信をさらに続けてまいりたいと考えております。  また、全庁的な防災に対する取り組みとしまして、本市における被害想定、防災計画、耐震化施策及び空き家の実態などを含め、職員研修などにより防災意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でありますが、感震ブレーカー、指定避難所ごとの運営マニュアル及び地震対策への啓発につきましては、総務部長のほうからご答弁いたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 感震ブレーカーの事業者責任による設置と設置費助成を進めるべきだについてお答えをさせていただきます。  阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発いたしました。このような大地震の際、電気が原因となる火災対策に有効であるとされるのが、感震ブレーカーであると認識をしております。感震ブレーカーは、大きな地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめ、火災の発生を防ぐ装置であり、平成26年3月閣議決定の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、出火防止対策として普及促進が位置づけられました。  ご紹介されました愛知県半田市においては、半田市地域防災計画に定める火災が延焼を拡大するおそれのある地域の居住者や65歳以上のみの高齢者世帯、心身障害者がいる世帯などにおいて、簡易タイプの感震ブレーカーを設置した場合に対し、1件当たり1,000円を補助することとしております。また、茨城県神栖市においては、地域の指定はなく、補助限度額は5,000円となっております。さらに、世田谷区では、地域の指定がありますが、ブレーカー自体を分電盤タイプに交換することに対し、最大5万円を補助する制度となっております。  このように、各自治体によりその制度は大きく違い、また現在実施している自治体もまだ少ないようでありますので、今後さらに先進的な取り組みを行う自治体や県及び近隣市町村の状況等の情報収集など、調査研究をしていきたいと考えております。  次に、指定避難所ごとの運営マニュアルの作成と訓練をどう進めるかについてお答えさせていただきます。山梨県防災会議地震部会による報告書であります「熊本地震における課題と本県の対応方向」が今月公表され、その中において、「個々の避難所の実情に沿った実務的な内容の避難所運営マニュアルの作成を進める必要がある」としております。  本市における指定避難所ごとのマニュアル作成状況でありますが、初狩小学校では既に作成をされており、現在、猿橋小学校で作成中であります。今後も順次作成を進めていきたいと考えておりますが、マニュアル作成に当たっては、施設管理者、地域、市の3者で協議を行いながら進める必要があるため、時間を要するところであります。また、運営訓練につきましては、平成24年度に鳥沢小学校を会場として実施いたしましたが、今後は個別計画により、関係者との協議を行い実施を検討してい きたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、地震対策への啓発をどう進めるかについてお答えいたします。大月市地域防災計画では、大規模災害の被害を少しでも減らすために減災を目指しており、そのためには地域の取り組みが欠かせないところであります。この地域の取り組みを促すため、市では出前講座により地域に赴き、ハザードマップや防災に関するチェックシート的な簡易帳票を使い、地域ごとの防災・減災に関する課題や各家庭での防災・減災に関する注意点などを説明しております。  また、地域防災リーダー養成講座を開設し、地域防災力の強化に努めております。さらに、山梨県が開催する「甲斐の国・防災リーダー養成講座」における防災士資格の取得を支援しております。防災士や地域防災リーダーの活躍の場づくりについては、研修等を通じフォローアップを県とともに行っていきたいと考えておりますが、まずはそれぞれの地域でリーダーシップを発揮していただき、市ではその活動を側面から支援し、地域防災の強化を図っていきたいと考えております。  なお、自主防災組織活性化特別推進事業につきましては、山梨県が主催する事業で、自主防災組織の活性化による地域防災力の強化を促進することにより、自助、共助による防災・減災を目指すものであり、本市では、昨年度富浜町大久保地区を、今年度は梁川町を推薦し、事業が実施されたところであります。この事業は、平成28年度までの3年間のモデル事業であり、来年度以降の継続実施については、現状では未定とのことであります。  市といたしましては、これまでハード面におきましては、学校や病院施設など重要施設の耐震化を優先して実施してまいりました。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、庁舎や公民館などの耐震化を順次進めてまいります。  また、ソフト面では、出前講座などにより市民への防災意識の高揚や理解を深めていただく活動を初め、地域の防災リーダーの養成、防災に関する計画やマニュアルの作成、さらには他市町村や民間企業との災害に関する協定締結などを進め、より安心して暮らせるより災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  感震ブレーカーについては、現在実施している自治体がまだ少ないということでした。他に先んずることを求めていきたいと思います。指定避難所ごとの運営マニュアルの作成と訓練についても、やはり危機感を持って速やかに対応していただきたいと思います。  地震対策への啓発については、市がこれまで学校や病院等重要施設の耐震化を優先して実施してきたこと。ソフト面では、市民への防災意識の高揚を初め、行政としての課題に取り組み、より災害に強いまちづくりを進めていきたいとの思いを含めた答弁をいただきました。  木造住宅の耐震化について、1点再質問をさせていただきます。これまで担当課は奮闘してこられたわけですが、実績は毎年数件ですから、新しい方針を示さなくては、大地震に備えることはできません。  そこで、提案ですが、空き家調査に全職員で当たった経験を生かして、対策強化月間など特別の体制は検討できないでしょうか。さらに、耐震化の目標についても、耐震診断の実施を期間前半の重点目標に取り組んではいかがでしょうか。各地区での出前講座の説明、内覧会なども実施できるようにすれば、機運を出していけるのではないでしょうか。市が大地震から市民の命を守るという強いメッセージを出すこととあわせて、ぜひ新たな推進体制を検討していただきたいと思います。 ○議長(山田善一君) 坂本建設課長、答弁。           (建設課長 坂本和彦君登壇) ◎建設課長(坂本和彦君) 藤本実議員の再質問にお答えします。  耐震化に対する新たな体制強化についてであります。これまでにも機会あるごとに木造耐震化について広報してきたところでございますが、今後とも県と協調し、各地区への出前講座や説明会を開催するなど、事業の推進を図っていこうと考えております。  もう一つ、庁内の体制強化についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、職員研修を通じて、まず職員への耐震化制度の周知、浸透及び意識の研さんに取り組み、地域住民への周知の一端となるよう進めていきたいと考えております。  また、本市の場合、地形上住宅地が斜面や崖地に隣接している地域が多いことから、建物自体、建築物自体の補強だけではなく、石積みなど宅地の補強なども必要となってきております。市では、県と協力する中で、斜面崩壊を防止するための事業にも積極的に取り組んでおりますので、引き続き議会の皆様にも情報提供などご協力いただきますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  これ以上は再質問はしませんが、危機感を持って取り組んでいる自治体の例を紹介したいと思います。高知県西部の黒潮町は、南海トラフ巨大地震の被害想定で、日本一高い津波高34.4メートルを突きつけられた町です。内閣府や県の被害想定では、町の人口の約8割が想定浸水地域に居住し、町人口に相当する1万人が被災者になるとなっています。被害想定が発表された当初、住民に諦め傾向があったと町長は語っています。そこから県と黒潮町の努力が始まりました。「被害者ゼロ」を掲げ、全国に著名な専門家のアドバイスを受けながら、全職員約200人が防災の担当者として全集落に入り、地域ごと、そして各世帯、個人の避難カルテをつくっていきました。各地域の避難計画をつくる取り組みは、1年間で延べ1万7,000人が参加し、この取り組みを通じ、住民の減災への意欲の向上と密となった人間関係をもとに、地域を活性化させる取り組みにつなげています。  大月市でも、この姿勢に学んで、市民の命を守るための防災・減災に取り組んでいこうではありませんか。  次に、社会問題となっている子供の貧困について質問いたします。子供の貧困は、所得格差、貧困が拡大する現代社会においては必然的に生じることですが、私は貧困を放置する社会を変える取り組みを、市のまちづくりの基本に位置づけるべきだという立場から、以降一連の質問をさせていただきます。  まず、市のできる対策として、周知徹底が求められる小中学生向けの就学援助制度について、申請方法と給付内容の改善について質問します。申請漏れのないように、川崎市では申請書を全保護者に配布するとともに、申請の有無を確認する対応をしています。一昨年から全家庭からの提出方法を実施したところ、申請者がふえるという結果がもたらされました。せっかくある制度ですから、条件を満たした児童生徒の保護者には漏れなく申請していただき、市のお金のことを心配しないで、学校に通えるようにしたいという思いを伝えたいと思います。  そこで、1問目の質問です。申請書の全保護者配布と提出のお願いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2問目に、申請者の立場に立ってわかりやすくするために、認定の目安を世帯構成人数別に明示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3問目に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助費の新たな給付対象にすることを検討できないでしょうか。それは、2010年度から、生活保護費の補助費目にこれらが追加されたからです。文部科学省調査によると、2013年度の状況で全自治体の2割程度が実施をしています。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上教育次長、答弁。           (教育次長 井上 久君登壇) ◎教育次長(井上久君) 就学援助制度の申請方法と給付内容の改善をのうち、初めに申請書の全保護者配布と提出のお願いをすべきだについてお答えをいたします。  就学援助の制度につきましては、小中学校全児童生徒の保護者の皆様に、「大月市就学援助制度について」というお知らせ通知の中に申請希望の記入欄を設けて渡しており、希望される方は記入して学校に提出し、その後に必要書類を添えて申請書を提出していただく手順となっております。  小学校就学前の児童の保護者には、入学説明会の際にお知らせ通知を渡して説明し、小学校全学年及び中学校1、2年生は、2月に全保護者にお知らせ通知を渡して希望票を提出していただいております。小学校在校生のうち、6年生につきましては、保護者からの希望票を取りまとめて、3月中に進級する該当の中学校に引き渡して、申請手続は4月に中学校で行っております。また、PTA総会や家庭訪問の際にも就学援助制度についてお伝えをしているところですが、制度についてご承知であっても、希望されない保護者もいらっしゃいます。申請書を全保護者に配布し、提出をお願いすることはせず、当面は現在の通知方法により、申請漏れがないように対応してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。  次に、認定の目安額を世帯構成人数別に明示をについてであります。現在、就学援助の対象となる認定基準は、就学援助制度のお知らせ通知の中で「市町村民税が非課税」と記載をしておりますが、今後保護者の皆様にとってよりわかりやすい記載となりますように工夫をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を新たな給付対象にについてであります。本市の準要保護就学援助費は、大月市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づく費目について支給しており、クラブ活動費、児童会生徒会費、PTA会費は支給対象としておりません。市内小中学校において、クラブ活動費や児童会生徒会費は、中学校では対象として徴収をしておりますが、小学校では徴収をしておりません。また、PTA組織は保護者及び先生方が手をとり合って、子供たちのための活動をする組織として設立している団体であり、会費につきまして、各学校のPTA活動等の実情に合わせて決められております。  また、就学援助費ではありませんが、中学校のクラブ活動に対しては、北都留小中学校体育連盟の大会出場に係る交通費の全額支給や、関東大会や全国大会の出場に係る経費の補助率を引き上げるなどの支援を行っております。今後もさまざまな支援を児童生徒の学校生活の充実のために検討してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  1点、申請方法について再質問をさせていただきます。小中学校全児童生徒の保護者に大月市就学援助制度についてというお知らせを配布して、その通知の中に申請希望の記入欄を設けて渡し、希望する方のみ記入して学校に提出してもらっているということでした。申請漏れをなくす取り組みとして、大月市でも「希望する」、「希望しない」というふうに項目を新たに設けて改善し、記入していただき、全家庭から提出をするようにお願いできないでしょうか。周知漏れをなくすこと、そして希望者が提出するという行為を目立たないようにする配慮にもつながるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上教育次長、答弁。           (教育次長 井上 久君登壇) ◎教育次長(井上久君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申しましたように、大月市就学援助制度についての通知には申請希望の記入欄を設けており、希望される方は記入して、それを切り取って学校に提出していただきます。このお知らせは、児童生徒の保護者の皆様にお渡しいたしますので、希望されるか、されないかを記入してお出しいただくことは可能かと考えます。しかし、この事務手続きにつきましては、各学校で行っておりますことから、今後学校と相談する中で検討してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  前向きな答弁をいただいたというふうに受けとめております。速やかな対応をお願いいたします。  次に、就学援助費認定基準の拡充について質問させていただきます。甲府市の受給率は約15%で、大月市よりも5%程度多いことから、認定基準が上乗せされていると推測しています。  そこで、1問目の質問です。甲府市並みの準要保護の拡充に必要な予算額は幾らになるでしょうか。  2問目に、大月市でも入学準備費を入学前に支給する考えはありませんか。大月市では、事務作業の関係から入学準備費の支給が7月ごろになっていますが、甲府市では今年度より入学準備費を入学前に支給します。平成29年4月に小学校に入学する児童の保護者で、就学援助の要件に該当すると認定された方に対し、3月中に支給するということです。これは予算を伴わず、一層喜ばれる制度に改善をするという趣旨だと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上教育次長、答弁。           (教育次長 井上 久君登壇) ◎教育次長(井上久君) 就学援助費認定基準を甲府並みに拡充へのうち、初めに準要保護の拡充に必要な予算額はについてお答えします。  甲府市では、申請基準と認定基準が分かれているとのことでございます。例えば、申請基準に従いまして障害年金や遺族年金などを初め、非課税所得世帯でも申請ができますが、この場合認定基準を超えますと準要保護対象として認定されないとのことであります。  本市では、準要保護の認定基準を生活保護の認定基準としておりません。大月市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱第2条に規定をしております対象者を全て認定しておりますので、非課税所得であれば、そのまま準要保護の対象となります。したがいまして、甲府市の基準と単純に比較することはできず、甲府市の基準を根拠に予算を算出いたしましても、本市としての必要な予算とはならないと考えることから、今後も現状の認定基準として支給をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  次に、入学準備費を入学前に支給をについてであります。本市では、平成29年度、来年度の新入生へ今年度中に支給する予定はございませんが、転入・転出者の確定や支給後の転出者に対する返還をどうするかなど課題を洗い出し、平成30年度の新入生から支給可能かを含めまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  入学準備費の入学前の支給については、平成30年度からということで前向きに検討すると、このような重要な答弁が得られました。また、認定基準については、大月市は甲府市と比べて一概に低いとは言えないと、このような答弁だったと思います。ここについては、引き続き研究をさせていただきます。いずれにしても、要保護に対する国庫補助が2005年度に廃止され、就学援助制度の充実には財政上国庫補助を復活させ、就学援助認定状況にあわせ増額することが必要です。市長会を通じて国に要望していただきたいと思います。  次に、子ども医療費助成の拡充について質問させていただきます。全ての子供を対象にした施策は、必ず貧困世帯の支援となることから、子育て支援であるとともに子供の貧困対策でもあると、この問題は位置づける必要があります。子供の貧困を考える会が子育て世帯へのアンケート、262世帯分の集計結果を発表し、7割の世帯が高校3年までの医療費無料を求めているとしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  山口福祉課長、答弁。           (福祉課長 山口武彦君登壇) ◎福祉課長(山口武彦君) 子ども医療費助成の拡充についてお答えいたします。  本市の子育て支援、医療費助成制度は、これまで段階的に拡充してまいり、平成26年度から中学生までを助成しております。この医療費助成制度は、子育て支援策の一環として子供の健やかな育成を図ることを目的とした制度であり、県の補助基準では、未就学児童までが助成対象でありますが、各自治体が単独事業として対象者の拡大に取り組み、現在、山梨県内の全ての市町村は、医療費助成が中学3年生まで拡大されております。さらに、3町3村においては、対象者が高校3年生まで拡大されております。  本市といたしましては、義務教育修了後は、医療機関に受診する割合も低くなることなどから、現在のところ、対象年齢の拡大は考えておりませんが、今後も総合的な子育て支援に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
     以上であります。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  南アルプス市では、来年度からの実施を発表しています。大月市でも、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。  社会情勢に関係した意見を述べたいと思います。安倍自公政権の経済政策アベノミクスが始まって4年になりますが、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというかけ声のもと、日銀の異次元の金融緩和や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業は3年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。  一方で、財政再建のかけ声で消費税増税や社会保障費、医療、介護、年金の削減が進められ、所得の再分配機能が働かなくなり、日本全体で格差と貧困の拡大、中間層の疲弊が進んでいます。非正規の増加が貧困の増大を招いています。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥りかねません。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するか、日本の政治には、この問題に真正面から取り組む経済政策が必要です。  それでは、最後に子供の貧困対策への市長の決意を質問いたします。まず、重要性をどう認識しているでしょうか。子供の貧困は親の貧困。日本社会で格差が拡大していることは、危機的状況ではないでしょうか。子供に対して学習、生活、経済面など、切れ目なく支援して貧困の連鎖を断ち切ることが必要です。子供の貧困を放置しないという市の温もりのあるメッセージを示すべきです。  2問目に、子ども食堂や無料塾など、地域の居場所づくりへの市の援助を進める考えはありませんか。大月市でも、ボランティアによる子ども食堂や無料塾が開催されています。子ども食堂では、ボランティアスタッフは集まったが、周知方法に困難があったり、参加者が少なかったりとほろ苦いデビューとなったようですが、人間味あふれるこれらの取り組みを、ぜひ市も注目してほしいと思います。  3問目に、子供の貧困対策条例の制定を検討する考えはありませんか。大月市では、どれくらい子供が貧困なのか、実態を調査する。そして、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組む。思い切った予算をつける。対策に本腰を入れるためには条例の制定が必要ですし、それでこそ、まちづくりの重要政策と位置づけることができます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 子供の貧困対策への市長の決意についてということでありますが、初めにその重要性をどう認識しているかということで、私の考えをお話させていただきます。  私は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関する大綱に掲げるそれらの施策を、関係機関相互の密接な連携のもと推進することとしておりまして、その重要性は誰よりも認識しているというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今の日本の国の子育てのあり方というのは、私自身も最も関心の高い事項でありますので、今後もさらに子育て支援対策、このことを中心にまちづくりを考えていく考えもあわせて表明させていただきたいと思っております。  私からは以上でありますが、子ども食堂や無料塾などの地域の居場所づくりへの市の援助及び子供の貧困対策条例の制定につきましては、教育次長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 井上教育次長、答弁。           (教育次長 井上 久君登壇) ◎教育次長(井上久君) 子ども食堂や無料塾など、地域の居場所づくりへの市の援助をについてであります。  大月こども食堂等の事業が民間ボランティア団体により実施されたとのことでありますが、今後は公共施設利用等におきまして、市の関与、援助が必要な場合には、相談していただきたいと考えております。  次に、子供の貧困対策条例の制定をについてであります。本市では、全ての子供が平等に夢や希望を抱き、たくましくしなやかに成長し、大月の未来を担う人材となるよう対策を進めたいと考えております。条例制定につきましては、今後検討すべき課題と位置づけ、やまなし子どもの貧困対策推進計画に基づき、県、市、支援団体等と連携、協働を図りながら対策を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。           (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  市長並びに教育次長より積極的な、そして力強い答弁をいただきました。国の政治が異常な財界中心にゆがめられ、日本社会と経済の持続的発展が困難になる厳しい状況のもと、市民の命と暮らしに直接かかわる市の行政としての立場が問われています。市民の暮らしファーストを大月市政でも貫いていこうではありませんか。  以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。           (「議長、暫時休憩願います」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) これで藤本実君の質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。    休憩  14時53分    再開  15時06分 ○議長(山田善一君) 休憩前に引き続き再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、鈴木基方君の質問を許可いたします。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 議席番号1番、賑岡町浅利、鈴木基方です。  まず、山田議長、ご就任おめでとうございます。平成28年12月議会の一般質問において、山田議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。  大項目1番目、人口問題について質問させていただきます。東京から近いということを売りにしている東部3市において、大月で乗りかえる必要がある都留市、特急はほとんどとまらない上野原市と比較して、最も有利な立場にあると言える大月市ですが、この四半世紀、25年間の人口減は、都留市が2,000人、上野原市が6,000人、大月は1万人です。人口減が最も切実なのもまた大月市です。人口減少が言われるようになって久しいですが、移住定住に関する総合相談窓口について、9月議会でも質問させていただきました。その後、どのような対策をとられたのか伺います。  まず、移住相談窓口がある新館の4階という場所が、相談者を迎える場所として適切なのか、有効に機能していると考えるのかということについて、移住相談窓口はお客様目線で考えるなら、地面と同じ高さで開放されているべきで、4階よりも1階の方が入りやすいのが当たり前です。できれば観光案内所を改装して、そこに併設するのがベストですが、それが難しいなら、駅前ロータリーの一角などの空き店舗に場所を見つけていただきたいと提案させていただきましたが、その後どのような対策をとられましたか。  また、移住相談窓口には17件の相談があり、直接窓口に来られた方は3件で、窓口の利用者は少ないとの答弁でしたが、現在はどうなっていますか。  また、移住相談のシステムについて、特命係を企画財政課内に置き、特命係と移住相談窓口とを直結し、有楽町との連携を密にして相談者を積極的に案内し、受け入れ、相談者のニーズを調査し、それに見合った案内を行っていっていただきたいと提案させていただきましたが、その後どのような対策をとられましたか。  大月から人が離れていくということに関して、就労場所が少ないということが理由にありましたが、事業税の優遇措置なども視野に企業が進出しやすい状況をつくり、全国の自治体から注目されるような思い切った施策を打ち出し、大都市に向けて、積極的に売り込んでいっていただきたいと提案させていただきましたが、その後どのような対策をとられましたか。  また、移住相談窓口と空き家バンクとの連携はとれているとの答弁でした。また、市長の所信にも、空き家バンクの利用促進を図るとありましたが、実際活用できる空き家が少ないとの声も聞きます。そのあたりはどうお考えでしょうか。  また、民間の理解と協力があってこその、市長が言う協働のまちづくりがあってこその移住定住事業です。民間の応援団が必要です。移住者を受け入れ、移住者を含めた市民全てが、住み続けることができてこその定住だと言えます。住民意識の向上を含めた方策についても、ぜひとも検討いただきたいと提案させていただきましたが、その後どのような対策をとられましたか。  答弁、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 鈴木基方議員の質問にお答えいたします。  人口問題についてであります。初めに、移住定住に関する総合相談窓口についての9月定例会における質問と答弁に関して、どのような対策をとったかであります。まず、移住相談窓口の場所が適切かというご質問ですが、相談窓口への来訪者からは、落ちついて相談ができ、空き家バンクへの利用登録など行政手続が円滑に行えることを評価いただいており、相談窓口の場所については、不便であるとのご意見等を承っておりませんので、現在の場所で引き続き対応してまいりたいと考えております。  次に、相談窓口での相談件数については9件であり、主な相談内容といたしましては、2地域居住や移住に当たっての住宅探し、起業のための候補地探しとなっております。  次に、移住相談のシステムについてであります。本事業開始以来、近隣他市と同様に企画財政課の地域活性化担当と移住相談窓口との直結により、山梨県ややまなし暮らし支援センターなど関係機関との相互連携のもと、移住希望者が本市へ安心して移住定住ができるサポート体制の充実に取り組んでいるところであります。日々の相談業務では、移住希望者からの相談で一番多い相談が、空き家バンクに関する相談であります。  空き家バンクに関する業務は、企画財政課の地域活性化担当が所管しており、空き家バンクの物件の紹介を通して、移住相談員と連携して相談に応じております。また、首都圏で開催された移住相談会への参加に当たっては、担当職員と移住相談員が、移住希望者のニーズやこれまで応対した経験をもとに意見交換を行い、セールスポイントなどの認識を共有しながら、一体となって相談対応を行っているところであります。  次に、企業が進出しやすい状況をつくることについてであります。これまで、市内への工場立地等に対する支援制度としては、企業立地促進法や地域再生法に基づく支援制度があり、また本市では企業立地促進条例による奨励金制度を設けております。現在、企業の進出意欲をさらに高めるため、現状の制度に加え、市内への進出希望事業者が山梨県産業集積促進助成金を受けられるよう、要綱等の整備を進めているところであります。  次に、空き家バンクの利用促進についてであります。空き家バンクへの利用登録には、空き家所有者から建物の状況や今後の意向を聞き取るとともに、土地、建物の権利関係など、登録に必要な情報を確認し、あわせて必要に応じた現地確認を行うなど、登録に向けたサポートを行っておりますが、相続登記が完了していないケースや家具等が未整理の状況の物件など、実際に登録に至るまでには時間を要する物件が多く見受けられます。引き続き、一軒でも多く登録物件ができますよう、きめ細やかなサポートを進めてまいります。  一方、市長の所信で申し述べましたが、空き家バンクの利用促進を図る具体的な取り組みの一つとして、今月17日に「冬のおおつき体感ツアー」と銘打ち、本市へ移住を検討されている方及び空き家バンクの物件を見学されたい方を対象に、空き家バンク登録物件の見学、先輩移住者や地元住民と交流するバスツアーの実施を予定しております。引き続き本市の空き家の有効活用を通して、市民と都市住民の交流拡大及び定住促進により地域活性化につなげるため、空き家物件の掘り起こしと利用者とのマッチングを進めてまいりたいと考えております。  次に、住民意識の向上を含めた方策についてでありますが、移住希望者へのサポート体制の充実を図る上で、市民の皆様のご理解のもと、お力添えをいただきながら進めていくことが重要であると考えております。今回の「冬のおおつき体感ツアー」では、市民の方にも協力をしていただき、本市の情報を発信しますが、市民の方々も移住希望者と触れ合うことで、移住者の考えを知り、本市を再確認して、移住者をお迎えする意識も向上していくものと考えております。  また、このツアーでの先輩移住者や地元住民との交流会でありますが、1つとして、名勝猿橋に対する意識の向上とともに、観光資源としての有効利用、周知を促進し、地域の活性化を図ることを目的とする猿橋町の住民で組織されたまちおこし団体であります猿橋保勝会のご協力をいただき、猿橋を舞台とする「橋上の月」など文化的なイベントの展開や、ふるさとを愛する人材の育成にも力を注いでいる活動について、ご紹介をいただくこととしております。  2つ目として、大月町真木地区に移住された方のご協力により、実際にお宅を訪問しながら、移住した実体験をもとに今の暮らしぶりのお話をお願いしております。このように、住んでいる方々も本市の知識を高め、移住に対しご協力いただけるようにしながら、移住希望者に本市のよさを知っていただくよう情報発信をし、移住先として本市を選んでいただけるように、誠心誠意取り組みを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  次の質問が関連となりますので、次の答弁をいただいてから再質問させていただきます。  次の質問に移ります。大項目2番目、観光について、移住定住との関連となります。観光案内所について、9月議会でも質問させていただきました。その後、どのような対策をとられたのか伺います。観光案内所職員は、1人は観光案内所、1人は移住相談窓口に詰め、観光案内所においては、大月市の観光案内を最優先に考えて案内を行う中、県全体のイメージアップを図ることで、リピーターとして県内観光客がふえ、ひいては本市への来訪者がふえるとの考えを持って接客をしており、今後も引き続き活躍していただきたいとの答弁でした。  また、観光案内所において、平成27年度中に開館した360日間で対応したお客様数は、1万8,233人に及んでおり、1日平均50件(繁忙期はもっと多いでしょう)の対応を1人で行うことになり、調査研究に時間を割くこともままならず、この状況が観光案内所の機能として適切で、有効に機能していると考えているのかどうかということに関して、その後どのような対策をとられましたか、答弁お願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  鈴木産業観光課長、答弁。           (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) 観光についてお答えいたします。  観光案内所についてであります。大月市観光協会職員2名が移住相談員を兼ねている件につきましては、移住相談に対して観光案内業務により得た知識を十分に生かせたことから、スムーズな相談業務を行うことができております。しかしながら、11月22日に業務状況について聞き取りを行いましたところ、将来、移住相談に訪れる方々の増加が見込まれ、十分な業務遂行が懸念されるため、観光協会業務と移住相談業務の兼務は、今後の業務拡大に向けて何らかの対策を講ずべきとの判断をしたところであります。このため、2名の職員は観光業務に引き続き全力投球できるような環境をつくれるよう、庁内で検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  観光案内所の業務に支障があるようであれば、2人の移住相談のノウハウやスキルを引き継げるような形で、移住相談窓口における相談員をふやすことを検討するというのが、9月議会における企画財政課長の答弁でした。今回の産業観光課長の答弁との整合性を、企画財政課内ではどう考えているのかということを確認したいということ。  それから、移住相談窓口についてですが、不便だという意見を承っていないとか、そういうことを聞いているわけではありません。来た人は、不便だとはまず言わないでしょう。来ていない人は、何も言いません。もっとたくさんの人に来ていただくためにはどうするかという提案なのです。店舗で考えたときに、1階より2階の家賃が安いのはどういうことなのか、もし市民課の窓口を2階に持っていったらどうなるか、そういうことを考えてください。  現在、地域おこし協力隊の林氏が、平和通りの空き家を活用し、中心市街地の活性化を目指して頑張っています。そこを活用するようなことはできないかということ。また、移住相談窓口での相談件数が9件とのことですが、これは9月における17件の電話相談と、少ないという認識との答弁であった3件の窓口利用者を含むのか。また、9件という件数を多いと考えているのか、少ないと考えているのかということを伺います。また、特命係に関してはどうお考えでしょうか。  また、空き家バンクに関して、上野原ではNPO法人さいはら並びに上野原市企画課のパンフレットによると、50名以上の方が空き家情報を待っているそうですが、大月はどうでしょう。また、登録件数は何件でしょう、伺います。よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 鈴木基方議員の再質問にお答えします。  今回の産業観光課長の答弁との整合性についてどう考えるかについてであります。今回の産業観光課長の答弁は、11月に行った相談員とのヒアリングの結果であり、観光案内業務、移住相談業務とも重要でありますので、今後移住相談に訪れる方々が増加することにより、観光案内の業務が支障があると考えます。  移住相談員につきましては、現在の2名の相談員のように、地域の情報や生活上の情報などに精通し、さらに接遇にすぐれている者が適任であると考えておりますので、委託先であるシルバー人材センターと協議をしてまいりたいと考えております。  次に、平和通りの空き家を活用することはできないかについてであります。落ちついて相談でき、空き家バンクの利用登録など行政手続が円滑に行えることを評価いただいておりますので、現在の場所で引き続き対応をしてまいりたいと考えておりますが、地域おこし協力隊の活動の中で連携できることがあれば、検討してまいりたいと考えます。  次に、移住相談窓口の相談件数についてであります。9件の中には、3件の窓口利用者を含んでおります。9件の相談件数は大して多いとは思いませんが、引き続き移住相談会への参加、空き家バンクツアーの開催を通じて、移住希望者に住んでみたいと思われるような情報を発信して、移住希望者に相談窓口に来ていただけるよう対応してまいりたいと考えています。  次に、特命係についてであります。平成27年4月から人口減少対策、地域活性化に取り組むため、企画財政課内に地域活性化担当を置き、市長からの特命事項にも事務を所管しておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、空き家バンクの登録件数についてであります。本市の空き家バンクの登録状況は、売りたい、貸したいとの物件の登録が19件で、買いたい、借りたいとの利用者の登録件数は41件でありますので、現在41名の方が空き家の情報を待っているという状態であります。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  時間の関係もありますので、1つだけ言わせてください。特命係についてですが、相談件数を見ても、現状の体制で回っていないからこそ、移住定住に関する特命係を置いて、職員が先頭となって移住定住に取り組んでいっていただきたいという提案です。また、この件に関してはやらせてもらいますので、次の質問に移ります。  大項目3番目、農業について質問させていただきます。平成20年9月定例会において、先輩であります小原議員が、観光振興、一駅逸品特産品について質問し、市長から特産品の販路拡大に努めるという答弁があり、その販路は具体的にどうなるのかという質問をされています。  また、小原議員は、一駅逸品、特産品、これを方々に広げ、売り上げ的にも、売り上げも伸びていかないと、やはり浸透も継続もしない。となると、一番効果的なのが販売所の確立であり、上野原の例を挙げ、高速道路の上り線の談合坂サービスエリアに、農家からの持ち寄り野菜を販売する野菜村の発展について、これには中央高速道路上りサービスエリアという都心に帰る客が立ち寄る利点があるから成功したことであるとはいえ、初めは小さなことでも、継続することにより成し遂げられる事業もあると確信し、上野原市は行政として、その野菜村に出している生産者にビニールハウスの建設助成を行い、ハウス栽培による冬季の生産確保を講じて、冬場を中心に2割程度の増産が見込めるというように、行政が後押しをして、一駅逸品特産品運動が振興するものと思うと述べられています。
     このとき、小原議員は当局に答弁は求めていませんでしたが、今、私は地域再生を唱え、農業に携わる者として答弁を求めたい。一駅逸品特産品運動が現在どうなっているかということも大変疑問でありますが、まず市内に幾つかある販売所は、冬季の商品の確保に四苦八苦しているという状況から、ビニールハウス設置助成を考えてはと思うのですがいかがでしょうか、答弁よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  鈴木産業観光課長、答弁。           (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) 農業についてお答えいたします。  冬季の生産体制についてであります。この地域の特性として、冬季の生産体制については、気候の影響により生産できる農作物が限られるため、夏季の生産に比べ、品数が乏しくなる状況にあります。このため、冬季において夏季と同程度に生産するためには、ビニールハウスや加温のための施設設置が必要となります。この施設設置に対しての補助制度は、県が実施しているやまなし農業・農村総合支援事業があり、支援の目的は農産物の戦略的な販売対策や農業生産の効率化等を目指すものとしており、農業生産法人や農業者等で組織する団体等を対象として、施設、機械、機材器具の整備等に係る経費の2分の1以内を限度に交付されます。上野原市では、この補助制度の前身であるやまなし農業ルネサンス総合支援事業を活用しており、野菜村という組織が市を経由して県に交付申請し、施設整備に対しての補助金が交付されております。  議員ご指摘のとおり、初めは小さなことでも、継続することにより成し遂げられる事業もありますので、まずは市内にある販売所単位で生産者組合等を組織していただき、ビニールハウス等の施設整備に対しての補助金を活用していただくことが望ましいと考えております。  市といたしましても、冬季の農作物生産において、多品種が確保されることは生産者の意欲向上に寄与し、消費者にも歓迎されることになりますので、この補助制度が確実に交付されるよう、県と連携を図りながら対応してまいります。  以上でございます。           (「もうちょい市も出してやれよ、県だけじゃなくて」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  ビニールハウスの設置助成に関して可能であるとの答弁、ありがとうございます。ビニールハウスによって鳥獣害はほとんど発生せず、発生したとしても十分に対応できる程度のものであるとも聞いています。また、上野原の場合は、個別の販売組織もありますが、多くは談合坂という大きな出荷先があり、そこへ向けた全市的な大きな組織があって、その部会として個々の生産者組織があり、意見の集約などが行いやすいという状況がありますが、大月の場合は個別の販売所と生産者組織が活動しているという図式なので、状況は異なるのですが、この制度は個人単位でなく、その地域で活動している団体等を対象としているとのことなので、そのことをどのように周知していくのかということが重要になると考えますが、いかがでしょうか。  また、もう一つ聞かせてください。生産者組織から学校の空き教室等を使いたいという要望があれば、受け入れていただくことは可能でしょうか。  以上、2点、よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  鈴木産業観光課長、答弁。           (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。  まず最初に、市内の農業生産者に対して、この補助制度をどのように周知するかということでございます。広報に掲載するなり、各販売所等へチラシの配布等を行っていきたいと考えております。  次に、学校施設の利用でございます。また、教育委員会と相談をしながら、また耐震等もございますので、相談をしながら対応してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  ビニールハウスに関して、上野原の場合は、受益者負担は4分の1だったということもご考慮いただきながら進めていっていただきたいと思います。また、わかりやすい要綱の作成など、市内農業生産者に対するきめ細やかな周知とサポートと、また空き教室等に関する検討をお願いして、次の質問に移ります。  大項目4番目、先ほど自由民主党小泉議員も質問されましたが、木質バイオマス発電所について、燃料となる木質チップに関してまず質問させていただきます。6月議会において、木質バイオマス持続的活用協議会について質問させていただきました。  事業者から2月13日の説明会で、総合的には、安く上がれば市内の木を使うが、市内にチップ工場がなく、市内の木を使用する場合、近隣のチップ工場を紹介するが、輸送費がかかる分高くなるということ、年間3万トン生産のチップ工場でなければ、採算が合わないということなどが言われたことに関して、市はその後設立された協議会で、大月バイオマス発電所に対し、市内未利用材のチップ材の提供が地域林業の活性化につながるとのことで、協議会に資料を提供するため、チップ工場に必要な機械の種類やその設置に係る費用等の資料を収集し、市内の利用可能な森林賦存量や間伐、搬出、チップ加工に係るコスト及び伐採後の森林保全方法等を明確化するための調査を行う検討を進め、この調査を行うことにより、市内の森林からバイオマス発電に提供可能な燃料木材量が予測でき、提供単価が算出されるので、当協議会において、本市や近隣地区の未利用材を活用するための協議が進むものと考えており、持続的に林業が活性化される体制が確立されることにより、用材の販路や森林の循環による緑豊かな自然が将来に向けて維持されていくことを目指すとの答弁でした。  また、発電所の起工式において、知事も市長も地元林業の活性化につながると言われ、報道もされています。また、市長の所信では、昨今行われている対話集会の意義について述べられていますが、私の地元賑岡地区においても、地域林業の活性化への言及があったように、市長はさまざまなところで、この発電所事業における地元林業の活性化を言われています。  また、9月議会において、自由民主党山田善一議員と日本共産党藤本実議員の質問に対して、事業者にチップ工場の設置を強く求めつつ、協議会での持続的な林業の循環について、またチップ工場の設置について検討していくとの答弁もありましたが、使用量年間16万トンと言われる木質チップのうち、市内の森林からバイオマス発電に提供可能な燃料木材量はどのくらいと予測でき、また提供単価は幾らと算出されたのか。実際に市内の森林から木材を供給できるのか。市内の木材以上に搬入される木質チップは、どのようなものなのか。木質バイオマス発電所で使用される木質チップが、本当に地元林業の活性化につながるのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市川産業建設部長、答弁。           (産業建設部長 市川 学君登壇) ◎産業建設部長(市川学君) 木質バイオマス発電所についてお答えいたします。  バイオマス発電所の燃料となる木質チップに関しましては、市内の間伐材等を活用することで、市内林業を活性化させるきっかけになると考えます。このため、市内及び近隣市町村の林業関係者で組織する大月市木質バイオマス持続的活用協議会を設立し、会員相互の意見を集約し、木質チップ製造工場の設置に向けた検討を重ねているところであります。  また、市においては、国の補助金である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、市内における森林賦存量やバイオマス燃料としての長期利用可能量や間伐作業コスト等の調査を行っているところであり、調査結果は来年3月に提出されることとなっております。  このため、議員ご質問の燃料木材量の予測と提供単価の算出額についてでありますが、市内森林からの木材量については、集計結果を確認した後にご報告できるものと考えております。提供単価につきましても、間伐作業コスト調査結果から算出することとなりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、実際に市内の森林から木材を供給できるのかについてでありますが、供給方法についても、協議会において検討を重ねていただいているところでありますので、今後ご報告できるものと考えております。  また、市内の木材以外に搬入される木質チップはどのようなものかについてでありますが、街路、公園などの樹木の剪定枝や開発行為、ダム・河川の支障木などとして発生した木材を確保して燃料化する計画となっております。  次に、地元林業の活性化につながるのかについてでありますが、この発電所に市内間伐材等を活用することにより、長期にわたって安定的に燃料供給できる体制が構築され、伐採から活用、そして造林へと続く循環型林業を目指すこととなります。これにより山林の保全、林業従事者の雇用確保、森林の広域的機能の向上及び二酸化炭素の抑制による地域環境への貢献、これらのことから地域経済の循環につながっていくということとなります。  そして、燃焼後に残る焼却灰は農業や建設材などにも活用することもでき、完全循環型の事業であるため、林業のみでなく、多方面への波及効果が見込まれるものと思っております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  多くのことは、調査結果が出てからとのことのようです。3月議会で確認させていただきます。そのときには、調査結果が出ているようお願いします。  また、焼却灰に関する答弁がありました。地元林業の活性化について、さまざまなところで言及されているということで、特に市長に伺いますが、どういったものをどの程度燃やすということもはっきりしていない現状で、どのようなものになるかわからない焼却灰を本当に活用できるのか、焼却灰は本当に安全なのか、具体的にお教え願いたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ○議長(山田善一君) 石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 焼却灰の安全性についてご質問がありました。  我々は、今から6年前からこのバイオマス発電事業に関するさまざまな内容について検討、検証してまいりました。その中にありまして、灰の量、完全循環型のバイオマス発電事業というのは、この事業の売り物でありまして、仮にこの焼却灰が異物混入とか産業廃棄物、要するに建設廃材、こういうものが混入した場合には、この灰は産業廃棄物として処理しなければならないということを考えますと、事業者の要するに生産性という観点から見ますと、そういうリスクのあることはしないということが、我々がまず着目した大きな要素であります。この6年間の中でさまざまな問題をクリアしながら、事業者は県や市に対してさまざまな資料提供もしていただきました。  このことを考えますと、この状況の事業に対しまして、我々がなぜ支援していくかということの中では、まず一番にこの事業が展開することによって、環境に優しいエネルギー、特に発電、電力供給というところでは、一般家庭3万軒に電気を供給できる1万4,000キロワットの電力量ということ。そして、木質のチップを燃料資源にするということを考えますと、林業にも大きく貢献するでありましょうと。また、林業が今非常に停滞している状況を考えますと、森林の整備というところに大きな効果が出てくるということ。あらゆる状況を考えまして、大月にとりまして、最もこの事業というのは、経済活性化には大きな貢献力があるのではないか、そのように考えております。  その中で、灰の安全性ということですが、安全性がなければ、これは事業が成り立たないということに即なろうかと思いますので、今の現状で言えることは、この灰につきましては、我々は安全なものと、そのように考えてこれからも事業推進に支援をしていきたい、このように考えているところであります。  いずれにいたしましても、この事業でありますが、さらに大きなテーマといたしまして、環境省とのつながりの中で森林の活性化を助長することによって、地球の温暖化防止対策にもつながっていく。これは非常に大きなテーマでありますので、我々といたしましても、首都圏の上流域としての位置づけという意味では、非常に効果のある事業であろうと。このようなことを考えますと、この事業というものは、大月市にとって大きなプラスになっていくと、そのように考えております。  私からは以上です。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君。           (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 答弁ありがとうございます。  市長の答弁によると、安全なものしか入ってこない。おかしな状況になったら、稼働停止するというふうに取れますが、安全性の担保は当然のことですが、それが崩れたとき、ただとめればよいという問題ではないでしょう。八王子のバイオマスはとまりました。種類は違いますが、計画どおりに行くとは限らないということです。とめることで、大きな環境破壊の末、巨大な廃虚をつくっただけという結果が残るようでも困ります。  やはり、チップ工場をつくるのは事業者なのか、協議会なのかということ。また、市内のものと合わせて、年間16万トンという膨大な量の木質チップを確保できるのかということ。市内にチップ工場ができたときに、採算がとれるという年間3万トンのチップ製造のために、市内の木を出し続けることができるのか。この場合、もし通常の木材として使用できるものまでチップ化するなら、本末転倒ではないのかということ。また、本当に市内の木を切り出せるのかということ。チップ工場を誰がつくるのかということ。また、どのようなチップを燃やすのか。それによる焼却灰が本当に安全なのかということ。  多くは3月の調査結果が出てからとのことですが、幾つもの疑問がある中、余りに不透明であると言わざるを得ません。それらの疑問を一つ一つ明らかにしていくことが大事であり、手をこまねいていては森林整備は進まないということを、負託を受けている私は、市民の皆様に知らせなければなりません。もとはといえば、市内の森林整備に向けて大いなる期待とともに動き出した事業です。現状は事業者任せ、協議会任せと言われても仕方ない状況でしょう。これだけの大きな事業なのだから、市民全体の利益となるように、市でもっと積極的にかかわらなければいけないでしょう。木質バイオマス発電所事業は、地元林業の活性化に本当につながるのかというよりも、地元林業の活性化につなげなければならない。進捗状況をその都度確認していきたいと思います。  ちょうど時間まで少しありますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田善一君) これで鈴木基方君の質問を終結いたします。  次に、4番、小林信保君の質問を許可いたします。           (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) 平成28年12月定例会において山田議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。  まずは、ふるさと教育を活用した地域の活性化について質問をさせていただきます。昨年来、サマースクールや大月家庭塾、大月楽習塾などの取り組みが開始され、この11月にはふるさと教育の柱の事業の一つである大月仕事塾が行われました。市内の80以上の企業や商店が理解を示し、中学生の受け入れを承諾していただいたというふうに聞いております。市内の企業や商店の方々のご協力に対し、本当にありがたい気持ちでいっぱいになります。  市内の企業や商店の皆様の温かい気持ちが、生徒の心の中に大月を愛する気持ちを育んでくれるということが期待されます。この事業の成果は、本当に長期的なスパンで考えなければいけないでしょうし、なかなか見えにくいことであるというふうに思いますが、生徒や保護者は何を感じ、どのような感想を持ったのでしょうか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。  東京都の豊洲というところに、子供たちが職業体験をすることができるキッザニア東京という、今では予約することも非常に難しい人気のテーマパークがあります。キッザニアは、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる子供が主役のまちです。体験できる仕事やサービスは100種類、本格的な設備や道具を使って、子供たちは大人のようにいろいろな仕事やサービスを体験することができます。  私は、子供が小学生の低学年のときに、多くの体験をさせてやりたいという気持ちからキッザニア東京に連れていきました。入場料は曜日により異なりますが、大体半日単位で3,000円から4,000円ぐらい。ピザをつくったり、消防士になったり、アナウンサーになったりと、本当に楽しくいろんな経験をさせていただきました。さらに、小学校6年生のときには、東小学校では修学旅行でキッザニア東京に連れていってくれました。  私は、大月東小学校のPTA会長時代に、子供たちにより現実的な職業体験をさせてやりたいというふうに考え、校長先生と商店街協同組合の理事長さんに相談に行き、提案をさせていただいたのですけれども、実現することはできませんでした。そして、今回ですが、仕事塾の取り組みを聞いたときに、賛同いただいた市内の企業や商店に、小中学生を対象に有料の職業体験メニューをつくってもらい、それを一覧表としてカタログにしてつくれば、これこそが立派な職業体験型の観光資源になるのではないかというふうに考えました。  千葉県柏市では、小学生を対象とした「かしわ街ごとキッザニア」というイベントを開催しています。これは1年に1遍のただのイベントという形で、商工会がやっているわけですけれども、このように大月市の新たなまちおこしの資源として、ふるさと教育というものを起点とした職業体験型の観光を検討してはどうかというふうに思います。いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  小俣学校教育課長、答弁。           (学校教育課長 小俣多津子君登壇) ◎学校教育課長(小俣多津子君) 小林信保議員の質問にお答えいたします。  ふるさと教育を活用した地域活性化についてのうち、初めに大月仕事塾についてであります。今年度、キャリア教育の一環として行われております職場体験学習を、生徒が市内の多くの職場や仕事を知る機会となるよう、また地域の方々と触れ合う機会となるよう、大月仕事塾として実施いたしました。市内の企業や商店の皆様にご協力をいただきまして、実施できましたことに感謝申し上げる次第であります。  生徒たちの感想を幾つかご紹介いたします。「人とかかわる仕事は緊張や不安もあったが、その分頑張ろうという気持ちが大きくなった。皿洗いや掃除、オーダーや接客など全部の仕事が大変だったが、お客さんの笑顔が見られてよかった」、「パンづくりを体験して、働くということの大変さを身をもって感じた。そして、一生懸命仕事をしている職場の方の姿を見て、働くということはすごいことだと思った。将来どんな仕事についても、人の役に立てるように頑張りたい」、「相手のことを思って、どう動くか、どう接していくのか、私はこれからの生活に生かしたい」など、実際の体験から多くのことを感じたようであります。  また、保護者からは、実際の体験は貴重であること、その体験の中でさまざまなことを感じ取ることは価値ある学習であること、さらに受け入れてくださった事業所に感謝する感想が寄せられております。  体験先の職場からは、「大変真面目で素直で、ぜひ本当の従業員として来てほしい」、「家族以外の目上の人間と接する機会は余りないと思うので、コミュニケーション力を養う意味でもよいことだと思う」、「中学生の屈託のない笑顔はすばらしい。漫然とした職業観ではなく、実際に、『見る、聞く、かかわる、参加する』の実体験は貴重だと思う」、「元気があり、よく声が出ていた。弊社従業員も刺激を受けた。少子化により就業人口が減る中、若年層が仕事を経験し、興味を持ってくれたらうれしい」、「スーパーばかりでなく、こんな個人で営む店に気づいてくれたことが嬉しい」、「職場での真摯な態度に感心した。これからの社会を担っていく中学生が、人とのかかわりや社会のルールを学ぶ意義あるものだ。来年度も協力をさせていただきたい」などの感想をいただいております。  職場体験の場を提供してくださった地域の方々は、大変温かく迎え入れてくださいました。また、生徒の笑顔は、地域の皆様にも元気を与えたと感じております。本市で進めておりますふるさと教育は、人との触れ合いを通して学び、個性を伸ばすことを基本としており、まさにこの職場体験は、ふるさと大月を教室に、地域の方々を先生に、生徒たちにとってよいふるさと教育の機会であったと思っております。今後におきましても、さらに多くの市内の企業や商店の方々のご理解とご協力をお願いするところであります。  私からは以上でありますが、体験型の観光資源につきましては、産業観光課長が答弁させていただきます。 ○議長(山田善一君) 鈴木産業観光課長、答弁。           (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) 体験型の観光資源についてお答えいたします。  近年は、地域住民が主体となって観光資源を発掘してプログラム化し、旅行商品としてマーケットへ発信、集客を行う着地型観光が、地域振興につながるものとして注目を浴びており、職業体験型の観光は、この着地型観光と言える内容であると思っております。  本市では、平成25年度から始めたウエルネスネットワーク事業を継続させており、農業体験やトレッキングを展開しております。さらに、事業パートナーの大月短期大学では、大月里山プロジェクト事業として酒米づくりと日本酒づくり体験を、農業法人では野菜の摘み取り体験を旅行会社のツアーに組み入れて実施しております。また、市内の事業者が日本全国から、その土地の自然や文化を生かしたさまざまな体験、遊びを紹介する予約サイトに、機織りやガラス工芸などの体験メニューを登録し、他地域からの誘客を図っております。  議員ご提案の職業体験も、着地型観光の一つのツールになると考えておりますが、小規模事業者の多い本市においては、その受け入れ先となる事業者の負担が大きく、また大月仕事塾では、市内の子供たちのために職業体験をお願いし、受け入れていただいているものでありますので、観光資源として不特定多数の方を受け入れていただくものとは、趣旨も変わってくるものと思われます。  昨年から、大月市商工会においては、「まちゼミ」と称した商店街探索ツアーを実施しております。これは、夏休み期間中に各商店が独自に持っている知識、技術、ノウハウを、実際にお店に出向いて子供たちに勉強してもらおうという企画で、大変好評を得ていると聞いております。まずは、市内の子供たちに仕事塾やまちゼミを通じて大月のよさを見出してもらい、地元に愛着を持って、将来も大月に住んでいたいと思ってもらうことを優先させ、その後の発展形として着地型観光につながるよう、商工会や市内企業、商店にご提案させていただき、協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。           (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。  本当に心のこもったご答弁を最初いただいたなというふうに思いました。お子さんや保護者や、それから受け入れてくれた企業の方々の率直な感想をお伝えいただきまして、ありがとうございました。子供たちは楽しさばかりではなく、その職業の大変さというものもしっかり学んでいただいたのかなというふうに思いました。また、親御さんの言葉の中で、受け入れてくださってありがとうございましたというようなこともありましたし、地域で子供を育てるという雰囲気も醸成できているのかなというふうにも感じました。  また、お店屋さんのほうでは、来年度もまた協力しますよというようなことをおっしゃっていただいているところもあるということでした。本当にふるさと教育のメインとなる事業だなというふうに感じましたし、こういうことをうまく発信をして、そしてふるさと大月を愛する子供や地域や商店とか、そういうところに一体感を醸せるような情報発信が欲しいなというふうに思いました。  提案の部分で、キッザニアを取り入れている柏市とか、事例もあるのですけれども、都心の私の同級生の女性の保護者なんかに話を聞いて、私、こんなことを考えているのですよなんということを、結構昔に小学校PTAのときに話したのです。そうしたら、そういうのがあったら、ぜひとも私は行きたい、子供を連れていきたいというようなことを言っていました。先ほど、キッザニアの例を出したのも、子供に対しては、今、本当に一生懸命になってお金をかけるということが当たり前に多分父兄、子供が少ないからできることなのですけれども、お金を投資していくと思います。  そういう中で、先ほど110くらいのところにアンケートを出したと思うのですけれども、そのうちの80社が賛同をしてくれた。そのうち、全部が賛同しなくてもいいと思うのです。ウエルネスネットワーク事業というものがあって、カタログは大枠あるわけです。そこに対して、子供をターゲットにした職業体験メニューというものをつくるということを受け入れてくれるところが、80のうち10あるか、20あるかわかりませんが、自分のところであいている時間を使って、先ほどキッザニアは半日で3,000円とか4,000円取りますと言っていたのですけれども、あいている時間にあいている施設を使って、ちょっとしたお金がそういう企業に入らないかなというようなことが、私の発想の起点です。  ぜひとも、最後のほうで協議を進めていってくれるというふうなことを答弁いただきましたので、そういう部分も含めて、あいているときにあいている施設を使って、そして子供たちをどこの子供たちでも受け入れる、そういうような体験がプログラムをもっと充実することによって、大月の職業体験のプログラムとして発信できるようになるのではないかというふうに思いますので、前向きなご答弁をいただいたと思っていますので、ぜひともこれからも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  続きまして、第2問目、水道事業について質問をいたします。先日の新聞報道にもあったとおり、東部地域広域水道企業団では水道料金が約20%アップするということが決定しました。さらに、富士吉田市でも24%、都留市でも20%の値上げが実施されるという報道がありました。配水管の老朽化、また節水機器の発達、人口減少により、安心安全な水道事業の継続には、どこの自治体でも多かれ少なかれ問題を抱えているのだなということを思いました。
     しかし、富士吉田市や都留市の値上げの目的は、老朽管対策というふうなことが新聞に書いてありましたし、そういう対策であったと思います。東部地域広域水道企業団では、赤字額の圧縮というような形、目的として使われているのだろうという、そのような新聞報道がありました。25年3月に策定した長期的な計画を示した水道ビジョンを見れば、施設の統廃合の検討対象の施設も明記されていますし、漏水が多い地域の特定もできていることがわかります。しかし、現状の経営状態では、両市から繰り入れても、なお赤字を出しているというような状態でありますので、今回の値上げをしても、すぐに老朽管の布設がえができるという状況にはなりません。  そのような中、2015年2月16日に森喜朗元総理大臣を発起人とする水の安全保障戦略機構と新日本有限責任監査法人が発表した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか」というような中で、水道料金の改定率のランキングが発表されていました。その中で東部地域広域水道企業団の改定率の予測はプラスの184%で、全国の中で4番目に高いということが出ていました。20立米利用したときの料金予測が7,082円となっていました。ただ、いろんな自治体が、50位ほどまでが出ていたのですけれども、その中には1万円を超えるというような予測のあったところも多数見受けられました。  さて、本年3月、東部地域広域水道企業団に対し、水道料金審議会から20%の値上げやむなしという答申を得たことや水道事業の経営状況について、本市では「広報おおつき」で積極的に情報公開に努めてきております。しかし、本当に伝えるべきことを伝えているのかということを思えば、私にはそうは思えません。本来、今回の水道料金の値上げについては、説明責任は水道企業団にあるというふうに思います。しかし、やり場のない憤りや将来に対する不安を感じている市民がいるということを忘れてはなりません。東部地域広域水道企業団の構成市である自治体として、もっとわかりやすい情報提供を企業団に求めること、また企業団に対しての情報発信、情報提供のお手伝いを本市がするべきであると思います。  昭和40年代から50年代にかけての人口増加に伴う宅地開発や急激な水道使用量の増加を見込んで、山梨県の計画した深城ダムへの参加という判断は、当時としてはいたし方のないことであるとは推測をしながらも、何でそのような判断をしてしまったのかというじくじたる思いを持っている職員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。  当時の経緯や、水道ビジョンに書かれているような水道企業団の抱える問題点や今後の方針や予測について知りたがっていると思います。東部地域広域水道企業団には説明責任があると思います。しかし、24人いた職員を12人にまで減らしている状況を考えれば、人手が足りず、十分な情報発信ができないということも考えられますので、協力してこれらのことを市民にしっかりと伝えるよう努めていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。  さて、水道ビジョンには、施設の統廃合計画や老朽管の対策が書かれています。しかし、財源がないことから、手をつけることができていない状況も同時に書かれています。今回の値上げをすることはいたし方ないとはいいながらも、急激な水道料金の値上げは、人口流出にもつながる大きな要因の一つです。  私は、財源確保の新しい道はないものかと調べてみると、千葉県で水道料金の地域間の格差是正を目的に、給水原価、要は水をつくるのにかかる原価が高い地域には、県の一般財源を利用して補助を出しているという事例がありました。  そこで、私は山梨県においても、その財源を県に求めることができないかというようなことを思い、さらに調べてみました。深城ダムの建設事業は、昭和60年当初の計画では160億円でしたが、度重なる変更で最終的には、その2.5倍にも上る400億円にまで膨らんでいました。その計画の甘さについては、当時の県議会でも、深城ダムだけでなく、大門ダム、それから塩川ダムを水源とする峡北地域流域水道事業団が給水している高根町や韮崎などでも、水道料金の値上げが大きな問題になっているという事実を取り上げて、給水人口の過大な見積もり、ダム建設費の大幅な増額など、このようなことを県会議員の方々が議場で指摘をしていました。  ダムを水源とする水は高い、これは紛れもない事実です。この現実を放置しておいてはいけないと思います。給水人口を7万人としたのは、県ではなかったかもしれません。しかし、なぜ建設費用が2.5倍にまで膨らんでしまったのか。さらに、下水道計画を見直した際に、上水道の計画を見直しをしなかったのか、疑問が残ります。  私は、このような事実、客観的に見た県議会での議論や何か、いろんなそのようなものを勘案した中で、東部地域広域水道企業団、本市、それから上野原市の3者であらゆる手だてを使い、山梨県に対して、千葉県で行っている給水原価が高いというその地域に対して、補助制度の創設を働きかけてみるべきだと思いますがいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條地域整備課長、答弁。           (地域整備課長 上條正巳君登壇) ◎地域整備課長(上條正巳君) 東部地域広域水道企業団の設立の経緯と現状についての情報発信についてお答えいたします。  建設当時の山梨県東部地域の状況は、JR中央線の快速電車の大月駅までの乗り入れや大規模住宅開発、工業団地の整備などにより水需要の増加が見込まれました。山梨県が多目的ダムとして計画をしていた深城ダム建設に、本市と上野原市は参加をすることを決め、水源確保、水質の向上、安定供給に向け、東部地域広域水道企業団を設立し、水道事業を始めることといたしました。  しかし、現状はご承知のとおり、水道事業を取り巻く環境は人口減少等により、企業団の経営も厳しい状況が続いております。今後、企業団の構成市である上野原市と協議の上、どのように企業団の経営状況をわかりやすく両市の利用者等に対して情報発信をしていくべきであるか、企業団とともに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、県への補助制度の創設要望についてです。千葉県北部の平たんな地域にある市町村では、飲料用の水源の確保が困難な地域があり、水源確保に要する経費は、個々の水道事業者の経営努力により縮減することが難しく、千葉県民全体で水源確保に対し、共同で一定の負担をすることが望ましいとの考えに基づき、水道料金の格差是正、住民負担の削減を図るため、県は一部の市町村が経営する水道事業に対して補助金を交付していることがわかりました。  千葉県と本県では、水源に対する考え方や事情が異なるため、一概に水道企業団が県に対して補助金の創設要望をすることは難しいと考えておりますが、県内市町村や他団体と連携し、補助金要望についての研究をするとともに、水道企業団の経営健全化のために、今後どのような対策をすべきか、構成団体である上野原市と検討をしてまいります。  また、国は高料金対策として、自然条件等により高水準の料金設定をせざるを得ない団体に対して、水道事業に繰り出す負担金等に対する財政措置を講じております。本市でも今年度約1億5,600万円の繰出金に対し、80%が普通交付税と特別交付税により措置をされております。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。           (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。  高料金対策というものがあることも、先日学ばせていただきました。千葉県において、先ほど平らなところで水道給水原価の高い特定の地域に対して、補助金を出している事例があるということを共有はできたのですけれども、要はそれを可能性として1つ感じたわけです。地形的なことを言えば、この大月と上野原地区で減圧、それから加圧を繰り返すというこの地域も、やはり給水原価が高くなることにつながる地域であるというふうに思いますので、可能性としては絶対に否定することはできませんし、収入をどこから得るのかということを考えれば、それを一概に、全てではないですけれども、料金を上げていくというふうに求めると、今の簡水に入るという人がどんどん、どんどん入りにくくなるという状況が生まれてきますので、そういうような状況も、県に対して訴える一つの材料にはなるのかなというふうに思います。  東部地域の人口減少が激しいという地域において、水道料金がまた上野原と大月市が上がっていくというような状況は、県にとっても好ましい状況では多分ないと思いますので、絶対的にそこら辺は大月市、上野原市の状況をしっかり説明して、高料金対策、もっとそれに上乗せをして、県でも財源確保に協力してもらうということを、あらゆる手段を使って、あらゆるパイプを使って働きかけていっていただきたいというふうに思います。  それでは、3つ目の質問、公共交通システムの構築について質問させていただきます。ことしの3月議会で公共交通システムの構築についての質問に対し、次のような答弁をいただきました。「全体的に路線バスの利用者の減少傾向が続いているため、このままではバスの運行に係る生活交通対策費は増加していくものと考えております」、またもう一つ、「今後自動車運転免許を返上する高齢者がふえ、また高齢者、身体障害者の方への施策である外出する機会の提供につきましては、施策として重要であると考えております」、またもう一つは、「今後は、今月10日に、地域住民の代表者として公民館長さんから今後の高齢者などの移動のあり方について意見をお聞きするとともに、交通システムの今後の方向性を取りまとめたところで、交通事業者を含めた協議会の設立を検討してまいりたいと考えております」、このような答弁をいただきました。人口減少が著しい本市において、生活交通対策費が増加していくことを予測しているのであれば、何らかの対応を検討する必要があると思います。  そこで、3月にいただいた答弁の中で、公民館長さんからどのような意見をいただいたのかということ。それから、その上で新しい公共交通システムの必要性について、どのように考えているのでしょうか。また、協議会の設立について、どのような検討がなされたのかお聞きをいたしたいと思います。ご答弁お願いいたします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 公共交通システムの構築についてお答えいたします。  地域住民の代表者である公民館長さん方からは、どのような意見をいただいたかでありますが、このことにつきましては、公民館組織を使っての調査、意見収集ではなく、公民館長さんが知り得ている個人的な意見や日ごろ感じていることに基づいた回答となり、今後行うアンケート調査内容を検討するための内部資料として使用したいとのご理解の上でご意見をいただきましたので、公表することは差し控えさせていただきます。  その後、老人大学の学生を対象としたお出かけ状況のアンケート調査を実施しておりますので、この結果とおおつき創生都市計画マスタープランの市民アンケートの状況についてお答えいたします。  まず、老人大学のアンケートでありますが、ふだんのお出かけ時の交通手段、路線バス及びタクシーについてなど、8つの項目について質問に答えていただきました。結果として、既存の路線バスに対する意見を総括いたしますと、バス利用者数の減少から、バスを小型化して経費を削減し、運行本数を増加させるべきという要望が主なものとなっており、路線バスの必要性を訴えております。コミュニティーバス、デマンドバス・タクシーについての意見は少数ですがありました。また、高齢者お出かけパスについて、継続を望む声が多く、高齢者にとってバスは身近で必要不可欠な交通手段であると考えます。  一方、おおつき創生都市計画マスタープランの策定作業の際に行った市民アンケート結果によりますと、バスの使いやすさに対する不満足度は全般的に高くなっております。  今後、住民ニーズ、特に高齢者の移動手段の確保を図るために路線バスに限ることなく、柔軟に対応できる公共文通システムの検討は必要であると考えておりますが、昨年度国土交通省の職員に本市のバス路線について、市内の各地域への乗り入れ状況、1日の運行本数等を説明したところ、市内のバス路線、運行本数等の運行状況は、決して他の地域と比較しても、大きな見直しをするような悪いシステムではないとの意見もいただいております。  このようなことから、協議会の設立については、バス路線も事業者と協議する中で見直しや改善を進めており、小中学校の適正配置が完了し、通学は路線バスからスクールバスへの利用者が多くなり、路線バスの利用状況にも変化がありますので、さらに市民の満足度を得られるシステムに向けて検討して、2つのアンケート調査の結果や、現在募集しておりますおおつき創生都市計画マスタープランの素案に関する住民からの意見を踏まえた上で、国の施策や民間の動向を注視しながら、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 小林信保君。           (4番 小林信保君登壇) ◆4番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。  答弁の中ほどで、協議会とか公共交通の必要性については必要だし、新しい公共交通の検討は必要であるというようなことも中ほどにありました。私が一番初めに公共交通について質問したのは、今から3年前の25年9月議会、そのとき石井部長からは、さまざまな調査をこれまでは行ってきた。全部読みます。「シルバーお出かけパスの申請者に対するアンケート調査や県内他市町村の交通施策の実態調査、バス事業者による乗降客調査や路線バス再編案の提供を受けるなど、新たなバスシステムの検証に必要な基礎データの収集を行ってまいりました」、3年前にデータの収集を行ってまいりましたという答弁をいただいて、その次に「今後は、平成28年4月の小中学校の適正配置完了に向けて、児童生徒の通学バスシステムを含めた持続可能な公共交通システムの検討を進めてまいります」ということです。それが3年前に検討していただくというご答弁をいただいた。  それから1年後、また同じような質問をしたのですけれども、そのときは「28年度の小中学校の適正配置完了時に向けた児童生徒の通学バスシステムを含めた持続可能な新公共交通システムを導入する予定でおりますので、ご理解とご協力をお願いいたします」と。要は協議会はつくります。28年にはバスシステムを運行しますというような答弁だったのです。  ことしの3月、もう28年の3月です。このときには、だから本当は動き出さなければいけない状況の中で、そのときの課長さんの答弁があったのが、協議会の設立を検討していきたいと。3年前から検討しますというような状況が、今日になってもまだ検討しますというような答弁であったのです。それが非常に寂しいなというか、やるせないなというふうに思いました。  私は、一番調査しなければいけないのは、公民館長さんに話を聞くとか、老人大学の人にアンケートをとるとかではなくて、そこに出てこれない人がどれだけいるのか。要は積極的に外に出ていって車を運転できる人ではなく、どういう人がそれを欲しがっているかといえば、誰々さんが連れていってくれるよとかではなくて、バスに乗っているけれども、よっこらしょといって歩いていっているような人だったり、あんな遠いからバスで行くのはやめて、誰かに送っていってもらおうというようなことをやっているから、余り外へ行く機会ができないという人がどれだけいるのかというようなことを調査しないといけないと思うのです。その上に立って協議会をつくっていただきたい。協議会は法定と任意があるのですけれども、法定協議会はまだまだ後回しでいいと思います。任意で、何をどういうふうにしていくのかというようなことを方向性を決めるのは、市民との話し合いの中で決めるべきだと思います。  3月の答弁の中であったのは、方向性を見出したら、協議会を作成するというような答弁だったのです。でも、方向性を示してから市民の意見を聞くなんというのは、これはずるいと思うのです。方向性をみんなで決めましょうというふうなスタイルでなければ、市民は、そのバスが大切だし、自分たちがバスに乗ろうなんという思いには絶対ならないと思うのです。ですから、方向性を定めてから協議をするのではなくて、方向性を定めるための協議をぜひとも開始していただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長(山田善一君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 石井達也君登壇) ◎企画財政課長(石井達也君) 小林議員の再質問にお答えします。  意見を聞くのは、出てこれない人のニーズの調査をしてはどうか。バス停に遠い方とか、そういうような方へのということですけれども、今回のアンケートにつきましては、一番バスを利用するような高齢者ということで、老人大学の方にお聞かせをいただいたところであります。一般的にアンケートをすると、使わないけれども、将来使いたいので、バスは残してほしいというようなご意見をいただくことがかなり多い状況であります。今回のおおつき創生都市計画マスタープランの中のアンケートがありますけれども、市民の行動、スーパーや病院に行くというようなことにつきましては、利用する交通手段について回答いただいている部分がありますので、そちらをさらに分析をさせていただきたいと思っております。  また、協議会をつくって議論していきましょうということですけれども、新しい交通システムをつくるにしても、現状の路線バス、両方財政負担をするというのはかなり難しい話かなと思っております。また、路線バスを廃止することは、もとへ戻すのは、その点についてもまた難しいと考えていますので、そういうような中で今後の方向性をということで、慎重に検討させていただきたいというような話をしております。市民の意見を聞くためにということですけれども、まず新しいシステム、そういうものに対して、その運行ができるかというような部分、他の公共交通機関、その他と共存等も考える中で協議していきたいと思います。  以上であります。 ○議長(山田善一君) 時間ですので、これで小林信保君の質問を終結いたします。  以上、通告者の質問は全部終わりました。  これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。           議案第75号から議案第87号まで質疑、付託 ○議長(山田善一君) 日程第2、議案第75号「大月市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件」から議案第87号「市道の路線変更認定の件」までを一括議題といたします。  これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山田善一君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。  なお、代表質問及び一般質問は本日をもって全部終了いたしました。  よって、明日13日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。 △散会16時29分 ○議長(山田善一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  〇本日の会議に付した事件 1 代表質問及び一般質問 1 議案第75号から議案第87号まで...