△議案第64号から議案第74号まで上程、説明
○議長(
西室衛君) 日程第4、議案第64号「
大月市
空家等対策の推進に関する
条例制定の件」から日程第14、議案第74号「訴えの提起の件」までを
一括議題といたします。
石井市長から
提案理由の説明を求めます。 (市長
石井由己雄君登壇)
◎市長(
石井由己雄君) 平成28年第6回9月
大月市議会定例会の開催に当たり、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を
お願い申し上げる次第であります。 初めに、8月6日に開催をされました第33回
かがり火市民祭りについて報告をいたします。 ことしは、
メイン会場が
大月東小学校校庭に戻り、猛暑の中でありましたが、盛大に開催をされました。 この
メイン会場では、真夏の
ダンスバトルを皮切りに20団体の出演と、昨年に引き続き
本場徳島から参加をいただきました
天水連によります
阿波踊りの演舞、本市の
伝統芸能であります
追分人形芝居の披露、
市内公民館を中心といたしました
盆踊り大会、さらには
紅富士太鼓の演奏など、盛りだくさんの催しが行われました。 また、国道20号を通行どめにしての
祭り街道では、15連、総勢650人が参加をいたしました
阿波踊り大会やラッキーシティラン、よさこいソーランの演舞、みこしの巡行、民謡流しなどに加えまして、ことしの干支の
さる年にちなみ、猿がご神体となっております猿橋のみこしが巡行いたしました。 祭りの
メインでもあります恒例の
阿波踊り大会におきましては、ことしは連に所属していない方や素人の方も
阿波踊りに参加できる
にわか連を結成するなど、新たな演出により、さらなるにぎわいがもたらされたのではないかと感じられました。
主催者の発表では、昨年を上回る
来場者があったとのことであり、改めましてご協力をいただきました多くの市民の皆様、
実行委員会やボランティアの皆様、
関係機関の皆様、そして祭りの趣旨に賛同いただきご協賛くださいました皆様に深く感謝を申し上げます。 それでは、当面いたします諸課題を踏まえ、特に意を注いでおります
主要事業などにつきましてご説明を申し上げます。 まず、本市の
重要課題なっております
人口減少対策において、その方策の一つでありますお
おつき創生プランについてであります。
人口急減・超
高齢化という我が国が直面いたします大きな課題に対し、国では各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、さまざまな施策・メニューが創設されております。 本市におきましては、本年2月に策定をいたしました
大月市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
基本目標の実現に向けて、現在
まちづくりの将来像をお示しするためのお
おつき創生都市計画マスタープランを策定しております。 この計画は、市内各地域におけます持続可能な
まちづくりのための
土地利用計画、また今後の
都市整備等の
基本方針となるものであります。 このため本市の
現状把握に必要な人口、自然や歴史、
社会経済状況、産業や
観光の動向、
交通環境などの特性を調査し、確認する作業を進めております。 今後これらの調査や分析から判明をした
問題点等に対しまして、どのような施策や事業により対応することが必要なのか、さらに7月に行いました
市民アンケート調査の集計結果なども参考にしながら、コンパクトな
拠点づくりを中心とした将来の
まちづくりの目標を
地域別にお示しすることとしております。 これにより、本市の課題であります
人口減少への歯どめと
地域活性化に向けた計画となるよう、各地域での
住民説明会を開催し、市民の皆様のご意見などもいただきながら、今年度中の策定を目指しております。
平たん地の少ない本市におきましては、
大月駅北側や桂台の
南側エリア、さらにはJR駅周辺の未
利用地等の活用は、将来の
まちづくりの中心となる大変重要な
エリアとして検討を進めております。 この実現には、
土地所有者や
事業関係者、そして
地元住民の皆様にも協力を求めながら、
まちづくりの計画から
事業計画へと結びつけてまいりたいと考えております。 そのためには、国や県が
地方創生に対して積極的に
財政支援や
各種支援事業を推進しているこの機会をチャンスと捉え、実現可能な
まちづくりの手法につなげられるよう、
民間事業者などと連携をしながら、将来本市に住んで本当によかったと、そのように感じられる
まちづくりを目指してまいります。 さらに、
本市総合戦略の目標の一つであります
大月市ヘの人の流れを加速化するため、
定住促進助成金制度・
空き家バンク推進事業・
移住希望者への
サポート体制の充実という
3つ定住促進事業を実施しております。 特に、
移住希望者への
サポート体制を充実するため、
移住相談員を配置した
移住定住に関する
総合相談窓口を本年7月15日に開設をいたしました。 また、
大月市
婚活イベント支援事業補助金交付要綱に基づき、市内の
地域資源を活用して
婚活イベントを行う団体を募集いたしましたところ、1件の申請があり、カップルの成立はもちろんでありますが、
イベント開催による地域の
活性化にも期待を寄せております。 今後も
市議会を初め、市民の代表によります
大月み
らい協議会、職員で構成をする
生きがい創生委員会により、
人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、
企業誘致の推進についてであります。 雇用の場の創出や税収の増加が期待できる
企業誘致は、本市にとりましても最
重要施策の一つと考えており、従来からその実現に向け、取り組んでいるところでもあります。 一方、国におきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、東京一極集中を是正する観点から、企業の
本社機能の移転などによる地方への新しい人の流れをつくる施策を推進しております。 その一つとして、
事業者が大都市から
本社機能を移転する場合や、地方で操業している
本社機能を拡充する場合、その
事業者に対して国税の
優遇制度が受けられる
地方拠点強化税制が設けられております。 本市におきましても、今
定例会に提案いたしました
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例により、
本社機能の移転や拡充を考えている企業への
固定資産税の
優遇措置を設け、市内への
企業誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、
市内企業の支援についてであります。 産業の新興は、
企業誘致とあわせまして、本市の発展に欠かせない施策でもあります。 市内では、
高品質かつ
市場価値の高い製品が数多く生産されておりますので、新たな
産業振興策といたしまして、
商談会、
展示会、
見本市等に出展をし、
自社製品の
販路拡大及び
販売促進を図る場合、その経費の一部を補助し、企業の育成を図るため、新たに
大月市
販路拡大支援事業補助金交付要綱を策定いたしました。 次に、
商店街の
活性化策と
買い物弱者対策についてであります。 全国的に
高齢化や
人口減少が進む中、郊外型の
大型店が出店する
状況下で、食品や
生活必需品を扱う身近な商店が減り、日常の
買い物等に不便を感じている
高齢者など、いわゆる
買い物弱者がふえており、その対策が求められているところであります。 本市におきましても、
市内商店数は
減少傾向にあり、
買い物弱者対策を進める必要があるものと考えております。 このような中、山梨県では
買い物環境の
利便性向上を図るため、山梨県
買援隊活動促進事業費補助金制度を創設いたしました。 本市といたしましてもこの制度を活用し、
大月市買援隊活動促進事業費補助金を交付することにより
買い物弱者を支援していくとともに、
市内商店等の
活力向上に寄与してまいります。 次に
農林業の振興についてであります。 全国の農業をめぐる状況を見ますと、
農業従事者の
高齢化や
後継者不足によりまして
耕作放棄地が増加し、将来の展望が描けない、そんな地域が増加をしております。 本市も例外ではなく、草木が生い茂った農地がふえ、
野生鳥獣のすみかとなり、農産物への
食害等の被害が拡大をしております。 これらを解消するため、国は
農地バンク制度を創設し、農地を貸したい方と借りたい方とを結びつけるため、
農地中間管理機構を設立いたしました。 本市では、昨年度にこの
農地バンク制度活用して、猿橋町藤崎の
久保地区におきまして、市外の
農業者が農地を借り受け、広い面積で里芋やブロッコリーなどの耕作を開始いたしております。 また、今年度は、
富浜町宮谷地区におきまして、
農業法人が農地を借り受けて耕作を始める予定となっており、今後も
地域農業の
活性化を目指す施策を展開してまいります。 市内の林業の
活性化におきましては、本年4月に発足されました
大月市
木質バイオマス持続的活用協議会におきまして、市内の
森林資源の活用とこれに伴う雇用の拡大を目指し、平成30年度に
稼働予定となっております
大月バイオマス発電所へ、市内の
間伐材等を長期的に燃料として安定供給できるような
体制づくりを進めております。 また、
再生可能エネルギー導入計画を策定することにより、手つかずとなっております多くの市内の山林で
間伐材等の処理が進み、
林業再生による持続的な
森林整備と保全が実現されることで、本市が持つすばらしい
自然環境が末永く維持されていくことが期待できるものと、このように考えております。 次に、小中学校の
教育環境の充実についてであります。
学習支援の拠点であります
教育支援室を中心に、昨年度に引き続き夏休みを活用して、
学力フォローアップ事業大月サマースクールを開設いたしました。 今年度は、
対象学年を小学3年生から中学生を1学年引き上げた中学2年生までとして実施をいたしましたところ、374人の
児童生徒の参加があり、
退職教員など29名の方々の協力を得て
学習支援を行い、昨年度にも増して
児童生徒や
保護者の皆様から好評をいただいたところであります。 また、本市の
学校教育指針の第一に掲げて推進しております
ふるさと教育は、郷土を愛する心、たくましい身体と精神を持ち、
情操力を高め、一人一人の個性を引き出し、伸ばす教育を目指しているものであります。
適正配置完了後の学校では、統合前のそれぞれの学校の伝統が引き継がれ、経験豊かな地域の方々にご指導いただくとともに、交流や触れ合いを通して
ふるさと教育に取り組んでおります。 次に
大月短期大学新
校舎建設についてであります。
進捗状況につきましては、図書館・講堂・
コース選択制導入に伴う小教室・
大月高校記念室など約2,483平方メートルの木造2階
建て校舎を整備する工事に6月23日に着手をいたしました。 現在は、
基礎工事が間もなく完了する予定で、
校舎建物の主要な
構造材を加工する工程に入っており、来年3月の完成を目指し、工事を進めているところであります。
木造校舎によります健康的でぬくもりのある
教育環境の整備は、学生への心理・情緒・
健康面への効果と同時に、山林の保全や
地域経済の
活性化などにつながるものと考えております。 次に、
市立中央病院の
健全化についてであります。 最
重要課題であります
常勤医師の確保につきましては、私も院長とともに
関連病院であります
東京女子医科大学病院の
理事長や
山梨大学医学部附属病院の院長などにお会いをいたし、
市立中央病院の現状を説明しながら、
常勤医師派遣の
お願いをしたところであります。
常勤医師の確保でありますが、さまざまな課題があり、時間を要しているところでありますが、医師の働きやすい環境の改善に努めながら、引き続き
常勤医師確保に全力を注ぎ、市民の皆様とともに信頼される
病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
空き家等対策の推進についてであります。 近年、
高齢化社会の進行や
人口減少などにより
空き家が全国的に増加しており、その中には適切に管理されずに、建物の
老朽化による倒壊・破損や異臭を放つなど、環境上の問題により、
住民生活に悪影響を及ぼすことが懸念され、国では
空家等対策の推進に関する
特別措置法を制定いたしました。 また、法律の施行に伴い、国から指針が示され、県では市町村との
連絡調整会議を開催し、現在
空き家等対策に係る説明と検討を行っているところであります。 本市でも、市内の
空き家等の適正な管理及び
活用促進を図ることを目的に、
空き家等の対策を総合的かつ効果的に推進する
空家等対策庁内検討会を本年の5月に立ち上げ、これまで
空家等の対策に関する条例及び
空家等対策計画の検討を行ってきたところであります。 今後は、本市の
空家等対策審議会を設置し、
空家等対策計画を策定するとともに、既に実施した
空き家実態調査と市民の方からいただいた情報をもとに、再調査を行うための
判断基準などを審議し、
実効性のある
空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、諸課題を踏まえ、
主要事業などにつきまして申し上げ、本市の
地域活性化を図ってまいりますので、
議員各位を初め市民の皆様の絶大なるご理解、ご協力を賜りますよう
お願いを申し上げる次第であります。 続きまして、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 今議会に提出いたします案件は、
条例案件が6件、
予算案件が4件、その他の案件が1件の計11件であります。 初めに
条例案件についてご説明申し上げます。 まず、議案第64号「
大月市
空家等対策の推進に関する
条例制定の件」であります。 これは、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が制定されたことに伴い、
空き家等の適正な管理に関し同法に定めるもののほか、
所有者や市の責務、その他必要な事項を定める必要があることから、条例を制定するものであります。 次に、議案第65号「
大月市
空家等対策審議会設置条例制定の件」についてであります。 これは、本市が行う
空き家対策の推進に関する
事項等を審議する
大月市
空家等対策審議会を設置し、その組織に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第66号「
大月市
地方活力向上地域における
固定資産税の不
均一課税に関する
条例制定の件」についてであります。 これは、
地域再生法に基づき、本市における経済の
活性化及び
雇用機会創出を目的として、山梨県が策定した
地域再生計画による
本社機能の移転・拡充をした
認定業者に対して課する
固定資産税について、
地方税法による不
均一課税を行うため、条例を制定するものであります。 次に、議案第67号「
大月市
税条例中改正の件」についてであります。 これは、
所得税法等の一部を改正する法律の公布及び
外国人等の
国際運輸業に係る所得に対する
相互主義による
所得税等の
非課税に関する
法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、
市県民税における
特例適用利子等または
特例適用配当等の扱いについて、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第68号「
大月市
国民健康保険税条例中改正の件」についてであります。 これも、
所得税法等の一部を改正する法律の公布及び
外国人等の
国際運輸業に係る所得に対する
相互主義による
所得税等の
非課税に関する
法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、
国民健康保険税における
特例適用利子等または
特例適用配当等の扱いについて、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第69号「
大月市和光生涯
教育図書整備基金条例中改正の件」についてであります。 これは、
当該基金の
残高減少により、
事業執行に支障が生じ、基金の額を引き下げる必要があることから、所要の改正を行うものであります。 続きまして、
予算案件についてご説明申し上げます。 今回の
補正予算は、
補助事業の追加及び
緊急性などに重点を置いた
予算編成といたしました。 まず、議案第70号「
大月市
一般会計補正予算(第3号)」についてであります。 主な歳出の
補正内容といたしましては、
農林水産業費においては
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用し、本市の
森林資源を
木質バイオマス発電所へ長期安定供給することで、持続的な
森林整備及び地域の低
炭素化等を実現することを目的とした、
再生可能エネルギー導入計画策定経費の追加、
衛生費及び
教育費におきましては、
市営火葬場、
市民会館、
総合体育館のトイレの一部を洋式化する経費の追加など、
歳出補正総額は3,661万7,000円となっております。 これを賄う歳入につきましては、
県支出金、繰入金及び諸収入などを計上しております。 次に、議案第71号「
大月市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてであります。 歳出におきまして、
制度改正に伴う
システム改修経費162万円を追加計上し、これを賄う歳入におきましては
国庫支出金を計上しております。 次に、議案第72号「
大月市
介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてであります。 歳出におきまして、
国庫支出金等の
返還金1,613万1,000円を追加計上し、これを賄う歳入につきましては、前年度繰越金を計上しております。 次に、議案第73号「
大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてであります。 歳出におきまして、保険料還付金43万円を追加計上し、これを賄う歳入につきましては、山梨県後期
高齢者医療広域連合からの還付金を計上しております。 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。 議案第74号「訴えの提起の件」についてであります。 これは、市営住宅の家賃を長期にわたって滞納し、市の再三の催告にも応じない悪質な滞納者に対して、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴訟を提起しようとするもので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますよう
お願いを申し上げます。
○議長(
西室衛君) 本案に対する質疑は、代表質問及び一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承ください。
△認定第1号から認定第9号まで上程、説明
○議長(
西室衛君) 日程第15、認定第1号「平成27年度
大月市
一般会計歳入歳出決算認定の件」から日程第23、認定第9号「平成27年度
大月市
病院事業会計決算認定の件」までを
一括議題といたします。
石井市長から
提案理由の説明を求めます。 (市長
石井由己雄君登壇)
◎市長(
石井由己雄君) 本日提出いたしました平成27年度の
一般会計、
特別会計並びに事業会計の各決算につきましてご説明を申し上げます。 まず、認定第1号「
一般会計の決算」についてであります。歳入総額の126億8,600万円余りに対し、歳出総額は122億5,700万円余りで、歳入歳出差引額は4億2,800万円余りであります。この差額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源である3,000万円余りを差し引きますと、実質収支額は3億9,700万円余りとなっております。 歳入の主なものといたしましては、市税収入が50億300万円余り、地方交付税が24億200万円余り、
国庫支出金が14億6,800万円余り、
県支出金が6億500万円余り、市債が12億9,300万円余りであります。 歳出の主な費目別の内訳では、総務費が16億2,000万円余り、民生費が32億7,800万円余り、
衛生費が19億3,300万円余り、土木費が8億5,900万円余り、
教育費が20億1,300万円余り、公債費が16億2,400万円余りとなっております。 平成27年度の歳出決算総額は、前年度に比べ3億7,000万円余り減少いたしました。この要因は、消防司令センター及び救急デジタル無線整備負担金4億6,000万円余りや病院建設改良に係る補助金1億9,000万円余りが減少したことなどによるためであります。 次に、認定第2号「
大月短期大学特別会計の決算」についてであります。歳入総額4億6,400万円余りに対し、歳出総額は4億5,700万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに690万円余りであります。 次に、認定第3号「国民健康保険
特別会計の決算」についてであります。歳入総額38億9,700万円余りに対し、歳出総額は37億5,500万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに1億4,200万円余りであります。 次に、認定第4号「簡易水道
特別会計の決算」についてであります。歳入総額1億5,400万円余りに対し、歳出総額は1億4,400万円余りで、この差額から繰越明許費及び事故繰り越しとして翌年度へ繰り越すべき財源である540万円余りを差し引きますと、実質収支額は470万円余りとなっております。 次に、認定第5号「下水道
特別会計の決算」についてであります。歳入総額5億450万円余りに対し、歳出総額は5億320万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに130万円余りとなっております。 次に、認定第6号「介護保険
特別会計の決算」についてであります。歳入総額26億2,400万円余りに対し、歳出総額は25億8,600万円余りで、この差額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源である60万円余りを差し引きますと、実質収支額は3,700万円余りとなっております。 次に、認定第7号「介護サービス
特別会計の決算」についてであります。歳入総額1,080万円余りに対し、歳出総額は900万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに180万円余りとなっております。 次に、認定第8号「後期
高齢者医療
特別会計の決算」についてであります。歳入総額6億1,530万円余りに対し、歳出総額は6億1,520万円余りで、歳入歳出差引額、実質収支額ともに7万円余りとなっております。 次に、認定第9号「病院事業会計の決算」についてであります。収益的収支につきましては、総収益27億4,700万円余りに対し、総費用は30億7,100万円余りとなり、資本的収支につきましては収入総額1億5,500万円余りに対し、支出総額は2億6,200万円余りとなり、不足する1億700万円余りにつきましては、当年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。損益計算書では、純損失が2億7,100万円余りとなり、当年度末処理欠損金は24億4,200万円余りとなっております。 以上、平成27年度の各会計の決算につきまして概要を申し上げましたが、いずれの会計もそれぞれの設置目的の達成と
健全化のため鋭意努力をしているところであります。何とぞよろしくご審査の上、ご認定いただきますよう
お願いを申し上げます。
○議長(
西室衛君) ここで西室和弘代表
監査委員から意見を求めます。 (
監査委員 西室和弘君登壇)
◎
監査委員(西室和弘君)
監査委員の西室でございます。ただいま
石井市長より平成27年度の各会計決算について説明されましたが、私より決算審査の状況等についてご報告を申し上げます。 地方自治法及び地方公営企業法の規定により、
監査委員の審査に付された平成27年度の
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算、また病院事業会計決算並びに基金の運用状況について審査するため、
一般会計及び
特別会計並びに基金運用分については去る8月4日から同月24日まで、事業会計分については6月9日から同月30日まで、それぞれ関係職員から説明を聴取して審査をいたしました。 その結果、
一般会計及び
特別会計の決算に係る書類は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、各計数に誤りは認められず、かつ帳簿書類も的確に処理され、正確であり、基金の運用につきましても適正なものと認められました。また、事業会計の決算に係る書類につきましても地方公営企業法等に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状況を正確かつ的確に表示しているものと認められました。 これらの決算の詳細につきましては、お手元の各決算審査
意見書及び審査資料に記述いたしましたので、何とぞご高覧の上、よろしくご審議くださいますよう
お願いを申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(
西室衛君) これより質疑に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
西室衛君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。
△平成27年度決算審査特別
委員会の設置について
○議長(
西室衛君) お諮りします。 ただいま議題となっております案件につきましては、12人の委員をもって構成する平成27年度決算審査特別
委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
西室衛君) 異議なしと認めます。 よって、本案につきましては、12人の委員をもって構成する平成27年度決算審査特別
委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
△決算審査特別
委員会委員の選任
○議長(
西室衛君) ただいま設置されました平成27年度決算審査特別
委員会の委員につきましては、
委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり12人の諸君を指名し、選任いたします。
△請願第1号及び請願第2号の上程、付託
○議長(
西室衛君) 日程第24、請願第1号「
所得税法第56条廃止の
意見書の提出を求める
請願書」及び日程第25、請願第2号「
教職員定数改善、
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための
請願書」を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、いずれも社会文教常任
委員会に付託いたします。
△散会15時01分
○議長(
西室衛君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1
会議録署名議員の指名1 会期の決定1 諸般の報告1 議案第64号から議案第74号まで1 認定第1号から認定第9号まで1 平成27年度決算審査特別
委員会の設置1 請願第1号及び請願第2号...