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平成27年  6月定例会(第2回)-06月02日−代表質問・一般質問・議案質疑・付託−02号

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  1. 大月市議会 2015-06-02
    平成27年  6月定例会(第2回)-06月02日−代表質問・一般質問・議案質疑・付託−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月定例会(第2回) − 06月02日−代表質問・一般質問・議案質疑・付託−02号 平成27年  6月定例会(第2回) − 06月02日−代表質問・一般質問・議案質疑・付託−02号 平成27年  6月定例会(第2回) 1 平成27年6月2日(火曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 12名     1番 藤本  実        2番 小林 信保     3番 鈴木 章司        6番 山田 善一     7番 小原 丈司        8番 西室  衛     9番 小泉二三雄        10番 古見 金弥     12番 奥脇 一夫        13番 相馬 保政     14番 大石 源廣        15番 天野 祐治1 欠席議員 1名     11番 後藤 慶家1 出席説明員  市     長  石井由己雄     教  育  長  天野 由郎  総 務 部 長  石井 康雄     市 民 生活部長  井上  久  産 業 建設部長  市川  学     教 育 次 長  兼子 幸典  中央病院事務長  星野 富明     消  防  長  上原 敏秀  秘 書 広報課長  奈良 則之     総 務 管理課長  安藤 一洋  企 画 財政課長  上條 正巳     市 民 課 長  天野  淳  税 務 課 長  村上 明人     福 祉 課 長  久保田一正  保 健 介護課長  槌屋 孝一     産 業 観光課長  鈴木 邦彦  建 設 課 長  山口 武彦     地 域 整備課長  梶原 春生  会 計 管 理 者  岸野 国男     学 校 教育課長  小俣多津子  社 会 教育課長  杉本 正文     大 月 短期大学  久嶋 敏明                     事 務 局 長  消 防 課 長  西室 次夫     医 事 管理課長  鈴木 計充1 出席事務局職員  事 務 局 長  藤本 直樹  書 記 (次長)  小坂  充     書 記 (主査)  坂本 邦枝1 議事日程(第2号) 平成27年6月2日(火曜日) 10時開議 日程第 1 代表質問及び一般質問 日程第 2 報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第52号「大月市特定個       人情報保護条例制定の件」から議案第55号「平成27年度大月市一般会計補正予算(第       1号)」まで、質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長(小原丈司君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(小原丈司君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。           (議会事務局次長 小坂 充君朗読) ○議長(小原丈司君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △代表質問及び一般質問 ○議長(小原丈司君) 日程第1、代表質問及び一般質問を行います。  お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。  なお、代表質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内、一般質問にあっては、答弁を含めて40分以内といたします。  これより代表質問を行います。  初めに、清風会&公明の代表質問を行います。  8番、西室衛君の質問を許可いたします。
              (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) おはようございます。平成27年第2回大月市議会定例会に当たり、小原丈司議長より許可を得ましたので、会派清風会&公明より代表質問をさせていただきます。  初めに、皆様ご承知のとおり、人口減少問題については全国的な問題であり、国政においても地方創生担当大臣のもと取り組んでおられます。大月市におきましても、市長を責任者とした大月市生きがい創生委員会で、議会では人口減少問題研究分科会で真剣に議論をしているところでございます。  最初の質問ですが、地方創生に係る大月版総合戦略及び人口ビジョンについてお伺いいたします。  初めに、市長が理想と考える人口数をお伺いいたします。  2番目に、市長は所信の中で、人口ビジョン及び総合戦略を策定されるとのことですが、具体的な策定方法をお伺いいたします。  3番目に、人口対策としてIターン、Uターン者に対しての就労支援策をお伺いいたします。  4番目に、結婚を望む多くの成人者に対して、市の結婚相談所の活動が大事と思っておりますが、相談活動の活性化策についてお伺いいたします。  以上4項目にわたりましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派清風会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。  まず、地方創生に係る大月版総合戦略及び人口ビジョンについてのうちの、初めに市長が理想とする人口数についてであります。日本全国で、人口減少が大きな問題となっており、本市といたしましても、これまで人口減少、地域活性化対策等の各種施策を進めてまいりました。しかし、失われた20年と言われるバブル経済崩壊後の長引く不況や就職氷河期の到来、また市内では葛野川発電所等の大型プロジェクトが終了し、それによる企業等の撤退等によりまして、平成12年以降、人口流出が急激に進み、本市の人口は3万人を割り、各種の人口推計では、今後も人口減少が進むと予想されております。また、市の人口年齢構成でありますが、著しい少子高齢化となっておりまして、この年齢構成のバランスを整えることが必要であり、今年度からは移住定住対策に重点を置いた施策を実施しております。今後、15歳から64歳までの生産年齢層の方に移住・定住を促進することで、市税の増収にもつながり、子育て世代がふえ、将来的に人口減少に歯どめがかけられればと考えております。  このような状況を踏まえた上で、現時点で理想の人口数を申し上げることは非常に難しいものがあります。しかし、本市の進む方向といたしましては、あすを担う子供たちや若者が希望を持てるような未来を創造し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。そのため、総合戦略に係る人口ビジョンづくりにおいては、山梨県の東部地域の中核市として、強力に山梨県と連携をしながら、市が実施した年齢構成や人口移動要因アンケートの分析、また企業、事業所数や民間住宅の物件状況など、把握をしております幾つかの課題を踏まえ、県が実施する大月市民の結婚・出産・子育てや移住アンケートの結果を提供していただき、自然増減や社会増減に関する見通しを加味した上で、将来の目標人口などをお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、人口ビジョン及び総合戦略策定の方法についてであります。本市では、これまでにも少子化に対する施策や、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいりましたが、人口減少に歯どめがかけられず、人口減少は続いております。国では、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある地域社会を目指すため、平成27年度中に幅広い人々の協力、参画による人口ビジョン及び総合戦略の策定を各地方公共団体に対して要請をしております。市では現在、大月みらい協議会によります市民の議論が続いておりますが、その中で、今住んでいる市内の人々がそのまま大月市に住み続け、子供を産み育てていくこと、市外の人々、市外に出ていった人たちが大月市に移り住んでもらうこと、この2点を重点として対策を進めることが重要であるとの意見がありました。  本市は、首都圏域へJR中央線での通勤が可能な立地条件でありながら、緑豊かな森林と美しい清流があり、富士山の眺めが日本一美しいまちとしての自然的資源があります。この自然を有効に活用しながら、今住んでいる人々が住み続けたいと思えるまちとなるような魅力ある施策と、全市民が「おもてなしの心」を持ち、転入者に接する人情豊かなまちであることをアピールし、移住・定住を希望する方、また市外に出ていった方にも大月市に戻り、住んでいただけるような工夫を具体的に推進するため、大月市人口ビジョンでは、計画対象期間を平成52年度までとした、市の人口の現状と将来の姿を示すとともに、大月市版総合戦略では、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とし、国、県の総合戦略を踏まえた計画の策定を予定をしております。既に市の専門部会からは30件を超える施策の提案があり、移住・定住対策として、今年度から実施されている事業もあります。  また、大月市議会の人口減少問題研究会からは40件を超える施策と、大月みらい協議会からは70件を超える施策が提案されております。これらの意見や提言を分野ごとに取りまとめたところ、少子化対策では、認定こども園の設置などの30件、移住定住対策では、駅周辺への公営住宅建設などの41件、地域活性化対策では、自然を最大限に活用した観光客の誘致など71件となっており、今後生きがい創生委員会で検討した上で、市の最上位計画であります総合計画との整合性を図りつつ、今後5年間に盛り込む政策分野ごとの具体的な施策に客観的な目標を設定しながら大月市版の総合戦略を策定してまいります。今後も幅広い市民の意見や提案をいただくため、大月みらい協議会やパブリックコメント、また大月市議会人口減少問題研究会など、市民、議会、行政が協働して推進していく体制を構築してまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。  次に、Iターン、Uターンに対する就労支援策についてであります。本市でのIターン、Uターンによる就職希望者に対しての支援といたしましては、まず就労先の確保が最も重要であることから、進出企業に対する立地奨励金や雇用促進奨励金制度を制定いたしまして、産業の振興及び雇用の創出を目的として企業誘致を推し進めてまいりました。直近で、その成果といたしまして、笹子町に木質バイオマス発電所の立地が決定する見込みとなり、市民や、Iターン及びUターンの雇用機会が見込まれることとなります。今後につきましても、引き続き企業誘致に力を注いでまいりたいと考えております。  また、この木質バイオマス発電所でありますが、発電燃料の一部に市内、県内産の間伐未利用材や、これの端材が使用されるため、山村地域に新たな木材の需要が生まれ、経済波及効果をもたらすことにより、新たな林業家の起業や林業従事者の雇用が生まれることが期待をされております。さらに、本市を含む富士東部地域は、多様な自然環境を有する相模川の上流域でありまして、この自然環境がもたらす恵みを中流域、下流域に住む方と共有し、地域社会全体で自然の恵みを引き出す新たな仕組みを構築するための環境圏づくり協議会の設置を進めております。この協議会では、森林整備を含む里山づくりや里海づくりを上・中・下流域共有財産として、地域社会全体が「結の精神」で守っていこうとするものでありまして、上流域は森林活動による交流や癒やしの空間への招待、環境に配慮した企業の誘致などを進め、農林業などに新たな事業を創出していけるものと考えております。また、中・下流域社会との交流でありますが、緊密化をすることによりまして、この自然豊かな環境を中・下流域の介護の受け皿として、その結果は雇用の創出にも必ずやつながるものと考えております。  このほかにIターンへの対策といたしましては、昨年度地域おこし協力隊制度を定め、都市部から隊員を募集し、本年4月に2名を委嘱したところでありますが、今年度にも追加の隊員募集を行う予定としております。これらの隊員は地域活動に参加しながら、将来定住するためのみずからの起業を目指しておりまして、起業の種類や方法によっては、地域内雇用やIターン雇用も生まれることが考えられます。また一方、広報「おおつき」5月号で特集を組んだ大月の織物産業のように、市が広報やホームページを通じ、伝統産業をPRしていくことによりまして、市内外から織物業に関心のある人を募り、伝統ある地場産業を持続させていくことも、就労の場を確保する観点から重要であると考えております。  次に、結婚相談所事業の活性化策についてであります。本市では、結婚相手にめぐり会う機会の少ない方などのために、結婚相手の紹介や、結婚に関するさまざまな悩みや相談に応じる結婚相談所を設置をしております。結婚相談所では、毎週日曜日、相談員による結婚相談事業や、毎月1回の相談員定例会における協議を経てのお見合い事業を柱として、個人と個人の間を取り持ち、相談者の個別事情等に配慮しながら活動を行っております。活動の成果につきましては、特に最近は厳しい状況ではありますが、自治体が行う結婚相談事業といたしましては、当面このような方向で引き続き活動していくべきものと考えております。  なお、大月市議会人口減少問題研究会分科会及び大月市生きがい創生委員会専門部会から施策の提言がありましたように、交付金を活用しての集団での出会いの場の創出、いわゆる婚活パーティー等の開催に向けて、今後、実施団体や支援方法などにつきまして検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。人口数につきましては、目標設定が必要だと思っております。いろいろな対策を打っても、その目標に対してどうかを見ていく必要があると思いますので、これについては早急に目標を設定していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  織物業につきましては、3月の議会にも質問させていただきましたが、地場産業を育成していくということは大切だと思っておりますので、今後もそういう活動を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  再質問でございますが、結婚相談所に関連しての質問をさせていただきます。結婚相談所につきましては、いろんなデータも多くそろっていると思います。こうしたデータを婚活パーティーとか、そういうところにも利用できると思っておりますが、このデータベースの活用方法について、何かお考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 西室衛議員の再質問にお答えさせていただきます。  結婚相談所のデータを活用できないかということだと思います。現在の結婚相談所につきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり1対1ということで、今個別な対応をさせていただいております。そんな中で、このデータについては個人情報ということで、取り扱いには十分留意をしているところでございます。そんな中で、先ほど市長が申し上げましたとおり、婚活パーティー等の集団といいますか、集団のお見合いパーティーのようなものを、別の企画をするような形で各種の団体のほうとも協議してまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) データにつきましては、取り扱いについては当然慎重であるべきだと思っております。しかしながら、やはり婚活パーティーとか、いろんな行事を計画また広報されていくと思いますが、そうしたことを知る機会がない方もおると思いますので、そうしたデータを使ってそういう方に案内するということもできると思いますので、そうした活用について、またほかにもいろんな活用が、できる範囲の活用があると思いますので、ぜひまたその辺は検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、2項目めの質問に入りたいと思います。大月市立中央病院の健全化策についてお伺いいたします。市立中央病院は3月1日に完成し、名実ともに東部地域の救急医療病院としての力量を、今後発揮していただきたいと願っている一人でございます。  最初に、今年度の市長との対話集会の中で、外来患者の待ち時間についてのご意見がありました。長時間待たされたが、職員からの状況説明がいただきたかったとのことでした。その方は、ご自分で、救急患者の対応等で時間がかかっているのだろうと想像で、自分の順番を待っていたとおっしゃっておりましたが、近くには看護師さんも職員さんもおられ、患者さんが待たれている状況も理解していると思います。今後の改善策をお伺いいたします。  2番目に、中央病院が市民の皆様から愛され、利用していただく努力が必要ではないでしょうか。今後の職員の意識改革を行っていく上での具体的な策についてお伺いいたします。  3番目に、今後の常勤医師及び看護師確保の見通しについてお伺いいたします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 市立中央病院の健全化策についてのうち、初めに外来患者の待ち時間改善策についてお答えをいたします。  当院では、昨年10月のオーダリングシステムの導入によりまして、医師の指示や処方が従来の紙ベースから電子媒体へと移行いたしまして、医師の指示が各部署へ即座に伝達をされることになりました。このような取り組みによりまして、患者さんが会計に要する時間が短縮され、会計の待ち時間については大きく改善することができましたが、外来診療の待ち時間の改善につきましては非常に難しい課題でありますので、医師、外来看護師、事務職などの職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。  ご案内のとおり、当院では予約診療を行っている科や午前中のみの科、午後の診療を行っている科など、診療科によりまして診察日や時間に違いがあり、また予約の方、初診の方、再診の方、同じ内科でも呼吸器、循環器、消化器、脳・神経・内分泌、血液など、患者さんによってもそれぞれ事情が異なり、また救急車などで搬送された救急患者さんを優先的に診療しなければならないこともあり、さまざまな状況の中で外来診療を行っているところであります。このような中で、外来診療の待ち時間の短縮策といたしましては、外来診療において医師が行っている事務処理を、通称クラークと言われている事務職員に任せることにより、医師の負担軽減となり、それが待ち時間の短縮につながることとなります。昨年4月から外来にクラークを配置いたしまして、現在はその数が6人となっております。  また、外来患者さんが最も多い内科では予約診療を行っておりますが、予約患者さんを優先しているため、初診や再診の患者さんにお待ちいただくことになり、これが新規の患者さんがふえない原因の一つともなっておりますので、予約枠を見直しまして、予約以外の患者さん用の枠の設定により、初診あるいは再診の患者さんの待ち時間を少しでも短縮するような対応を行っているところであります。さらに、予約枠を設定する際に、患者さんにご理解をいただきながら、午前中に集中している予約を午後に移っていただくなど、予約枠の午前、午後の平準化も図ってまいりたいと考えております。このような対策のほか、お待ちいただいている患者さんに、診療の進行状況のアナウンスや、検査などの医療に関する説明など、診療を待つ間に医療従事者がかかわる仕組みなどにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  また、当院では、市内の医院や診療所の先生方との病診連携を強化しつつ、この地域で治療が完結できるような病院を目指しております。診療科によっては、慢性的な病気でお薬のみの患者さんもおりますが、このような方はご近所の開業医の先生に診察していただき、検査やレントゲン撮影などが必要となった場合には当院で診療し、その結果を持ってまた開業医の先生に診療していただくなど、医院や診療所の先生方との連携の強化により、外来患者さんの待ち時間も減るのではないかと考えております。  次に、今後、職員の意識改革を行っていく上での策についてであります。当院の基本理念は、良質な医療を提供し、市民に信頼される病院を目指すこととなっております。また、当院の関連病院として医師を派遣していただいております東京女子医科大学の創立者であります吉岡弥生先生の教えは、「医療はサービスである」とのことであります。この基本理念等を踏まえながら、院内におきましても看護科や臨床検査科、放射線科など、それぞれの診療科等で年間の研修計画を立てながら、院内や外部研修などを通して自己研さんに努めているところであります。このようなことから、昨年度、今年度と患者さんやご家族、あるいは市民の方々から当院や職員に対する要望や意見などは減少しつつあり、院内に掲示いたしまして改善策をお示ししております「患者様の声」に寄せられる要望、意見についても少なくなりつつありますが、受付業務の際の対応など、まだまだ課題も多くありますので、今年度は外部から講師を招き、院内で共通の課題となっております接遇について研修を行う予定となっております。  次に、今後の常勤医師確保及び看護師確保の見通しについてであります。当院の現在の常勤医師でありますが、内科医が臨床研修センター長及び健診センター長を含む5人、外科医が院長を含む4人、整形外科医が1人、眼科医が1人の計11人となっております。これは、市立中央病院改革プラン2013における平成26年度末の常勤医師数14人に対しまして3人足りない状況となっております。また、今年度末の常勤医師の目標数は15人となっておりますので、診療科別の入院、外来患者さんの数や市民の入院患者推移推計等によりまして、今年度末までに内科及び整形外科等の常勤医師を3人から4人確保したく、進藤院長を中心に、関連病院である東京女子医科大学病院への依頼、山梨大学附属病院への働きかけを行っているところであり、今月15日には院長と私で東京女子医科大学病院に常勤医師派遣のお願いに行くこととなっております。  次に、看護師確保でありますが、看護師につきましては計画的に採用を進めており、昨年4月に8人、ことし4月にも8人の新人看護師を採用しております。当院では、数年前から看護師の処遇改善や総看護師長を外部から招聘いたしまして、看護科職員の資質の向上に努めてまいりましたが、それがある程度実を結びまして、また新病棟や既存病棟の改修工事が完了し、施設も新しくなったことと相まって、山梨県立大学や富士吉田市立看護専門学校等で看護を学ぶ学生から、当院を見学したい、当院への就職を前提とした修学資金を借りたいなどとの問い合わせがふえており、来年4月も8人以上の新人看護師を確保できる見通しが立ったところでありますので、採用に向け募集要項の作成等、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。私は中央病院に対しまして、建物は新しくなりました。今度は中身が、中央病院は変わったな、中央病院へ行くといいよとのお声が市民の皆様から聞こえてくるような病院にしていただきたいと思っております。  そうした中、今答弁の中にありましたオーダリングシステム、またクラークについて、もう少しわかりやすく市民の皆さんに説明をお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室議員、質問ですか。今のは再質問ですか。 ◆8番(西室衛君) もう一回いいですか。 ○議長(小原丈司君) どうぞ。 ◆8番(西室衛君) 再質問の内容につきましては、オーダリングシステム、またクラークについて、市民の皆さんにもう少しわかりやすく説明していただけますか。よろしいでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) ただいまの西室議員の再質問にお答えいたします。  オーダリングシステムとはどのようなものかというまずご質問でございますが、昨年10月に、先ほど答弁で申しましたように導入いたしましたが、従来は医師が看護師あるいはレントゲン、薬剤師等々に指示を出すときには紙ベースで、紙にそういうオーダー、指示をいたしまして、それをもってそれぞれの担当部署でその指示に従うというようなことになっておりましたが、今いろんな病院でも行われているように、オーダリングシステムと申しまして電子媒体、パソコンへの医師の入力、それを入力しますと、それぞれの担当科にその指示が飛びまして、その指示を受けた職員が、担当部署が、その医師の指示に従って処方等々を行うというようなものでございます。  これを行うことによりまして、会計のほうで今まで処方箋を持ってきて、そこで会計にお預けして、それから計算をするということになっておりまして、時間が多少かかりましたものが、現在は医師がオーダーいたしますので、瞬時に会計担当のほうにその指示が回っておりまして、そこで計算ができるというようなシステムに変わりましたものですから、先ほど申しましたように、待ち時間の短縮につながっているということでございます。  続きまして、クラークという事務職員についてご説明をということでございます。クラークにつきましては、昨年4月から配置しておりますけれども、従来医師が患者さんと治療以外に話をすることがございまして、次の予約ですとか、あるいはいろんな医療に直接かかわらない事務的なことを医師がしておりました。そのことによりまして、医師の1日当たりの診る患者さんの数とか、あるいはそれだけ一人一人に長く時間がかかるということもございまして、そこを解消するために、通称クラークと言われています事務職員を、資格を持っている事務職員を配置いたしまして、医師のかわりにそこで患者さんとお話ができる部分についてお話をさせていただいているということでございまして、また医師の指示があればオーダリングシステムへの入力もできますものですから、そういうところで活用しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。それではまた、用語の説明とか、いろいろな面で改善した点をわかりやすくまた市民にこれからも伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そうした中、例えば会計の問題でございますが、具体的にはどのくらい短縮できたか。今まで30分かかったのだが、待ち時間10分でできるとか、そういう具体的な成果というのはお伺いできるでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) ただいまの西室議員の再質問にお答えいたします。  オーダリングシステム導入によりまして、会計の時間が短縮され、その成果が数字として出ているのかというようなご質問かと思います。この時間につきましては、オーダリングシステムを導入したことによりまして、全部の方を入力して計算すればその数字は出るということでございまして、実際その数字は出したことはございませんが、私のほうで抜き打ちに、そこに立っていまして、その患者さんのいわゆる会計時間、そういったことをはかった経緯がございまして、それによりますと5分以内にはほとんどの方が会計を終わられてお帰りいただいているということでございますので、成果は十分にあらわれているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) いろいろな対策を打っていく上に数値目標は大事だと思っております。先ほども言いましたが、やはり数値目標を持って1つずつの対策についてどういう効果があったのか、そういう検証をまた今後さらに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、3項目めの質問でございます。今後の福祉施策の拡充についてお伺いいたします。  最初に、福祉センター5階の浴室利用状況をお伺いいたします。  2番目に、高齢者福祉の支援策として65歳以上の浴室利用者の無料化も必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  3番目に、人口減少問題に対応した今後取り組む子育て支援策につきましてお伺いいたします。  4番目に、大月市では現在子育て支援策の一環として、中学3年生までの医療費の無料化を昨年度から実施され、保護者の皆様から喜ばれていることはご承知のとおりでございます。子供の貧困化が危惧される現在、安心して子育てできる環境を拡充することが大事です。そこで、高校3年生までの医療費無料化を提案いたしますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 今後の福祉施策の拡充についてのうち、初めに福祉センター5階にある浴室の利用状況についてお答えをいたします。  福祉センターの事業は、高齢者の健康増進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的といたしまして、高齢者社会に対応した総合的な老人福祉サービスの拠点といたしまして、平成7年度から事業を開始しております。福祉センター5階にございます浴室の利用状況でございますが、平成25年度実績3,540人、26年度実績3,753人となっております。  次に、65歳以上の浴室利用者の無料化への考えはについてでございます。福祉センターの入浴料金につきましては、開始時より平成20年度までは無料としておりましたが、一部の地域の利用者が多いなどの偏りがあり、公平性の観点から受益者負担を基本とし、燃料高騰など諸物価の値上がり等を鑑みまして、平成21年度から一般利用料の半額、250円としております。利用される方々に光熱費等の経費の一部を負担していただき、持続可能な施設運営を確保することも大変重要なことであると考えております。今後におきましても、施設の性格や社会の状況等を勘案いたしまして、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  次に、今後取り組む子育て支援策についてであります。平成24年8月に公布されました子ども・子育て関連3法に基づきまして、平成27年度から本格実施された子ども・子育て支援新制度に伴い、本市では大月市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。これを機に、より多くの人が大月で子供を育みたいと感じてもらえるよう、生まれてくる新しい命が家族や地域に心から祝福され、また家族や地域ぐるみで子育て支援が行われ、全ての人が地域で成長する子供たちとのかかわりを通じて、喜びや感動に満ちた生活を送ることができる大月市を目指し、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。  今後取り組む子育て支援策といたしましては、この計画の中の重点推進施策であります、未就園児を持つ保護者が就労や就学、傷病、入院により、一時的に家庭でお子さんを保育できない場合に、保育園等で保護者にかわってお子さんの保育をする一時預かり事業の推進の検討や、本年3月より開始をいたしました病児・病後児保育事業など、今後も子育て家庭を支援し、少子化対策の推進を図りたいと考えております。  次に、高校3年生までの医療費無料化についてであります。本市の子育て支援医療費助成制度は、平成26年度、昨年度から中学生まで助成をしております。この医療費助成制度は、子育て支援策の一環として、子供の健やかな育成を図ることを目的とした制度であり、病気にかかりやすい義務教育就学期間を対象としております。  大月市国民健康保険加入者の医療機関受診状況において、義務教育終了後には医療機関に受診する割合も低くなることなどから、対象年齢を拡大することは現在のところ考えておりませんが、今後もさまざまな施策を通じて、総合的な子育て支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。1点再質問させていただきます。  子供の貧困化につきまして、テレビ報道でもいろいろな形で紹介されておりますが、大月市の子供の貧困化の状況についてお伺いします。  また、貧困化に対する対策がありましたらお伺いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 西室議員の再質問、子供の貧困化についての市の現状と今後の対策についてお答えをいたします。  本市におきます子供の貧困化につきましては、現状では実態の把握ができていない状況でございます。今後、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成26年1月17日に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、今後県とも協議をしながら適切な対策を行ってまいりたいと考えております。  現在、就学前の子供への対応といたしましては、本年4月から始まりました子ども・子育て支援制度によりまして、保育料及び幼稚園の利用者負担金を、市民税の所得割をもとに算定をいたしまして定めております。所得、同一世帯での園児の数、またひとり親世帯、在宅障害児のいる世帯、生活保護法に定める世帯などにつきましては、基準より減額を行っているところであります。また、義務教育の就学に係る子供の貧困化への対策といたしましては、児童生徒の就学援助費制度などを実施しており、学校に係る費用の援助も行っております。  以上が子供の貧困に対する現状と今後の対策でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 西室衛君。           (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 子供の貧困化につきましては、やや目に見えないところがあります。また、虐待についても同じです。見えない部分が多いですので、そうした見えない部分にまた気配りをしていくような姿勢をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、会派清風会&公明の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小原丈司君) これで西室衛君の質問を終結いたします。  次に、ΝEW・OTSUKIの代表質問を行います。  6番、山田善一君の質問を許可します。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) おはようございます。小原議長の許可を得ましたので、会派ΝEW・OTSUKIを代表して質問をさせていただきます。  このところ暑い気候が続いております。私も今、外をちょっと歩いておりますが、色が黒くなるほど暑い日も、お年寄りの皆さんは、ぜひ健康に気をつけてもらいたいなと思います。  大月市は、諸問題たくさん山積みされております。人口減少問題を初め財政問題、中央病院の経営健全化、空き家問題等向き合わなければならない現状がたくさんあります。どうすれば解決するのかということを、市民を含め、大月市の未来のためには真剣にここで取り組まなければいけないなと私自身は思っております。今、国会では憲法第9条の問題が盛んに議論されております。しかし、なぜか国民は身近に感じていないのが現状であります。大月市の、先ほどの問題もそうだと思っております。市民も関心を持ち、一体となって考えていかなければ解決はできないのかなと感じている次第であります。  その中でも、人口問題や財政問題に直接かかわる中央病院の件について、私自身は何度も質問しておりますが、あえて今回も市民の皆様に広く理解していただきたく、質問をさせていただきたいなと思います。先ほど西室議員のほうからも、中央病院に関してはいろいろ質問が出ておりましたが、くどいようですが、質問をさせていただきます。  昨年度の決算はもう出ていると思いますが、どの程度の赤字ですか。また、それはどのような原因なのかをお答えください。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 会派ΝEW・OTSUKIを代表しての山田善一議員の質問にお答えをいたします。  中央病院の昨年度の決算についてであります。お尋ねの昨年度の決算はどうなっているのかについてでありますが、平成26年度決算報告書等につきましては、過去に例のない公営企業会計制度の改正がございまして、26年度予算及び決算から適用されております。5月中に決算整理を終了いたしまして、大月市病院事業の財務に関する特例を定める規則に基づき、病院長から市長に提出をいたしました。本議会閉会後、地方公営企業法に基づく監査委員による決算審査を受けまして、9月の定例会には監査委員の意見を付した病院事業会計歳入歳出決算を、市長から議長に提出をすることとなっております。  当院の経営状況でございますが、平成21年度から23年度につきましては、入院、外来患者数ともに少しずつ増加いたしまして、経営も上向きになりつつありました。しかしながら、24年度以降は常勤医師の不足や新病棟建設、既存病棟改修工事など、工事を行いながら診療を行わなければならなかったことによりまして、思うような医業収入を得ることができずに、一方で改修工事に係るさまざまな経費もかさみ、費用が増加したことから、非常に厳しい経営状況となりました。平成23年度までは、市から毎年2億円の赤字補填をいただいておりましたが、24年度は3億5,800万、25年度4億1,000万、26年度は5億円となったところでございます。ご案内のとおり、本年2月末に全ての工事が完了し、病院運営に専念できることとなりましたので、医業収入をふやし、一方で医業費用を抑制し、市からの赤字補填額を少しでも削減するという経営健全化に向け、数値目標を掲げながら、院長を初めとする医師や看護師、技師、事務局が一丸となり、院内全体で取り組んでいるところでございます。  26年度の決算見込みでありますが、医業収益は18億7,000万円余りとなり、前年度と比べまして1億4,000万円余りの改善を見込んでおります。しかしながら、改修工事に係る費用の増加に加え、会計制度改正に伴う退職手当引当金1億1,000万円余りを初め、賞与引当金等を計上しなければならなかったこと、さらに固定資産の除却損などの計上を合わせ、前年度と比較し、特に増加して計上しなければならない費用は4億1,000万円余りを見込んでおります。さらに、消費税の5%から8%への改正も費用の増加の要因となり、純損失は前年度2億100万円余りから、3億6,500万円悪化をいたしまして、5億6,600万円余りとなり、累積の欠損金でございますが、21億7,100万円余りとなる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) 再質問をさせていただきます。  赤字額が5億円、すごい数字だと思います。大月の財政にしたら、これどうするのだろうと。ここの部分を大月市民の皆様が、その年は覚えているかもしれませんが、その前の年、その前の年、覚えていないのです。ことしは5億だから、来年は何とか黒字に向かってくれるのだろうというような気持ちで大月市民の皆様はいると思うのです。私自身も、病院の皆さん頑張っておりますから、少しでも赤字が減るのだなと期待をしております。ですが、去年も、昨年、その前もずっと赤字を続けております。ここ五、六年で、多分30億以上の赤字を一般会計から回していると思います。そのお金で何ができたのかなと思うと、とてももったいない気がします。いろんな事業が少しでもできたのではないのかなと。  もう消えたお金は戻りませんから、今後のことについて真剣にこれは考えていかなければいけないなと私自身は思いますが、それでは2月にはもう完成しているということですので、3月、4月の営業、医業収益はふえているのだと思って期待をしておりますが、その辺の数字はどうなっておるでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 山田議員の再質問にお答えをいたします。  3月、4月の売り上げ、収入はふえているのかというようなご質問だと思います。3月、4月分の入院、外来収益と医業収益につきましては、3月分の入院収益が8,272万4,000円、外来収益が6,855万9,000円、その他の収益が1,179万7,000円となっておりまして、合計しますと1億6,308万円となります。4月分でございますが、4月分につきましては入院収益が7,582万8,000円、外来収益が6,948万9,000円、その他の収益が202万5,000円となっておりまして、合計で1億4,734万円ほどとなっております。この3月に病院の経営健全化計画を策定いたしました。この数値目標でございますが、数値目標は外来それから入院、その他の収益合わせまして、約1億7,000万円ほどでございますので、3月分につきましては700万円ほど、4月分につきましては2,200万円ほど目標には達しておりません。昨年の3月、4月分との比較をいたしますと、合計いたしますと2,300万円ほど今年度は改善をしております。しかしながら、先ほど申しました経営健全化計画の目標数値に達していないことから、非常に厳しい状態は続いております。  入院患者さんは、季節や病気の流行などによりまして、その数には波がございます。まだ5月分の医業収益は計算できておりませんが、入院患者数につきましては、3月、4月と比較いたしますと、延べ人数で300人ほど多い2,645人、これは今回の目標数値とほぼ同額でございますので、5月につきましては医業収益も増加するのではないかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) プラス2,300万、3月、4月、いい数字なのか悪い数字なのか、これはちょっとここでデータがないのでよくわかりませんが、2,300万2カ月でプラスになっているということですが、それをざっと計算して、ことしの目標に届きますか、届かないですよね。そうすると、またことしも赤字ということになると思うのです。  先生方は大変頑張っている、職員の皆さんも大変頑張っている、よくわかります。どこをでは直せばいいのかということが、中央病院の経営に見えてこない。ただ、常勤医師が11人しかいないから、目標の14人いなければ赤字になってしまいますよで済むでしょうか。その努力はしているのでしょうかという、さっき西室議員の質問の中にもそういう質問がございました。実際ちょっと調べさせてもらって、平成十七、八年、平成20年ぐらい、整形外科が2人いて、病床が100人以上入院患者がいたのです。そのときは、中央病院黒字だったと思います。今、整形外科の先生が1人しかおりませんが、常勤医師は11人おるのです。改革プランの中には、これは来年度のがちょっと出ていますが、常勤医師16名、ことしは14名ですよね。入院患者幾つですか、99人か。  何を言いたいかというと、一番もうかるところの先生を早く入れたほうがいいのではないか。これは経営的に、市民のためにもそれはなると思うのですが、整形外科の先生方の獲得が進まない理由というのは、先ほどの東京女子医大にお願いをすると、それだけで済ましているのか。東京女子大から連れてこられなければ整形外科の先生はふえないのか、どういう理由なのかを少し教えていただきたいなと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 山田議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの再質問の中で、市からの赤字補填が平成十六、七年とか、あるいは20年ごろ、補填がなく黒字だというお話があったかと思いますけれども、私のほうの手元の資料ですと、平成16年度も平成20年度もそれぞれ赤字補填を市からいただいているという状況でございます。  そういう状況の中で、再質問にお答えしたいと思いますけれども、整形外科の常勤医師を確保できない理由についてでございます。当院の整形外科の常勤医でございますが、平成22年7月から、関連病院でございます東京女子医科大学病院ではなく、別の大学病院から常勤医を派遣していただいておりました。諸般の事情によりまして、平成24年7月ですか、派遣がなくなりまして、以後不在となっておりました。そこで、当時の新田院長などが東京女子医科大学病院に医師派遣の要請を行ってきたところであります。その結果、昨年3月末から常勤医師を1人派遣をしていただいておるところでございます。東京女子医科大学病院では、都留市立病院の関戸院長が整形外科の医局の出身ということもありまして、都留市立病院にも整形外科医の常勤医師を派遣しております。同じ山梨県東部医療圏の隣の2つの病院に派遣をしているというところでございます。同じ女子医大の医局からの派遣ということでありますので、患者さんや、その手術の内容によっては、当院の整形外科の整形外科医が都留市立病院に行って手術をしたり、逆に都留市立病院の先生が当院に来て一緒に手術をしたり、こういった連携は図っているところでございます。  しかしながら、もう一人常勤医がいますと、当院の常勤医のみで手術もできます。入院患者もふえるというふうに思っております。したがいまして、進藤院長が東京女子医科大学の整形外科の主任教授らに常勤医師派遣のお願いを、今後とも強力にしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) 努力するということはよくわかりました。中央病院の患者さんは、都留のほうへ行ってくださいよというようなことにもちょっととれました。市民がたくさん使っていただければ、必然的に中央病院の経営も改善される、人口減少問題にも影響すると私は思っております。病院がよくなければ人口もふえていかない、子供も育たない。ぜひ産婦人科とか小児科とか、中央病院には今、小児科は私の孫なんかはよく通っていますが、いい先生もおるようですから、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。  整形は、では都留さんへ少し行ってくださいよということがあれば、大月、都留、上野原、病院関係者が特化するような方向で、ぜひそういう相談もしてもらいたいなと思います。せっかく3市集まっておりますので、3市の病院で話し合いをして、それぞれが得意な分野を特化していくことも一つの方法ではないかなと思います。  次に移らせてもらいます。病院の経営健全化プランは、改革プランに沿って進んでいるのでしょうか。その整合性はあるのでしょうか。国、県に提出している計画はあるのでしょうか。どのような健全計画になっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  星野病院事務長、答弁。           (中央病院事務長 星野富明君登壇) ◎中央病院事務長(星野富明君) 病院の経営健全化計画についてお答えをいたします。  厳しい決算見込みとなる経営状況の中で、市からの赤字補填額を少しでも削減するため、3月には院内で明確な数値目標を設定し、その達成状況を随時市長に報告する平成27年度市立中央病院経営健全化計画を策定いたしました。具体的には、現状の職員体制や病棟等の状況を考慮しながら、赤字補填を2億円台まで縮減することを目指し、まず病棟の診療科、外来の診療科ごとに、目指すべき改善目標を1日単位や一月単位にて数値化をいたし、それを反映した医業収入などの数値目標を定めたものでございます。入院患者数は、26年度1日平均78.7人から88.5人、一月当たりでは2,655人を目標としております。また、外来患者数では、一月当たりの26年度平均の6,200人台から6,700人台を目標としております。さらに、病棟の診療科、外来の診療科ごとに、一月の医業収益の目標数値なども設定しているところでございます。  次に、病院改革プランとの整合性でございますが、市立中央病院改革プランは、平成19年12月に国が策定した21年度から23年度の3年間で経常収支を黒字化するという公立病院改革ガイドラインに基づき、平成21年3月に策定したものであります。しかしながら、常勤医師不足のため、病院経営の根幹となる医業収益の多くを占める入院収益が増加しないことなどが影響し、経営努力にもかかわらず、平成23年度末において多くの数値目標が達成されずに黒字化することができませんでした。このため、国からは平成24年度以降も引き続き経営改善に向けた改革プランの策定を求められ、改めて改革プラン2013として策定したものでございます。  この改革プランは、平成24年度以降の決算目標を定めたものであり、31年度には必ず黒字化することとしなければならない計画であり、それぞれの経営指標が理想とする数値となっております。また、改善傾向であった23年度までの決算数値を基準としていること、さらに26年度から会計制度が改正されましたが、この改正も考慮していないため、収支計画につきましては26年度決算見込みとは大幅に乖離している状況でございます。  しかしながら、改革プラン2013の経営指標を達成することにより、経営健全化が図れることになりますので、この改革プランの指標等についても念頭に置きながら、病院経営を行っていかなければなりません。まずは、病院独自で策定した経営健全化計画の入院・外来患者数、医業収益などの数値目標を達成し、それが改革プランの経営指標の達成につながるよう職員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。今後も健全な経営とともに、良質な医療を提供し、市民から信頼される病院を目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) 経営改革プラン2013というのが出ておりますが、県、国への報告をこのとおりしているのだと思います。仮にこれ、今計画どおりにいっていませんね。いっていない場合、県とか国からペナルティとかがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 病院の改革プランの目標数値に達せなかった場合のペナルティについてでございますが、改革プランの進捗状況等につきましては、各年度の実績を県及び国に対しまして報告をしているところであります。これまでのところ、目標が達成できなかったことにより、国あるいは県から指導は特にありません。また、地方交付税算定等への影響もありません。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) ペナルティがないということは、大変市としてはいいことだと思いますが、救急体制にするとかという話で、国、県から補助金をもらっていると思うのです。心配しているのは、そういう達成しなくても補助金を返さなくていいということが今わかりました。そういう心配はないということ。県も国も、これはペナルティをかけないというのは、案外財政的に国の財政をばらまきしているなというような感がなきにしもあらずですね、これ。  それで、この改革プラン、今保健介護課がつくっております。これ中央病院は、経営が市ですから、市の財政が何でかかわっていないのかなと不思議に今まで思っておりましたが、これ今保健介護課から、財政も参加して企画財政課に移すというような考えはないのですか、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  企画財政課に保健介護課から移す考えはという再質問だと思います。病院改革プランにつきましては、以前は企画財政課内で策定をしていた経過がございました。現在は、地域医療行政推進の立場から、保健介護課を中心に事務を行っております。しかしながら、中央病院の経営健全化につきましては全庁体制により進めております。このような中で、病院事業を運営している中央病院の医事管理課、医療保健行政を進めております保健介護課、市の財政運営をしております企画財政課が中心となりまして、その他関係している部署などと協議を進めております。  今後、現在の改革プランの見直しを進める場合には、病院事業の運営を行っております中央病院の医事管理課を中心に、市民の代表であります中央病院運営委員会や医師、看護師等の意見を聞きながら、さらに全庁体制で進めて、適切な計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) せっかく改革プラン2013というものがありますので、全庁また中央病院の職員の皆さんもこれを目指して、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  先ほど西室議員のほうからもサービスの話が出ました。3時間、4時間待っているのをどうしているのか。市民は、4時間待つこと、3時間待つこと、その理由をそれなりに理解はしているのだと思います。私も中央病院の運営委員会のときに委員をしておりまして、出席をしておりました。そのときも、サービスをもっと向上させてくださいよと、一般の病院のサービスを見習ってくださいよと。何かここで、そういうもののサービスの仕方という勉強会とか、そういうものがあるというのは聞いております。  立川の病院をちょっと見学させてもらったときに、1時間待ったら受付へ来てくださいというようなものがありました。例えば、本人が1時間待って何もアクションが起きないといった場合、受付にどうして私の番が来ないのですかという質問をすれば、その受付の人たちが調べてくれて、こういうわけで、こういう理由で今おくれています、あと30分待ちます、待ってくださいねと、そういうサービスをしているのです。中央病院でも、その一言サービスができないのかなと。大月市民の方たちは、自分の病院ですから、余り文句は言いたくない。いろんな、多分市長の耳にも大月市民病院のサービスの悪さというのは届いていると思うのです。  これはお金をかける問題ではないので、職員の皆様が一丸となって市民のためにという意識があれば、自然に出てくるのではないのかなと。ぜひ事務長にお願いをしたい、職員一人一人の声かけ。何時間も待っている人がちょっとでもいたら、申しわけないと、そういう言葉ではなくて、もう少し待っていてくださいとか、あと2時間ぐらいかかりますので、その間に何か違うことをしていてくださいとか、そういう気配りは、要はおもてなしと言っている国ですよ。中央病院もおもてなしの気持ちをぜひ職員の皆さんに、努力はしていると思います。認めますが、僕なんか行っても余り嫌な思いをしたこともありませんから、大変努力はしているなと思います。  もう一つ、ここで要望ではないですが、座席です。待合室、あれ設計ミスではなかったですか。患者さんとか終わった人とかが待合室で待っていると、前を通る。これはかかっていると、ちょっと嫌なものを感じます。後ろを通られるなら余り感じないですが、前を通る。内科、眼科いろいろありますが、普通のところだったらプライバシーを少し守ってくれる、見えないようにしてくれるというような設計をしているのだと思います。でも、中央病院は今のところそれがないですから、その辺のことをちょっと考えて、椅子の位置を変えられないのかどうか、僕はちょっと設計屋ではないからわかりませんが、その辺をぜひ考えてもらいたいなと思います。中央病院は市民のための病院ですので、ぜひ市民のためになるような中央病院にお願いしたいなと思います。  最後の質問をいたします。地域子育て支援について質問をいたします。子ども・子育て支援事業の計画の中で、重点推進施策として保育所の再編成ということが載っておりました。その対応はどのような地方で、特に東部地区、対応は幼保一体化の検討も含めどのように考えているのかお伺いをいたします。上野原市は、法律において認定こども園が設立されました。私自身は、大月市において幼保一元化を求めている父兄が少ないような気がしてなりません。子ども・子育て支援のアンケートを見ても、幼保一元化を求める意見が多いとは思いません。市として、幼保一元化についてどの程度必要と考えているのかお答えください。  また、公立でも私立でも認定こども園をつくるお考えがあるか、お答えを願いたいと思います。
    ○議長(小原丈司君) 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 認定こども園についてお答えをいたします。  お尋ねの大月市において認定こども園の必要性についてでありますが、現在、国の方針は、幼稚園と保育園の機能を備えた認定こども園への移行を促しております。認定こども園は、保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できることや、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消できるなどのメリットがあるということであります。  市内には、公立保育所2カ所、民間保育園3カ所、民間幼稚園3カ所がございますが、多くの園で定員を下回っております。非常に厳しい運営を余儀なくされております。園児数が少ないことは、将来的な経営への不安や、子供たちの集団が小規模となり、子供同士の触れ合いの減少、自主性や社会性が育ちにくいと、このように言われております。施設につきましては、一部施設を除き老朽化をしておりまして、耐震化への施設整備等が求められております。さらに、多様化する保育ニーズへの対応が求められていることから、関係者と慎重に審議をしながら、認定こども園の整備推進を図る必要があると、このようにも考えております。  認定こども園設置につきましては、公設での施設整備に係る補助制度は平成18年に廃止されておりますが、本市の子育てを取り巻く状況から、補助制度があっての施設整備の推進が可能であると、このように考えております。国に対しまして、補助制度の復活を強く要望してまいりたいと考えております。  また、民間で設置した場合でありますが、定員規模によっては多額の負担が見込まれることや、少子化による園の運営に対しての将来不安等を考慮した公的支援体制も検討が必要なのではないかなと、このように考えております。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) 幼児のことは、大変人口問題大事だと思うのです。2年間こども園の話し合いをしてこられましたが、どういう結果になったというのは読めばわかりますが、でも一般の市民は、大月市はどういう方向でいくのかなんてわかっていないと思うのです。今、公立保育園が2つと、保育所がございます。あと、私立の保育園も2つあります。あと幼稚園がございますね。それが、今後子供が少なくなった場合、どういう方向にいくのかなんて何か見えてこない。ことしは、鳥沢小学校の入学児童が13人でした。これ13人、鳥沢小学校まで廃校かなんていう不安がとてもあります。今後どういう方針でいくのか、それはわかりません。それは市長さんのお考えだと思いますから。  これを、では今、何の対策もしておりませんが、民間に移すとなったら、例えば公立は廃止して民間のどこかの幼稚園さんが手を挙げて、こども園をやりたいと。民間のお金でやらなければなりませんが、民間だけでできるでしょうか。多額な費用が、どうしたってこれは必要ですよね。その点で、さっき公設ではもう保育園が自分の土地でなければできないと、建てることができないから、今補助金をもう一回復活しろということを要望しているというような話をしておりましたが、それでは公立、社協でやっている七保の保育園とどちらかの幼稚園をくっつけるというような方向になった場合、これは民間で大変なので、公的支援を大月市はどのように、例えば補助金を与えるのかというようなことを考えているのかお教え願いたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 山田善一議員の再質問にお答えをいたします。  民間で認定こども園の運用をする場合の公的支援がどのようなものがあるのかとのご質問についてでございます。考えられる公的支援といたしまして、1つ目は市からの補助率のかさ上げ、2つ目といたしまして、市有地、大月市の所有の土地でございますが、この土地の活用、3つ目でございますが、事業者の資金借り入れに対する利子補給、4つ目といたしまして、国の制度改正等に関する事業者との情報共有とさまざまな事務的な支援、このようなことが考えられるところでございます。民間で事業をする場合に、大月市といたしましても市内で育っていく子供たちに公立が果たすべき責任といたしまして、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) 民間に移したら大変厳しいなというような感じは受けました。手を挙げるところがどのくらいあるのか、やりたいところはあるのでしょうが、それはもしできたら頑張っていただきたいなと、ぜひ協力も市のほうでしていただきたいなと思います。  今、現状は、ではどうなっているのかという、今何も変わっておりませんから、ぜひ公立の保育所のサービスを変えていただきたいなという気持ちはあります。例えば長時間、もう少し保育時間を伸ばすとか、日曜保育をどこかの園と1つぐらいはあけていただきたいなとか。  1つ、さっき病児・病後児の話も出ておりました。この保育園がどのように利用を今されているのかなというちょっと疑問がありまして、病児・病後児保育は感染者を受け入れないという、でも病気だから預けていく。どこまで感染者なのかと。お医者さんが決めるのだろうが、お母さんは困っているから、病気のとき預けるところないから、保育園ではだめだからそういうところへ行くのだと思うのです。それをつくった、もし風邪引いているからだめですよと言われたらどうするのかという、病児・病後児保育の人たちは、どういう人たちがどういう状況で今使っているのかなというちょっと疑問がありまして、そこの部分ちょっと質問していいですか。今、現状はどういう人たちが利用しているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 病児・病後児保育につきましては、中央病院のほうで始めたところでございますが、今のところ登録が30名ほどいらっしゃいますが、実際のところ利用している方はいらっしゃらない状況でございます。現状はそんな状況でございます。 ○議長(小原丈司君) 山田善一君。           (6番 山田善一君登壇) ◆6番(山田善一君) わかりました。現状は利用されていないという、それは子供が元気だということで、いいかなと思います。  ぜひ感染している人は受け入れないとかということを少し考えていただきたいなという気がします。どこまでが感染者なのかと、医療的なことはわかりませんが。  そろそろ終わりたいなと。1つ最後に、この間、僕の知り合いで公営団地から、大月に40年住んでいた人が生まれ故郷の九州へ帰ってしまいました。2人親子で帰ってしまいました。小原議員が前もよく言っていたように、高額所得者、少し幅上げろと。その人もそういうことで出たわけですが、それは条例で決まっているから、それを曲げてここにいろということは僕も言いません。ですが、仮にそういう人が市のほうで出ていくということがわかった場合、ではここがあります、ここの空き家はどうですかとか、空き家はいっぱいありますからね。そういうサービスを、市のほうが率先してその人たちにお話をするということぐらいはしてもいいのではないだろうかなと。ただ団地が、あなたはちょっと高額ですから出ていってくださいと。団地自体だって、鳥沢でも団地はあいていますよ。  僕は、小原議員の言ったことに大賛成です。少しは高額所得者でオーバーをしていても、理解があって、もうあきもありませんという状態でなければ、少しは大目に見ていただきたいなと。もし出る場合があれば、ぜひその後のフォローを考えていただいて、人口を減らさない。今、ふえないのですから、減らさない努力を少ししていただきたいなと思います。私も含めて、市民の皆さんといろいろ考えて、市民の皆さんもこういう現状をぜひ理解をして、中央病院を使っていただきたいなと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(小原丈司君) これで山田善一君の質問を終結いたします。  次に、日本共産党の代表質問を行います。  1番、藤本実君の質問を許可いたします。           (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。  石井市長から、今定例会の所信説明の最後に、7月に執行される大月市長選において3期目を目指すという決意表明がなされましたので、一言述べさせていただきます。「環境モデル都市・大月市」をテーマに、暮らしやすいまち、住んでみたいまち、ふれあい・癒やされるまち大月市を実現するという将来ビジョンが示されました。「上流域の立地条件や風土を再評価して、大月市存続の社会的な意義を明らかにするべきだ」と私もたびたび提案してまいりましたので、今後都市部の人々との交流を産業として育成していくこともあわせて進むなら、生き残りに向けた大変魅力的な将来ビジョンだと受けとめております。ただし、前回の定例会でも指摘したように、まちづくりにおける学校統廃合の弊害に目を向け、住民自治を息づかせる意識的な努力がなければ市役所への依存を進めるだけで、本当の意味でのまちの活力は生まれてきません。人口減少や自治体消滅が強調され、先の見えない不安が広がっていることも直視して、それだけに、かがり火祭りなどの取り組みを一つ一つ成功させていくことが重要です。さらに、具体的な施策としては、国がさまざまな負担を強いてくるもとで、市が市民の暮らしを守る防波堤になる必要があります。「安心して住み続けられるまち」も重要なテーマです。その点で、厳しい財政事情の中でも、明確なメッセージとなる施策を打ち出していくことが求められています。そのような理由から、簡単に及第点はつけられません。  さて、今回の質問ですが、今年度中に策定する地方版総合戦略について、前回定例会では年度末補正予算としてばたばたと交付金事業を策定した印象がありましたので、当面5年間ですが、地域活性化に向けて地域循環型の経済をつくることなどの戦略的な観点について議論したいと思います。2つ目は、教育支援室や図書館の充実など教育委員会で始まった前向きな取り組みを評価し、今日的な意義を深められるよう問題提起をします。3つ目は、現在国会で審議中の安全保障政策について、市民生活や地方政治にも重大な影響の出ることが懸念されることから、市長の見識を問いたいと思います。将来を見据えた冷静な議論ができることを願っております。  それでは、通告に基づきまして、質問に入ります。まず、住宅リフォーム助成制度創設についてです。国の補正予算に係る地域住民生活等緊急支援事業で、大月市では今年度より4事業を実施しています。国会では、住宅リフォーム助成制度についても、「消費喚起につながると認められれば対象になる」との答弁があり、石破大臣の地元、鳥取県倉吉市では、交付金を活用して今年度から新たに住宅リフォーム助成制度を始めました。予算は1,400万円確保し、対象工事の10%、上限20万円まで助成が受けられるもので、70件の予定に対し138件の希望届があり、抽せんをしたということで大きな反響がありました。同制度の経済波及効果などは後ほど述べますが、補正予算に係る事業で、内需拡大につながる地域循環型の政策が検討され取り入れられていることを知り、これは本市での地域活性化にも生かせる内容だと注目いたしました。  住宅リフォーム助成制度に入る前に、今年度から本市で始めた地域住民生活等緊急支援事業の意義について確認させていただきます。1問目ですが、大月市が取り組む地域住民生活等緊急支援事業3事業の助成件数は何件を予定しているでしょうか。  移住・定住対策の観点から実施したものですが、都留市の子育て世帯定住促進奨励制度、最大80万円の奨励金と比べても、大月市の住宅取得助成事業は市外最大150万円、市内120万円と破格です。さらに、市外からの転入子育て世帯、市内の新婚世帯には家賃補助月1万円ですので、相当魅力的です。  空き家バンク活用促進助成事業では、住宅リフォーム助成で対象工事の50%、上限10万円、物件登録者には成約時に3万円の報奨金とされています。空き家バンクの活用が狙いなので、助成対象が空き家バンクの登録物件に限られているのですが、現在、大月市の空き家バンク登録物件数は13件です。相当ささやかです。  そこで、質問の2問目ですが、地域活性化、市民の安全・安心、耐震・防災、住環境改善の観点からも、空き家バンク活用に限定せず、住宅リフォーム助成の対象を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  人口減少対策を考えた場合、移住定住対策に限らず、現に生活する市民の生活を豊かにすることも重要な観点です。本市でも、国の交付金を活用して木造住宅耐震改修事業を実施していますが、補助金交付の実績は平成25年度1戸です。推計で40.8%の住宅で耐震性に不安があるとされる中で、住宅リフォーム助成制度には呼び水効果も期待されます。「建築主に、水回りの改修よりも耐震の必要性を説いても、何らかのふぐあいや修繕を伴う工事がきっかけとしてリフォームが先行するのは、住まい手の意識としては当然のことであり、この工事をいかに今後、建築主のために生かし得るかが課題だ」と、全国建築業協会の方が話しておりました。国の交付金では、社会資本整備総合交付金も活用できますので、対象を広げていただきたいと思います。  2014年度国土交通省調査「住まいのあんしん総合支援サイト」によると、住宅リフォーム全般を対象に助成制度を実施しているのは、山梨県内では13市中6市、甲府市、富士吉田市、山梨市、韮崎市、甲斐市、上野原市です。情報交換を進めてほしいと思います。  この項の最後、質問の3問目です。地域活性化の観点から、大月市総合戦略に小規模事業者支援と住宅リフォーム・商店リニューアル助成を組み入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  国会でも、日本共産党国会議員団が、「住宅リフォーム助成制度の創設を地方創生の取り組みとして推進すべきだ」と求めました。「住環境の改善と地域経済の活性化につながる大きな効果が実証されており、小規模事業者への支援としても有効ではないか」と。経済効果の試算として、京都府与謝野町の例を取り上げ、京都大学研究グループが、経済波及効果は投入した補助金の23.84倍と試算していると紹介しております。石破大臣は答弁で、「住宅リフォームは進めていかなければならない。経済効果が高いのも事実」と認め、継続的な財政支援の要請に対し、「総合戦略は5年。交付金を1年、2年でやめるという話にはならない」と答弁しています。  もう一点、リフォーム市場についての国の位置づけについても述べたいと思います。国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業が2013年度補正予算でスタートし、リフォーム市場規模を2010年の10兆円から、2020年までの10年間で20兆円へと倍増させる目標が掲げられております。つまり、地域活性化の観点から、大月市総合戦略に小規模事業者支援と住宅リフォーム・商店リニューアル助成を組み入れることは、国の方向性にかみ合っていると言えます。  2014年2月の大雪被害に伴う住宅等の改修工事で、工務店も仕事に追われてきましたが、1年3カ月が経過して改修等も一段落ついております。今後の地域活性化と地域循環型経済の構築を検討するときです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度の創設についてのうち、初めに地域住民生活等緊急支援事業として、3月補正予算に計上いたしました事業についてであります。1つ目は、大月市定住促進住宅取得助成制度についてでありますが、この制度の助成対象者は、ことし4月以降、住宅の取得及び引き渡しを完了した新築物件の所有者で市税等の滞納がなく、また公共事業に伴う移転補償による住宅の所有者でない方などとしております。助成金額は、市内在住の方の場合、新築の住宅取得による基本助成額を30万円とし、配偶者がいる場合には20万円を加算し、子供による加算は、中学生以下の子供1人が同居する場合は30万円を、2人の場合は40万円を、3人の場合は50万円を加算し、親と同居する場合には、さらに20万円を加算することで、最高額が120万円となります。また、市外から転入して新築の住宅を取得した方への助成については、基本助成額が50万円となり、配偶者、子供による加算は先ほどと同額でありますが、親と同居する場合の加算が30万円となり、最高額が150万円となっております。現在の予算総額は2,710万円となっており、29件分の助成を予定をしております。  2つ目は、大月市転入子育て世帯家賃助成制度についてでありますが、この制度の助成対象者はことし4月以降、新たに市内民間住宅への入居契約を締結し、中学校3年生以下の子供がいる世帯で、市税等の滞納がなく、生活保護等の公的制度による家賃補助を受けていない方などとしております。助成金額は、月額家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額で、上限を月額1万円としており、現在は10世帯分の120万円を予算計上しております。  3つ目は、大月市新婚世帯家賃助成制度についてでありますが、この制度の助成対象者もことし4月以降、新たに市内民間住宅へ入居し、婚姻届け出の日から3年以内の新婚世帯で、市税等の滞納がなく、生活保護などの公的制度による家賃補助を受けていない方などとしております。助成金額は、先ほどの制度と同様に、上限を月額1万円としており、現在は10世帯分の120万円を予算計上しております。  4つ目は、空き家バンク成約物件リフォーム助成制度についてであります。この制度の助成対象者は、空き家バンク制度に利用登録し、売買の成約となった場合、市税等の滞納がなく、またこの制度による助成金の交付を受けたことのない方としております。助成金額は、リフォーム工事に要する経費に2分の1を乗じた額で、10万円を上限としており、現在は5件分の50万円を予算計上しております。  5つ目は、空き家バンク登録促進報奨金制度についてであります。この制度の助成対象者は、空き家バンク制度に物件を登録した方に、売買の成約となった場合、助成金を交付することとしております。助成金額は、1件につき3万円で、現在は5件分の15万円を予算計上しております。  次に、住宅リフォーム助成の対象についてであります。本市では、現在災害に強いまちづくりの一環として、社会資本整備総合交付金等を活用して、木造住宅耐震診断、耐震改修等の事業を実施しております。大月市耐震改修促進計画では、平成27年度末までに耐震化率を90%とする目標を設定し、建物の耐震化の促進に努めているところであります。市内には、昭和56年5月以前に建設された耐震性が低いとされる住宅が4,000戸を超えると想定をされ、全ての住宅に対する耐震リフォームを助成の対象とした場合、莫大な費用が見込まれることとなります。このため、まず優先順位といたしまして、地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、移住・定住対策を実施し、これらの効果を検証した上で、その後、住宅リフォームに対する助成制度を検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、大月市総合戦略に小規模事業者支援と住宅リフォーム・商店リニューアル助成を組み入れるべきだについてであります。総合戦略は、人口ビジョンで描く人口の将来展望を目指し、地域の実情に応じた、今後5カ年の目標や基本的方向、具体的な施策をまとめることとなっており、客観的な指標の設定が求められております。小規模事業者支援と住宅リフォーム・商店リニューアル助成につきましては、地域活性化と地域循環型経済の構築につながるとのことでありますが、国の交付金事業は、現時点では5年間であると考えられております。また、市内の全世帯が対象となる個人住宅等の修繕助成につきましては、予算のばらまきと捉えられる可能性があります。  本市では、今年度から重点施策といたしまして、移住・定住対策としての住宅取得助成制度、空き家対策としての空き家バンク制度への助成も始めたところであります。また、市の助成金等には、ある一定の目的を達成するために、対象者と予算規模の積算や設定、そして施策の効果を客観的に検証できるかなども含め、助成制度の策定をしておりますので、今後、高齢者となったご両親等の介護や見守り、また子育てのための2世帯住宅などへの改修助成についての検討をしてまいりますが、財政面からも全世帯を対象とした助成制度の創設につきましては難しいものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君。           (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。本市の住宅取得事業については、JRの駅に掲示されている分譲住宅の宣伝ポスターにも早速掲載されるなど、移住・定住への呼び水として早速効果が出ていると思います。住宅リフォーム助成制度の予算についてですが、交付金等の活用の範囲でまずは始める、これが現実的だと思います。そして、従来からの社会資本整備総合交付金も、このリフォーム助成制度には活用できます。上野原市では既に始めている制度ですので、今後の地域活性化と地域循環型経済の構築に向けて、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。  次の質問に移ります。大月市教育支援室の意義について質問いたします。市長からも今年度の目玉政策の一つと説明され、教育相談室を拡充発展させ、学習支援等の拠点となるとされております。一般に保護者の関心は、我が子の学力向上にあります。平の少ない本市では、学力という技量で人生を切り開くのだという教育熱が高いように思われます。塾だ何だと子供の送迎にも力を入れております。  そんな中で、胸をつかれたお話を聞く機会に恵まれました。2014年10月、山梨県教育委員会学力向上の集いが大月市民会館で開かれました。子供の最大の理解者は保護者、最大の支援者が教師、互いに情報を共有し、信頼関係を築き、さまざまな可能性を秘めた存在である子供の成長を支えましょうと。保護者は子供に過度な期待をしないこと、学ぶ意欲を育む適度な期待と安心感を与えてほしいと。子供の話を聞くときには、先回りせずオウム返しをしながら相づちを打ち、じっくり話を聞いてほしいと。子供は安心感を持つはずです。何でも学校のせいにしない。子供のために保護者も一緒に成長しましょうと。お話をされたのが、教育相談室の奈良先生でした。そのときの感想は、相談室をもっと格上げして、学力向上でも役割を発揮してほしいというものでした。ほどなくして教育支援室への格上げが発表され、これはいいと膝を打ちました。  学力向上の集いでも紹介されましたが、いい子供が育つ都道府県ランキングで、2013年山梨県は3位、1位秋田県、2位宮崎県となっています。生活習慣では、山梨県は2位。食事、早寝早起き、睡眠などの生活習慣がしっかりしている。家族とのかかわりが多い。決まりや約束を守り、思いやりがあるという結果が出ています。受験産業に翻弄されず、どう力のある学校をつくり、学力向上へとつなげていくか、保護者にとって大きな関心事です。  そこで、質問の1問目です。大月市教育支援室は、学力向上へどのような役割を果たすのか。目に見えない安心して学習に取り組める環境づくりで役割を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  質問の2問目は、人口減少対策に全庁的に取り組んでいるときですから、教育支援室の活動においてもそうですが、教育委員会として帰ってくる人材育成に積極的に取り組むべきだと思います。いかがでしょうか。  私が、この分野での先進自治体と考える長野県飯田市では、2006年から若者の流出を防ぐモデルとして、人材サイクルの構築を目指しております。人材サイクルとは、若者が高校を卒業した後に、進学や就職で一旦は飯田市を離れるが、子育てをするようになったら飯田市に戻り、そしてまたその子供たちも同様に、一度は大都市圏に出ても、また子育てで飯田に戻るという循環のことを指すとされております。人材サイクルの構築に向けて、帰ってこられる産業づくりと、住み続けたいと感じる地域づくり、帰ってきたいと考える人づくりという3つの切り口で取り組みを進めております。  飯田市では、ふるさと学習の目的を次のように掲げています。持続可能な地域をつくる基盤となる人材サイクルの構築には、飯田を離れたとき、飯田のよさがわかる人材をいかに育てるかが課題となり、そのためには地育力を生かし、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持ち、飯田を愛する人を育む教育を系統的に積み重ねていくことが重要となります。ふるさと飯田の歴史、自然、文化、産業、気質・人情、まちづくり活動の様子等を、地域にある資源と地域の人材に触れながら学習することで、飯田の価値と独自性を認識することが、ふるさと学習の目的だとしています。大変参考になる内容だと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  天野教育長、答弁。           (教育長 天野由郎君登壇) ◎教育長(天野由郎君) 大月市教育支援室の意義につきましてお答えをいたします。  初めに、大月市教育支援室は学力向上へどのような役割を果たすのか、目に見えない安心して学習に取り組める環境づくりで役割を果たすべきだとのお尋ねについてでございます。本年4月からスタートいたしました大月市教育支援室は、今までの教育相談と就学相談に加えまして、学校運営や学力向上など本市の教育内容を高めていくために、豊富な知識と経験を有する教員経験者3名を配置したところであります。  教育支援室が学力向上のために果たす役割としましては、児童生徒が学ぶ楽しさや理解する喜びを味わって学習する環境づくりに側面から支援していくことであります。そのためには、教職員の指導力が重要であると考え、学校と連携する中で教職員の相談に対応するとともに、今まで研修機会のなかった市担講師の研修といたしまして、配置先の学校を訪問し、授業参観後に面談を行うなど教育現場に即した指導を行ってまいります。また、小中学校を退職された先生方に、短期間の代替非常勤講師への協力や、教職員への地域研修会の指導をお願いしてまいります。このような支援を通して、児童生徒にみずから目的意識や課題意識を持って学習に取り組む姿勢を導くことが、基礎学力の定着と学習意欲の向上につながるものと考えております。  一方、日常生活におきましても、規則正しい生活リズムや家族との会話なども大事なことでありまして、勉強を押しつけるのではなく、子供のやる気を引き出すような家庭教育も必要でありますので、引き続き家庭教育などに関する参考記事を広報「おおつき」に掲載してまいります。さらに、子供の努力や工夫を認め、褒めて励ますことで、子供は自分に自信を持ち、主体的に活動できるようになりますので、保護者の皆様のご協力もお願いをいたします。  今後も、教職員、保護者、地域の皆様とともに、児童生徒が興味や関心を持って学習し、思考力や判断力、想像力を高め、学び方を身につけることを支援して、学力向上につながる環境づくりに取り組んでまいります。  次に、人口減少の中、教育委員会として帰ってくる人材育成を積極的に推進すべきだについてでございます。ご指摘のように、長野県飯田市では、ふるさと学習を推進することによって、一旦は飯田市を離れても、子育て時には再び戻るという循環、いわゆる人材サイクルを目指した取り組みをされています。大月市におきましても、本市の豊かな自然や歴史、文化に触れる中で、情操力ある個性を引き出し、たくましい子供を育てるために、ふるさと教育を推進しております。  まず、地域学習では、地域発見事業といたしまして、私の好きなところフォト展を実施しておりますが、地域のことをよく知ってほしいとの思いで継続的に行っております。  また、地域資源を教材とするために、教職員を対象にしました地域研修会を実施し、教職員がみずから学び、授業に取り入れていくことは、大月市に誇りを持つ児童生徒を育てることにつながると考えております。  さらに、学校応援団活動では、各小中学校において、学校ボランティアなど地域の皆様のご協力を得て、大月市の歴史・伝統・文化などの地域資源を活用した、ふるさと教育に取り組んでおります。これまでも、みずからつくったわらじを履いて笹子峠を歩くこと、お手玉や空気鉄砲などを使って昔の遊びを知ること、ほうとうやおつけ団子などの食べ物から地域の食文化を学ぶことなど、地域の皆様と触れ合い、地域交流を深める取り組みも行っております。  このようにさまざまな体験を通して、地域の先人や自然・文化などについて学ぶことで、子供たちが地域の人の持つ技術や、受け継がれてきた文化・伝統のすばらしさに気づき、自分が住む地域に自信を持ち、地域の人たちの温かさを知ることは、ふるさとを愛し、ふるさとを大切にする心の育成につながるものと思います。  教育委員会といたしましては、今後も教育支援室を中心にしまして、学校、地域、家庭と連携をして、本市特有のふるさと教育を推進して、子供たちの感動する心、人とかかわる力、自分の未来を切り開く力を育む取り組みをさらに支援して、大月市に愛着を持ち、大月市で教育を受けたい機運を高めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君。           (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 昼を回りましたが、折り返しを過ぎましたので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。  答弁ありがとうございました。本市でのふるさと教育の推進に当たって、情操力ある個性を引き出し、たくましい子供を育てるという目標が示されたというふうに思います。世界に通用する人材育成との観点を強調してのものだというふうに解釈しましたが、迷うことはありません。国際化の時代だからこそ、ふるさとの特徴や文化、ふるさとでの原体験が大切になってきます。英会話ができても、話す中身がなければ外国人には信用されないという話をPTAの研修会で聞きました。国際化の時代だからこそ、大月市ではふるさと教育だ、このことを強く打ち出していけるというふうに思っております。  次の質問に移ります。市立図書館の充実について質問いたします。市長の説明にもありましたが、図書館機能の有効な活用を目指すため、本年4月から絵本作家の仁科幸子氏を館長に迎えました。新館長には、特に幼児や児童、生徒の感性を育む機会、子育て世代の保護者に対するアドバイスの機会などを設けるとともに、市民が文化や芸術、ふるさとに興味を持ち、本を好きになるなどの仕掛けを、柔軟な発想で企画していただいております。  そこで、質問の1問目です。市立図書館の充実のために、図書館任せにせず、教育委員会内で連携とバックアップの体制をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  意欲的な活動を進めている鳥取県立図書館では、今年度4月1日から館内に学校図書館支援センターを開設し、就学前から高校まで一貫した見通しを持った学校図書館活用教育を推進し、学校教育をバックアップするとしています。新館長を中心とした取り組みとあわせて、本市でも図書館の専門性の高い司書の活用を含め、市教育委員会内で図書館改革について検討してほしいと思います。
     質問の2問目は、市制60周年のリスタートに合わせた内容の充実へ、図書館予算と職員の検討もあわせて進めるべきだということです。全国で進められている図書館改革の動きや思いを参考にしてほしいと思います。1冊本を紹介したいのですが、「困ったときは図書館へ〜図書館海援隊の挑戦」、神代浩、悠光堂、2014年10月。著者は、元文部科学省社会教育課長ですが、型破りの熱血漢です。次のように書いています。  「どちらかといえば、図書館イコール無料貸し本屋と捉える出版業界などからの批判が強く、図書館界全体としては余り元気がないように見えた。しかし、日本各地の図書館を訪ねるうち、住民が抱えるさまざまな課題の解決を支援することで、地域社会から厚い信頼を得ているところに出会った。そこでは、何か困り事があったら、まず図書館へ行く。司書に相談して本や資料を紹介してもらい、みずから学ぶことで解決に向けて進んでいく。図書館にはそんなこともできるのである。このような図書館を応援し、ふやしていくことで、日本の図書館全体をもっと元気にできないか?そう考えて始めたのが、「図書館海援隊」だ」。  この著書で紹介されている長崎市立図書館の取り組みは、大月市立中央病院と大月市立図書館の連携を通じて、本市での新しいまちづくりの可能性を感じさせてくれました。長崎市立図書館では、特設コーナーを設けるとともに、市立病院と連携して、「図書館でがんを学ぼう」という市民講座を館内で開催、連続5回講座に若手医師が参加。その結果、今後市民病院を利用したいかとのアンケートに、9割が行きたいとの回答を寄せたということです。  今、病院と市民、住民の信頼関係をどのようにつくっていくか、これは大きな課題となっておりますが、一つこの図書館という切り口からも、そこへ迫っていける。全庁的な病院再建の取り組みということが取り組まれている最中ですけれども、社会教育の分野である図書館においてもそれは例外ではない、このように考えております。ただ、このようなビジョンを語るには、図書館予算と職員の配置が当然必要になってまいります。充実へ動き出した図書館改革が、さらに魅力的なまちづくりへとつながっていくことを願っております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  兼子教育次長、答弁。           (教育次長 兼子幸典君登壇) ◎教育次長(兼子幸典君) 市立図書館の充実についてお答えいたします。  初めに、市立図書館の充実のために、教育委員会内で連携とバックアップの体制をとるべきだとのお尋ねについてであります。図書館は、所蔵するさまざまなジャンルの図書資料を有効に活用することにより、あらゆる分野の発信が可能となります。本年度は、その可能性を広げるため、絵本作家の仁科幸子氏を館長に迎え、特に幼児や児童生徒並びに子育て世代の保護者を対象に、子供たちの感性を育むための事業の充実に取り組んでおります。  既に、館内に大月をイメージした「ハッピームーンボード」というメッセージボードを設置して、「私の大切な一冊」や行事案内、月の豆知識、図書館キャラクターなどを紹介しております。また、館長の話を聞いて主人公を想像し、そのお面をつくるなどのワークショップを通じて、子供たちの感性を育む取り組みとして「パップンピットクラブ」を5月に開催し、引き続き、絵本に造詣の深い方々を招いて、お茶を飲みながら一冊の本について語り合う「アリスのティーブックトーク」の開催に向け、準備を進めております。  それらの取り組みの中で、学校との連携も事業展開の柱として位置づけておりますので、学校教育課や各学校とも連携しながら、児童生徒の事業への参加調整などを行う予定であります。あわせて、学校図書館司書との意見交換を通して、学校で有益に使える教材の整備なども図ってまいりたいと考えております。  次に、市制60周年のリスタートに合わせた内容の充実へ、図書館予算と職員の検討もあわせて進めるべきだとのお尋ねについてであります。図書館の機能は、本の閲覧や貸し出しだけでなく、図書資料を通してさまざまなことを発信する場所でもありますので、今まで手薄であった情報発信の機能を充実させるに当たり、新規事業に要する費用を予算化するとともに、計画されている事業への対応のため、副館長1名、賃金職員1名を増員したところであります。  生涯学習施設である図書館といたしましては、市民の皆様のあらゆるニーズに対応でき、さまざまな情報を発信することが理想と考えますが、まずは幼児や児童生徒の感性を育む事業を軸に、事業展開を計画しております。また、図書館に整備されている映像ホールは、小規模なセミナーの開催に有効な施設であります。医療や健康、福祉、税務、環境などの講座の開催時に関係図書を展示することによって、一層効果が高まることが期待できますので、積極的に関係機関への働きかけを図ってまいります。このような活動により、図書館の有効活用を図ることによって、さらにレベルアップした事業展開につながるものと考えております。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君。           (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。積極的な答弁であったと思います。市立図書館が魅力的なまちづくりの拠点ともなることを願っております。  質問の最後に、現在国会で審議中の安全保障政策について、市民生活や地方政治にも重大な影響の出ることが懸念されることから、市長の見識を伺います。このたびの安全保障法制の改正に関する法案は、国際紛争の場に自衛隊を派遣し、国際紛争の解決に武力支援をすることを意味しています。歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を180度変えようとするものです。自民党の元重鎮である野中広務・元官房長官は「死んでも死に切れない」と言い、古賀誠・元自民党幹事長は「恐ろしい国になっている」と首相を批判しています。海外で戦争しないという国是を覆す法案ですが、石井市長には日本の安全保障政策の大転換との認識はありますか。  さらに、法案の国会提出前に、安倍首相は米議会演説で「夏までに法案成立を実現させる」と対米成約しましたが、国会はもとより国民への説明軽視のそしりを免れません。徹底審議を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井市長、答弁。           (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 安保法制についての私の認識についてお答えをいたします。  安全保障法制は、我が国の平和と安全、そして国民の生命にかかわる大変重要な問題であることは当然認識をしているところであります。日本は、戦後70年近くにわたりまして、平和国家として歩んできておりまして、この平和国家としての根幹は、将来にわたり不変であると確信をしております。  しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境というものは大変厳しさを増しており、その中で自国を守る行為は当然必要であるとも考えます。また、国際社会に対しまして、日本がその平和と安定に、より一層積極的に貢献していくことも重要であるというふうにも考えます。  この問題につきましては、あらゆることを想定した上で、慎重かつ十分な議論を重ね、さらに国民に対しましても十分な説明責任を果たす、こんな必要があるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 藤本実君。           (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。慎重かつ十分な議論を重ねること、国民に対しても十分な説明責任を果たす必要があるという答弁が行われました。世論調査では、法案の今国会成立に反対が多数に上っていますから、当然の見識だと、こんなふうに受けとめております。「戦争は平和を掲げてやってくる」と、東京大学名誉教授の石田雄さんは言っています。日本軍国主義の背景や要因を研究してきた91歳の研究者ですが、安倍首相の積極的平和主義の言葉を聞いて、平和を望みながら軍国化の道に進んだことを思い出したと話しております。  国会内外で、日本の進路がかかる戦いがいよいよ正念場を迎えています。自分は保守だという方も、「戦争だけはだめだ」という矜持を大切にして、戦争法案反対の一点で力を合わせましょう。日本共産党は、志位和夫委員長を先頭に、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために総力を挙げます。大月市では、私が先頭に立つ決意ですので、よろしくお願いいたします。  ここで最後に、7月に執行される大月市議会議員選挙への対応について、石井市長の表明を参考に述べさせていただきます。共産党は1期で交代するということが言われ、心配をおかけしている部分があったようですが、私は心身ともに充実し、元気いっぱいですので、当然2期目に挑戦いたします。私は市民の声を届け、毎回議会で質問するとともに、その様子を独自の広報で知らせてきました。市政を市民の利益にかなうかどうか厳しくチェックするとともに、市長提案に対し改善案を示すことを初め、さまざまな分野で政策提案を行ってきました。本来の役割を発揮する市議会への改革を通じて、大月市を元気にするという思いで取り組んでまいりました。これらの議員活動に、皆様方のご理解をお願い申し上げます。  以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(小原丈司君) これで藤本実君の質問を終結いたします。  休憩いたします。    休憩  12時21分    再開  13時30分 ○議長(小原丈司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、一般質問を行います。  2番、小林信保君の質問を許可いたします。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) 平成27年第2回市議会定例会において、小原議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。  市制施行60周年の昨年をリスタートの年と位置づけ、それから1年を経過した今、幾つかの新たな試みが始まっています。大月市のホームページの重要なお知らせの欄には、大月みらい協議会(人口問題・地域活性化を考える市民会議)の設置についてのお知らせや、子育て・教育・定住促進等に関する支援施策の充実の情報が掲載されております。  大月みらい協議会のページでは、1月から行われている会議の概要が公開されていて、3回目の会議概要には、みらい協議会の仮ゴール設定と実施内容イメージのフローチャートが示され、総合計画策定を視野に入れた議論が行われるということもわかりました。さらに、これまでの会議の方法とは違う市民の発言を引き出しやすいワークショップも必要に応じて行っていることも示されており、期待を持って、今後この会議の概要の公開を待っているところであります。  子育て・教育・定住促進等に関する支援施策の一覧のページには、新たな8つの支援策も加わり示されております。まずは、不妊治療費の助成を拡大したこうのとり支援事業、病気中や病気回復中のお子さんを中央病院で一時的に預かる大月市病児・病後児保育、保護者の子育てや進路、学校生活、特別支援等の悩みについて、教育経験者が相談に応じる教育支援室、定住促進を目指し、大月市外の方が住宅を取得した場合は最高150万円、大月市内の方には最高120万円の助成金を交付する大月市定住促進住宅取得制度、大月市内の民間賃貸住宅を利用する新婚世帯や市外から転入してきた子育て世帯に対し、月1万円を上限に家賃を助成する事業、大月市空き家バンクに利用登録し、売買の成約に至った場合は、物件の登録者に対しては3万円、空き家の購入者に対しリフォーム工事の費用について10万円の助成金を交付する事業等です。今後は、費用対効果をしっかり考え、これらの事業の効果をしっかりと上げていくために、事業の詳細にわたって検証と改善に取り組み、市民の満足度を向上させていくことが求められています。  石井市長は、常々人口減少や少子化対策について、1つの事業で成果を出すことはできない。ですから、いろいろな対策を重ねて打っていくことが必要であるというふうにおっしゃっております。私もおっしゃるとおりだと思い、全ての事業において、その費用対効果を考え、一つ一つの事業をしっかりと市民目線で効果を上げていく、そんなことが必要であると考え、今回新たな事業についてしっかりと検証と改善をしていくために議論をしていきたいというふうに思います。  まず、大項目1の大月市定住促進住宅取得制度についてお聞きします。この事業は、大月市内在住の人が住宅を取得した場合は最高で120万円、市外の人が市内に住宅を取得した場合には最高で150万円を支給し、市内への定住促進を図る事業でありますが、この事業の助成対象者、助成金額詳細、予算総額、予定助成件数、昨年度の新築数の実績をお聞かせください。  次に、山梨県内で住宅取得に助成している他市町村の現状と比較して、大月市の特徴はどのようなことがあるのかお聞かせください。  また、本市では予算がなくなり次第終了となるとしていますが、他市町村ではどのような対応をしているのかお聞かせください。  一部藤本議員と質問がかぶっておりますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 小林信保議員の質問にお答えをさせていただきます。  大月市定住促進住宅取得制度についてのうち、初めに大月市定住促進住宅取得制度の詳細についてでありますが、この制度の詳細等につきましては、先ほど藤本議員への答弁のとおりですので、ご理解をいただきたいと思います。  それでは、昨年度の新築数の実績についてでございますが、税務課の家屋に関する概要調書によりますと、昨年1月から12月の1年間の新築件数は58件となっております。  次に、他市町村の定住促進住宅取得制度との比較についてでございますが、昨年10月現在の調査では、定住促進住宅取得制度等の助成を実施している県内の市町村は、韮崎市、都留市、富士河口湖町、忍野村となっておりました。本市の助成制度につきましては、市内に新たな住宅を取得した全ての方が対象で、市外の方には150万円を、また市内の方には120万円を最高額としているところが特徴的であると考えております。  なお、予算の範囲内の交付につきましては、要綱に定めて予算措置をしており、このような条件をつけることはやむを得ないものと考えておりますが、今後、この制度の利用状況によっては補正予算も検討してまいります。また、他市町村に確認をしたところ、予算が不足する場合には、本市と同様に補正予算等を検討していくとのことでありましたので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございます。午前中、藤本議員の答弁の中でもありましたので、違う部分だけ。昨年度の新築の実績、着工の実績が58件ということでありましたけれども、午前中の答弁の中では、予算を大体29件分を予定しているよというような答えがあったのですけれども、要は58件のうちの半分に対してのみは予算が今のところ措置されているけれども、58件仮にあったとすると、半分の方には予算が足りなくなってしまうよというようなことが予測できてしまっているということになると思うのですが、先日というか、浄化槽の助成金のことがあったのですけれども、浄化槽の助成金も、やっぱり予算が足りなくて助成が受けられないというような事態が出ていました。それについては、やっぱり諦めてもらうしかなかったのです。  なのですが、私も商売柄大工さんつき合うことも結構多いですし、浄化槽についてはもう出て当たり前だというような感覚を持っていたのですけれども、たまたまおととしだったかな、足りなくなってしまったということが起きて、出るものだと思っていた申請が出なくなってしまったので、非常にあたふたしたというようなことが、その大工さんはあったのですけれども、やっぱりそういうことは予測をしているから、出ることが当たり前だと思っているから、それがすごくありがたくて、そこに申し込もうという気持ちになるのですが、全く当てにもできないものを一生懸命PRして、出るかもわからないから大月に住んでくれというのは、なかなか難しい気がするのです。  さっき都留の状態、都留は最高80万円だということもあったのですけれども、大月市は破格にいいのですけれども、反対にちょっと間違いなくこれがもらえるよという制度でないということが、非常にPRする側としてはPRしにくいということになりますし、この場所でどんどん、どんどん皆さん使ってくださいよということもなかなか言いづらいような状況というのは、なかなか制度としてどうなのかというふうに思うのですけれども、その辺についてどう考えているのか。58件予算がないから29件しかしなかったのかもしれないですけれども、予算を1件当たりの金額を下げて、全ての人に助成金を出すことのほうが効果として高いのかななんていうふうにも思うのですけれども、どんなような検討がされたのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) それでは、小林議員さんの再質問にお答えをいたします。  今回、予算に盛ってあります28件分ですけれども、助成の金額が最高額が150万円、市内の方につきましては最高額が120万円となっております。あくまでも最高限度。あとは、助成対象の方がどの部分に該当するかわかりません。ということで、あくまでも見込みで28件分とさせていただきました。  また、補正予算につきましては、利用状況を見まして、今後検討をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。午前中の答弁で、予算は総額で2,700万円で、28件を29件と言ったと思うのですけれども、29件を予定しているというと、平均で九十何万円になるのですかね。ですから、満額で計算しているわけでもないですし、ある程度予測をして計算をしているというふうに思うのですけれども、そうすると今の答弁だとちょっとつじつまが合わなくなってくるような気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) 補正予算に計上しました予算計上額ですけれども、あくまでも見込みで計上しております。今後、制度がどのように利用されるか、それによって補正等の検討をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございました。見込みで計上しているということですので、なぜ58件を見込まなかったのかということもちょっと不思議ですし、今から補正で対応していくということでありますが、もし補正で対応できるというふうな予算を……補正で対応するという前提がもしあるのであれば、PRするためにも、予算がなくなり次第終了するというような文言というのは、PRに対していささか弊害にもなると思いますので、そこら辺はもう一度検討していただきたいなというふうに思います。  続きまして、大月市新婚世帯家賃助成金制度・大月市転入子育て世帯家賃助成制度についての質問に移ります。大月市内の民間賃貸住宅を利用する新婚世帯や、市外から転入してきた子育て世帯に対し、家賃1万円を上限に助成する事業についてお聞きします。  助成対象者、助成額の詳細、予算総額、予定助成件数をお聞かせください。  また、山梨県内で家賃に対して助成している他市町村の現状と比較して、大月市の特徴はどのようなことがあるのかお聞かせをください。  また、本市では予算がなくなり次第終了としていますが、他市町村ではどのような対応をしているのかお聞かせください。これは、先ほどと同様の質問です。  また、大月市外の人にこの制度を知らせる必要があると思いますが、そのために本市のホームページ以外に取り組んでいることがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  石井総務部長、答弁。           (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 大月市新婚世帯家賃助成金制度・大月市転入子育て世帯家賃助成金制度についてお答えをさせていただきます。  この制度の詳細につきましても、先ほどの藤本議員への答弁のとおりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  次に、他市町村の家賃助成制度との比較についてでありますが、昨年10月現在での調査では、本市と同様の家賃助成を実施している市町村は確認できませんが、会社を離職した方や、指定した住宅への入居が条件として、助成をしている市町村は確認できたところでございます。そのため、新婚・子育て世帯に限定をしているという、このこと自体が本市の特徴であると考えております。そして、これら助成金も先ほどの住宅取得制度と同様に、利用状況によりまして、今後補正予算等を検討してまいりたいと考えております。  また、市外への情報発信でございますが、市のホームページ以外に、やまなし暮らし支援センターやジョイン、生活ガイドドットコムなどのホームページや市のフェイスブックから情報を発信するとともに、中央道の談合坂の下りサービスエリア、またやまなし暮らし支援センター、やまなし観光推進機構などの窓口にもパンフレットを用意し、広くPRを実施しているところでございます。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。午前中、10件に対して12万円の助成で120万円というようなことで、大月市の場合は12カ月ですから、それで予算は、その方については全額が出るのだろうと。10人になり次第、それからはとりあえず助成金は受けられませんよというようなことだと思うのですけれども、現状でどのくらいの方が申し込まれているのかお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) 小林議員さんの再質問にお答えいたします。  現在、新婚世帯家賃助成制度、それと転入子育て世帯家賃助成制度についての申請は、今のところ一件も出ていない状況になっています。  以上であります。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。まだゼロ件ということですけれども、自分が小学校のときに転校してきた子供がいるかなとか、いろんなことを考えると、転入に関しては本当に多くの方がいるわけではないかなというふうに思うのですが、新婚世帯については過去3年にさかのぼって、結婚した人は助成金受けられる対象となるということだと私は理解しているのですけれども、そうすると対象はすごくたくさんいると思うのですが、それについてまだ申し込みがゼロ件ということについては、どんなような分析をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) 小林議員の再質問についてお答えをいたします。  3月の補正予算にこの制度を創設させてもらいまして、今回該当する方が4月1日以降というようなことを条件として入れてしまっています。そのために、今のところ利用者がゼロ件ということだと考えております。  以上です。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) 済みません。ちょっとなかなか理解できなかったところがありまして、4月1日以降スタートで、過去3年にさかのぼるというのは、現状で去年とかおととしに結婚した人とかというのは対象にならないというふうに理解すればよろしいのでしょうか。済みませんが、ご答弁をお願いします。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) 小林議員の再質問についてお答えいたします。  今回の助成対象者につきましては、平成27年4月1日以降に新たに市内の民間住宅に賃貸借契約を締結したというようなことになっておりますので、この条件に見合う方が現在までいらっしゃらないということで、申請の件数がゼロ件というふうになっております。  以上です。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) わかりました。済みませんでした。ちょっと理解がなかなかできるのが遅くて申しわけないです。よく理解できました。  これは、大月の市議会が昨年行った常陸太田市の現状、行って勉強してきたのですけれども、常陸太田市では2万円を36カ月間補助しますよというようなことをやっていまして、それというのは破格といえば破格かもしれないのですが、2万円を36カ月やっても72万円なのです。一方で、先ほどの新築物件に関して120万円とか、平均で90万円ぐらいの金額をかけることと、どちらが転入を促進するかということを考えたときに、私は家賃の補助を2万円で36カ月、72万円をしたほうが転入をする人がふえるのではないかというふうに思うのですけれども、そのような検討はなされたのだと思うのですけれども、どのような検討をされて、この予算配分としたのかなということについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  上條企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 上條正巳君登壇) ◎企画財政課長(上條正巳君) 小林議員さんの再質問に対してお答えをいたします。  企画財政課で昨年度、民間の賃貸借住宅についてのアンケート調査をさせていただきました。その中では、子育て世帯用の物件の少なさというのが一つの課題であるというような指摘もありましたので、転入をする方は新たに住居を取得する人よりも少ないだろうということで、このような予算の措置とさせていただきました。  以上です。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。常陸太田市で聞いてきたことを言うと、そこのやっていることを見てきたというか、議会で行って研修をしてきたのですけれども、やっぱり住宅、アパートを多くするために、アパートをつくる人に対して固定資産税の補助みたいなこともやっていたので、民間のお金を利用するためにも、アパートをつくってもらうような助成制度というのも、今の現状を聞く上で、新婚世帯が入るような物件が少ないのであれば、そういうような助成も検討することも今後いいのかななんていうふうにも今感じました。ぜひともご検討いただきたいと思います。  それで、もう一つホームページ以外に取り組んでいることということで、ジョインとやまなし暮らし支援センターですか、PRをされているというふうに伺いましたが、私もジョインのところからいろいろ情報を得ているのですけれども、やっぱりまだ大月市の情報が一覧表の中にも入っていなかったので、これから入ると思いますけれども、なるべく多くの人にPRができる仕組みにして、PRをどんどん、どんどんかけていただきたいなというふうに思います。  以上で、次の病児・病後児保育について質問をさせていただきます。少子化の原因は、幾つもの要因がありますが、大きな要因の一つに子育てに対する金銭的負担増が挙げられます。最近のデータでは、幼稚園から大学までの教育費は、約1,400万円から2,000万円ほどかかるというふうに言われています。さらに、核家族化により、おじいちゃんやおばあちゃんと別に暮らす家庭がふえ、子育ては全てのお父さんやお母さんがすべきことになっています。このような状況において、仕事と子育ての両立を支援する仕組みが病児・病後児保育であります。大月市においても、市立中央病院に併設された保育施設でお子さんを一時的に預かる病児・病後児保育が始まりましたので、その現状についてお聞きいたします。  3月から始まって約2カ月が経過しましたが、利用者さんの人数はどのくらいいるのでしょうか。また、利用者さんはどのような感想もしくは意見を持っておられるのか、認識をされている範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。  先ほど山田議員の午前中の質問で、利用者さんはゼロということを伺ってしまったので、ここもちょっとダブっていたのですけれども、質問を進めます。受け入れ可能時間については、県内の施設を調べてみたところ、おおむね8時半から6時ぐらいが一般的で、県内10施設の受け入れの終了時間の平均を私が計算してみたところ、午後6時13分ということになりました。大月市の病児・病後児保育の受け入れの可能時間は、現在3時30分までであり、フルタイムで働く親は早退を余儀なくされてしまうという状況です。また、受け入れの定員についても、県内の10施設の中でですが、身延町のケアホームいいとみの3人という定員を除けば、他の施設は全て4人以上であるのに対し、大月市立中央病院内に併設された病児・病後児保育さくらでは2名を定員としています。冬季など風邪がはやる時期には、受け入れを断ることが起きる可能性が予想されます。  子育て支援策として、親御さんが働きやすい環境をつくることを目指している事業であるのですから、受け入れ時間を延長することと受け入れ定員をふやすことが求められてくると思いますが、新たな予算も必要となることと思いますので、難しいことであるとは認識しておりますが、今後どのような方針でいくべきであると考えているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 大月市病児・病後児保育についてお答えをいたします。  本年3月より、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、子育て支援のニーズに応じるため、病児・病後児保育事業を市立中央病院で実施しております。現在、登録者数につきましては、先ほど山田議員のときもお話をさせていただきましたけれども、30名の方が登録をされていらっしゃいます。ただ、5月末までに利用された方はいらっしゃいませんでした。  利用時間につきましては、当初、午前8時半から午後5時までと考えておりましたが、市立中央病院より、病児・病後児保育の実施に当たっては、児童の病態の変化に的確に対応することが求められるため、児童の受け入れに万全を期したいとのことから、当分の間、午後3時30分までといたしました。しかしながら、市といたしましても、保護者が利用しやすい環境が提供できるよう、当初の予定でございます午後5時までの実施について市立中央病院と協議をいたしまして、体制を整えたいと考えております。  受け入れ時間と受け入れ定員の今後の方針につきましては、看護師や保育士の雇用の確保や、新たな経費などが必要となることから、これからの利用状況を踏まえた上で、病児・病後児保育ニーズの把握に努め、適切に対応していきたいと考えているところでございます。  理想的には、病気で苦しんでいる子供にとっては保護者が看護するのが一番であり、子供の看護のために仕事を休むことが当たり前にできる社会を目指すべきだと思いますが、現に欠勤することが困難な状況にある保護者もおり、病児・病後児保育は仕事を続けながら子育てをする保護者にとって重要な役割を果たしているため、今後も市立中央病院と連携をいたしまして事業の推進を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。午前中の答弁であったのですけれども、今もまだ利用された方がいないということなのですけれども、そのことについてはどんなような検証を、どういう理由でゼロ人なのか。例えば、韮崎市の病児・病後児保育では、初年度が9月ごろ開設をして、151日間の期間のうちに82人が利用しています。2年目は244日開設して、そこで237人の人が病児・病後児保育を利用しています。基本的には、韮崎さんの場合は、2年目において1日に大体1人当たりの人が利用しているという現状があるわけで、大月市はそれがないということは絶対にないのですけれども、それをやっぱりしっかり理由を考える必要があると思うのですが、ゼロ人であったということについてどんなような検証をされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 小林信保議員の再質問にお答えいたします。  先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今現在、受け入れの時間が3時半までということになっております。このことが受け入れゼロということにつながっているのではないか、その辺は思っておりますので、当初の予定であります、とりあえず5時、これをできる体制を早く整えたい、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。要は、3時半という時間が問題であるということをご認識されているということでありました。私が調べた、さっき6時13分が平均ですよと言った根拠が、根拠というか調べた結果なのですけれども、昭和町のドリームという施設で8時半から5時まで、これが一番短いのです。5時までとしているところが、県内10施設の中で1カ所です。それ以外は、甲府の東のバンビというところが8時まで、ほかいろいろあるのですけれども、平均でも6時13分が終了時間なのです。3時半をもし5時にしたとしても、定時では帰れないのです。定時で帰ることができないと、やっぱり利用者さんはふえないと思うのですが、そこで1つ問題があるのは、病児・病後児保育事業実施要綱の中で、もう8時半から5時までとうたってあるので、これを延ばすことはできないので、中央病院と保護者が話し合いをしたとしても、5時までにしかできないということですので、まずはこれを、病児・病後児保育の実施要綱を変更して、保護者の要望も聞きながらと書いてあるので、そこをしっかりすることが大切ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。  受け入れ時間につきましては、その体制を整えることが大事だと思います。先ほども申しましたとおり、中央病院の体制づくりが一番大切なことだと思っておりますので、その体制ができれば5時、6時というふうな形ができますので、体制づくりを早いうちにできるような形で協議を進めていきたい、このように思っています。もちろん利用される方のご意見も聞きながら、この対応はしていきたい。そういうふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございました。体制づくり、絶対に間違いなくしなくてはいけないことであると思いますが、その体制というのがどういうものをもって体制が整ったのかということが、素人ですから、ちょっとわかりかねるのですけれども、甲斐市のよつばという病児・病後児保育をやっているところは、保育園の中に別の部屋を2つつくって、その近所に病院があるという状況で、そこでも定員は、ちょっと済みません、定かではないのですが、6人だったと思います。それは、保育士2人、看護師2人とか、多分その人員を確保してやっているのですけれども、病院の中でやっているということだけで、子供の病態が急変したということに対応することは、それほどやたら厳しいことではないというふうに素人考えで思ってしまうのですけれども、どういうところが対応し切れない部分なのか。それが、3時半とか5時とか6時とかで時間が変わることによって、何が体制づくりとして進めなければいけないことなのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。  井上市民生活部長、答弁。           (市民生活部長 井上 久君登壇) ◎市民生活部長(井上久君) 小林議員の再質問にお答えいたします。  体制づくりにつきましては、今中央病院のほうにお願いをしているところでございますが、中央病院のほうで医師なり、人数によっては保育士も必要になってきます。今のところ、市のほうで手当てしているのが、看護師を1人手当てをそのほかにしているわけでございますが、そのほかに人数によっては保育士等も手当てをしなければならないということも決まりがございまして、出てきます。今、3時半というふうになってございますけれども、その辺は医師の関係とか、その辺がございまして、医師を確保できればそんなこともなくなると。5時以降までできると、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小原丈司君) 小林信保君。           (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。なるべく早く体制をつくる、医師を確保するということが完了して、なるべく早く時間を延長して、そして受け入れをしていただきたいなというふうに思います。  私は、もうこれで質問は終わりますけれども、今回の質問をさせていただいて感じていることが、ここでこういう議論をするということは決して間違いではなくて、いいと思うのですが、この議論をもっと深い議論をするためには、予算審査特別委員会のときの資料であったり、そういうものが充実した資料が出てくると、こういう議論はその場所でもできたのだというふうに思います。大月市では、事前評価、事後評価をやっているのですけれども、これが韮崎市でやっている行政評価シートなのですけれども、ここにはやっぱり詳細に何かを書かなければいけないというような、もう細かいフォーマットがしっかりあるのです。  私は前に言ったのですけれども、他市町村の状況、類似の状況をそこに書き込むところをつくってくださいということを言ったのですけれども、今回の質問で一貫して言っていたのは、他市町村の状況はどうですかということを聞きました。それというのは、他市町村がこういうことをやっているのだから、それに先んじて大月は何をしたらいいのかということを、事業をつくる段階でぜひとも考えることをするためにも、そういうフォーマットをつくってもらいたいなというふうに思っているからです。ぜひとも他市町村よりも先んじて、大月市がどれだけ予算をかけずにいい事業をしていくのか、そんなことをしっかりと考えることができるような事業評価シートをつくっていただいて、取り組んでいっていただければなというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小原丈司君) これで小林信保君の質問を終結いたします。  以上で通告者の質問は全部終わりました。  これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 △報告第1号及び議案第52号から議案第55号まで質疑、付託 ○議長(小原丈司君) 日程第2、報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第52号「大月市特定個人情報保護条例制定の件」から議案第55号「平成27年度大月市一般会計補正予算(第1号)」までを一括議題といたします。  これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小原丈司君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。  なお、代表質問及び一般質問は本日をもって全部終了いたしました。  よって、明日3日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。 △散会14時11分 ○議長(小原丈司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
     本日は、これにて散会いたします。  〇本日の会議に付した事件 1 代表質問及び一般質問 1 報告第1号及び議案第52号から議案第55号まで...