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03月10日-一般質問-02号

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  1. 大月市議会 2014-03-10
    03月10日-一般質問-02号


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    平成26年  3月定例会(第1回)1 平成26年3月10日(月曜日) 10時1 大月市役所議場1 出席議員 15名     1番 藤本  実        2番 小林 信保     3番 鈴木 章司        4番 山田 政文     5番 卯月 政人        6番 山田 善一     7番 小原 丈司        8番 西室  衛     9番 小泉二三雄        10番 古見 金弥     11番 後藤 慶家        12番 奥脇 一夫     13番 相馬 保政        14番 大石 源廣     15番 天野 祐治1 欠席議員 なし1 出席説明員  市     長  石井由己雄     教  育  長  天野 由郎  総 務 部 長  石井 康雄     市 民 生活部長  稲本 美一  産 業 建設部長  山田  正     教 育 次 長  兼子 幸典  中央病院事務長  白川 昌己     消  防  長  上原 敏秀  秘 書 広報課長  橋本 藤視     総 務 管理課長  星野 富明  企 画 財政課長  上條 正巳     市 民 課 長  岸野 国男  税 務 課 長  村上 明人     福 祉 課 長  久保田一正  保 健 介護課長  槌屋 孝一     産 業 観光課長  鈴木 邦彦  建 設 課 長  山口 武彦     地 域 整備課長  市川  学  会 計 管 理 者  大石 光正     社 会 教育課長  杉本 正文  大 月 短期大学  久嶋 敏明     消 防 課 長  井上  久  事 務 局 長  医 事 管理課長  天野  淳1 出席事務局職員  事 務 局 長  小林 和人  書 記 (次長)  藤本 直樹     書 記 (主任)  坂本 邦枝1 議事日程(第2号) 平成26年3月10日(月曜日) 10時開議 日程第 1 報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第35号「平成25年度大       月市一般会計補正予算(第6号)」から議案第41号「平成25年度大月市病院事業会計       補正予算(第2号)」まで、並びに議案第44号「平成25年度大月市一般会計補正予算       (第7号)」まで、委員長報告、質疑、討論、表決 日程第 2 一般質問 日程第 3 議案第1号「大月市消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例制定の件」から議       案第25号「大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件」まで、及び議案第42号「市       道の路線変更認定の件」並びに議案第43号「都留市・大月市・上野原市消防指令事務       協議会規約変更の件」まで、質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長(小泉二三雄君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(小泉二三雄君) お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読をいたさせます。          (議会事務局次長 藤本直樹君朗読) ○議長(小泉二三雄君) それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △報告第1号及び議案第35号から議案第41号まで並びに議案第44号の委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長(小泉二三雄君) 日程第1、報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第35号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第6号)」から議案第41号「平成25年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)」まで、並びに議案第44号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第7号)」を一括議題といたします。 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。 総務産業常任委員長、山田政文君。          (総務産業常任委員長 山田政文君登壇) ◆総務産業常任委員長(山田政文君) おはようございます。総務産業常任委員会からご報告をいたします。 平成26年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査をするため、3月5日に委員会を開催いたしました。 付託案件について、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、報告第1号「専決処分事項について承認を求める件(専決第1号)」については、全会一致で原案のとおり承認することに、また議案第35号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第6号)」中、本委員会所管事項、議案第38号「平成25年度大月市下水道特別会計補正予算(第2号)」、議案第44号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第7号)」中、本委員会所管事項については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(小泉二三雄君) 社会文教常任委員長、卯月政人君。          (社会文教常任委員長 卯月政人君登壇) ◆社会文教常任委員長(卯月政人君) おはようございます。社会文教常任委員会からご報告いたします。 平成26年第1回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、3月6日に委員会を開催いたしました。 審査状況につきましては、担当部課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第35号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第6号)」中、本委員会所管について、議案第36号「平成25年度大月市大月短期大学特別会計補正予算(第3号)」、議案第37号「平成25年度大月市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第39号「平成25年度大月市介護保険特別会計補正予算(第3号)」、議案第40号「平成25年度大月市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」、議案第41号「平成25年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)」、議案第44号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第7号)」中、本委員会所管については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げて、社会文教常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(小泉二三雄君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉二三雄君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉二三雄君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより報告第1号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第35号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第6号)」から議案第41号「平成25年度大月市病院事業会計補正予算(第2号)」まで、並びに議案第44号「平成25年度大月市一般会計補正予算(第7号)」を一括採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決です。 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉二三雄君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △一般質問 ○議長(小泉二三雄君) 日程第2、一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、清風会&公明の代表質問を行います。 8番、西室衛君の質問を許可いたします。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 平成26年第1回大月市議会定例会に当たり、小泉二三雄議長より許可を得ましたので、会派清風会&公明より代表質問をさせていただきます。 2月14、15日にかけて大月市で1メートルを超える大雪降雪により、被害に遭われました皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 石井市長も所信表明で述べられておりましたが、気象観測開始以来初めて経験をした1メートルを優に超える積雪に対し、大月市民の皆様による除雪、また移動困難者に対しおにぎり等の差し入れ等温かいおもてなしを行うなど、大月市民の底力を発揮されました。また、市長を初め市職員の市民生活を守るとの使命感から昼夜に及ぶ献身的な活動で、この難局を乗り越えてきたと思っております。 私たちの会派も、当日鳥取県米子市へ行政視察に出かけ、帰宅難民になる経験もさせていただきました。今回の大雪災害でそれぞれの立場で多くを学びました。それらを検証しながら次へと備えるため、提案を含めながら質問をさせていただきたいと思っております。それでは、質問に入ります。 初めに、大雪災害への対応と今後の課題について、8項目にわたりますが、一括してお伺いいたします。 1項目めは、災害対策本部の設置とその活動内容について伺います。2月14日の降雪から15日の11時57分に災害対策本部が設置されましたが、その間の一連の活動内容をお伺いいたします。 2項目めは、市民等への情報提供はどのように行ったのかをお伺いいたします。防災無線、またエリアメール等が活用されたと思いますが、市民等の反響はいかがでしたでしょうか。 私のところには、他市の方から国道20号線上で身動きがとれなくなった。エリアメールを見たが、避難所の場所がわからないとの問い合わせがありました。 当日のエリアメールでは、市役所、防災担当の連絡先があり対応させていただいていると伺いましたが、多くの問い合わせに答えるよりはエリアメールなり、または他のツール、ツイッターとかフェイスブック等で避難所の住所、連絡先を伝えたほうが効果的であるのではないかと思います。今後は、発信内容の改善は検討されるのかをお伺いいたします。 また、後日テレビ報道で国土交通省のツイッターを活用しての交通情報が有効であったとテレビで紹介されておりましたが、大月市としましても情報提供のツールとして適時にツイッターを発信するなどの活用を検討されるのか、お伺いいたします。 3項目めに、消防、救急業務の問題点についてお伺いいたします。火災の発生はあったのでしょうか、また救急業務においては消防団員を初め、地元住民との連携で難局を乗り越えられたと伺っております。後日テレビ報道では、笛吹市におけます5時間以上かけて妊婦さんを励ましながら搬送された内容も紹介されておりましたが、大月市での活動状況についてお伺いいたします。 また、今回活躍されました消防団員の増員、増強が望まれます。増員対策の一つとして、団員サポート事業が有効と考えております。 先日山梨日日新聞で中央市での団員サポート事業が紹介されておりました。各地でこの事業が始まっております。以前一般質問の中で山田政文議員からも提案されておりましたが、団員サポートは商工業者の活性化にもつながると思っております。その後の団員サポート事業の進捗をお伺いいたします。 4項目めは、大月市立中央病院の対応について伺います。透析患者を初め、多くの患者を受け入れられたと伺っております。食料に事欠く中、昼夜にわたり従事された活動状況についてお伺いいたします。 5項目めは、避難所開設についてお伺いいたします。大雪災害に対し、いち早く避難所を開設しましたが、その活動内容をお伺いいたします。 また、多くの市民がおもてなしの心で避難者から感謝の声が寄せられた献身的な救援活動もありました。大月市にはホテル、旅館も少なく、避難所の収容も限られております。今後は、一般市民の自宅避難所設置も必要ではないかと思われます。今後の検討の考えはあるのか、お伺いいたします。 6項目めは、道路の除雪作業についてお伺いいたします。今回多くの市民から除雪に対する問い合わせ、また要望、要請がされたと思います。経験したことのない大雪に対し市としてどのように対応されたのか、お伺いいたします。 また、市道の地域住民による献身的な除雪作業もありました。除雪用作業車等機材リース等に対する助成も必要かと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 7項目めに、災害ボランティア活動についてお伺いします。今回の大雪に対する災害ボランティアの活動状況についてお伺いいたします。 また、災害ボランティアにつきましては、私のところにも問い合わせがありましたが、誰しもが災害ボランティアを受け入れるわけではないと思っております。その対象者について事前に知らせておく必要があるのではないかと思っておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。 最後、8項目めでございますが、市民の皆様には災害に備え、7日間の食料備蓄と大雪のときには外出を控えることをお願いしなければならないと思っております。県では、災害防災対策計画に大雪を含み検討されております。大月市では、今後の大雪災害での経験をどのように生かしていくのでしょうか、お伺いいたします。 以上8項目にわたりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 清風会&公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 大雪災害への対応と今後の課題についてのうち、初めに災害対策本部の設置と活動内容についてであります。2月14日午前3時ころから降り始めました雪は、翌15日の午前11時ごろまで降り続き、この間の積雪量が本市におきましても1メートルを超える大雪となり、中央自動車道や国道20号、139号が通行どめ、JR中央線や富士急行線も運転を見合わせるなど、これまでに経験したことがない豪雪となりました。 このため15日早朝職員に国土交通省、山梨県、中日本高速道路やJR東日本八王子支社などから交通や運行状況などの情報を収集し、それを防災行政無線などにより市民に伝えること、国道20号に立ち往生している車両の滞留者やJR各駅に停車している電車内の乗客に対応するため避難所を開設すること、市内の要援護者、高齢者世帯の方々の安否確認を行うこと、建物などの被害状況の把握に努めること、さらには道路の除雪作業を速やかに行うことなどを指示するとともに、全職員が対応に当たるよう災害対策本部を設置いたしました。 その中でも、国道20号に立ち往生している車両につきまして、帰宅困難者を含む多くの滞留者がおり、またJR中央線初狩駅、大月駅及び鳥沢駅に停車中の電車にも多くの乗客がいるとの情報を得ましたので、その方々に対応するため公民館などを避難所として開設することとし、その開設、運営には近くに住む職員が当たるよう指示をいたしました。 その後地域の分館や集いの家などを管理する市政協力委員長や住民の方から、立ち往生している車が余りにも多く、市が開設した避難所では収容し切れないのではないか。自分たちが運営するので、避難所を開設したいとの連絡がありましたので、市政協力委員長などにも開設をお願いし、その後職員が合流し一緒に運営に当たった避難所もあり、避難所といたしましては2月15日から18日までに17カ所、最大で16日午後8時には524名もの方々の対応を行いました。 また、避難所のほかにも立ち往生している車両に滞留されている方々や停車中の電車の乗客の皆さんもおり、このような方々に対しましても沿道やJR駅周辺の多くの住民の方々に心温まる炊き出しなどのご支援をいただき、無事に帰宅された方々からお礼の手紙やメールを数多くいただいております。市民の皆様の優しい心やおもてなしに、この場をおかりいたしまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 また、今回はこれまでに経験したことがない大雪でありましたので、早々に民生委員を通じて市内の要援護者、高齢者世帯の方々の安否確認を行うとともに、市政協力委員長に依頼し、孤立世帯の状況や食料等の有無について把握を行い、孤立世帯に対しましては県災害対策本部を通じて自衛隊に支援を要請し、中村・戸沢地区及び用沢地区にヘリコプターによる食料及び燃料の供給を行いました。 さらに、今回の大雪では住宅の全壊や半壊、倉庫、カーポートの損壊など市内全体に大変な被害が発生しております。 市といたしましては、現在市政協力委員長に協力をお願いしながら、市内全体の被害調査を実施しているところでありますが、被害を受けられた方の中には建物の罹災証明の発行を依頼される方もおり、その場合には被害状況を確認しながら罹災証明の発行を行っているところであります。被害を受けられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、市道の除雪対応についてでありますが、2月14日に除雪を依頼し、22日までに71路線、53.4キロメートルについて車両が通行できるように1車線を確保し、数カ所に待避所を設置いたしました。 そのほか中央自動車道は、2月17日に通行どめが解除となり通行が可能となったものの大月インター出口の利用が一時規制されたことから、市内に食料品や燃料が流通するよう関係業者に対し、大月インター出口を利用できるよう証明書の発行も行ったところであります。 今回は、誰もが経験したことのない大雪でありましたので、この大雪によるさまざまな対応につきましては災害対策本部を立ち上げた上で、部課長を初めとして職員が一丸となって対応に当たってまいりました。 そうした中、県が2月28日に災害対策本部を解散し、豪雪災害復旧本部に移行したことを踏まえ、本市といたしましても今回の雪害に対しての対応は一定の区切りがついたと判断をし、3月3日に災害対策本部を解散し、総務部長を中心とした雪害対策部を新たに設置し、その後の対応に当たっているところであります。 次に、情報提供はどのように行ったのかについてであります。国道20号に立ち往生している車両の滞留者やJR各駅に停車している電車内の乗客の方々に対しましては、防災行政無線及びエリアメールにより避難所開設の情報提供を行い、特に混乱もなく、避難所が開設できたものと思っております。 次に、エリアメールの利用者からは、避難所の住所、連絡先があったほうがよかった。今後改善は検討されるのかとのご質問でありますが、エリアメールは気象庁や国、県、市町村などが生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯電話などの端末に、その情報を配信するものであります。本市におきましても、携帯電話事業者との契約に基づきエリアメールを利用して避難所開設の情報提供を行いましたが、現在の携帯電話事業者との利用規約では電話番号やメールアドレス等を添付できないこととされておりますので、ご理解をお願いするものであります。 避難所の住所、連絡先につきましては伝えることが必要と考えますので、今後はホームページやフェイスブックなどを活用してまいりたいと考えております。 次に、ツイッターを情報提供のツールとして活用する考えについてでありますが、ツイッターを活用し、災害時の情報提供を行い始めた市もあると認識をしております。本市といたしましては、災害の際のツイッターを活用した情報収集や情報の発信など、今後その有効性や活用策などについて研究をしてまいりたいと考えております。 次の消防、救急業務については消防長に、中央病院の対応につきましては病院事務長に答弁をいたさせます。 次に、避難所の開設についてであります。避難所の活動状況でありますが、職員や市政協力委員長それぞれが主体となり運営を行った避難所もあり、職員と市民が一緒に運営を行った避難所もあります。 避難所におきましては、市民の皆さんによる炊き出し、市の備蓄倉庫の乾パンやクラッカー、乾燥米、飲料水などの備蓄品の提供、毛布などの防寒具の貸し出しなどのほか、中央自動車道、国道20号などの交通状況やJR中央線、富士急行の運行状況などの情報につきましても、その都度提供を行っていたところであります。 また、避難所の中には住民の方が寄席を披露されたところもあり、それぞれ心を癒やしていただけるようなおもてなしが行われていたようであります。 さらに、避難所に行かずに立ち往生している車や電車内の乗客に対しましても、沿線の住民の方々がご自分のお米が底をついてしまうにもかかわらずおにぎりを提供したり、自宅を休息所に提供していただいた方もいると聞いております。 こうした困った人を助けたいという気持ちやおもてなしの心は、誰からともなく自然発生的に湧き上がった市民の皆様方の気持ちであり、市といたしましてもそのような市民の皆様のお気持ちや心をこれからも大切にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものであります。 次に、道路の除雪作業についてであります。過去に例を見ない1メートルを超える積雪に対し、市では管理する市道の除雪及び国、県道の除雪作業の調整を行いました。通常30センチ程度の積雪につきましては、各道路管理者が事前に契約している委託業者により除雪を行うことになっておりますが、今回は積雪量が異常に多いことや国道20号の通行がままならないことなどから、国、県と除雪路線の選定や業者の手配など、調整を進めながら臨機応変な作業を行うことに努めました。 また、近年除雪を行う業者数も減っており、前の週からの除雪作業が重なったことから、契約している19社以外にも水道事業者や委託契約以外の建設業者等にも除雪支援を依頼し、対応いたしました。 今回経験のない大雪だったことから特例措置として、これらの除雪協力者に対しましても重機オペレーター日当、機械運転経費、リース費用等の一部を負担することとしております。 今回の雪が週末であったこともありますが、多くの地域住民により地区内道路の除雪が進められました。地域によっては住民総出で除雪を促し、早期の道路開通をされたところもあります。除雪によって地域の結束と市民のマンパワーのすばらしさを認識した機会ともなりました。この場をおかりいたしまして、除雪に携わった多くの市民の皆様に深く感謝を申し上げます。 次に、災害ボランティア活動についてであります。今回の大雪に当たりましては、2月20日に市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを開設し、災害時要援護登録者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障害者世帯の住居敷地内の生活スペース確保等の除雪支援を実施をいたしました。これら方々からの依頼に対して除雪等が進み、状況が改善したことから、3月3日に閉所いたしました。 活動実績といたしましては12日間で69件、市内外から延べ401名のボランティアの皆さんのご協力をいただきました。 なお、閉所後の除雪依頼につきましては、社会福祉協議会に常設しておりますボランティアセンターで対応いたしております。 次に、災害ボランティアを受け入れる対象者を事前に知らせておく必要があるのではないかについてであります。今回の対象者の把握につきましては、開設前の18日と19日に民生委員を通じ災害時要援護登録者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障害者世帯に除雪要望調査を実施し、現地を確認後人的体制を整えた上で作業を実施いたしました。 災害時の支援には、災害時要援護登録者制度による登録者名簿を活用することから、民生委員がふだんから見守りなどによる地域の家庭を訪問した際に制度のお知らせやホームページ、広報などで周知を図っておりますが、今後さらに制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、大雪災害の経験をどう生かすかについてであります。先ほど申し上げましたように、現在市政協力委員長などの協力を得て市内全体の被害調査を実施しているところであり、またこれからも罹災証明の発行や農業施設等の復旧など、今回の大雪による対応は現在も続いている状況であります。 したがいまして、まだ総括をする段階ではありませんが、今後災害対策本部会議による各対策の対応状況や課題等について取りまとめを行い、大月市地域防災計画に反映するとともに、これからの地震災害や風水害、雪害対策等に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものであります。 私からは以上であります。
    ○議長(小泉二三雄君) 上原消防長、答弁。          (消防長 上原敏秀君登壇) ◎消防長(上原敏秀君) 消防、救急業務についてお答えいたします。 大雪の後の火災発生につきましては、大変懸念していたところでありますが、この間に火災の発生がなかったことで安堵したところであります。 救急業務につきましては、大雪の影響により道路の大半が通行できない中2月15日から20日までの6日間で71件の出動があり、83人の搬送を行ったところであります。 このうち透析が必要な患者さんが18件30人と大変多くなったところであります。 救急出動に際し、1メートルを超える積雪また滞留車両の影響により、緊急車両であっても現場に到着することが困難であったため、ほとんどの救急において隊員は車を置いて徒歩で現場に向かい、救急活動を行った状況であります。 また、現場到着に長時間かかると予想される地域での救急出動に際しましては消防団や市民の皆様にご協力をお願いし、徒歩で患者さんの搬送を行っていただき、救急隊に引き継ぐという連係プレーを行いました。また、医療機関へ到着までの時間の短縮を図ったところであります。 また、医師会の先生方には往診や救急車への同乗準備などもしていただきました。 大勢の皆様のご協力により、大切な命が救われたことと同時に災害時に共助ができる地域の力を感じたところであります。ご協力をいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。 また、笛吹市においての消防署員による妊婦さんの救急搬送のニュースは承知しているところであります。 消防本部におきましても、妊婦さんから事前の相談があったため、万が一に備えての対応として、陣痛が始まって緊急を要する場合には開業医の先生に救急車に同乗していただけるよう、事前に協力依頼をいたしました。 また、同時に市外の病院に搬送する手段として、ドクターヘリ等の要請準備も行っていたところであります。幸いにして救急による妊婦さんの搬送はありませんでしたので、安堵したところでございますが、地域が孤立し、救急搬送が困難な場合のシミュレーションをふだんから訓練に取り入れておかなければならないと実感したところであります。 次に、今回大雪の中活躍していただきました消防団の増員、増強策についてでありますが、雪の影響により困難を極めた救急搬送には各地区消防団員が地域の患者さんの搬送など大活躍をしていただきました。 消防団員の重要性を改めて感じることとなったところでございます。地域に密着し即時に対応することができる消防団は、地域に欠かすことのできない存在であります。 この消防団員の増員、増強策につきましては、昨年9月の定例会の答弁において、「まずは全国の消防団員が同一のサービスを受けられる全国ネットの優遇制度を国、県に要望するとともに、地元においては消防団活動を市民の皆様に理解していただくことを最優先課題と位置づけ、今後の団員確保につなげてまいりたい」とお答えしたところであります。 このことを踏まえ、昨年11月に山梨県消防協会を通じ全国消防協会へ、全国統一の消防団員サポート制度の要望をしたところであります。 また、12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことにより、消防団員の処遇改善や装備の充実等の見直しも行われてきているところであります。 本市といたしましても、本年2月の広報紙で団員確保に伴う周知を行うと同時に、市職員が積極的に消防団に加入するよう働きかけをしたところであります。 今後は、制定された法律に基づき団員強化策を検討するとともに、また消防団員へのアンケート調査を実施し、さまざまな意見、要望もいただいておりますので、これを参考にし、団員が活動しやすい環境づくりにより一層努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 白川中央病院事務長、答弁。          (中央病院事務長 白川昌己君登壇) ◎中央病院事務長(白川昌己君) 中央病院の対応についてお答えをさせていただきます。 観測史上例を見ない大雪で病院が孤立いたしましたが、病院に残った、また駆けつけた職員一人一人が自分は何ができるかを判断し、大混乱を引き起こすことなく入院患者を抱えたまま診療機能を維持できたことは、まさに職員一人一人の自助努力であったといえるものと考えております。 それでは、大雪により交通手段が途絶えていました2月15日土曜日から19日水曜日にかけましての中央病院の診療等の状況につきまして、お答えをさせていただきます。 15日土曜日は、透析内科の治療を翌16日の日曜日に振りかえたほか、常勤医師のみにて内科と外科の診療を行っております。 翌16日日曜日は前日連絡し、来院できました透析患者19名の治療を行っております。 特に、治療の中断が生命の危機につながる透析治療につきましては、技師が上野原市から徒歩で5時間かけて出勤をし、翌朝午前5時まで治療に当たっております。 16日日曜日から19日水曜日にかけまして、延べ98名の透析患者を受け入れました。 その中には、他の医療機関からの依頼を受けた21名、延べ31回の治療も含まれております。 また、帰宅困難者が14名あり、外来化学療法室、小児科、点滴処置室などのベッドを開放し、極力食事を提供するなどして宿泊していただきました。 次に、17日月曜日から19日水曜日の間でありますが、JR中央本線、富士急行線の運転見合わせ、国道20号、中央自動車道等の通行どめにより来院者は減少しましたが、診療時間帯に344名、救急搬送車34名、夜間来院者等17名を受け入れ、合計で395名の診療を行っております。 また、17日から19日までの間は防災行政無線を利用させていただき、診療情報を提供させていただきました。 大雪での孤立という想定外の事態に直面し、課題もあったことも事実でございますが、除雪が進み、国道20号や県道、市道の幹線で乗用車が通行できるまで診療が続けられたことは医師宿舎に住む常勤医、交代で仮眠をとって看護に当たった看護師、連続して勤務した技師、一般事務職員、全ての職員の団結があったことを申し上げ、大雪の対応についてのお答えとさせていただきます。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。 市民と市が一体となった協力し合う体制で、この難局を乗り越えてきたと思っております。多くの市民の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。本当ありがとうございました。 今の答弁の中で、大雪に対するそれぞれの対応が事細かに報告され、状況もわかりましたし、大変な思いの中進めていただいたことに感謝申し上げたいと思っております。 その中で1点、消防団員に対するサポート事業の内容でございますが、進められているということで理解しておりますけれども、市の業者に対するお願い、また活用についてはどのようにされているのでしょうか。商工会との話し合い、また商店街との話し合いとか、そうした中でも事細かな団員サポートの事業ができるのではないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 上原消防長。          (消防長 上原敏秀君登壇) ◎消防長(上原敏秀君) 西室衛議員の再質問に対してお答えいたします。 サポート制度につきましては、前回国、県を通じて申し上げていくということでお答えしてありますけれども、その後について商工会等との協議についてはしていないところでございます。 また、つい一昨日ですけれども、ちょっと日本消防という本が消防団員用に出ておりまして、この本の中で我々は県を通じて国へ要望した事項について、そのことが取り上げられておりまして、消防団応援の店というようなことで、今全国消防協会のほうで、この検討会を2回開催したということでちょっとこの冊子のほうに出ておりましたので、現在の状況というところで報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。 やはりサポート事業に取り組むということは、市内の商工業者の活性化にもつながると思いますので、消防署だけの対応でなく、総務部としてもまたしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、2番目の質問に入りたいと思っております。ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。 今回私たち会派では、鳥取県米子市のふるさと納税に対する取り組みを視察させていただきました。米子市では、地元商工業者との連携を図り、商品の売り上げを向上させながら地元特産品を全面的に出し、納税者をふやしてこられました。これにテレビ放送が輪をかけ年間2億を超す爆発的なふるさと納税となっておるのが現状でございます。大月市のふるさと納税の現状をお伺いいたします。 2点目に、他市の取り組みに学び、納税向上策を検討すべきではないかと思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。          (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) ふるさと納税に対する取り組みについてのうち、初めにふるさと納税の現状についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、平成20年6月にふるさと大月応援寄附条例を制定し、大月市のまちづくりに賛同される個人、法人、団体などから寄附を受け、寄附をされた方々の意向を政策に反映し、魅力あるふるさとづくりを進めているところであります。 寄附の状況につきましては、募集開始から現在まで67名の方から2,533万円余りの寄附が寄せられております。 また、今年度は制度開始以降寄附者数が最も多く、32名528万円余りの寄附が寄せられており、半数以上が継続的な寄附者によるものとなっております。 この要因は、今まで寄附をいただいた方々に対し継続寄附の呼びかけ、また大月東中学校校舎見学会など各種イベント時のPR活動を強化したことなどにあわせ、市立中央病院の新病棟建設事業に多くの人の期待が集まり、寄附の増加につながったと考え、深く感謝をいたしております。 次に、他市の取り組みに学び、納税向上策を検討すべきではないのかについてであります。昨今テレビ番組などでふるさと納税制度が盛んに取り上げられておりますが、寄附の金額に対し特産品などの特典にお得感があるとの内容であり、その特典を目的に寄附が集まっているとの報道がされております。特産品目当てによる寄附は、ともすれば一過性のものともなりかねませんが、本市では継続的な寄附をしてくださる方々が多数を占めております。市といたしましては、今年度から寄附による支援をしてくださった市外に在住する方々に広報おおつきを1年間送付し、市の情報を提供することといたしました。寄附をしてくださる方を全国にふやすことも大切なことですが、本市といたしましては市の実施している施策へ賛同し、寄附を寄せてくださる方々に継続してふるさと大月を応援していただくことも重要であると考えております。 ふるさと納税制度は、自分が支援をしたい地方公共団体への寄附に対し、寄附者の負担を軽減する税の控除制度があることを今後も市内外の方々に広めてまいりますので、議員の皆様におかれましても友人、知人等より多くの方にご案内いただき、ふるさと大月へのお力添えをお願い申し上げるところでございます。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) ありがとうございました。 ふるさと納税の取り組みにつきましては、今回の大雪でも大月市が全国的に有名にもなっております。また、いろんな方に大月市に来ていただくということも考えていく必要があるのではないか。ただ、そうしたほうが納税していただくことも考えられるのではないかと思いますが、その辺への観光地として魅力を訴える面での検討というのは検討されていくのでしょうか、お願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長。          (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) ただいまの再質問でございますふるさと納税について、特産品の売り上げ等の向上につきまして、私どもおおつき一駅逸品特産品運動の制度がございます。それらをさらに活用して市内外で発信していく所存でございまして、それらを含めましてPRを各機会あるごとにこの制度をホームページ等々でPRしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 西室衛君。          (8番 西室 衛君登壇) ◆8番(西室衛君) 答弁ありがとうございました。 いろいろな取り組みが考えられると思いますので、今後も大月市をPRする面、観光策としても取り入れていけるのではないかと思っておりますので、またいろいろ議論しながら、またふるさと納税についても納税額がふえていくように取り組んでいただきたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いしたいと思っております。 以上をもちまして、清風会&公明を代表しての質問を終了させていただきます。ご静聴ありがとうございました。 ○議長(小泉二三雄君) これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 7番、小原丈司君の質問を許可いたします。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 議長の許可をいただき、会派山と川の街大月を代表して質問をいたします。 冒頭さきの記録的な大雪で被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、除雪、援助等に協力をいただきました皆様に心から感謝をいたします。 さて、本当にかれこれ1カ月近くがたつわけですが、皆さん体のほうはいかがでしょうか。ここへ来てかなり疲労度が私も来ているわけでして、大雪の1週間ほど前に降った60センチの雪、これがジャブとなって、この大雪でかなりノックダウン寸前まで体に疲労が蓄積されたわけでございますが、この大雪といいますと1998年、平成10年、このとき1月14日でした、このときも大月は66センチという積雪を観測したわけです。このとき市民、我々はそれに対応するすべを経験したわけです。難なく66センチを対処したわけであります。だから、今回も大雪の前の60センチには対応が俊敏にできた、迅速にできた、そう思っております。 この記録的な大雪でございますが、私もちょっと山梨の方々を調べさせていただきました。過去にはそういった歴史がどうだったのかということをちょっと調べましたところ、1549年天分の18年、これは塩山のほうに記録されておりますが、甲斐国五尺、そう記録されておりました。五尺といいますと1メートル51.5センチ、このくらいは国中のほうでは降ったというふうに記録されているわけです。それで、続いて1624年、寛永の元年です。ここは1月1日、これは旧暦で言いますから、時期は今現在の新暦とはちょっと違ってきますけれども、このときにやはり国中のほうで五尺余りというふうに記録されております。甲斐国歴史記とでも申しましょうか、そういった形で載っておりました。 山梨というのは、大雪に関して被害がさほどなかった。河口湖のほうはどうかというと、大雪という形が載っているだけでありまして、確かな積雪量が載っていなかった。山梨というのは、やはり災害は大雨、昔で言いますと大雨、大風、昔は台風とは言っておりませんでしたから、その災害につきると言っても過言ではありません。たまたまここで1メートルを超える積雪に我々は苦労したわけですが、大昔にもこういう歴史はあったということで、またこういう歴史は繰り返すのかなという思いであります。よって、我々はじかにこの1メートルを超える積雪を体験したわけです。 この質問は、前者の西室議員と重なりますので、今いろんなことをお聞きしましたから、私は簡潔にお聞きしたいと思うのですが、やはり自治体として、市民として、この対応を検証すべき。そして、今後また起こり得るこの大雪に対して対応策を講じなければならないと、ここにつきると私は思います。いかがなものでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。 大雪に備えた自治体、市民の対応についてであります。今回これまでに経験のない大雪に対応するに当たり、交通網の乱れによる避難所の設置を初め、市民からの苦情、相談、除雪にかかわる多くの課題が明確となりました。 具体的には、国、県道を含めた除雪路線の優先順位、孤立住宅への対応等判断に迷うことや、新たな取り組みの必要性を感じたところであります。 今後起こり得る雪害対策につきましては、今回の大雪の経験を生かして積雪量に対応した除雪路線の見直しや、客観的な優先順位づけを行うための除雪対応マニュアルの策定と外部からの支援体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 また、整備後には適切に市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 県のほうは、この積雪、雪害に対しまして、今月中にこの対応等をまとめるということを発表しております。今月中です。要は3月中です。 そして、来年度早々にその計画を発表するということを言っているわけです。私の聞きたいのは、市はどうなのかということを聞きたいのです。市は、この検証をやはり早急にまとめなければならないと思うのです。早急にまとめて、やはり早いうちにこの計画を発表しなければならないのかなという思いですけれども、その辺のところの市の対応はどうでしょうか、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 再質問にお答えをいたします。 大月市内における除雪のマニュアルの見直しを早急にすべきではないかというふうなご質問だと思います。今現在今回の2回にわたる大雪、それの全部の取りまとめを今しております。それにあわせまして、今後除雪の方法、あるいは業者だとか、地区の依頼だとか、そのような除雪の方法などの検討に今入っております。3月中とは言いませんが、なるべく早急にその方法等をまとめていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 今自治体として、また建設課のほうの意見を聞いたわけですけれども、私が聞きたいのは全体なわけです。要は、今回建設課の方は本当に苦労されたと思います。何日も泊まったと思います。だから、それに尽きると思うのですけれども、やはりこれは市民課としても、または総務としても、病院としてもいろんな総括といいますか、それは考えなければならないと思うのです。だから、全体をまとめて集約をするということを私は言っているわけです。 そういうこと、答弁はいいですよ、それに答弁ありますか。そういうふうに進んでいただければいい、答弁があったら。 もう一点。私は、自治体に対することも聞きたい。そうしたら、もう一点、先ほど言いました市民の対応も聞きたいのです。なぜ市民の対応を聞きたいかといいますと、自衛隊も来てくれました。道路もあの程度込みました。市民の対応というのは、市からの防災無線で呼びかけたとしてもなかなか守られず、皆さん車で出かけた経緯が多く見られるのです。これも、やはり市民には言い聞かせなければならない点だと思うのです。私、ちょっと都留のほうにも営業所がありますから、都留のほうも気にしていた。防災無線で常時、結構これ言っていたわけです。出かけないでくださいよ、邪魔になりますからということをはっきり申しておりました。都留の市民の方に聞くと、出かけるとかえって白い目で見られるという意見も聞きました。これ、市民の率直な意見です。のこのこと車で買い物をする、買い物に出かけると。そうすると周りから白い目で見られるという意見を聞いた。だから、なかなか出られず。だから、都留のほうが若干早く裏側なんかは除雪が進んだ。これは先ほど答弁いただきました。大月の事業者は本当に少なくなっているわけです。都留の業者のほうが、まだまだ細かいところに多くおるのも現状ですから、そういったことで市民に対することも踏まえた中で検証すべきではないのか。 自衛隊の方に差し入れをする中で、ちょっとお話を聞いたのですけれども、ここのまちの方はなれているところは我々が来ると、我々が通る前に雪をみんな出してくれると。だから、除雪も行くと。ここのまちの人は、除雪が終わった後に道路にみんな出すと。だから、それまで隠れているかどうかわかりませんけれども、通った後にまた玄関先だ何だの雪を道路にまく。こういうことをちょっと指摘されました。こういうことも踏まえて市民の対応、この市民の対応も検証しなければならない。そして、後日こういうことも生かしていかなければならないということを私はお願いをしたいわけなのです。 建設課につきるわけではございません。おのおのが感じるところもあると思います。それをまとめて、やはり集約をしながら計画を立てていく。やはり人間経験を積みますと必ずそれに迅速に対応できる、私はそう思っておりますので、ぜひともその辺はどうでしょうか、総務部長、先ほど答弁、いいですか、よろしくお願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 総括でよろしいですか。 ◆7番(小原丈司君) いや、総括ということではなく、そういった面を踏まえた中で進んでいただけるのか、進んでいかなければならないかという指摘を込めてお願いをするわけでして、これは自治体だけではなく、皆様方だけではなく市民も含めた中で、やはり検証しなければ今後に結びつかないと思いますので、その方向性を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) それでは、星野総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 星野富明君登壇) ◎総務管理課長(星野富明君) ただいま小原議員の質問というか、ご意見というか、私どもも議員さんがおっしゃられますとおり、ただいままとめをしております。 ここに、そういった資料もございます。この資料をもとに、今までのいわゆる対応がよかったのか、あるいはこれからどういうふうにすべきか。と申しますのは、それは職員だけでは確かに足りないという部分があろうかと思います。今議員さんのお話にございましたように、私どもも今回のいわゆる備蓄食料は何日間が適正かということも考えております。 今回それぞれの市民の方からいろんなご意見をいただきまして、5日間では足りない、あるいは1週間というような意見もございました。その辺も含めます。 さらに、今回の大雪では速やかな除雪作業、こういったことをするために防災行政無線を使いまして何回か放送させていただきました。その後に、確かに除雪をした後にそこに雪を出した方もいらっしゃいましたので、その辺もぜひともしないようという、そういった注意喚起の防災行政無線も流させていただきました。 こういったいろんなことを含めまして、私どもは職員がしなければならないこと、市民の皆さんがしなければならないこと、そういったことを総合的に今回検証させていただきまして、お示しをさせていただきたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) どうも、そのとおりでございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 そして、この大雪のつめ跡として、次の質問に入らさせていただきますけれども、要は市道インフラ、市道が傷んでいるところが数多く見られます。これも雪の後は毎年そうなのですけれども、傷む前にも補修箇所も継ぎはぎだらけのところも多く見られます。この市道インフラをどのように修繕をしていくのか、この計画性を持っていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 道路インフラ修繕等についてお答えをいたします。 まず、全体的なことからお話をさせていただきたいと思いますが、厳しい予算状況の中、今後急速に老朽化する道路インフラにつきましては効率的かつ計画的な維持管理、修繕が求められております。そのためには維持管理計画の策定が急務でありまして、今まで行ってきた事後保全型の管理ではなく定期的な点検、小規模な修繕を行う予防保全型の修繕により、費用の削減を図り、安全に通行できる交通網を確保するため、平成23年度に大月市橋梁長寿命化修繕計画、平成25年度には大月市舗装修繕計画を策定し、既に修繕に着手しております。 来年度におきましては、道路のり面、道路標識などにつきましても点検、修繕計画の策定を予定しており、必要な修繕を総合的に判断し、整備を進めてまいりたいと考えております。 先ほど質問の中の舗装等、通常一般的なパトロールの中で修繕、あるいは補修等しておりますが、やはり舗装も経年変化、あるいは除雪等によりまして市内の各所で生活道路の損傷が目立っております。舗装の修繕におきましては、主要路線につきましては大規模な舗装の修繕のために舗装修繕計画によりまして、国の補助制度を取り入れて財源的にも有利であるというふうなことから、そういうふうな補助制度を導入しております。 また、小さい小規模のものにつきましては、先ほど言ったパトロールによります職員での維持補修をしておりますが、それで対応できないような箇所も出ておりますので、市単独予算でやるしかないというふうなことですが、その辺も舗装予算の全体を考えながら、その市単独予算の確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) ぜひとも舗装予算を補正予算にしてほしいのですけれども。 というのは、本当に毎年毎年維持管理費が削減されているわけです。私が議員になってからも、維持管理費がもう半分以下なのです。このツケというのは必ず来るわけなのです。削減削減で先延ばしをしても、必ずやらなければならない時期が重なってくるわけなのです。そこをどう対応するかです。主要幹線は、そのように補助事業でも行える。では、その主要幹線と言われないところ、多く住むところは桂台、ゆりヶ丘、四季の丘、また私の住む天神、第2四季の丘と言われておりますけれども、四季の丘なんかは、もう30年以上が経過しているわけです。あそこを回ってみますと、本当に継ぎはぎだらけ。除雪のときに大変なのです。これ、機械が入ってくれると、なかなかあそこら辺はいいのですけれども、人手でやるときには、そこでみんなひっかかってしまう、こういったところも多く見られるわけです。あそこには約190世帯が住んでおります。こういったところも、もうそろそろ目を向けなければならない時期なのかな。あそこは、もう30年以上が経過しているわけです。 そして、第2四季の丘、そしてゆりヶ丘、そして桂台という形にいくと思うのです。だから、これ長期的に考えても、必ずやらなければならない時期がある。だからこそ、今ちょっと目を向けて舗装予算を補正予算に組んでいただければありがたいなという思いですので、ぜひとも計画性を持って進んでいただきたいと。これは主要幹線だけではなく、そういうところも目を向けていただきたい、そう思います。 先ほど長寿命化のことが出ましたけれども、次の質問に入ります。長寿命化計画、要は橋梁、簡単に言うと橋です。それとトンネル、この安全性を5年ごとに点検、診断をする。そういうことなのですけれども、現状は今その対応はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 長寿命化計画についてお答えいたします。 現在3本のトンネルと220橋を超える橋梁の管理を行っており、トンネルにつきましては平成25年度に全てのトンネルの点検を行い、必要な修繕が完了しております。 橋梁につきましては、全ての橋の修繕を完了させるためには50年程度が必要となり、その間にも老朽化が進行しているため、策定した長寿命化修繕計画では5年ごとに点検と診断を行うこととしており、平成26年度は平成21年度に点検を行った橋梁につきまして、2回目の点検と診断を行う予定であります。 初回の点検は、全ての橋を点検等行いましたが、長さが15メートル未満の橋は比較的短期間で容易にかけかえが可能であることから、2回目以降は15メートル以上の99橋につきまして点検と診断を行い、必要に応じて予防保全型の修繕を行うことを計画しております。 また、前回点検からの損傷の進行状況から判断し、可能であれば点検期間の延長を検討することとしております。 この長寿命化修繕計画では、鉄道や道路の上にかかっている橋が落ちることで2次的被害が発生することが懸念される跨線橋、跨道橋や、橋が落ちることで集落への出入りができなくなる孤立化橋の優先度が高くなっております。 跨線橋、跨道橋につきましては、山梨県を中心に関係市町村でやまなし市町村道路安心安全連絡協議会を本年2月に設立し、費用負担を含めて一括協議し、必要な修繕を行う計画となっております。 来年度以降も将来的な利用状況や費用対効果など、それぞれ条件を加味しながら必要な修繕を総合的に判断して修繕を行っていく計画となっておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) この点検診断に統一基準というのが今まであるのですか。もう一点、統一基準はあるのか。 そして、その履歴を残すのか、残っているのか。この2点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 再質問にお答えいたします。 まず、橋の調査の統一基準はということですが、ございます。 それと、履歴も残すことになっております。 以上です。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 過日のニュースで、その方向性を国のほうが義務化をするということで発表されていましたから、そういう方針だよと。今言ったように長寿命化計画の基準を統一する、そして履歴を残すということを言っておりましたから、ではもうその辺はやられておるということで認識して、理解でいいのですね、ありがとうございます。 これもまたニュースなのですけれども、要は自分たちの橋は自分で守るのだということで、福島の平田村なんかを取り上げておりましたけれども、要は住民たちが橋の修繕等を行っている。 また、ほかに調べさせてもらったけれども、ほかにも自治体でそういう取り組みをしているところが多々あるのです。自分たちの橋は自分で守るということで点検、またはペンキなんかを塗って補修なんかしておりますけれども、そういう取り組みも大月市も少しは有効なのかな。この大雪でちょっと感じたことは、やはり地域の住民のそのかかわりがかなり持てたということが、私は本当にこの災害時だけれどもありがたかった。地域の結束というのが再認識されたときでもありますから、またこういうことも考えていただければありがたいなという思いでございます。 部長、ここで定年退職ですか、定年退職の方も数名おられると思いますけれども、本当にご苦労さま。今後もひとつよろしくお願いいたします。これ、再質問ではないから聞いていてくれればよろしいかと思います。本当にお疲れさまでございました。 最後の質問になりますけれども、私前回認知症についてちょっと質問をさせていただきました。その辺でちょっと振り返ってみますと、平成24年3月に藤本議員がこのサポーターについて質問をした。質問というか、皆さんをたたえておりました。褒めておりました。藤本議員が調べた結果、大月は群を抜いていいよということを言っておりました。現況その認知症のサポーターというのはどういう状況で今進んでおられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 稲本美一君登壇) ◎市民生活部長(稲本美一君) 認知症サポートの現状についてお答えいたします。 大月市におけます認知症高齢者の状況でございますが、平成22年4月には789名でありましたが、平成25年4月現在では941人と、わずか3年間で150人以上も増加している状況でございます。 また、高齢者人口に対する認知症高齢者の割合も9.4%から10.9%へ増加しており、65歳以上の10人に1人は認知症となっていることになります。 ここで上げた数字は、介護認定を申請した方のデータからでありますので、申請していない高齢者の中にも認知症の方がいる可能性がございます。 また、認知症は75歳以上の高齢者が圧倒的に多いのも特徴で、団塊の世代が75歳に達するころには高齢化も一層進み、75歳以上の人口も増加いたしますので、認知症高齢者はさらに増加するものと思われます。この傾向は、本市のみならず全国的に進むものと予想されており、大きな社会問題に発展することが懸念されております。 このような状況において必要なのは、認知症高齢者を地域で見守り、支え合うことであると考えております。そして、より多くの方が認知症について正しく理解し、適切な対応を心がけることが大切であります。本市におきましては、これまで認知症への理解を深めるため、企業や団体などへ認知症サポーター養成講座を働きかけ、実施してまいりました。 しかしながら、これまでの受講者数は昨年12月末現在850人、人口比では3%余りで、県内平均の約5%に及んでいない状況であります。 平成26年度は、さらに積極的に企業や各種団体への働きかけを計画しておりますが、まずは市民の方と接する機会の多い市職員から正しく理解し、地域へ啓発していくことが重要であると考え、本年2月に市職員を対象といたしました認知症サポーター養成講座を職員研修の一環として実施し、約180名の職員が受講いたしました。これによりまして、平成26年2月末現在のサポーター数は1,091人となったところでございます。 今後も事業所や団体等に養成講座の開催を働きかけ、認知症に対する理解を地域へ広めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小原丈司君。          (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) 24年度は群を抜いてよかったけれども、今は若干足りないのかなという、その見解でよろしいのですかね。 今胸につけておられるのが、オレンジリングですね。オレンジリングをつけている方が講習を受けて、今度は講習できる立場になったのかなと。違うのですか、サポーターになっただけ。講習をする人は、やはりちゃんとそれなりの教育を受けた人がするのだよということで、今市のほうにそういう形で部長が勧めたというような答弁をいただいたけれども、この中におられるのが、はっきり見られるのは2人だけなのですか。あれを受けた方は3人ですね、見られますね、3人今見られるけれども、ちょっと数が少ないのかなと。やっぱり幹部職員から率先してそういうものは進めていかないと、ふえていかないのかなという思いがあります。 というのは、大雪の前ですから、ちょっと前に都留の市役所へ行かせていただきました。そこは、多くの幹部の方々がそのオレンジリングを皆さんつけているのです。市長みずからつけておりましたから。だから、それだけ進んだことをしているのだなという、認知症に関しまして皆さんがこれを持っているわけだなという思いで、ちょっとあたりを見学させていただいた結果なのですけれども、それで都留に行ったわけではないのですけれども、市長さんとお会いしたときにも市長さんもしていた。そして、幹部職員も多くの方がしていた。市長がすればみんなもするのかなという思いで私も見ていたのですけれども、関係なく、そのサポーターが今何人おられるのですかねということをお聞きしました。そうしたら1,500人はここで、そのぐらいにはなっただろうと。1年ほど前が1,400人、今が1年たって1,500人にはなったと思うというようなことをお聞きしました。ぜひともこれを進めるのであれば、今部長が答弁をしたように進めるのであれば、やっぱり庁内の皆さんがそれを同じように共有していかなければならないのかな。これから、もっともっとその数がふえるという認識でおられる。だったらならば、それをする、支えるサポーターもやはり多くふやしていかなければならないのかなという思いでありますので、私も今年度中にはその講習を受けて、そのオレンジリングをつけたいと思いますので、ぜひともまた教育のほうをよろしく。 そして、また福祉のほうは大変だと思います、本当に。そういう人たちを抱えるわけですから、ぜひともこの辺は広げてサポートしていただきたいというお願いに尽きると思います。よろしくお願いをいたします。 質問事項は、これで私は終わらせていただきます。 最後になりますけれども、3月1日をもちまして大月高校が閉校いたしました。卒業式に私も出席をさせていただきました。そして、やはり閉幕式にはちょっと出られませんでした。それから、午後に受けた式典にも本当に悩みました。私自身が本当に行っていいのかな、どうなのかなという思いの中で時間をおくらせて、ちょっと私も行きました。その中で若干2名の方に、私知らない方ですけれども、小原君、最後までこの閉校に反対をしてもらった、私は忘れないよという、その言葉を聞いて、私は、ああ、これで終わったと。これで、私も、そういう思いでその日を終わりました。 そして、またもう一人の方に褒められたのが、要は山と川、山と何だっけなと言われて、我が会派3人、大石、奥脇、小原と、この3人ですよということで、その人たちはみんな反対して頑張ったなと、そういうことも忘れないよということを言われた。これをもって、私もここで長い歴史に終結させたいと思います。 そして、先生方も本当にここへ10名ぐらい入ってくるわけです。苦労されると思います。皆さん、それをサポートして進んでいっていただきたいと。先生方というのは、もう教育専門ですから、そこしかわからないわけだ。だからこそ、やはりここも皆さんサポートしていかなければならないのかなという思いであります。ぜひともお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小泉二三雄君) これで小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、ΝEW・OTSUKIの代表質問を行います。 5番、卯月政人君の質問を許可いたします。          (5番 卯月政人君登壇) ◆5番(卯月政人君) 平成26年第1回市議会定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、会派NEW・OTSUKIを代表して質問を行います。 今ほど西室議員、小原議員からもお話がありましたが、先月の記録的な大雪は市民生活に大きな打撃を与えました。しかし、そのような交通、流通網等の生活インフラが麻痺した状況の中でも、市民の皆様には冷静な対応をしていただいた上、道路や鉄道に立ち往生された方々への炊き出しや差し入れ等心温まるご配慮をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。 また、この雪害によりましてお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方、家屋等の倒壊被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 職員の皆様についても、1メートルを超える積雪によって自宅の状況も心配される中を雪をかき分け徒歩にて出勤をされ、職務によっては数日間泊まり込みで業務に当たり、さらには重機の入れない孤立箇所や高齢世帯には人力で雪かき作業に臨む等、この緊急事態に対して懸命な対応をしていただきました。大変ご苦労さまでした。 このような状況下ではありますが、新年度に関係する質問、大項目2点に絞って質問させていただきます。 1点目の児童生徒の教育環境について、2つ質問させていただきます。 1つ目は、全国学力・学習状況調査の結果公表についてであります。昨年11月文部科学省は、来年度4月22日に実施される平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を通知いたしました。これまでと大きく変わったところは、市町村教育委員会において市町村内の学校全体の結果、個々の学校の結果を教育委員会の判断で公表することが可能であると明確に示されたことです。結果を公表することで、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすという意味合いからすれば、歓迎すべきことであります。 しかし、ここで確認しておかなければならないことは、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校の教育活動の一側面であるということです。このことは文部科学省も認識をしているところであり、結果の公表については学校の序列化や過度の競争、児童生徒の学習意欲の低下につながらないようにするなど、教育的な効果や影響等について十分に配慮することが必要だと考えます。特に平均正答率や平均正答数などの数値を公表することについては社会的な影響が非常に大きいことから、より慎重に判断することが必要かと思われます。 結果を公表するのであれば、現在幾つかの自治体で行われているように数値を公表するというよりも、市内の学校全体の結果を分析したものや、それに対する改善策を示す方法も考えられるのではないでしょうか。この調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるということであります。したがって、調査を行うだけでは目的に達成することはできません。調査結果をもとに児童生徒の教育環境の整備、改善を図るための施策を実施していくことで学力向上を図っていくことが重要であると考えます。 本市では、これまでにも少人数での指導やチームティーチングが可能となるようにサポートティーチャーを配置する事業などを行ってきました。さらに、来年度からは学習サポーター応援事業として放課後を使い、大学生に学習指導してもらう事業も本格的に始まるとお聞きしています。 こうした事業については、学校や保護者からも感謝の声が多く聞かれます。今後もこの調査の結果を踏まえて、さらなる学力向上策の推進を願うものであります。 以上のように、この全国学力・学習状況調査について述べてまいりましたが、大月市教育委員会としては調査結果の公表についてどのように対応していくのか。公表するならばどのような方法を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 また、これまでの調査結果を受けて、児童生徒の学習環境をどのように整備していくお考えなのかについてもお聞きしたいと思います。 続けて2つ目ですが、土曜日の授業についてであります。やはり昨年11月文部科学省は、教育委員会が必要と認める場合に土曜授業を実施することが可能であることをこれまでより明確にした学校教育法施行規則の改正を行いました。子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、まずは教育委員会の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくすることが目的とのことです。 文部科学省が行った平成25年度全国学力・学習状況調査の保護者アンケートによれば、自分の子供の土曜日の午前中の過ごし方として、学校で授業を受けてほしいと回答した割合が小学生で36.7%、中学生では36.1%となっております。3人に1人の保護者が土曜授業を望んでいるということを捉えることができると思います。 しかし、一方で習い事やスポーツ、地域の活動に参加をしてほしいと回答した小学生の保護者は38.7%、学校の部活動に参加してほしいと回答した中学生の保護者は54%となっています。 また、家族と過ごしてほしいと回答した割合は小学生で37.2%、中学生で22.2%となっており、土曜授業が保護者に全面的に支持されているわけではないと捉えることもできます。 学校週5日制は、段階的に20年をかけて社会に定着してきております。本市においても、この間土曜日の子供たちの受け皿として地域や保護者の方々のご尽力によりまして、スポーツ少年団等の活動が、そしてまた中学校でも先生方のご指導により部活動が活発に行われてきたことなどから、子供たちの土曜日の過ごし方も定着をしてきております。土曜授業は、子供たちの土曜日の活動や過ごし方に影響や制限が出る可能性もあることなどを考えると、地域の実情や児童生徒の負担なども踏まえながら、実施については適切に判断していく必要があります。 現在の週5日制の基本理念は、学校、家庭、地域社会が互いに連携し、役割分担をしながら社会全体で子供を育てるということであり、文部科学省はこの基本理念を否定したわけではありません。土曜授業の実施は、土曜日における教育環境の充実を図るための一つの方策であり、各教育委員会においては土曜授業のほか地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実により総合的な観点から子供たちの土曜日等の教育環境の充実に取り組むことが期待されております。本市においても、児童生徒の土曜日等の教育環境をさらに充実させる事業や施策の推進を望むものであります。 そこで質問ですが、今回の改正を受けて、市としてはどのような方向で土曜授業を考えていくのかお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。          (教育長 天野由郎君登壇) ◎教育長(天野由郎君) 会派ΝEW・OTSUKIを代表しての卯月政人議員のご質問にお答えをいたします。 児童生徒の教育環境についてのうち、初めに全国学力・学習状況調査の結果公表についてでございます。文部科学省は、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を平成25年11月29日に発表しました。 今回は、大きな改正が行われまして、市町村教育委員会においては当該市町村における公立学校全体の結果について、それぞれの判断において実施要領に定める配慮事項に留意した上で公表することが可能であると示されました。この場合個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響などを踏まえ、必要性について慎重に判断することとされております。 調査結果の公表に当たりましては、当該学校と公表する内容や方法について事前に十分相談して、単に平均正答率などの数値のみでなく、分析結果や改善方策もあわせて公表することになりますが、一覧表での公表や順位を付した公表は行わず、児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合も公表しないなどの配慮事項が詳細に示されております。したがいまして、本市では県教育委員会や他の市町村教育委員会との連携を図るとともに校長会などとも十分に協議を行いまして、調査結果の公表について慎重に判断してまいりたいと考えております。 既に、校長会と協議を始めており、公表する場合には調査の目的に沿った結果の公表となるよう配慮し、児童生徒個々の心情及び保護者の心中を痛めたり、教職員や学校全体が意欲を損ねたりするような公表にならないよう、十分な配慮が必要であることを確認しております。 また、児童生徒の学習環境の整備につきましては、個々の学校の分析結果や改善方策を踏まえ、教育活動に活用していくことが大切であると考えております。 教職員に対しましては、さらに指導力の向上に鋭意努めていただくとともに、国、県に対しましては教員の配当基準などの見直しや少人数学級の完全実施など、学級編制基準の見直しを引き続き要望してまいります。本市といたしましては、これまでと同様に校長会などと協議を重ねる中で人的支援、物的支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、土曜授業の実施についてであります。平成25年11月29日に公布、施行された学校教育法施行規則の一部改正は、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業実施することが可能であることを明文化したものであります。 今回の改正の留意事項としまして土曜日の教育、スポーツ活動などの状況、学校や地域の実情、児童生徒の負担なども踏まえながら、設置者が適切に判断することとしております。 また、地域と連携した体験活動を行ったり、豊富な知識、経験を持つ社会人などの外部人材の協力を得たりするなど、土曜日に実施することの利点を生かした工夫をすることとしておりまして、さらに教職員が土曜日に勤務をする場合には、週休日の振りかえなどを確実に行うことなどが示されております。 したがいまして、児童生徒の成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものとするために、学校、家庭、地域の3者が連携し、役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことが基本的な目的でございます。 土曜授業の取り組みにつきましては、まず土曜日のあり方について保護者や学校などと協議していくことが先決であると考えておりますが、土曜授業を実施する場合には教職員の勤務体制、スポーツ少年団などの活動、学校施設の場所提供など課題を整理する中で、児童生徒全員を対象とした取り組みでなければならないと考えております。 また、本市では現在ふるさと教育を推進しておりまして、各学校でさまざまな取り組みを実践しておりますので、学校応援団など地域の方々にご協力をいただく中での土曜授業を考慮しつつ、豊かな心、たくましい心の育成、健やかな体の育成、確かな学力の向上などに引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君。          (5番 卯月政人君登壇) ◆5番(卯月政人君) ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、1つ目ですが、校長会の先生方とも綿密な打ち合わせをしていただいているということでありますけれども、保護者や現場の教職員の先生方等々と意見を反映されるような場をつくるお考えがあるのでしょうか。1点目の再質問はそちらです。 それと、土曜授業のことについてですけれども、今教育長からふるさと教育というお話もありました。土曜日の教育活動としては、大分県の豊後高田市が実施している土曜日授業、学びの21世紀塾事業のように外部の人材に協力を得て、例えばいきいき土曜日活動として英会話や国語、算数、数学、そろばん、合唱、パソコン講座、それとスポ少の活動推進活動などを積極的に行っているようです。 学力向上にすばらしい成果を出しているだけではなくて、市立中学校が全日本少年野球大会においても全国大会で優勝を果たしており、体力向上という意味でも子供たちに文武両道というすばらしい相乗効果をもたらしているそうです。 先ほどの学習サポーター応援事業の大学生も含めて、市内にもさまざまな能力や技術を持っていらっしゃる方がおると思います。私自身も今回の雪かきで肘を壊してしまうような、か弱い外見からは想像ができないかと思いますが、空手道を続けておりまして、技術、礼儀作法等の指導においてもお役に立てることがあるかもしれません。 また、この土曜授業についても道場の関係者に聞き取りを行いました。子供たちは、土曜授業には断然反対多数でしたけれども、ご父兄には先ほどの調査結果と同じように賛否両論のご意見がありました。 話はそれましたけれども、本市でも土曜日の活用にそのような新たな、先ほどのふるさと教育を延長したような、新しい方向性を検討する予定はありますか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長。          (教育次長 兼子幸典君登壇) ◎教育次長(兼子幸典君) 再質問にお答えします。 まず、1点目の全国学力・学習状況調査の結果公表について、保護者や現場の教員への対応についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、児童生徒個々の心情及び保護者の心中を痛めたりするような公表にならないよう、十分な配慮が必要でありますという答弁をさせていただきました。したがいまして、保護者も、あるいは校長会を通じて現場の教員の先生も含めまして、関係者と協議をいたす中で調査結果の公表について慎重に判断してまいりたいと考えております。 2つ目の土曜授業の実施について、実施方法といいますか、その辺についてでありますが、土曜授業につきましては学校、家庭、地域の3者が連携をいたしまして、その取り組み方法として大きく2つあります。まず一つは、学校主体による学習機会の提供、もう一つは地域等の主体による学習機会の提供があります。卯月議員の再質問につきましては、後者の地域等の主体による学習の機会であろうかと思いますが、これにつきましては地域と連携をした取り組みとして文化や歴史、スポーツなどに豊富な知識、あるいは経験を持つ方々の協力を得て行うことが国のほうでも示されておりますので、現在大月市が進めておりますふるさと教育に通じるところがあると考えておりますので、その延長の中で考えていきたいと思っております。 また、本市では市担の教員、あるいはチューター、いわゆるサポート事業の推進も行っておりますので、それらを重ね合わせる中で、この土曜授業がどのような形でできるのか、検討してまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君。          (5番 卯月政人君登壇) ◆5番(卯月政人君) 答弁ありがとうございました。 平成23年度に策定された大月市教育振興基本計画には、「“生きる力を十分に持った「たくましい子ども」”の育成」が大切であるとの認識のもと、本市の学校教育を進めていくことが示されております。 また、放課後、休日等において子供たちが地域の中で安全に安心してさまざまな体験や交流活動など、学習活動を行う場づくりを推進し、多様化、深刻化する教育課題に適切に対応するため、地域全体で支援する体制づくりを進めることも示されております。このすばらしい理念をもとに、大月市の教育がさらに発展していくことを願いながら、次の質問に移らせていただきます。 大項目の2点目のインフラ整備についてです。こちらについても2つ質問させていただきたいと思います。平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金についての質問です。 この事業の概要は、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立分散型エネルギーシステムの導入等による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題となっていることから、再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの導入を進めるというものであります。 この事業について、国から山梨県への配分額が8億円に決定をされました。この事業は、地域の避難所や防災施設に災害時でもエネルギーの利用ができる設備の設置費用が10割、つまり全額国の負担で賄える事業であります。具体的には、発電設備と蓄電池をセットした設備ということになりますが、大月市では立地条件的にも風力、水力、地熱発電等については難しいため、太陽光発電と蓄電池の組み合わせが現実的かと思われます。 この設備が公共施設に設置されることによりまして、このたびの雪害も含めて災害時の非常用電源として大きな役割を果たすことはもちろん、この事業の特徴の一つでもありますけれども、売電目的ではないために蓄電池の充電が完了後は通常の電源として利用することができます。当然光熱費の削減につながります。山梨県では、当基金事業について県主体で五、六カ所、県内合計で約40カ所程度の設置を見込んでいるようです。今回全ての市町村が応募したとして、1自治体当たり2,000万円程度配分ということが予想されます。 そこで、期待をしてお聞きしますが、2月28日の山梨建設新聞に、猿橋中学校への太陽光発電施設7.5キロワットと蓄電池15キロワットアワーを設置するため、2,499万円を計上との記事が掲載されておりました。この設備の財源としては、当基金事業を見込んでいるのでしょうか。 2点目です。次世代自動車インフラ整備促進事業についてであります。国では、省エネルギー対策、CO2排出の削減等につながる電気自動車やプラグインハイブリッド車等の次世代自動車の普及を目指し、次世代自動車充電インフラ整備促進事業を実施し、これを受けて県では山梨県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定しました。購入費、工事費の3分の2の補助が受けられることになっております。あわせてトヨタ、日産、ホンダ、三菱の自動車メーカー4社による充電インフラ普及に向けた支援プロジェクトの内容が公表され、充電器設置に係る総事業費の3分の1を支援するとしています。これによりまして、510万、170万とそれぞれ上限額はあるものの、事業費については税金以外ほぼ支援される見込みとなっております。 さらには、ランニングコストについても、先述しました自動車メーカー4社により充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料、電力基本料金、電力従量料金についても上限額と期間に制限はありますが、そのほとんどが支援を受けられることになっております。 山梨県が公表していることし1月に改定された同事業のビジョン対象リストにも、大月市には2カ所の設置を想定しています。この件について、私は昨年9月議会の再質問の中でも少しだけ触れさせていただきましたが、そのときと変更がございます。申請期限及び実績報告期限が延長されております。国、自動車メーカーとも申請が平成26年2月28日、先月です。そして、報告が平成26年10月31日でありましたが、国については申請が平成27年2月27日、そして報告は27年10月30日と、約1年間延長となりましたが、自動車メーカーからの支援については申請がことし9月30日、そして報告は12月26日と約7カ月及び3カ月とそれぞれ延長はされましたけれども、こちらについては本年中の設置が条件となります。期限も迫ってきましたので今回質問させていただきましたが、例えば市内スーパー等の駐車場に設置をすれば市民の利便性も向上しますし、名勝猿橋など観光資源付近ならその活性化につながり、あるいはインターチェンジに近い福祉会館や花咲庁舎であれば、今回の大雪における立ち往生車に対しても有効だと思われます。大月市としての予定をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) インフラ整備についてのうち、初めに公共施設の防災対策についてお答えをいたします。 この事業を用いた公共施設の防災対策の予定についてでありますが、国におきまして、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進するために、地域の避難所や防災拠点等に再生可能エネルギー等の導入を支援する、この補助事業として公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業を創設しております。 この補助事業により、山梨県では10割補助で、上限額が2,160万円、事業実施期間を平成27年度までとする再生可能エネルギー等導入推進基金事業を創設いたしました。本市におきましては、この制度を活用いたしまして、平成26年度事業として指定避難所である猿橋中学校に太陽光発電7.5キロワット、蓄電池15.0キロワットアワーの太陽光発電システムの設置を計画しております。 この太陽光発電システムの設置に当たりまして、体育館の水銀灯は電気消費量が多いため、新たに天井用LED照明2基を設置することとしており、停電時の夜間に体育館を避難所として使用した場合、このLED照明2基、玄関の蛍光灯1灯、扇風機6台分の電気を12時間ほど賄えることとなります。 この太陽光発電システムは、約7年後には蓄電池の交換費用等維持管理費もかかることとなりますが、10割補助という有利な補助事業であり、また防災のための導入であることから使用場所に制限があるものの職員室や保健室の照明なども通常時には使用できることから、県に採択をいただき、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、次世代自動車インフラ整備についてでありますが、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラの整備を加速することにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及を促進いたし、日本経済の下支えを図ることを事業目的としていると理解をしております。 県は、この事業による充電器の整備が、次世代自動車の普及促進へとつながり、そのCO2削減効果により県が推進する地球温暖化防止対策に寄与するとともに、次世代自動車の蓄電機能が県の目指すエネルギーの地産地消に資するものであることから、山梨県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定、県内に充電器が効果的に設置されるよう設置者となる市町村、民間企業や県民に示し、ビジョンに基づいて充電器を設置した場合、購入費及び工事費の3分の2を補助することになっております。 また、自動車メーカー4社による支援制度もありますので、県内の急速充電器設置数は平成25年12月現在で17カ所となっておりまして、市町村では甲府市、北杜市、上野原市、富士河口湖町が設置しております。 急速充電器の設置は、観光施設や商業施設の誘客、集客効果も考えられることから、本市においても市内商業施設に設置を打診したところであります。 本補助制度は、2度にわたり申請期間が延長されておりますが、初期投資は少ないものの長期的に見た場合、維持管理に要する費用が見込まれること、今後において電気自動車のほかにも燃料電池自動車や水素自動車の開発が進められていることなどから、設置の必要性、利用頻度などを検討の上判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 卯月政人君。          (5番 卯月政人君登壇) ◆5番(卯月政人君) ありがとうございました。 再生可能エネルギー等導入推進事業については、応募していただけるということです。採択に向けて、ぜひ有効なプレゼンを行っていただきたいというふうに思います。 次世代自動車充電インフラ整備促進事業については、今後検討していただけるということでありますけれども、燃料電池車、そして今お話がありました水素自動車の実情については価格等についても、開発についてもそうですけれども、一般への普及がもう少し先になると思われます。 先ほど述べましたように、今回は税金以外の維持管理費用も8年間という条件つきですけれども、自動車メーカーから支援をされることになっております。  また、一概には言えませんけれども、単純に計算するとガソリンを使わないモードで走行しますと、キロメートル当たりおよそ1円という安価な金額で走行ができるEVやPHEV、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車ですけれども、こういったことについても、公用車としても採用を検討していく価値があるのではないかというふうに思います。 私たち議会も協力して、ぜひこういった有利な事業に対してアンテナを高く張って、タイムリーに事業につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで、会派ΝEW・OTSUKIを代表しての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 ○議長(小泉二三雄君) これで卯月政人君の質問を終結をいたします。 ここで休憩といたします。   休憩  12時08分   再開  13時00分 ○議長(小泉二三雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、スマイルの代表質問を行います。 2番、小林信保君の質問を許可いたします。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) 小泉議長の許可をいただきましたので、会派スマイルを代表して市政一般について質問をさせていただきます。 まずは、2月14日、15日に大雪が大月でも降りました。うちでも、うちの前のカーポートが潰れまして、非常に車に痛手を負いましたが、笑い事ではなく大月市内でも多くの方が家屋の倒壊など被災された方もいらっしゃるというふうに十分認識しております。そのような方たちに本当に心からお見舞いを申し上げます。 また、この想定外の大雪のおかげで近所同士のつき合い、共助になるのでしょうか、一生懸命みんなで協力して雪害対策を講じたということで、本当に近所の絆の大切さというものも再認識させていただいたなというふうにも思っております。 以下通告いたしましたとおりに質問をさせていただきます。 まず、第1問目に、住んでよかった、住んでみようと思うまちとはということで質問させていただきます。今回の3月の定例会は、大月市の市制60周年を迎えるという大きな節目の年のスタートを切る大切な議会であり、市長の今議会の冒頭の挨拶の中でも、この時期を変化点と捉え、大変重要な年であるという認識を示されております。 さらに、大月市民が将来に希望が持て、夢が語れる、住んでよかった、住んでみようと思えるまち、そんなまちづくりをめざし、市民と行政が一体となりおもてなしの心を全市民が共有できる、行政推進のリスタートをしたいと考えておりますというふうに述べております。 市長のおっしゃるとおり、長年の悲願と言える中央病院の完成もすぐそこに見え始め、医師の確保についても明るい兆しがあらわれ、そして学校の耐震化についても適正配置終了時点の小学校5校、中学校2校の耐震化も平成27年度末には完了することとなります。 リスタートするためのハード面の最低限の条件整備は整いつつあります。そのような中、住んでよかった、住んでみようと思えるまちにしていくためには、その箱を使ってどのようなサービスを行うのかが重要であると思います。 さて、市長、住んでよかった、住んでみようと思えるまちとは一体どのようなまちなのでしょうか。市民が将来に希望を持ち、そして夢を語るようにするために市長はリーダーとして、市民が明るい将来像をイメージできるようなわかりやすい言葉で示していただきたい、そんなふうに思います。 そして、さらにそのイメージするまちに到達するために必要なことは何なのか。また、その具体的な道筋や手段を市民にわかりやすい形で伝えていただきたい。その明るい将来像のイメージが市民と共有できたとき協働は一気に加速して進んでいくと思います。 市制60周年を迎え、さらに変化点と捉える年の大切なスタートを切るに当たり、市民のやる気をかき立てるような市長の熱い思いを込めた答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 会派スマイルを代表しての小林信保議員の質問にお答えいたします。 住んでよかった、住んでみようと思うまちについてであります。私は、市民の健康と命を守る市立中央病院の病棟建設と耐震化、児童生徒の減少に対応する小中学校の適正配置に伴う教育環境の整備、さらに財政健全化に向けた土地開発公社の整理解散、職員数、人件費の削減、大月駅周辺整備事業ではJR東日本と協議し、橋上駅舎、自由通路の整備を取りやめるなど、課題解決に取り組んでまいりました。こうした中で、本年は市制施行60周年という大きな節目の年となりますので、市民と行政が一体となりおもてなしの心を全市民が共有できる行政推進のリスタートをしたいと本議会の所信で述べたところであります。 私の考えるまちづくりのイメージでありますが、市長就任以来第6次総合計画を基本とした医療と教育が充実したまちづくりであると考えております。そのイメージするまちに到達するために必要なことは、総合計画の基本理念であります信頼と恊働のまちづくりによる、市民誰でもが市政に参画できる、市民との対話を重視し、情報の開示をすることで議員の皆様を初め、市民の皆様方と問題点を共有できる市民と行政の信頼関係を構築することが必要だと考え、その具体的な道筋、手段といたしまして60周年を迎える新年度予算におきましては、市立中央病院では電源立地促進対策交付金を活用して、既存棟である南棟、給食棟、医療宿舎等の改修を行い、さらなる充実を図り、また教育環境の整備におきましては大月東小学校校舎、体育館や大月東中学校プール、大月第一中学校の小学校化など、医療、教育に重点を置いた予算編成といたしました。 また、子育て支援策といたしましては中学3年生までの医療費助成の拡大、新年度も継続するウエルネスネットワーク事業では本市の自然を生かした農林業や観光、そして保健事業を組み合わせ高齢者の雇用、健康維持を図るとともに、各種事業を推進してまいりたいと考えております。 これまで多くの市民の皆様とともにつくり上げてきました信頼関係をさらに深化させ、住んでみたいまち、住んでよかったまちを感じられるよう、さらに加速してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いする次第であります。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございます。 先ほど私質問させていただいた中で、ハード整備ができたならば、今度はその箱を使ってどのようなサービスを行うのかということが大切だろうというようなことを意図して質問させていただいたわけでございますけれども、市長がおっしゃるとおり、本当に財政の健全化に努められる。また、学校適正化、適正配置、耐震化を進めて、安全な中で教育を受けられるという環境は確かに整備をされてきております。 そこは十分認識した上で、反面学校が適正配置というか、実際には統廃合されている、閉校される学校もあるわけです。その閉校した地域に住んでいる母親、私たち子育て世代はやはり学校が近くにないということは、反面住みにくい地域になってしまうということも実際にしようがないことでありますし、そこを大月市は選択したわけです。その選択をした上で、なおかつ持続可能なまちを目指して、そしてそれでも住んでよかったよ、住んでみようと思うようなまちをつくらなければならないというところのスタート地点に立ったのだというふうに私は理解しています。 今日本は、人口減少時代にもう突入しております。生まれる人口よりも死亡する人口が多いということ、いわゆる自然減をしているという状態にあります。自然減という状態、要は生まれる人口が死ぬ人口よりも多いという状態をつくるためには、地方自治体がどんなに頑張っても限界があるというふうに思っています。しかしながら、地方自治体は住民に一番近い基礎自治体として、住民サービスを通して地域住民に住みやすさを提供する、そういう重要な役割を持っています。そして、そのサービスの質を競い合うということが今始まっていますし、それをよく言うのは地域間競争が始まっているのだよというようなことを言われております。 その中で、ここでちょっと紹介させていただきますが、以前にも紹介した国立社会保障・人口問題研究所というところの数字を紹介しますけれども、今から16年後の2030年の数字です。大月市の将来人口は1万9,065人、国立社会保障・人口問題研究所では別の数字で封鎖人口推計というのを出しています。封鎖人口推計というのは何かというと、大月から転入転出はないと。そこを封鎖した段階で、そして人口がどれだけふえるのか、減るのかということをあらわした数字です。それが、2030年で比較してみますと封鎖した段階、封鎖すれば2万2,262人、封鎖をしない場合、要は一般的に言う人口推計のことですけれども、それは先ほど言った1万9,065人。何が言いたいかといいますと、封鎖をした場合には2万2,262人なのですが、一般的に出入りを自由にした場合には1万9,065人まで減ってしまうということです。その差3,197人、これというのは転入してくる人、転出する人、要は転出する人が16年間で3,197人もふえてしまうということであります。 これというのは、地方自治体が裁量で何とかできる部分の数字だと思います。自然減とか自然増とかという、生まれるとか死んでしまうということを除いた数字でありますので、自治体間競争はまさにそこに数字としてあらわれるというふうに思います。私は、この大月市の問題は人口減を食いとめるということはもちろんですけれども、社会減を食いとめることということのほうがはるかに大きな課題であるというふうに思っております。 そこで、再質問させていただきますが、住んでよかったまち、住んでみようと思うまち、そのまちの姿を達成するために生活手法、成果を数値としてあらわす必要があると思います。その上で、住んでよかったというふうに思う人は、そこに住み続けると思います。しかしながら、さらに住んでみようというまちであれば、そこに人は移り住んできます。であるならば、住んでよかった、住んでみようと思うまち、そこを達成するための成果の指標というのは、先ほど言った移り住んでしまう人、それから移ってくる人、その差でプラスにしていくということが数値の指標として、目標として掲げるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、これから総合計画をつくる上での予算も若干ことしから盛ってあると思うのですけれども、その中に明らかに数値目標として落とし込むときに、このような考え方を入れるべきではないかなというふうに思うのですけれども、社会指標の数値として転入転出をプラスに持っていくという、その指標にするべきであるという考えに対して、ぜひともご答弁をいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。          (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 目標を達成するために成果の指標をというお話だと思います。我々第6次総合計画、28年度目標値に向かいまして、住んでよかったまち、住んでみたいまちを目指しまして、信頼と協働のまちづくりをしているわけですけれども、その中でもあの指標に基づいて進行状況を勘案しながら、毎年進行管理をしております。そのような中で、先ほど議員さんご指摘の新たな総合計画に向けての準備も新年度には始まる予定でおります。 そんな中で、あらゆる考え方を入れる中で今おっしゃられました封鎖人口等々も考慮する中で、皆さん方のご意見を聞きながら今後の総合計画等々に反映していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございます。 ぜひともしっかりとした目標数値を設定した中で、これからまちづくりが進んでいければいいかなというふうに思います。 今地域間競争をしているというふうに私は捉えているのですけれども、午前中の質疑の中で消防団員サポート店について議論なされていました。これは、スマイルの山田政文代表が前回質問したことでありましたけれども、地域間競争をするということは相手よりも一歩先んじないといけないのだよということが大前提であると思うのです。消防団員サポート店は、国に対してみんなでやったらどうですかという提案をされているというふうなことでしたけれども、そうではなくて、やっぱり地域間競争に打ち勝つためには本当に大月市のカラーを出して、ほかでやっていない新しいことを見つけて、そしてやっていくということももちろん必要になってくると思いますし、もう一つ大切なのは、やっぱり先日の生涯学習推進大会の中で、市長が発言しておりました、反省すべき点を反省しという言葉、これが本当に大切ではないかなと思いました。 事業一つ一つ、人口をふやす、大きな目標はそこなのですけれども、一個一個の事業をやっぱりブラッシュアップしていく。ここはまずかったから反省し、こういうふうによくしていこう、それを全ての事業において行っていくということが絶対に目標達成に対する近道であると思いますので、前にも言いましたけれども、よく言われることですけれども、PDCAサイクルをしっかり構築して、反省すべき点は反省しという市長の言葉にのっとり、これからやっていっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。続きまして、通告の2番目、雪害対策、マニュアル改定について質問させていただきます。このことについては、ほとんど同じ質問を小原議員にしていただきましたので、何か同じような回答をいただくのかななんて思いますけれども、通告に従い質問させていただきます。 NHKのクローズアップ現代で放送されていた「“空前の立ち往生”はなぜ起きた」という番組の中で、山梨県の担当者は国道では渋滞が始まっている、県ではどうしましょうか、ルール的なものは決まっていなかったというふうな発言をしています。その中で都留市は16年前の大雪のときの教訓を生かし、15センチ以上降ったときの除雪の優先順位などが記されたマニュアルがあると報道がされていました。一方大月市は、広報おおつきの1月号に降雪時の除雪対応について、10センチの場合であるとか、15センチの場合というふうに分かれて掲載されており、同様に大月市でもマニュアルがあったのだというふうに私は思いました。 しかし、今回はその想定を大きく超え、1メートルという豪雪であったために、そこで必要だったことは臨機応変に対応する力と、それから情報の共有ではなかったのかなというふうに思いました。 しかし、この経験をしっかり検証し、想定の枠を広げることによって、次回からは臨機応変ではなく経験に基づき行動することができるようになります。今後雪害対策マニュアルの改定は行うのでしょうか、まずこの点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 2014雪害対策マニュアル改定についてお答えをいたします。 市道の除雪に関しましては、広報1月号に掲載したとおり、30センチ程度までの積雪に対し主要幹線道路につきまして優先度に基づき除雪路線を設定するなど、これまでの経験による基準をもとに除雪対応をすることとしています。 しかし、今回の大雪のように1メートルを超える想定外の積雪につきましては、市民の力だけでは除雪に対応できない箇所も多く確認されており、事前に路線選定をする必要性を強く感じております。 このため、早急に積雪量に対応する除雪路線の見直し等を行いたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ありがとうございました。 私も先ほど小原議員が再質問の中でおっしゃいましたトータル的なマニュアルの改定というか、基準の策定、そんなことをお願いさせていただきたいなというふうに思います。 続きまして、第3番目の質問、雪害対応の情報について、させていただきます。情報の共有というのは、市と市民の共有、そして市と県や国であるとか近隣市町村との共有があると思います。 まず、市として市内の道や路線、孤立集落、孤立家庭の情報を集める必要があったと思います。今回はどのようにして、その情報を集めたのでしょうか。そして、その方法で十分な情報は集まったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、情報の発信方法は現段階で有効に機能するのは、何といっても防災行政無線が挙げられます。今回は多くの方から防災無線が聞きにくいというようなご意見をいただきました。防災無線が聞きにくい場合には角度や音量など調整して対応しているというふうに思いますが、補完をする方法として防災無線の内容を防災安心メールやフェイスブックで配信する方法などもあると思います。ご検討いただければと思います。もちろん防災無線をなるべく聞きやすくするという努力もお願いいたします。 今回の情報発信について、私はもっともっと積極的に詳しい情報発信をしてもらいたかったという印象を持っていますが、今回の情報発信についてはどのような方法、またどのようなルールで情報発信を行っていたのでしょうか。フェイスブックの情報をどれだけの人が見ているというふうな認識をしておられるのか。 また、防災安心メールの現在の登録者というのは何人なのか等もあわせてお答えをいただきたいと思います。 また、情報の受発信方法について、今後どのように考えているのかということもお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野総務管理課長、答弁。          (総務管理課長 星野富明君登壇) ◎総務管理課長(星野富明君) 2014雪害対応、情報についてのうち、初めに今回の情報の受発信についてお答えをいたします。 情報収集はどのように行ったのかについてでございますが、中央自動車道や国道20号、139号、JR中央線、富士急行線などの道路や鉄道の交通や運行状況に関する情報につきましては国土交通省、山梨県、中日本高速道路及びJR東日本八王子支社などと災害時緊急連絡体制により直接、あるいは電話、ファクス、ホームページなどを活用いたしまして、情報の交換や収集に努めてきたところでございます。 また、市民の安否、孤立状況の確認につきましては、民生委員を通じて要援護者等の安否確認、市政協力委員長にお願いをいたしまして孤立世帯の状況確認、さらには民生委員及び介護ヘルパーに依頼をいたしまして、要援護者や高齢者宅の除雪要望調査などの実施をしてまいりました。 次に、その方法で十分な情報は集まったのでしょうかとのことでございますが、今回の雪害におきましては停電とならなかったことから電話やファクス、インターネットなどが使用できましたので、情報収集はできたものと考えておりますが、国土交通省、山梨県、中日本高速道路などと情報の共有が図られていない部分もございましたので、この教訓を今後に生かすよう検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、情報発信についてでございます。市が知り得た確かな情報で、市民の皆さんに周知する必要があると、このように判断した情報につきましては、その都度防災行政無線によりお伝えし、あわせてその内容をおおつき防災安全メールやフェイスブック、ホームページで配信を行うとともに、放送事業者との協定によりまして、テレビやラジオを利用いたしまして情報提供も行ってきたところでございます。しかしながら、今回は雪の影響からか防災行政無線がふだんより聞こえづらいというような情報も幾つかいただいておりますので、改めて調査を行うこととしております。 次に、フェイスブックの情報をどれだけの人が見ていると認識しているかについてでございますが、市のフェイスブックに大雪に関する情報を幾つか提供いたしましたが、その情報を見た方は1,200人から2,000人ほどと認識しております。 次に、おおつき防災安全メールの現在の登録者は何名かとのことでございますが、3月3日現在の登録者は602名の方となっております。 次に、今後の情報の受発信方法についてでございます。今後も引き続きまして関係機関との災害時緊急連絡体制によりまして直接、あるいは電話やファクス、関係機関のホームページなどを活用いたしまして情報の交換や収集を行い、防災行政無線やおおつき防災安全メール、フェイスブック、ホームページなどを利用いたしまして情報の発信を行うほか、今後は国土交通省や山梨県、中日本高速道路などの関係機関と連携を図りながら、新たな情報受発信ツールにつきましても研究してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 本当にさまざまな、先ほど答弁の中にありましたけれども、停電をしなかったということでさまざまなハードが使えたから、情報収集についてもうまく機能してできたのではないかなというふうに感じました。 ただ、チャンネルをたくさん持つことは非常に大切だというふうに思いますので、今おっしゃっているとおり、さまざまな方法でぜひとも情報収集、また発信を検討していただければなと。それからまた、一番最初に答弁をいただいた災害マニュアルの作成時に有効に反映されればいいかなというふうに思います。 ただ、1点だけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、午前中の西室衛議員の質問の中にエリアメールをやったということで、それは災害の……ちょっと忘れましたけれども、何かの情報をエリアメールで発信したということをおっしゃっていたと思うのですけれども、私今スマホを持っていて、ちょくちょく、ちょくちょく都留市の情報でどこどこを通行どめにするからどちらを通ってくださいとかという、本当に頻繁に、毎日2回ぐらいずつ入ってきました。ただ、大月でもエリアメールを発信したということですけれども、私それ大変恥ずかしながら気がつかなかったのです。 エリアメールというのは、私は都留に登録した覚えもないのに、なぜ入ってくるのかなというのをまず感じました。もし登録もせず携帯に入ってくるようなものであれば、本当に渋滞に巻き込まれている人、大月にいてエリアメール、携帯を持っていればその情報が入ってくるということであれば、防災安心メールを使って情報を発信するには登録が必要だと。ただ、遠くにいても、東京にいてもどこにいても情報を得られるのが防災安心メールですので、それも絶対に必要なのですけれども、大月のエリアにいる携帯を持っている、もしくはスマホを持っている人であれば受信ができるエリアメールということはもっと重要に、一生懸命というか活用するべきではなかったかなというふうに思うのですが、防災安心メールについてこれまでご検討いただいたのか、どういうような人が発信、受信できる、要は機械であったのか。登録が必要であったのかなかったのかをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 星野総務管理課長。          (総務管理課長 星野富明君登壇) ◎総務管理課長(星野富明君) ただいまの小林議員の再質問にお答えいたします。 まずは、エリアメールでございます。これは、先ほど石井市長が答弁いたしましたように、エリアメールにつきましては省庁や国、県、市町村などが生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯電話などの端末にその情報を配信すると、このようなものでございます。 本市におきましても、携帯電話事業者3社と契約を結んでおりまして、本市のエリアにいらっしゃる携帯電話を持っている方々は私どもが依頼をすれば、全てその方々の携帯電話に情報が流れるというようなことになっております。 今回は、本市におきましては避難所の開設ということを考えまして、まず避難所内に滞留されている、足どめをくっている方々に対しまして避難所の開設をしますということで、エリアメールを使用させていただきました。 続きまして、もう一つの質問でございます。おおつき防災安全メールというようなお話だったかと思いますけれども、これにつきましては私どもが山梨県のやまなしくらしねっとという媒体を使いまして、登録していただいた方に防災等々の情報を流すと、そのような仕組みでございまして、先ほど答弁いたしましたように、現在600名余りの方がこれに登録されております。今回につきましては、先ほど申しましたように防災行政無線が雪の影響で一部に聞こえづらいと、そういうような情報もいただきましたものですから、防災行政無線で情報を発信するとともにいろんなホームページ、あるいはこのおおつき防災安全メールを活用いたしまして、またフェイスブックも活用いたしまして、その情報を補完させていただきました。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 やっぱり地域内にいる携帯電話を持っている人であれば、要は情報を受け取ることができるというエリアメールというものの有効性というのは非常にあるのかなというふうに感じさせていただきました。 先ほど都留市の事例を言いましたけれども、どこどこが通行どめになるからどこを通ってくれとか、そのようなこともこれからつくるマニュアルの中ではこんなような情報はエリアメールを使う、このような情報は防災安心メールを使うとか、さまざまな状況を仮定しながら、よりすばらしいマニュアル作成につながっていってくれればいいかなというふうに思いました。 続きまして、4番目の質問、雪害対応の除雪に移らさせていただきます。私は、15日朝スコップを使って自宅の周りの雪かきを行い、そして家は裏が崖になっていますので、雪を捨てるところがあったということがよかったのですけれども、多くの市民の方は雪の持って行き場所がなく、打つ手がなかったかなというふうに思います。 私は、翌16日早朝市内の除雪状況や災害情報確認するために市役所を訪れました。本庁舎では、前日から総務管理課防災担当の方を初め、多くの職員の方々が災害本部を立ち上げ、必死に対応している姿を見ることができました。泊まり込みで対応して疲れているであろうというふうに思いますが、想定外の事態が次から次に発生し、その都度対応策を考えなくてはならず、疲れているなど言っていられない状況であるというふうに見えました。 翌17日、私は実際に立ち往生している車があるということで花咲の方向に向かって歩き、現状を見させていただきました。甲府方面に向かう下り車線には、動けない車が断続的に停車しておりましたが、反対車線は雪かきが済んでいて車はとまっていませんでした。警察近くまで歩くと真木方面から十数台の車が走ってきてしまいました。これはまずいと思い、インターの方向に引き返してみますと、予想どおりインターの入り口でストップして、両車線を車が埋めてしまうという状況になっていました。私は、大月バイパスの都留高の上から駒橋までの区間が、もうきれいに雪かきが済んでいるということを現実見ておりましたので、そこの車をまずあそこに待避させるべきではないかなということを考えました。中央高速の入り口付近で指揮をとっているふうに見られた人に確認をとって、そこに誘導していいかということを聞いたときに、やむを得ないでしょうというような判断をいただきましたので、大月バイパスにその車を誘導させていただきました。車の待避場所がそのときに必要であるなということを強く認識させていただきました。今回都留市は比較的早く除雪作業が進んだというふうに聞いております。この差はなぜ起きたのでしょうか。 3月8日の山日新聞では、国道20号には400台以上の車が、139号には50台の車が立ち往生していたというふうな新聞記事が書いてありました。先日のクローズアップ現代では、700台以上もの車が大月の国道に空前の立ち往生と呼ばれるほど停車されていたというふうな報道がされておりました。最優先に除雪をしなくてはならない国道の除雪に多くの時間を費やした原因というのは、やはりその空前の立ち往生と呼ばれる状態であったというふうに思います。もちろん除雪の最優先は国道であります。そこが除雪できなければ県道、市道が除雪できても意味はありません。ですから、今回のような豪雪のときには県道や市道の除雪を早く開始させるためには、国道の除雪を早く終わらせるということが必要であります。そのためには国道に停車してある車を移動させて、除雪車が来たときにそれを有効に機能させるということが大切であると思いました。ですから、私は国道に隣接する車の待避所を確保することが必要ではないかというふうに考えるようになったわけです。  私は、民間を含め大きな駐車場を持っている事業所と、降雪時には駐車場を待避所として開放してもらえないかというような交渉をして、そして協定を結んでおくということが必要ではないかというふうに考えるに至りました。今後改定するであろう雪害対策マニュアルの検討をするに当たり、車の待避所の確保をぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、雪捨て場についてです。桂川に雪を捨ててもいいよというような情報を耳にいたしました。その情報は間違いのない情報であったのでしょうか。市民に聞かれることは、雪捨て場所はないですかというものが多かったです。私は、子供たちが運動場として使っている学校の校庭への雪捨ては極力避けるべきであると思っています。学校に雪を捨てることもやむを得ない状況であろうかということ、今回の場合はそうであったろうというふうに思いますが、そのようなことも考慮した中で、学校以外の場所で多くの雪捨て場の検討をお願いしたいと思います。 そして、その情報を適当なタイミングで市民に伝えることも雪害対策マニュアルの改定に盛り込んでいただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、県外の自治体の除雪車が大月に来てくれて、大きな力を発揮してくれる姿を見て、本当にありがたいなというふうに感じました。他の自治体の除雪車等が来てくれることになった経緯をお聞かせいただきたいと思います。 また、今後災害、雪害を含む新たな災害協定を結ぶことについて、その必要性についてはどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口建設課長、答弁。          (建設課長 山口武彦君登壇) ◎建設課長(山口武彦君) 雪害対応についてのうち、初めに国道の除雪についてであります。 国道20号、特に大月インターチェンジ付近には積雪時渋滞、立ち往生する車が多く発生しております。これらについて昨年末から国、県、市で国道への流入制限などの規制方法や対策を検討してきたところでありますが、なかなかうまくいかないのが現状であります。 今回も国道除雪のため、停車している車を民間のレストラン駐車場やガソリンスタンドに待避させていただきましたが、国や県とも調整を図りながら災害協定やロータリー除雪車の配備等を国土交通省に働きかけていきたいと考えております。 次に、雪捨て場についてであります。道路の除雪、排雪に当たり、事前に公共駐車場などを利用することとしていますが、今回は特別に全県的に河川を管理する山梨県から河川敷への排雪も認めていただきました。 また、今回は最終的に民間も含め15カ所の雪捨て場を設定することとしましたが、国道などの交通網が開通に時間に要したことなどから排雪の車による混乱、渋滞を避けるため広報を控えることといたしました。今後も必要に応じて雪捨て場の確保や、排雪の支援などの広報を行っていきたいと考えております。 次に、他自治体との災害協定についてであります。今回山梨県を通じて、国土交通省や北陸地方の自治体が専門の除雪機械と運転手を大月市内の県道にも派遣していただき、大いに除雪作業がはかどることとなりました。これらは山梨県が結ぶ災害時相互応援協定に基づくもので、今回はテックフォースという災害支援隊が来県し、主要幹線道路の除雪を行いました。 このような災害時には、市内業者だけでは十分な対応ができないため、本市といたしましても新たな支援体制を含めた他自治体との災害協定を山梨県及び県内市町村においても働きかける必要があると考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 災害協定については、他の県内の市町村ほか検討いただけるというような答弁であったかなというふうに思います。ぜひともそういうふうに進めていただければなと思います。 ただ、ちょっと明確ではないなと思ったのは、国道20号の滞留車を発生させないために近隣の駐車場を持っているところの民間の業者と協定を結ぶということについては、何となくこう答弁が余り明確ではないかなと思ったのですが、それも国がやるべきことであって、国にそこも働きかけていくというような理解でよろしいでしょうか。          (「はい」と呼ぶ者あり) ◆2番(小林信保君) わかりました。ありがとうございます。 そうであれば、ぜひとも国のほうにそこの働きかけを強力にしていただいて、そして実際に歩いていったときにあいている駐車場に、そこに入れさせてくれよというふうなことを切実に訴えているドライバーさんがいました。ぜひともそこに車をとめることによって、本当に買い物に行くにしろ何にしろ、すごく心配がなくなるのです。そこに路駐したまま車を離れるというのは、こちらとしてもやってもらいたくないのですが、ドライバーとしてもすごくやりたくないことなのです。 ですので、その空き駐車場の有効活用というようなものの協定を結んでもらいたいというような依頼をぜひともしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、雪捨て場については渋滞を発生させないために広報を控えたというふうに聞こえたのですけれども、もしそうであるとするならば、要は実際に必要な道をかいた雪であれば捨てていいよとか、何かこう順序立てていくことによって一般の車は出ないでくださいよというような情報発信とともにしていただければ、雪捨て場についてもどこに捨てていいのだろうというような問い合わせも減ったでしょうし、私の聞いた話で桂川に捨ててもいいということは聞いているから、そこに捨てていいと思いますよというような答えをしたのですけれども、そこについてもぜひとも情報発信をしていただきたいなと。注意喚起をする中で情報発信をしていただければよかったのではないかなというふうに思います。ご検討いただければと思います。 次の質問に移ります。5番目の質問ですけれども、市の文化財についてです。昨年の12月議会で会派スマイルの山田代表の質問の中で、梁川町塩瀬の下原遺跡の十字型遺跡の行方がわからなくなっているということが判明いたしました。その後の調査で無事発見しましたよというようなことを新聞報道で知り、本当によかったと感じております。 さて、その新聞の中で、敷石の市内での展示を企画する方針であるというふうなことが書かれておりました。私は、この敷石を展示することがよいかどうかというようなことは判断もできませんし、問うつもりもありません。しかし、ずさんと言われても仕方がない管理をして紛失をさせておきながら、敷石が見つかったから、では展示をすると、企画しようというようなことは行動に信念や一貫性を感じることができません。本当に大切だという認識を持っていたのでしょうか。 私は、この貴重な敷石の展示を企画することに対して、基本的には賛成であります。現段階では、この敷石の展示を企画する方針であるのでしょうか。もし展示をする方針であるというならば、その目的と期待される効果をしっかりとお示しいただきたいと思います。 さらに、今後このような事態を招かないようにするための方策についてもお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 杉本社会教育課長、答弁。          (社会教育課長 杉本正文君登壇) ◎社会教育課長(杉本正文君) 梁川町塩瀬下原遺跡についてのうち、敷石の展示を企画する方針であるのかについてお答えいたします。 遺跡から発見されました敷石住居は、十字形の敷石を有することで注目を集めました。この敷石は4,000年前の塩瀬の先住者が、直角に交わる十字のデザインを意識していたということを知る上で、十字形に石が並べられた状態に価値があるといえます。 また、4,000年前の先住者が直接手を触れた実物である、このことは夢のあることと思っております。発掘調査が終了した当時、石器や土器など人の手が加えられた重要なものは県が保管し、その他の石材は県では保管しないこととしたので、本市では将来的に機会があればこれらの要素を活用できるように石材を保管することとしたものであります。 今回新聞で報道されました展示につきましては、遺跡全体の発掘調査の成果や特徴を紹介するため、県から出土品を借り受けて遺跡展を開催しようとするものであり、石材の活用とは別に企画するものでありますことをご理解いただきたいと思います。 発掘調査終了後、石材の活用につきましては具体的な方策をお示しできないまま年月が経過してしまいましたが、特に場所と経費の問題がネックになっておりました。 また、展示の目的と効果についてでありますが、この遺跡がどのような特徴があるのかを学べるような資料を展示し、先住者の精神生活や生活環境、土地利用などを学習することを目的に、石材が実物であるという価値を生かせば、先住者たちが手に触れた実物の石に触れ、4,000年の時を超えて先住者を身近に感じることができるという効果も期待できます。 次に、文化財の適切な保存についてでありますが、文化財等の紛失や所在不明などの事態が起こらないようにするためには、まず目の届く範囲で管理することが第一だと思います。物によっては個人で管理されているものや手元に置けない物件もありますが、複数の関係者で認識を共有し、定期的な点検や必要に応じて臨時点検を行うなど、基本的なことを徹底することで防げるものと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 十字型の敷石とは別に、県に預けておいたものをそれを借りてきて、それを企画、展示をして、そして学習効果を期待するというようなことであったと思いますが、もうちょっと具体的に聞きたいなというふうに思ったのですけれども、学習するということは子供が対象なのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、誰を対象、どういう人がサービスを受けるという、見に来るのかというふうに設定しているのか。 それから、それをどこに展示するのか。 それから、どの期間、どのくらいの予算でその物を企画、展示するのか。 そこに、今その十字型敷石とは別にというふうにおっしゃったと思うのですけれども、その十字型敷石の幾つかを持ってきて、これが実際にそこに敷石としてあったものですよという展示は不可能なことなのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 杉本社会教育課長。          (社会教育課長 杉本正文君登壇) ◎社会教育課長(杉本正文君) 計画しております遺跡展でございますが、これにつきましては大月市郷土資料館において、大月市の遺跡展というようなタイトルで、市内にある有名な遺跡を紹介するという計画でございます。 対象につきましては、市民一般、市外からも来ていただければ幸いですけれども、対象者を限定するようなものではございません。 期間につきましては、県のほうとの交渉もありますので、今のところ何月から何月までというふうに具体的な期間は申し上げられませんが、本年度中に開催する予定です。 石材につきましては……          (「本年度ということは3月いっぱいだ」と呼ぶ者あり) ◎社会教育課長(杉本正文君) 失礼いたしました。来年度でございます。 石材につきましては、単体で展示しても、これが何であるのかわかりませんので、写真や何かとともに、この写真のこういう部分が石であるというようなことが明確にわかるような状態で展示できるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。あと5分です。          (2番 小林信保君登壇)
    ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。私が聞いた話ですけれども、市民の梁川の方も梁川の中にその十字の石をぜひとも展示をしたいのだというような意向を持っている方もいらっしゃるようです。その方もボランティアで、私たちも協力しても構わないというようなことをおっしゃっているというようなことも伝えていたわけですけれども、3月7日の日に梁川町で説明会を開いたということでありますけれども、そのときの意見の中にはどのような意見があったのか。 そのときにどのような答えをされたのかということも、ちょっとお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 再々質問に、杉本社会教育課長。4分以内に答えてください。          (社会教育課長 杉本正文君登壇) ◎社会教育課長(杉本正文君) 先日3月7日に梁川町におきまして遺跡の石が、石材がなくなったという経緯の報告会をいたしました。そのときに、地元の方々にご意見を伺ったところ、地元の方々はぜひその石を使って復元をしたい、してほしいというようなご意見をいただきました。 私どもとしましては、現在のところ場所とか費用とか方法とか、その辺につきましてなるべく安価にできるような方法、アレンジできる方法、それを考えて、一緒に考えていきましょうというお答えをいたしました。 以上です。 ○議長(小泉二三雄君) 小林信保君。残り3分です。          (2番 小林信保君登壇) ◆2番(小林信保君) ご答弁ありがとうございました。 一緒に考えていきましょうというようなご答弁をしたということであります。ぜひとも協働というのは、やっぱりそういうことかなと思います。梁川の方たちが、自分たちも手弁当でやってもいいよなんていうことがもしあるならば、その気持ちを無駄にしないような話し合いをしていただければなというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(小泉二三雄君) これで小林信保君の質問を終結をいたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 1番、藤本実君の質問を許可いたします。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 先月の観測史上最高の積雪は、本市においても大変な被害をもたらしました。被害を受けた皆様に、私からもお見舞い申し上げます。 1メートルを超える積雪のために市全域が一時孤立状態となりましたが、各家庭や地域で懸命な雪かきが進められました。また、業者の方々の寝食を忘れた除雪作業がありました。本市では、国道や鉄道の立ち往生による滞留者のための避難所を開設し、各地で心温まる差し入れなどが取り組まれました。 救急患者さんを搬送するために消防団が一肌脱いだ例もありました。大月市雪害対策本部の取り組みを初め、各地区の心温まる取り組みを知るにつけ、感動がやみません。皆様大変ご苦労さまでした。今後これらの取り組みを生かした除雪マニュアルの見直しや、地域の除雪力向上への取り組みも課題になります。 また、大きな被害を出した農業用ビニールハウスへの支援などが、国や県でも積極的に検討されています。市でも被災者支援に積極的な対応をしていただきたいと思います。 さて、私は今回の質問のテーマを中央病院新病棟建設の意義とさせていただきました。質問に入る前に、このテーマで質問準備した経過を少し紹介させていただきます。昨年12月の定例会では、中央病院の経営悪化をめぐって議会が大きく揺れました。経営が厳しいことから、病院とともに大月市が沈没するのではとの声も聞かれました。年が明けて、石井市長が1月21日の議員定例懇談会に出席し、みずからの中央病院再生にかける思いや過去の経過、今後の取り組みについての話、議会に協力を要請しました。落ちついていて心がこもっているように感じました。このような要請を受けるのは、私は初めてのことでした。就任以来中央病院の再生に心を砕いてきたこと、東京医大がさまざまな事情から引き上げた後女子医大にお願いする際に交わした約束、中でも新病等の増改築が思うに任せず信頼関係を傷つけてきたこと。予算こそ減ったがようやく新病棟の増改築が果たされ、女子医大からこれまでと違う協力が得られることになったことなどが話されました。 市長は、話の締めくくりに現状を海の底に沈んだ沈没船の引き揚げ作業に例え、ようやく水面近くまで引き揚がってきたが、これからが最も難しい作業に入るとして、議会に協力要請を行ったのでした。上から引き上げる市長などの力だけでなく、議会、地域医療の関係者、市民が連携体制という台座をつくって船体の下に入れ、下から支える形で引き上げていく、そういう作業が必要なこと、そうでなくては船体である病院が崩壊してしまうのだ、このように話されたと理解いたしました。そこで、私もこの難事業に参画したいと質問させていただくことにいたしました。 市長は、所信表明において毎議会中央病院の再生に向けた取り組み等についてお話をされてきました。並々ならぬ決意のほどを感じています。これまでのお話や山梨県の地域医療再生計画を踏まえ中央病院新病棟建設の意義や、中央病院再生がいかに地域医療の再生、本市の医療、保健、介護、福祉にとってかけがえのないものであるかなどについて、質問させていただきます。 まず、新病棟建設の意義についてからです。質問が長くなりますので、これを大項目にさせていただきます。 新病棟建設の意義のうち、1つ目は災害医療の充実、強化についてです。中央病院は、平成8年11月に山梨県から災害拠点病院の指定を受け、富士・東部医療圏、いわゆる郡内地域では富士吉田市立病院と本院の2院が地域災害拠点病院、富士河口湖町の山梨赤十字病院が基幹災害支援病院、その他が格下の地域災害支援病院となっています。第三次山梨県地域医療再生計画では、災害医療の現状について次のように記述しています。「甲府盆地と富士・東部地域は御坂山系により分断されており、被災時には県内が二分されてしまうおそれもある南海トラフ、東海地震の被害想定では甲府、富士北麓の一部で震度6強。甲府市、富士吉田市などでは液状化も予想される。このほか首都圏直下型地震、富士山噴火も想定される」。本市はいずれの想定も震度6弱ですから、県内でも被災が相対的に小さく済む可能性があり、大月市立中央病院の災害拠点病院としての役割は一層大きくなります。医療面から見た災害への備えとして、国や県からも位置づけられた新病棟が建設されています。市民の安全安心の中心をなす課題で、これほど心強いことはありません。この点はしっかり押さえたいと思います。その上で幾つか質問いたします。 1問目は、中央病院の災害拠点病院の機能の強化についてです。災害時3日程度は病院機能を維持できる電気、給水機能を持つ必要がありますが、新病棟完成後中央病院の災害拠点病院としての機能はどう強化されますか。衛星携帯電話の配備、ドクターヘリ等の病外離着陸場の整備状況もあわせてお願いいたします。 2問目は、大規模災害が発生した場合の市内での医療救急体制等の強化についてです。中央病院の機能強化とともに市が医師会等と連携して準備すべき課題ですが、医療救護所に必要な資機材、ライフライン確保のための設備、備蓄倉庫等の整備について対応状況をお聞かせください。 新病棟建設の意義の2つ目は、救急医療体制の強化についてです。大月市消防本部は、平成20年の救急搬送の47%を管内の病院に搬送しています。医師数の減少が入院や救急の受け入れに影響し、ひいては病床利用率の低下となっています。県の医療再生計画においても、東部地区の二次救急は搬送先の病院の決定に時間がかかるため、大月市立中央病院に救急センター機能等を持つ新病棟の建設が求められるとされています。進藤廣成中央病院院長は、近隣病院との病院同士の連携も図りながら、救急を断らないER型救急を整備したいと話しておられます。 現状夜間休日の救急体制は、非常勤の救急担当医が1名で対応するため、対応が可能な診療科の救急患者のみ受け入れを行っております。他方ER型救急とは、基本的に全ての救急患者に対応する救急初期対応型のことで、ER専門医は全ての診療科の初期診療を行います。救急車以外の患者には、トリアージナースという認定看護師が対応し、緊急性があるかないかの判断を行います。緊急性があると判断されれば、救急車で来院した患者と同じようにERドクターの診察を緊急に受けることになります。日本救急学会によると、現在日本ではERドクターが非常に少なく、行政はこれからの日本の救急医療の課題だということです。そこで質問です。 1問目は、ERドクターとトリアージナースの養成、確保についてです。どのように養成、確保を進めるのでしょうか。また、いつごろからER型救急を開始する予定でしょうか。 2問目は、救急患者の医療情報の取り扱いについてです。例えば脳卒中患者などの情報を富士・東部医療圏内で共有できれば、救急医療にも貢献するのではないでしょうか。 富士、東部の頭文字をとったFTネットが4月から本格的に実施となります。各病院の患者さんの診療等の情報は大月市立中央病院で閲覧し、更新できるのでしょうか。FTネットと救急患者の医療情報との関係を整理して、今後の取り扱いをお聞かせください。 新病棟の3つ目の意義は、医師の確保です。女子医大の総合診療科の権威が中央病院に着任したおかげで中央病院は東京女子医科大学の臨床研修協力施設となりました。東京女子医科大学東医療センター卒後臨床研修センターの研修プログラムによると、1学年20名で2年目に地域医療を1カ月間研修することになっています。研修医との接点がふえれば医師確保の足がかりになります。総合診療科とは、超高齢化社会に対応した医療とも言われ、複数の病気を持つ生活習慣病などを内科、外科などの科を超えて診察する初期診療の専門領域としています。さらに、山梨県の医師確保策としてスタートした山梨県地域医療支援センターの取り組みにより、山梨大学医学部を中心に山梨県総合診療専門医養成プログラムが具体的になりつつあります。瓦屋根式教育といって、教えられた者が次の者を教えていくチーム指導体制で、安全な教育環境で臨床実習医学生を教育するプログラムということです。研修医3人に対し、指導医が3人という手厚い体制が検討されています。実は、二次研修候補病院として本院の名前が上がっております。そこで質問です。 1問目です。総合診療科ができたことで、中央病院はソフト面でも強化されたと思いますが、総合診療科の意義についてどのように考えているのでしょうか。 2問目は、県との連携についてです。山梨県総合診療専門医養成プログラムについては、県との連携はどのような状況でしょうか。 3問目は、女子医大との一層の連携による医師確保についてです。新病棟建設は女子医大との信頼醸成にとって決定的なことだったと思います。今後高齢化の進展により循環器系の疾患、筋骨格系及び結合組織疾患が増加すると見られます。実際これまで中央病院の患者数は内科と整形外科が多くなっておりました。今後の整形外科や救急での対応については、都留市立病院とどのような連携を図る計画でしょうか。 また、女子医大からの医師派遣の見通しはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川中央病院事務長、答弁。          (中央病院事務長 白川昌己君登壇) ◎中央病院事務長(白川昌己君) 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えをいたします。 大月市立中央病院新病棟建設の意義についてのうち、初めに災害医療の充実、強化についてであります。 まず、災害拠点病院の機能強化については、新病棟の建築に当たって、市立中央病院が東部地域の災害拠点病院に指定されていることから、最低でも3日程度病院機能を維持できる電気、給排水設備を整備いたしました。 また、災害による多数の患者発生時にボトルネックとなりやすい放射線撮影機器を救急搬送車入り口に近接させるなど、設計にも配慮しております。さらに、診療材料等につきましては病院内で預託方式を採用し、災害医療の機能強化に努めております。 また、ボイラー設備更新に伴うボイラー撤去後のボイラー室を備蓄倉庫へ改修し、必要な資機材の備蓄を行ってまいりたいと考えております。 なお、既に県の助成により衛星携帯電話を設置しており、ドクターヘリなどの離着陸施設としては市立中央病院から近距離にある田野倉地内の広域事務組合が保有する敷地が指定されております。ソフト面でありますが、DMAT(災害派遣医療チーム)1チームが昨年9月研修を受けておりますが、今後2チーム目を編成してまいりたいと考えております。 次に、医療救護所に必要な資機材、ライフライン確保のための設備、備蓄倉庫等の整備についてであります。 まず、市としての対応状況でありますが、災害時医療救護所の資機材整備につきましては、第三次山梨県地域医療再生計画における地域医療救護体制整備事業県補助金が県内の全市町村に対し交付されることになったところであります。本市には552万円の補助金が交付決定されましたので、北都留医師会と協議を重ね、現在調達を行っているところであり、平成25年度中には医療救護所用テント、発電機、照明器具及び医療セットなどの医療資機材が整う予定であります。 また、北都留医師会との災害時の医療救護活動に関する協定の締結に向け、準備を進めているところであります。 なお、当院といたしましても、必要な資機材は極力一般診療で使用する資機材、設備を活用するとともに、新たに整備が必要な資機材は今後計画的に整備してまいりたいと考えております。 次に、救急医療体制の強化についてであります。ER救急とは重症度、傷病の種類、年齢によらず、救急患者を救急外来で診療する救急がER救急と呼ばれ、緊急性の有無を判断する看護師が重要な役割を担っており、トリアージナースと呼ばれております。 まず、ERドクターとトリアージナースの育成、確保についてであります。ERドクターの育成につきましては、東京女子医科大学救急救命センターの指導と支援を受ける予定としております。 また、トリアージナースの育成につきましては、日本で最初にER救急が始められ、現在でも積極的に研修を受け入れております。沖縄県立中部病院に昨年度と本年度各1名の看護師を研修に派遣し、来年度も1名の派遣を予定するなど、育成に努めているところであります。 当院でのER救急ですが、病院整備完了後ER救急の環境が整い次第できるところから開始していきたいと考えております。 次に、救急患者の医療情報の取り扱いについてであります。平成26年度から本格的に運用が開始されるFTネットでありますが、富士・東部医療圏内の各医療機関が検査、投薬、画像情報等の診療情報を共有し、専用のタブレット端末でこうした情報を確認し、診療時間や費用を軽減し、救急診療時などで迅速かつ的確な診療を行おうとするものであり、当院では圏域内の公立病院と同様閲覧だけでなく、受診者の医療情報の更新が可能となっておりますので、ご理解をお願いします。 次に、医師確保についてであります。まず、総合診療科の意義についてでありますが、今後整備される専門医としての総合医を育てる総合診療専門医制度など、臨床研修の場を提供できることによって、将来の医師確保の足がかりになるものと考えております。本年6月以降東京女子医科大学から延べ14名の後期研修医が当院を臨床研修の場として来院する予定となっております。 また、県、山梨大学との連携についてでありますが、ややおくれて平成27年度に山梨大学に総合診療部が設置されると伺っていることから、現状では構想についての打ち合わせと初期研修を通じての連携にとどまっている状況にございます。 また、隣接する都留市立病院とは、院長同士が東京女子医科大学医局出身者であることから整形外科や救急医療に加え、連携できる部分があればより緊密な連携を構築してまいりたいと考えております。 次に、女子医大との一層の連携による医師確保についてでありますが、東京女子医科大学とは関連病院としての施設認定に加え、臨床研修の活発化による情報発信等により連携を深め、常勤医の確保につなげていきたいと考えています。 現在平成26年7月以降の常勤医として眼科、透析担当医に加え、麻酔科医との交渉を継続しているところでありますので、ご理解をお願いします。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 非常に積極的な答弁をいただいたと思います。1点再質問をお願いいたします。 東日本大震災から3年、この間も大規模災害時の対策強化に市を挙げて取り組んできました。医療面から見た災害への備えがこのような形でとれたことは非常に重要だと思います。 1点再質問いたしますが、先月の大雪の際の対応で食事や医薬品が足りなくなるのではと心配されていたようですが、当時の状況を踏まえて、今後の備蓄等についての計画を教えていただきたいと思います。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川中央病院事務長。          (中央病院事務長 白川昌己君登壇) ◎中央病院事務長(白川昌己君) 今後の備蓄等についてどのように計画しているかという再質問にお答えをさせていただきます。 災害拠点病院に当院が指定されていることから、最低3日程度の備蓄を考えているところでございますが、今回のいわゆる大雪の雪害を踏まえまして、今各部署からレポートの取りまとめを行っております。 その中で感じておりますのは、食材を5日間程度の備蓄にしてもらいたいということと、それから薬剤につきましては大月市薬剤医師会と連携を図りまして、地域全体として医薬品の備蓄をしていきたい、このように提供できるような仕組みを連携して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 非常に心強い答弁だったと思います。今度の雪害を受けて、より一層災害に対する備えを強めていくという、このように理解させていただきます。 2月24日に雪を縫って長野県の諏訪中央病院に視察研修に行ってまいりました。大月市議会有志ということで、山田政文議員、小林信保議員と視察団を組みました。私が、市民と病院の信頼関係にとって何が一番大切かと聞きますと、応対された事務部長は救急を断らないことと話されました。諏訪中央病院は360床、常勤医81名と一回り大きな病院ですが、地域から信頼されている印象を受けてまいりました。本院でも救急を断らない病院へ、このような計画をぜひ進めていただきたいと思います。 救急患者の医療情報等については話が混み合ってまいりますので、また別の機会に、さらに突っ込んで議論をさせていただきたいというふうに思っております。 医師確保のことなのですけれども、これは再質問ではありません。従来にない手応えが出ていることに大変心強い思いを持ちました。高齢化の進展にしっかり対応できるように引き続きよろしくお願いいたします。 特に、総合診療科は超高齢化社会に対応した医療との定義もあります。この点で2年後とはいえ、山梨大学医学部との連携を確実に実らせていただきたいと思います。研修医と指導医が診察しながら研修することになり、大きな医師団の派遣を本院が受ける形になります。大事な時期ですから、県ともしっかり連携をとり、そして研修施設として定着していけるような取り組みに今後していっていただきたいと思います。 続きまして、大項目の2番目、中央病院の再生がいかに地域医療の再生、本市の医療、保健、介護、福祉にとってかけがえのないものかなどについて質問です。高齢化の進展は、急性期医療だけでなく亜急性や回復期医療への対応も求められてきます。急性期病院というだけでは、入院日数の制限などから行き先が決まらないうちに退院させるような事態が起こりかねません。医療療養病床がふえれば退院までに患者さんや家族との十分なコミュニケーションをとることができますし、地域の医療、保健、介護、福祉のネットワークにつなぐことができます。中央病院の行動指針には、垣根なき病院と掲げられています。身体的のみならず精神的、社会的な真の健康に貢献し、住みなれた地域、家庭でのその人らしく安心して暮らせるよう支援しますと掲げられています。すばらしい理念です。そこで質問です。 1問目は、亜急性や回復期医療への対応についてです。中央病院の今後の医療方針についての考えはいかがでしょうか。 2問目は、地域医療連携、在宅医療多職種連携の推進のうち、訪問診療の後方支援についてです。2月7日に中央病院の呼びかけで行われた第1回医療連携を推進する会、「在宅と病院との相互理解を進めよう」は非常に重要な会だったと思います。そこでは、中央病院自身の紹介と訪問診療、訪問看護に取り組むクリニック等の医師、看護師からの報告が交わされ、相互理解が進みました。会の中で訪問診療をしている医師から中央病院に後方支援をしてほしいと要望がありました。訪問診療している患者さんが夜間等に病状を急変させた場合に、スムーズに入院させてほしいということだと思います。訪問診療の後方支援についてどのように対応をなさいますか。 3問目は、訪問診療等在宅医療におけるFTネットの活用等についてです。山梨県在宅医療連携拠点事業が進められています。主な事業として、1、山梨県内の多職種協働の連携を進める、2、在宅医療への理解を深めるために市民への啓蒙活動、3、山梨大学の慢性疾患診療支援システム研究会と共同で在宅療養支援システムを立ち上げるとしています。「健康情報の一括管理の意義と課題―救急医療から包括ケアまで」との話し合いもなされています。おくれることなく参加していただきたいと思います。これらは市の対応になると思いますが、在宅医療の推進に当たりFTネットの活用等についての考えを伺います。 4問目は、在宅医療支援センターへの市担当者の視察研修についてです。県の地域医療再生計画でも事業化され、飯富病院内に設置されております地域医療連携を推進するため、市の担当者には視察研修をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川中央病院事務長。          (中央病院事務長 白川昌己君登壇) ◎中央病院事務長(白川昌己君) 中央病院の再生は、本市の医療、保健、介護、福祉にとってかけがえのないものについてのうち、亜急性期や回復期医療への対応についてお答えをさせていただきます。 まず、高齢化の進展への対応についてであります。平成24年2月閣議決定されました社会保障と税の一体改革に基づき、今までの一般病床、療養病床が一般急性期病床、急性期の段階を過ぎて回復期にある亜急性期等病床、長期療養病床へと病床機能の再編が予定されており、国においても亜急性期、回復期医療を重点的に整備することが喫緊の課題となっております。 こうしたことから当院では超高齢化社会を見据え、医療療養病床を現在の36床から52床へと増床し、また一般病床60床を亜急性期、回復期病床に転換できるよう施設整備を予定しているところであり、院内に各ステージごとの病床を整備し、関係医療機関や在宅医療との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、訪問診療の後方支援についてであります。訪問診療をしている医師からの要望への対応についてでありますが、優先的に医療連携を行い後方支援専用のベッドを確保しますが、まずはER観察室で経過観察を行い、入院が必要か在宅とできるかを判断し、在宅となる場合は訪問診療を行っている医師と緊密な連携を図っていきたいと考えています。 次に、訪問診療等在宅医療におけるFTネットの活用等についてであります。山梨県・在宅医療連携拠点事業につきましては、平成24年度の事業として厚生労働省が募集し、県内のクリニックが事業実施主体となり事業が展開されたと聞いておりますが、単年度事業であったためか、現在は活動が見受けられません。 FTネットの在宅医療への活用でありますが、FTネットへ情報入力が可能となっている病院は富士・東部医療圏域内の5病院に限られているため、開業医や訪問看護ステーションなどでは情報の閲覧のみとなっており、活用の範囲が限られたものとなっておりますので、今後の進展が望まれるところであり、限られた中ではありますが活用が図れるよう検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、在宅医療支援センターへの市担当者の視察研修についてであります。当院といたしましても今後在宅医療との連携を充実、強化していく必要があることから関係機関と調整し、適切な時期に視察研修を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。  先ほど紹介した諏訪中央病院には、回復期リハビリテーション病床45床、医療療養型病床32床があり、さらに在宅医療を希望する患者さんには訪問診療も実施しております。当院では、温かな急性期病院をスローガンに掲げ、優しく、温かい確かな医療を目指すと取り組んでいます。 本院大月市立中央病院が亜急性、回復期医療に対応することは地域医療の充実、再生にとって大変心強いことです。本院の体制では、訪問診療まではできないでしょうから、訪問診療に取り組む医師等との連携、後方支援がとられることがポイントになります。ぜひ積極的な対応をお願いいたします。 次に、大項目3番目として、健診受診率を引き上げるための提案と質問をさせていただきます。中央病院の進藤院長は、健診受診率について20%台からせめて甲府市並みの40%まで引き上げたいと話しています。市長は、平成22年の定例会の所信で健診センターの充実について取り上げ、病気になれば医療を受けられるという環境を整えるだけでなく、病気にならないための予防医療も重要であると考え、また近隣の公立病院にない健診機能を充実特化し、地域での機能分担を果たすべく本年度中の完成を目途に健診センターの整備、充実を行っております。昨年健診専任医師を確保しており、従来の健診業務に加え、健診結果による保健指導、生活指導だけでなく必要な診察、治療にもつなげていけるものと考えておりますと述べられておりました。 健診には、特定健診やがん検診などがありますが、施設のリニューアルだけでは受診率の引き上げはかなわなかったのではないでしょうか。改めて先進事例に学びながら、いきいき健康のまち大月を目指していただきたいと思います。 山形県酒田市では3つの対策で、平成15年度には胃がん検診率19.9%、県下最低、大腸がん検診受診率20%、ワースト2位から、平成19年は胃がん検診受診率32.6%、大腸がん検診受診率40.5%と県平均に近づきました。3つの対策とは、①講演会や予防教室での啓発活動の強化、②健診案内・申し込み方法の改善、すなわち検診状況調査申込書方式の実施、③人間ドック受診者をふやすために検診医療機関受け入れ数の拡大です。酒田市では、がん死亡率が全国、県と比べて高く、特に胃がん、大腸がんが突出していたことから、胃がん、大腸がん検診の受診率を上げることが最大の課題でした。健康寿命をいかに延ばしていくか、この思いが市民に届いての成果だったのではないかと思います。そこで質問です。 1問目は、現状の健診受診率についてです。特に特定健診と胃がん、大腸がん検診の受診率を健診センターのリニューアル前後を比較してお示しください。 2問目は、今後の対策についてどのようにして健診受診率を40%にまで引き上げていくか、対策をお示しください。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川中央病院事務長、答弁。          (中央病院事務長 白川昌己君登壇) ◎中央病院事務長(白川昌己君) 健診受診率を引き上げるための提案についてのうち、現状の健診受診率についてお答えをさせていただきます。 健診センターリニューアル前後を比較した受診率でありますが、健診センターのリニューアルが平成22年でありましたので、平成21年度と24年度を比較した数字を申し上げます。 特定健診につきましては、平成21年度27.3%、平成24年度29.6%、胃がん検診につきましては平成21年度11.1%、平成24年度12.2%、大腸がん検診につきましては平成21年度20.5%、平成24年度23.5%となっております。 次に、今後の対策についてであります。新病棟建設等事業におきましても、健診センターがある別館も耐震、改修工事が必要でありますので、健診センターにおいては現在手狭な女性待合室のスペースを拡張するとともに、隣接するリハビリテーションセンターの理学療法室を健診事務室へと改修し、健診センターとしての一体性と利便性の向上により、対応できる受診者数をふやしていきたいと考えております。 また、渡り廊下により既存の放射線科撮影室を健診業務に最大限活用したいと考えております。 また、新病棟2階の内視鏡センターの活用やスマートフォンや電話で直接健診の予約ができるようなサービスの提供も、今後検討してまいりたいと考えております。 さらに、健診関係の機器整備も進めております。健診時間も短縮されつつあることから、市民の皆様には予防医療の重要性をご理解いただき、ご自身の健康のチェックをしていただくようお願いする次第でございます。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 最後に、全国的に自治体病院が危機に陥った原因についての市長の基本認識と、大月市立中央病院の再生にかける市長の思いについて伺います。 まず、基本認識についてです。私は、全国的な自治体病院の危機の原因は、国の医療費抑制政策、診療報酬の連続引き下げや医師不足及び患者負担増に伴う受診抑制等にあると思います。一自治体だけの問題ではありません。ですから、効率的な病院運営は当然ですが、さまざまな機会を捉え、国に対して医療危機の大もとをただすよう診療報酬の引き上げなどを求める必要があると思います。市長の医療危機の原因についての基本認識を伺います。 次に、以下の点を踏まえて、大月市立中央病院の再生にかける市長の思いについて伺います。平成25年6月議会での所信表明で、平成24年度補正予算を受け、県から地域医療再生基金の積み増しに伴う事業の募集がありましたので、災害拠点としての機能の強化を図るべく、ハード、ソフト両面の分野で追加的な支援が受けられるよう応募したと述べられましたが、新病棟の総事業費27億5,000万円のうち、県地域医療再生基金から都合幾らの補助金を受けることができたのでしょうか。建設事業での補助金の獲得については的確な対応をされてこられたと感じております。 さらに、石井市長が当初掲げられた市立中央病院の県立中央病院分院化構想についても、この際考え方をはっきりさせていただきたいと思います。この間を振り返っても、平成16年4月からの新医療臨床研修制度、東京医科大学の撤退、平成17年4月より東京女子医科大学の関連病院となり現在に至るも、平成15年から連続して赤字、平成20年に大月市立中央病院改革プラン2008を発表、平成21年度補正予算での100億円の事業費交付金を念頭にした都留と大月の市立病院を再編し300床規模の新病院建設との計画は政権交代と事業仕分けで白紙になり、かわって25億円の地域医療再生交付金を活用した1次から3次にわたる県地域医療再生計画が策定、実施されることになりました。本市では、これらを受けて昨年市立中央病院改革プラン2013が策定されました。石井市長が就任した平成19年からの7年間は中央病院をめぐり、情勢が大きく動いた歳月でした。 さて、市立中央病院の新病棟が完成します。昨年10月の経営アドバイザー派遣事業の講評でも指摘されましたが、建物が建ったから医師が来るということはない。人間への投資、教育、組織の結束力などのソフト面も強化していくことが今後の課題となります。病院自身の改革、感性のよい看護師を育成していくことを含めて、ぜひ進藤院長をバックアップして進めていただきたいと思います。 さらに、市として在宅医療連携を含めた地域医療計画を策定することを検討していただきたいと思います。 つけ加えますと、平成24年、25年度は病院改革プラン2013を策定しながら、一般会計からも基準外繰り入れが大幅にふえている事態となっております。これへの対応もとっていただきたいと思います。 さまざま申し上げましたが、難事業である中央病院再生にかける石井市長の思いを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 中央病院再生にかける市長の思いについてのうち、医療危機の原因についての基本認識についてお答えいたします。 全国的に自治体病院が危機に陥った原因についてでありますが、高齢化社会の急速な進展によって医療を含めた社会保障の安全面が危うくなっており、財政が硬直化していることが最大の要因と考えております。 また、社会の高度化により選択の自由が拡大し、それまで大学の医局が自治体病院への医師派遣の供給機関として機能してまいりましたが、一定の条件はあるものの東京などの大都市の民間病院での臨床研修が認められたことから、大都市病院での勤務医志向が高まったことも挙げられるものと思います。 さらには、自治体病院の医師不足が顕在化しているものの救急医療、小児医療など不採算となりやすい医療についても、これを容易に削減できない土壌があることも要因の一つであると考えております。 加えまして、高度成長期に雇用した職員が団塊世代となり、人件費を押し上げていることなどさまざまな要因が複合的に重なって自治体病院の経営を圧迫し、危機を招いているものと、このように認識をしております。 市立中央病院もさまざまな要因が重なり、極めて厳しい病院運営を強いられておりますが、新病棟建設等病院整備を契機に病院と市民の皆様との信頼関係を構築し、支えていただける病院となれるよう渾身の努力を傾注していく所存であります。 次に、再生にかける思いについてであります。初めに新病棟建設費等の補助金の合計額についてでありますが、平成25年9月災害拠点病院等施設、設備整備事業として第三次地域医療再生計画の募集があり、3,250万円の追加支援を受け、さらに3月4日付で1,645万円の追加内示がありましたので、新病棟建設等に係るハード整備への補助金といたしましては、山梨県への地域医療再生臨時特例交付金配分額32億1,300万円のうち32%に当たる10億2,600万円が、また山梨県医療施設耐震化臨時特例基金としての4億7,552万円を加えた合計15億5,047万円となっております。 なお、ご質問にございました地域医療再生基金の積み増しへの応募でありますが、ソフト事業である大学と連携した医師確保事業が平成26、27年度の2年間期間延長が認められ各年度1,900万円、合計3,800万円の基金が認められております。 次に、市立中央病院の県立中央病院分院化構想についてであります。東部地域に住む誰もが感じているものと思いますが、国中地域と郡内地域との医療の質と量の歴然とした格差があることを是正する方策の一つとしてお示ししたものであり、機会あるごとに述べてまいったことから、ようやく県当局にも東部地域の中核病院として、また災害拠点病院としての役割を担っている重要な病院だとの認識をいただいてきたと、このように感じております。 次に、地域医療計画についてであります。医療計画は、医療法第30条により都道府県において定めるものとされており、5年ごとに見直しを行うこととなっております。 山梨県においても、各保健所を単位とした医療圏域を定めた計画が策定されているところでありますが、全国においても市町村において定めているところは非常に少ない状況であります。 本市においては、市内で医療が完結することが困難であることから、本市独自の計画の策定は難しいものがありますが、本市として望ましい医療のあり方を研究し、地域医療計画に反映してもらえるよう県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、平成24、25年度の一般会計からの基準外繰り入れの大幅増への対応についてであります。ご承知のように、現在病院を運営しながらの新病棟建設等病院整備事業を行っており、避難路確保など病室使用について制約を受けていること。また、整形外科常勤医不在による収益減もございますが、病院建設に付随する投資も行わなければならないことから、それぞれの経費も増加している状況にあります。 新病棟である東棟への引っ越し業務が確定し、今月末からは一部変則的ではありますが、新たな診療体制での診療が開始されます。大幅な増額はまことに遺憾ではありますが、新病院へ生まれ変わる、このことへの苦しみと考えており、平成26年度は基準外繰り出し金を縮減できるよう全庁的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上であります。 ○議長(小泉二三雄君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 さまざまな中央病院をめぐる状況の中で、本当に苦しい中だけれども、再建に向けて歩き始めていると、このような思いが感じられました。質問したことについては一々取り上げませんけれども、最初の自治体病院が危機に陥った原因についての基本認識といった点では診療報酬の問題について言及がなく、残念な感じがいたしますけれども、これもひっくるめて、やはり対応を求めていく必要がある、私はそんなふうに感じております。 それと、県立中央病院の分院化構想の問題を聞かせていただきました。これは、自分が議員になる前のときに大分問題にされていたようですけれども、国中と郡内の医療格差を是正する一つの方策として県に訴えたと、このようなお話でした。その効果でさまざまな形で市立中央病院の位置づけが高くなっている、このようなお話でした。このように受け取りたいと思います。 市立中央病院の新病棟が完成しました。実は、中身がねと、こういう声が率直にあります。これまでの病院の対応への不満がそうさせていると思います。心ない看護師の言葉など、病院の全てをかばうつもりはありませんが、市民の皆様にはぜひ人数が少ない中、医師や看護師が過重な負担のもとで奮闘していることを酌んでいただきたいと思います。 諏訪中央病院の鎌田實名誉院長は著書の中で、残念ながら医療に完璧はありません。医療がよい結果を出せないとき、軌道修正できるツールがあることが大切。住民と病院の信頼関係は大きいと述べております。石井市長の思いに応えるためにも、市民から信頼を得るため本院、中央病院の努力が今こそ求められております。 加えて、私たちがまんざらでもない中央病院の新病棟の機能と、新設された総合診療科について理解することが必要です。きょうの質問を通して、中央病院の再生とは地域医療の再生であると理解していただけると、私もうれしい限りです。しっかりと医療連携をつくり上げ、中央病院を育て、再生させようではありませんか。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小泉二三雄君) これで藤本実君の質問を終結をいたします。  ここで休憩をいたします。   休憩  14時54分   再開  15時10分 ○副議長(山田善一君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 次に、個人質問を行います。 3番、鈴木章司君の質問を許可いたします。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 平成26年第1回市議会定例会に当たり、通告に従い一般質問させていただきます。 先ほど来議員の皆様がおっしゃられているように、このたびの2度にわたる大雪、2月14、15日はかつてない1メートルを超える大雪となり、市民生活に多大な影響を及ぼしました。被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、道路、電気、ガス、水道、鉄道などのライフラインの大切さも痛感いたしました。道路においては、それぞれの管理者の懸命な除雪作業や、この豪雪により国道20号等の道路に立ち往生した滞留車両のドライバー等への沿道地域の皆様の心温まる炊き出しや、ご高齢者のご自宅周りの雪かきボランティアなど、至るところで自助、共助、公助が行われ、改めて感謝と敬意を申し上げます。 さて、ことし平成26年度本市においての重要課題は何といっても市立中央病院の再建です。市長の所信で言われましたように、新病棟の建物の引き渡しも終え、医師確保など診療体制の整備についての整形外科の診療再開、総合診療医の増員、常勤医2名、計11名など、リスタートの準備は着々と整ってきております。市民は、このリニューアル中央病院に強い期待感と将来への夢、希望をも抱いております。そこで質問いたします。 私たち市民が中央病院支援のためにできる自助、共助はどのようなものがあるのでしょうか。 また、以前定例会で小林議員が質問のときお答えをもらった病院サポートの進捗はどのようになっているのか、お伺いします。お願いします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。          (市民生活部長 稲本美一君登壇) ◎市民生活部長(稲本美一君) 鈴木章司議員の質問にお答えいたします。 中央病院支援のために市民のできる自助、共助についてであります。中央病院の再建につきまして、市長からは沈没船の引き揚げを例えに、上から引き揚げるだけでなく下からの台座の支えがなければ病院再建は難しい旨の話がありましたが、市民による病院サポーター体制こそまさしく台座の部分に当たるのではないかと思います。 これを受け、部長会におきましては年明け早々市民サポーター体制をどのように築いていくのかについて検討を行いました。その結果市にかかわる各種団体、行政委員の会、市政協力委員長、公民館連絡協議会など、それぞれの団体の代表者で組織する(仮称)市民サポーターの会を立ち上げる必要性が話し合われました。具体的な病院サポートの施策といたしまして愛着、信頼、感謝の3つの言葉をキーワードに据えました。 まず1つ目、愛着では健診を初めとする受診の推進、病院のPR、ふるさと大月応援寄附金のお願いなど。 2つ目、信頼では病院での健康教室を初めとする、医療技術者による講演会の開催や保健事業の実施、コンビニ受診の自粛など。 最後の3つ目、感謝では医師を初めとする医療スタッフへのおもてなし、大月の魅力の発信、感謝の気持ちを言葉で表すなどとなっています。 これらの施策は、今後各組織の代表者を通じて広く市民に呼びかけていき、中央病院をより身近な存在として感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、市の職員としてどのようなサポートができるかを協議した結果、新病棟の診療開始を契機に病院見学会、降雪時の除雪隊の派遣、引っ越し作業の手伝い、新病棟診療開始時における院内の案内を実施することといたしました。 このうち病院見学会につきましては、大雪のため中止せざるを得なかったところでございますが、160人を超える方々からお申し込みをいただいたところであります。 今後ほかのサポート事業を実施する中、病院職員以外の職員も院内での案内業務等に当たる場面もあろうかと思われます。 これからもさまざまな機会を通して全庁体制での支援を目指してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 答弁ありがとうございました。 中央病院の再建に全庁体制での支援をしていくという力強いお言葉をいただき、うれしく思います。そして、いち早く市民サポート、市民サポーターの会を立ち上げ、愛着、信頼、感謝を市民に呼びかけ、中央病院をより身近な存在にしてご利用していただけるようPRしていこうと、私も思います。 では、次の質問です。平成26年、新年を迎えるに当たって、大月駅前では暮れの12月6日から1月31日までBMCプロジェクト、イルミネーション事業として市内企業や市民の皆様から90万円のご寄附をいただき、LED3万5,000個を商工会青年部の皆さんを中心に世界文化遺産の富士山やツリー、夢馬車が制作され、JR大月駅、富士急のご協力もあり、年末年始駅前はきらきらと光り輝き、すばらしい新年が迎えられました。ご寄附をいただいた企業、市民の皆様並びに関係者の皆様には心より感謝申し上げます。 このJR大月駅のバリアフリー化と富士急行線大月駅舎改修工事はどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市川地域整備課長、答弁。          (地域整備課長 市川 学君登壇) ◎地域整備課長(市川学君) JR大月駅バリアフリー化、富士急行線大月駅舎改修工事の状況についてお答えいたします。 JR大月駅バリアフリー化工事は、JR東日本、山梨県及び大月市の3者で協議を進めており、今月に着工する予定で平成27年3月に完成となる見込みであります。 このバリアフリー化工事は、上下線ホームをまたぐ既存の跨線橋にエレベーターを設置する事業で、これによりお体の不自由な方等の利便性が向上することとなります。 また、富士急行線大月駅舎改修工事については既に工事が行われており、本年6月には新しい駅舎や待合室等が完成する予定であります。 富士急行といたしましては、富士山の夏山シーズンを前に富士山の玄関口となる大月駅の改修を終え、新しい駅舎で多くのお客様をお迎えしたいとのことであります。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 答弁ありがとうございました。リニューアルの大月駅の完成を楽しみにしております。 次の質問です。このリニューアル大月駅の利用客は、ことしかなり見込まれると駅長もおっしゃっておりました。本市としましては、富士山世界文化遺産登録2年目ということと、そしてリニア実験線一般試乗の開始、なおかつ3日前、3月7日の山日の記事に4月24日にオープンするリニア見学センター新館に、あの2003年12月鉄道の有人走行で世界最高速時速581キロを記録したMLX01―2が展示され、さわったり、車両内を見学できるというのです。これは、かなりの見学客が訪れると思います。このリニア実験線による効果をどのように見ているのか、お伺いいたします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。          (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) リニア実験線による効果についてお答えいたします。 リニア実験線の一般向け試乗につきましては、報道によりますとJR東海が平成26年度中の開始を目指しており、開始されればJR中央線大月駅からタクシーやバス等の交通機関を利用してのリニア試乗者や見学者が相当数増加するものと思われ、交通事業者や大月駅周辺での飲食等による経済効果が大きいものと考えられます。 リニア見学センターの来館者数は、山梨県リニア推進課の発表によりますと、昨年の8月29日の試験走行再開後の9月、10月合わせて1万5,172人、試験走行が行われていない前年同期の1万465人に比べ、4割以上増加しております。 本市といたしましても、これを絶好の機会と捉えており、各交通事業者や飲食店等で構成する大月市おもてなし推進協議会の活動をさらに活発化し、市内外の旅行会社にリニア見学センターと岩殿山や猿橋等本市の観光資源等を組み入れたシーズンごとの旅行の企画や、駅周辺において商工業者と連携して地元でとれた野菜や土産品を販売するなど、経済効果が得られるような施策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) それと、再質問で富士山世界文化遺産登録2年目の北玄関口としての取り組みもお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長。          (産業観光課長 鈴木邦彦君登壇) ◎産業観光課長(鈴木邦彦君) 昨年は、大月駅前で議員さん方のご協力を得ながら餅つき大会等いろいろやらさせていただきました。 2年目のにぎわい策についてですが、富士山への登山や5合目への観光もよいと思いますが、本市から眺める富士山を強くキャッチフレーズに掲げ、PRして誘客を図っていきたいと考えております。 また、富士山世界文化遺産登録1周年となる6月22日には、大月市おもてなし推進協議会や観光協会と協議しながら記念事業等を開催するよう検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 答弁ありがとうございます。 これら大月駅の利用客は本当に未知数になると思います。何とか本市の観光資源を組み入れて、先ほどおっしゃったように経済効果がはっきりと得られるような施策をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。大月バイパスの進捗と大月インターから以西の改良計画はどのようになっているのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 大月バイパスの進捗についてお答えします。 花咲地内における大月バイパス2工区につきまして、現在用地取得は面積ベースで約90%の取得が完了しております。 残りの未取得用地につきましては、国土交通大臣が土地収用法第20条の規定に基づき事業を認定し、現在計画案の縦覧を行っているところであります。これにより、用地取得につきましては早期に完了する見込みであります。 また、工事につきましては現在坂瀬地区より工事用仮橋工事が着手され、坂瀬地区側の仮橋設置が完了しており、引き続き富士見台側の工事用仮橋工事が着手される予定となっております。その後富士見台側ののり面補強工事に着手し、続けて橋台工事を行うこととなっております。 また、大月インターチェンジ側からのバイパス工事もJR中央線のアンダーパス工事を行うため、国土交通省とJR東日本との間で本年1月31日に施工協定が締結され、今年度中に工事委託について契約する予定と伺っております。 そのアンダーパス工事と同時進行で、大月第2トンネルを施工するための工事用道路にも着手する予定となっております。 これらの工事につきましては、早期にバイパス全線の完成が図られるよう、機会あるごとに国会議員や国土交通省への陳情を行ってきているところであります。 また、大月インターチェンジより西側の一般国道20号につきましては急カーブや急勾配、狭隘箇所が多く点在し、通行の安全確保の点からも、その改良が急務となっている状況であります。 さらに、中央道笹子トンネル天井板崩落事故や今回の大雪に伴う中央道閉鎖時におきましては、県内経済に与える影響ははかり知れないものがあります。 これらを踏まえて、特に初狩町地内の狭隘箇所における大型車両のすれ違い困難箇所や、建設後50年が経過しております送風抗等の老朽化が著しい新笹子トンネルは改良や再整備が必要不可欠であると、このように考えており、大月バイパスと同様に国会議員並びに国土交通省、さらには山梨県に対しまして早期に特段の配慮をいただけるようお願いしている状況でございます。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 答弁ありがとうございます。早期実現よろしくお願いいたします。 次の質問です。学童クラブの進捗状況と学童受け入れの状況はいかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田福祉課長、答弁。          (福祉課長 久保田一正君登壇) ◎福祉課長(久保田一正君) 学童クラブの進捗状況についてお答えいたします。 大月東小学校放課後児童クラブ建設工事につきましては、昨年11月8日に契約を行い現在建築中でありますが、さきの大雪による影響が懸念されるところであり、施工業者と協議し、再度工程表の見直しを行い、年度内に竣工をする予定であります。 また、平成26年度の学童クラブの学童受け入れ状況についてでありますが、現在のところ10クラブ270名の定員に対し215名の申し込みで、受け入れに関しては十分な状況となっており、既に申し込みいただいた方には先月24日入会承諾書を発送し、新年度へ向けた準備を進めております。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 鈴木章司君。          (3番 鈴木章司君登壇) ◆3番(鈴木章司君) 答弁ありがとうございました。 順調で何よりです。児童の教育やご父兄への子育て支援には学童クラブの充実は必要不可欠だと考えております。スタッフの皆さん頑張ってください。 最後になりますが、あしたで未曽有の大災害、東日本大震災発生から丸3年がたとうとしております。改めまして、お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 けさのニュースで仮設住宅の利用者はいまだ90%、阪神・淡路大震災のときの仮設住宅は3年目で54%に下がっているということです。一日も早い復旧復興を願いまして、一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長(山田善一君) これで鈴木章司君の質問を終結をいたします。 次に、4番、山田政文君の質問を許可いたします。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) 最後の質問者となりました、会派スマイルの山田政文です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 先月の歴史上まれに見る記録的な大雪は、県民、市民に甚大な被害をもたらしました。改めて、この大雪のために亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 また、大雪で帰宅できなくなった避難者に対して心温まる炊き出しをしたり、地域の皆さんが助け合って雪かきをしたりする光景に触れ、市民の皆様の思いやりの心と力強い姿に感動を覚えたところでございます。こうした市民の皆様の取り組みに対しまして、心より敬意を表したいと思います。 私自身も帰宅困難者の方などへの対応や、国道20号の状況をフェイスブックで随時情報発信をさせていただきました。他の議員の方々からも重ねていろいろとありますけれども、市当局におかれましても今回の経験をしっかりと検証し、今後の災害対策に貴重な教訓として生かしていただきたいと思います。 ここで、1点お願いですけれども、避難所になった公民館にはテレビがない。あっても映らない、こういう状況がありまして、避難者の方の声として、やはり携帯等があってもテレビが情報を得る最大のツールだと思いますので、これについては、ぜひ避難所に予定されているところにはテレビの設置もお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 さて、ただいま鈴木議員からもありましたが、あしたの11日で東日本大震災から3年となりますが、被災者の方がいつも申しておりますけれども、忘れてほしくないと、こういうことを言っております。私たちとしては、支える気持ちを持ち続け、一日も早く復興が進むことを強く願うところでございます。それでは質問に入らせていただきます。 まず初めに、人口の減少と対策について質問いたします。昭和30年当時大月市の人口は約4万2,000人を数えていましたが、その後五十数年経過する中で現在は2万7,000人となり、恐らく来月には2万6,000人台になろうかと思います。40%近くが減少し、近年は毎年400人程度が減少していると思いますが、過去10年間の人口の推移について改めて確認をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 人口減少は、税収の減少など市政にさまざまな影響を与えると思いますが、市ではどのように認識しているのか、お答えをください。 また、大月市の人口減少率はお隣の都留市などに比べて高いと思いますが、その理由はなぜなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 小中学校の統廃合は寂しいことですけれども、どんどん進んでおります。今月末に大月第一中学校が閉校となります。同時に先ほども小原議員のほうからございましたが、感動的な最後の卒業式が行われた大月高校が58年の歴史に幕を閉じることになります。平成28年4月には小学校5校、中学校は2校になる計画でございます。小中学校が統廃合された笹子町や梁川町などは、特に人口減少が進んでいると考えるわけですが、それぞれのまちの人口の推移と統廃合と人口減少の関係についてどのように認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 こうした人口減少に歯どめをかけるにはどうしたらよいのか、市としても鋭意その対策を検討されていると思いますが、具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長、答弁。          (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 山田政文議員の質問にお答えいたします。 人口減少の状況と対策についてのうち、初めに人口減少の推移と市の認識等についてであります。過去10年間の人口の推移でございますが、本市の人口は平成16年4月には3万1,805人で、平成20年4月に初めて3万人を割り2万9,956人となり、この3月1日現在では2万7,034人となっております。 人口減少が市政に与える影響でありますが、個人市民税は税源移譲で税率が現在の6%となった平成19年度決算額の13億3,000万円余りから、平成26年度当初予算額では10億7,000万円余りに減少いたしました。 また、少子高齢化により、市内の小中学校や保育所等は適正規模で運営を行うための改革を進めておりますが、今後も高齢者の社会保障費の増加、シャッターが目立つ商店街などさまざまな課題により、町なかのにぎわいに影響が出ることを心配しているところであります。 次に、他市に比べ人口減少率が高いと思うが、その理由は何かですが、本市の人口減少の要因は出生者数が平成16年度の182人から平成24年度の113人と37.9%、69人減少しておりますが、死亡者は毎年300人を超えていることや、平成16年度から24年度までの平均で年間296人の社会移動による減少となっております。 以前の調査結果では、転出した方の半数近くは就職や転勤による移動が原因となっておりました。古くは織物や養蚕、林業が市の中心的産業で就業する場所が地元にありましたが、時代とともにこれらの産業が衰退したため、生産年齢層の方々が雇用の場を求め、首都圏域に移り住む現象やゆりヶ丘、桂台などでの住宅販売の不振の原因となったバブルの崩壊、女性の社会進出による生活スタイルや価値観の変化など、さまざまな要因が重なっていると考えられます。 次に、小中学校が閉校になったまちの人口の推移等についてのうち、統廃合後の笹子町などの人口減少の推移はでありますが、笹子小学校が平成22年4月に初狩小学校に統合しており、そのときの笹子町の人口は1,180人で、今年3月では1,106人と6.3%減少しております。 また、平成23年4月に梁川小学校が鳥沢小学校に統合した梁川町の当時の人口は1,114人で、今月3月には1,026人となり、7.9%減少しております。 市全体の人口は、平成22年4月の2万8,895人から、今年3月で2万7,034人となり、6.4%の減少率となっております。笹子町につきましては、市全体と比べほぼ同様の減少率ですが、梁川町の減少率は1.5ポイント高くなっております。そのため人口減少率からは、学校統合と人口減少の相関関係を明確に捉えていることはできませんでした。 次に、人口減少対策についてであります。人口減少に歯どめをかける対策、具体的な取り組みについてでありますが、人口減少はさまざまな要因によるものであり、今大月市に住んでいる市民が暮らしやすく、住んでよかったと思えるまちづくりが必要だと考えております。そのためには、企業誘致による働く場の確保、また大月から都内へ容易に通勤、通学できるよう、朝夕の通勤時間帯の電車を増発することで首都圏に移り住まず、自宅から通勤できる環境を整備するため、JR東日本に対しましては山梨県とともに継続的な通勤電車の増発要望を行っております。 さらに、市民の健康と命を守る市立中央病院の病棟建設、児童生徒の減少に対応する小中学校の適正配置に伴う教育環境の整備、医療費の中学3年生までの無料化など、さまざまな事業を進めておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) お答えをいただきました。 やはり人口が減れば税収が減る、これは大変なことですけれども、今度中央病院が新しくでき上がって、これもいいことだと思うのですが、これは逆に恐らく15億円ほど借金がふえることになります。人口が減り、収入が減る。そうした中で、長期的には借金も減らすということですけれども、ここではやらざるを得ない。そうしたことを考えますと、非常に危機的な状況と言っても過言ではないのかなというふうに思います。 また、今の答弁でJRの電車の増発も要望しているということなのですが、要望するのは結構ですけれども、恐らくJRの今の考えは、やはり収支を考えたときに、乗客が減れば電車の本数を減らすというのは、これは経営上の常識だと思うのです。これを要望するには、やはり人口がふえてきているからお願いしますとか、これが普通の形態だと思うのです。この辺非常に厳しくなってくると思います。買い物に行くにも、もちろん通勤するのにも不便だ。不便になれば、また人は住まなくなるということになりますので、非常にこの辺は重要というふうに思います。 また、学校統合と人口減少の関係は明確でないということですけれども、梁川では1.5%全市平均より多いということで、それほどの数字ではないようですけれども、かつて八王子のほうから小学校に入学するので引っ越してきたいという方がいたのですけれども、帰ってきても学校がなくなるから帰ってこなくていいよというふうに親が言ったということです。こういったことが、こういった数字に少なからず出ているのかなというふうに私は思っていました。そこで、再質問させていただきます。 昭和30年ころ大月市の人口は、先ほど言いました4万2,000人、現在は2万7,000人、それに対して都留市は同じ昭和30年に3万1,000人、現在は3万2,000人です。当時より若干ですがふえている。大月は4割も減って都留はふえている。こうした減少率の差が大きく出ているわけです。市は、これどういうふうに考えているか。 先ほどさまざまな施策を打っているということですけれども、結果としてこうなっている事実があります。この点について、その辺の差がどうして出ているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井総務部長。          (総務部長 石井康雄君登壇) ◎総務部長(石井康雄君) 山田政文議員の再質問にお答えをさせていただきます。 都留市と大月市の人口減少率の差についてどのように考えているかということだと思います。先ほどご質問の中にもございました、都留市では昭和30年の人口は3万1,000人、今は3万2,000人という状況でございます。都留市におきましては、都留文科大学の学生の約3,300人がおりまして、大学創設以来新学部の増設等で徐々に定員をふやしている状況で、市内に住んでいる学生さんも多い状況と伺っております。 合併当時都留市では、古くは城下町として栄えておりました1町4村で合併をしまして、本市では280キロ平方メートルの広大な山林を有するところで東西に甲州街道が通っているような状況の中で、こういう地形の中で交通の要衝として栄えておりましたので、3町5村が合併して大月市となったという状況でございます。都留市と大月市では、歴史や文化、地理、地形の違いもありまして、人口減少の差を具体的に説明することはとても難しい状況でございます。 また、先ほど申し上げましたとおり、都留文科大学の学生の数だけではなくて、従業員、事業所数などのさまざまな要因もこの人口減少率の差になっているのではないかと考えられます。本市におきましては、このようなさまざまな事業を展開する中で、一層の人口減少対策を講じておりまして、大月には住んでいる、皆さん方が暮らしやすく、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくことが重要であると、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) 石井総務部長、もう少し自信を持って答弁していただきたい場面だったのですけれども、ちょっとお答えの中にあった学生が多いとか、これはもうよく言われていると思うのです。 私も思ったのが、事業所数が都留市に行くとやはり大月より多いかなというのを私もそれ感じています。あと歴史とか地形の話もありましたけれども、それよりも細かい話かもわかりませんけれども、水道料金を比べればかなり都留は安いです。そういったこと、ほかにも都留にはデマンドバスが走っているとか、どれだけの人が利用しているかというと、それほどでもないということは調べてわかっているのですが、さまざまそういう行政運営にも違いがあるのではないかというふうに思っています。 人口ウォッチャーという統計でちょっと比べたのですけれども、平成17年、今から9年ほど前、市長が就任されるちょっと前ですか、その統計を見ますと都留市の出生数は平成17年260人いました。当時大月市、同じ平成17年147人、これ引き算しますと都留は113人多いです。結婚の件数は都留市が155組、大月市は114組、差が41組あります。しかしながら、結婚数に比べて出生数に大きな差が出ています。これは、私の推測ですけれども、大月市で結婚した人は結婚後に大月に住むのではなくて、都留市に引っ越してしまう人がいるのではないかなというふうに思っています。つまり大月には新婚世帯の方が住むのにふさわしい住宅が見つけにくい、そんな話も聞きます。そういった暮らしにくいことが原因と考えられていますが、市としてはいかが考えますか。この辺は、次の質問でこれらを改善する対策について、私のほうから提案をしたいと思います。 それでは、2つ目の質問になります。大月市の活性化策についてお尋ねをします。大月市は、ご承知のとおり市の面積約2万8,000ヘクタール、その90%近くが森林です。面積は都留市の1.6倍あります。広大ですが、先ほど部長の答弁にあったように、地形的には平地が極めて少なく、工業団地も整備されておりませんので、企業誘致をしたいと言っても、撤退した工場の跡地ぐらいしかないのが実情ではないのかなというふうに思います。 こうした状況の中でどうしたら大月市を活性化することができるのかを考えなければいけない。石井市長は所信表明におきまして、恵まれた自然環境を最大限利活用したまちづくりに全力を挙げて取り組んでいくと力強く決意を述べられています。私もまさにそのとおり。大月にある資源を活用することが重要だと考えております。そこで、幾つか提案をいたしますので、後ほど市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 1つ目は、先ほど申し上げましたとおり、大月には広大な森林があるわけですが、木材資源を有効活用することだと思います。平成27年10月、本日の山日新聞に出ていましたが、大きく発電事業10月着工を目指すということで出ていました。これによりますと、平成28年にはもう運転開始を予定しているということでございます。このバイオマス発電所は、市も積極的に協力し、推進しているということですが、ぜひとも間伐材などを供給する体制を整えるべきだと考えます。他の都市から街路樹や公園の剪定枝を持ち込んで操業することのないようにお願いをしたいと思います。 岡山県の真庭市は、木くずを活用したバイオマス発電と暖房用の木質ペレット生産で成功して、今では全国的に知られているそうです。真庭市内のある製材所では、木質ペレットを全国的に販売し、今では一部を韓国まで輸出しているそうです。こうした成功の背景には行政の強力な後押しがあり、市役所にはバイオマス政策課が設置され、こうした民間の取り組みを支援しているそうです。森林資源の有効活用を進めることにより里山がきれいになり、イノシシや鹿などによる獣害も減少することと思います。 2つ目は、人口をふやす方策として、移住者や子育て世帯への支援策として、ゆりヶ丘の市が所有する50区画の宅地を一定の条件、例えば若い世帯で市内に20年以上居住することや、子供がいることなどの条件を満たせば時価の半額程度で分譲するとか、さらに市内の業者に住宅建築を発注すれば建築費の一部を補助するとかすれば、完売することも可能だと思います。 その結果として、市には土地や住宅から固定資産税が入り、あわせて住民税も入ります。50区画ありますので、1世帯4人家族として200人の人口がふえることになります。税収につきましては、市が昨年市の広報5月号で示した試算によりますと、標準的な一般家庭の納税額の概算は固定資産税が8万円、市民税が7万円となりますので、1世帯当たり合計15万円、50世帯では年間750万円ほどの税収が見込めることになります。 また一方、これまでこの50区画の宅地を管理するのに、恐らく草刈りなんかをしていたと思うのです。そういった経費は削減できます。人口の増加と税収をふやすとともにこうした経費の節減ができることになります。さらにまた建築後間もない空き家もふえておりますので、こうした空き家を市が借り上げて子育て世代や移住者向けの住宅として賃貸するか、あるいは市内の不動産業者と空き家の所有者と借りたい人、買いたい人、それぞれのつなぎ役を市が積極的にかかわって進めたらよいと思いますが、いかがでしょうか。 ゆりヶ丘の分譲地や空き家に市外から転入する方には、住宅建設費や引っ越しの費用を補助するなど、そういった仕組みもあわせて行えば一層の効果も上がると思いますが、いかがでしょうか。 また、ふえ続ける耕作放棄地の活用を図るために、移住者などが希望すれば住宅とセットして無償で貸したらいかがでしょうか。所有者は、管理の手間や費用が省けるということになります。メリットは多いと思います。 以上が、主に先ほど卯月議員のほうからもありましたが、大分県の豊後高田市、人口2万4,000人のまちですけれども、ここでの取り組みを参考にしております。 3つ目の提案は、子育て支援についてです。これも豊後高田市の例ですが、公立幼稚園で、本来ならば幼稚園は2時で終わるのですけれども、その後働く若い母親、これを支援するために無償で預かっているそうです。その制度を設けたら結婚する人数がふえてきているというお話です。 なお、無償ということですが、折り紙代とか、DVDを見せたりするので、そういったDVDを買うための費用として月額300円はいただいているとのことでした。衰退していた豊後高田市は、今や年間40万人が訪れる観光地に再生をしたそうです。その成功の鍵は、寂れた商店街に残る昭和年代の古い建物を整備し、昭和の町という独自のテーマを設定したことだそうです。大月市においても、子育てや教育に力を入れているわけですけれども、なお、さらに若い世帯が住みたくなるよう、例えば子育てしやすいまちとか、木質バイオマス発電所とか自然に優しい取り組みをしていますので、そういった方が住みたくなるような自然と共生するまちといったようなテーマを掲げたらいかがでしょうか。 4つ目の提案ですが、観光産業をさらに活性化するために、富士山の世界遺産登録やリニア新幹線の活用はもちろんですが、桃太郎伝説が大月にはあるということですので、その伝説を一層定着させるため、今この膨大な桃太郎にかかわる絵本やさまざまコレクションを持っている方がいらっしゃいまして、その方はぜひ寄附をしたいということを言っているようです。これを譲り受け、展示して活用したらいかがかと思います。さらに、小山田氏の子孫を名乗る方がいらっしゃいますが、この小山田氏にかかわる遺品などの寄附の申し出もあると聞いております。こうした市内の歴史文化を発信することも有効な活性化の方策と考えますが、いかがでしょうか。 以上さまざま提案をさせていただきました。市のご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。          (市長 石井由己雄君登壇) ◎市長(石井由己雄君) 大月市の活性化策についてのうち、初めに大月の資源を生かした活性化に向けての取り組みについてお答えいたします。 まず、間伐材などの供給する体制を整えるべきとの提案でありますが、バイオマス発電所の燃料につきましては、当初より山梨県内の間伐材を最優先し、利用していただくように申し入れをしております。しかし、燃料としての木材の量も約14万トン必要ということでありますから、事業予定地の50キロ圏内から調達する、そのような計画となっております。 市といたしましては、引き続き森林整備から発生する材料を利用していくよう要請するとともに、里山もきれいになり野生動物の被害が抑制されることを期待しております。 次に、移住者や子育て世帯への支援策でありますが、市所有のゆりヶ丘の住宅地を時価の半額で分譲することにつきましては現在普通財産として所有しておりますので、地方自治法及び大月市普通財産売却処分事務処理要項の規定に基づき、処分することとなります。したがいまして、まずは不動産鑑定評価額を基準とした適正価格により購入者を募集することとなりますが、購入者がいない場合等減額販売や補助制度の導入なども含め、現在ゆりヶ丘に居住している方々のご意見も拝聴しながら処分方法を検討してまいりたいと考えております。 また、市内の空き家活用につきましては、本市においても平成20年度から空き家バンク制度を導入し、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会に入会している業者の方々に仲介、契約等のご協力をいただいております。 ここ数年固定資産税の納入通知の封筒に制度のPRを印刷しており、空き家バンクの登録件数は増加しておりますが、市内の空き家の所有者の多くは売るならば高額で売りたいと考え、利用者は買っても住むまでの修繕料がかかり過ぎるなどの金銭問題や、新しそうな空き家の場合年に一、二度は所有者が掃除などに来ており、先祖から受け継いだ建物等を他人に売ったり、貸したりすることに抵抗感があることから、所有者と利用希望者の要望がなかなか一致しない、このような状況となっております。今後も登録件数をふやしながら、成約の増加を目指してまいりたいと考えております。 なお、転入する方への住宅建設や引っ越しの費用の補助につきましては、他の助成制度との均衡を図る中で検討は必要があると考えております。 耕作放棄地の活用として、住宅とセットにして無償で貸すことはどうかとの提案でありますが、空き家バンクの登録者にも農業を希望する方はおりますが、広い土地での農業を希望している方は少なく、家庭菜園程度となっております。 また、市内には梁川、猿橋地区で市のふれあい農園、また富浜地区ではNPO法人も貸し農園を開園していることから、今後空き家と耕作放棄地の提供につきましては希望面積などを確認した上で情報提供を充実していきたいと考えております。 3つ目の子育て支援についてでありますが、本市では福祉サービスの見直しを図る中で、新年度から子育て支援医療費助成の対象を中学3年生の通院まで拡大することといたしました。 また、ファミリーサポートセンター利用者への補助金など、厳しい財政の中にありまして新たな支援を進めております。今後利用状況、利用者の要望などもお聞きしながら、よりよい制度にしていきたいと考えております。 次に、住んでみたくなるまちをあらわすテーマの設定についてでありますが、第6次総合計画の最終年度が平成28年度となっていることから、引き続き総合計画の基本理念であります信頼と協働のまちづくりを掲げ、暮らしやすいまち、そして住んでよかったまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 4つ目の提案の桃太郎伝説や、小山田氏にかかわる品々の有効活用についてでありますが、鳥沢、猿橋、岩殿山など、桃太郎伝説とのかかわりがあることは承知をしております。 世界文化遺産となった富士山、そしてリニア実験線の試乗開始など、大月市を取り巻く状況も大きく変化をしております。 今年は市制施行60周年に当たり、記念事業なども実施することとなっており、この機会に市の観光事業の拡充などJRや山梨県などの関係機関と連携をして展開してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 また、小山田氏にかかわる遺品につきましても、今後関係者と協議を進める中で資料の内容を精査し、有効利用に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) 市長から答弁をいただきました。 バイオマス発電所、間伐材の利用につきましては要請を市からしているということですが、残念ながら数値的なものを含めての要請ではないですよね。例えば今市長から14万トン必要なので、50キロ圏内から持ってくるという話がありました。大月から50キロ圏というと八王子あたりまで含まれるのかなと思うのですが、そういった市、県外を含めて公園等の剪定枝がかなり出ていると思いますので、それは向こうからとってみれば非常にいい話なのですが、大月市の資源である木材、間伐材等を利用するという点では単なる要請だけでは結果的にできなかったよとかいうことになってしまいます。ですから、そこは具体的な数量を提示して協定とか、ぜひそういったことをしていただきたいと思います。 そのかわり協定したとすれば、その数量を市として今度保障をしなければいけないです。そのためには、やはり供給体制も確立しておかないとできないと思います。今森林整備は神奈川県の企業局からのお金とか、いろんなお金が出ていると思うのですが、そういった森林整備を進めるためにも間伐材とか不要な木材、こういったものを市の中から調達できるような、そういった体制をぜひ、まだ時間があると思うので、つくり上げていただきたいなと思います。そのほかさまざま、市としても取り組んでいると思うのですが、実際成果に結びついていないものもあるかと思います。 そして、ゆりヶ丘の宅地の売却方法ですけれども、ゆりヶ丘の住民の意見を聞くのは、これは必要なことだと思います。この売却につきましては、佐賀県武雄市の取り組みを紹介したいと思います。既に市の職員の方でも勉強されている方は承知だと思うのですが、武雄市は昨年市の所有する宅地2区画を皆さんご存じのヤフー、ヤフーオークション、このインターネットオークションで出品して電子入札方式での売却をしました。結果を聞いたところ、最低の予定価格というのが1円です。1円からスタートしたそうです。1つ目の区画は72坪で固定資産評価額、これ鑑定を特にしていなかったということですが、545万円のところが落札額は101万円です。2区画目は、360坪で1,688万円のところが606万円で落札となりました。固定資産評価額の約5分の1から3分の1の金額で落札をしたと。 これがなぜできたかといいますと、大月市にも当然ある条例ですけれども、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例、これを1項目追加してやったそうです。つまり「定住促進のため普通財産を一般競争入札により譲渡するときは、時価よりも低い価格で譲渡することができる」、こういった条文を入れて改正したということです。この改正は、地方自治法に抵触しないというふうに聞いています。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。 先ほど独自のテーマ、これはすばらしいテーマだと私は常々思っていますけれども、信頼と協働のまちづくりということですが、もっと具体的に人が訪れてみたい、あるいは住みたくなるというような、そんなイメージの具体的なテーマを設定していただきたいなと、そういう思いで提案をしました。これももうちょっと時間が必要だと思いますけれども、検討していただきたいなと思います。 先ほど信頼と協働ということで、ずっとこれ市の掲げるテーマですから、ずっと私も関心を持っているのですけれども、このほど2月3日に発行された、これ日経グローカルという雑誌です。これを私とっているのですけれども、結構高いのです、これ。半年で4万4,100円、これをとっているのですけれども、これにたまたま出ていまして、全国812の市、そして東京都の区を入れて経営革新度調査を実施した、その結果が出ています。この内容が透明度とか活性化度、市民参加度、これが今言った信頼と協働の部分ですけれども、この4つの要素を評価したものなのですけれども、大月市はちょっと残念ですけれども、この調査の結果699位なのです。恐らく大月市から出したデータをもとにやっているので、公平にやっていると思うのですが、きょうは都留市とばかり比べていますけれども、都留市は県内トップで全国で139位、市民参加度、この部分は都留市はAランクです。この順位は都留市は66番目、大月市はトリプルC、Cが3つついていまして、順位はこれは聞いたのですけれども、そこまでは出していないということですけれども、恐らく699位ですから想像がつくと思います。 そういったことで、信頼と協働のまちづくりを進めているわけですけれども、残念ながらこういう結果として評価されたということです。ぜひ今後とも、これについては頑張っていただきたいと思います。 そこで、1点だけ再質問します。桃太郎のコレクション活用方法です。これ、担当部長にお願いしたいのですけれども、もう少し具体的にどういうふうにやっていくのか、お答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 再質問にお答えをいたします。 桃太郎伝説のコレクションにつきましては、その会の会長さんという方から、資料があるので使ってみてはどうかというふうなことが昨年ございました。今現在相当数あるというふうなことを伺っておりますが、この内容とか、その本市に由来があるとか、その辺の関係をちょっとまだ調査しておりませんので、今後観光面に使えるかどうか、あるいは内容とかを見させていただきながら、ぜひ検討させていただきたいなというふうに思います。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) ことし3月で定年退職される山田部長の最後のご答弁になると思います。 詳しくまだ見ていないというふうなお話ですけれども、市制60周年、ことしはさまざまな事業を行うというふうに聞いております。そうしたことから、ぜひ早急に見ていただいて、せっかくこういった伝説があるわけですから、全国桃太郎サミットみたいな、そういったことを大月市で開催するとか、岡山県がもとかなとは思うのですけれども、岡山出身の方がこっちのほうがすごいよと言っていますので、そういったところも参考にしていただきたいと思います。 空き家については、先ほどから相変わらずのご答弁をいただいておりまして、非常に寂しく感じております。ぜひ工夫していただいて市の職員の方、先ほど病院についても職員と一生懸命取り組みをという話はあるので、その辺も含めて全職員の英知を結集していただきたいと思います。 また、耕作放棄地、これからどんどん、どんどんふえてきます。これもやはり新たな農業者の育成ということで、国も補助制度をかなり拡充してきていると思います。そういったことも含めて対応していただきたいと思います。 それでは、3つ目の質問に入ります。大月ウエルネスネットワーク事業についてお尋ねします。この事業は、大月市、NTT東日本、シルバー人材センターなど、これらが大月ウエルネスネットワーク協議会を立ち上げ、総額約4,000万円の国費を投入して行った事業です。こうしたことから費用対効果、しっかりとその成果を検証していただきまして、今後に生かさなければいけないなというふうに思っています。 そこで質問しますが、市長の所信表明の中で120名のアクティブシニアが約140名の参加者に指導し交流したとありましたが、ちょっと参加者とアクティブシニアの数がほぼ同じなので、その辺がちょっと延べ人数なのか実数なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 また、調査期間が半年間ということですが、残念ながら2月は豪雪でイベントが中止になっています。実質は4カ月ほどではないかなと思います。しかしながら、短期間の中でも多額の経費を支出してライブカメラ、これを2台設置しています。アイパッドや高機能の万歩計をアクティブシニアに貸与するなどして、情報発信や健康チェックに取り組んだと思います。そこでお尋ねしますが、こうした取り組みの成果をどのように評価しているのか。また、ライブカメラや高額の備品類は事業終了後どのように取り扱うのか、お答えをください。 そして、来年度以降も継続していくとのことですが、どのように取り組まれるのか、推進体制と予算についてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。          (産業建設部長 山田 正君登壇) ◎産業建設部長(山田正君) 大月ウエルネスネットワーク事業の成果の検証と今後の展開についてお答えをいたします。 直面する高齢化社会を見据えて高齢者の就労、生きがい、健康増進、多世代共生の実現を目指した大月ウエルネスネットワーク事業でありますが、大雪により中止したイベントもございましたが、エコの里において里山農業体験を5回、星空観測会、奈良子地区におきましては釣り体験と炭焼き体験を百蔵山でのトレッキングなど自然体験を4回、合計9回の交流体験を開催し、都心部からのお客様に市内の元気な高齢者でありますアクティブシニアの皆様がそれぞれの経験を生かした指導やご案内をしてきました。 アクティブシニアの皆様には、プログラムの企画力を身につける、おもてなしの技術を身につける、イベントの運営、ガイドスキルを身につける、商品化で経済効果を生み出すなどの目標を持ってお客様への対応をしていただき、イベントなどの話し合いにより、参加者に対し積極的に声かけをするようになるなど、回を重ねるごとに世代を超えた交流の輪の広がりを実感したことと思います。 また、今までパソコンやデジタルカメラに触れたこともなかった高齢者がタブレットを使って写真撮影をしたり、参加者とメール交信ができるようになったことでICTが身近に感じられるなど知識の幅が広がり、生きがい対策にもつながったことで、おおむね当初の目的が達成できたものと思っております。 これらのことから、ICTを活用した着地型観光は高齢者の雇用機会につながり、市内の豊富な里山の素材とあわせて、事業の継続性はかなり高いと検証されたところであります。 ご質問のアクティブシニアの120名はイベントに携わった延べ人数であります。 また、健康測定につきましては測定期間が短かったため、十分であるとは言えませんでしたが、健康に対する意識や目標が自覚できたと考えております。 この事業で利用したライブカメラやタブレット、万歩計などのICT機器は運営協議会に引き継がれ、活用することとなっております。 今後の事業展開についてですが、協議会の構成を再検討し、本年同様に市外、県外のお客様を対象としてライブカメラやタブレットなどのICTを活用した貸し農園の推進、炭焼き、釣りなどの自然体験、秀麗富嶽12景を使ったトレッキング、その他観光に関係する事業など幅広く高齢者の参加機会を設け、事業の確立を目指していきたいと考えております。 ICT機器などの運営に係る予算につきましては、山梨県の地域人づくり事業補助金と市単独予算を見込んでおります。本市に根づいた事業となるために、市民の皆様や議員各位のご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) お答えいただきました。ありがとうございます。 私もシニアスタッフがタブレットとかを使っているのを見たのですけれども、なかなかまだ思うように使いこなしている状況ではないなと思いました。 ですから、今後とも継続してやっていただかないと、今回これだけの費用をかけた成果を実際に運用するにはまだ時間がかかるかなというふうに思います。また、都心から来た方の中にはリピーターの方もいるようですので、そういった方が継続してまた来るような、そういったことを工夫していただければと思います。 予算については、県のほうの予算を使うということですので、ぜひ継続を市のほうも積極的にかかわっていただいて、お願いしたいと思います。 それでは、4つ目の質問に入ります。大月第一中学校と東中学校の統合について質問します。今回の統合で教員の数が減ったり、校舎の維持管理費が減るなど財政的なメリットがある一方、通学のためのバス費用が新たに必要になります。そういった費用面のメリットとデメリット、また数値にあらわしにくいご家族や生徒の心身の負担、あるいは生徒がふえることによる部活動の多様化などメリットもあると思いますが、そうしたことについてお答えをいただきたいと思います。 また、生徒の通学はどのように考えているのか、通学方法の変化は生徒にどのような影響があるのか、そうしたことにいかに対処するお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。          (教育次長 兼子幸典君登壇) ◎教育次長(兼子幸典君) 大月第一中学校と大月東中学校の統合についてのうち、統合の効果等についてお答えいたします。 現在小中学校適正配置実施計画に基づき適正配置を推進しているところであり、大月第一中学校と大月東中学校が本年4月から統合いたします。この適正配置は、少子化による児童生徒の減少、学校施設の耐震化に起因したものであり、少子化においては教員の配当基準等により、小学校では複式学級になると2学年を1人の教員が担当し、中学校では専門教科の教員が配属されないなど、適正な教員数が確保できなくなるので、教育の平等を図らなければなりません。 また、耐震化においては、現在の適正配置実施計画を作成した平成18年度には小中学校が20校あり、そのうち10校が耐震性のない校舎であり、全てを耐震化することは本市の財政力では対応できないことから、適正配置を推進することにより、安心、安全な施設整備を行っているところであります。 そこで、統合による財政面、学習環境等のメリットとデメリットについてでありますが、まず財政面のメリットとしては、耐震性のある大月第一中学校を改修して初狩小学校とする費用のほうが、現在の初狩小学校を耐震化する費用より低く抑えることができます。 学校運営においては、生徒数による経費は変わらないものの施設管理に係る経費は減少し、中学校への配当予算は減額となります。 反面通学のためのバス費用が増額となりますが、遠距離通学費の補助金が措置されますので、一般財源の充当が抑制できます。 学習環境のメリットとしては、まず中学校は教科ごとに教員が必要であり、各学年が3クラス以上になれば全ての教科で正規の教員が配属されますので、教育の平等化が図れます。 また、生徒数がふえることにより、クラスがえによる学習環境や生活環境の変化に対応する力を身につけることができ、部活動においても選択肢がふえ、多くの生徒たちと活動することができます。 反面統合当初は環境も変わり、大勢に中に入ることから、大月東中学校になれるまでに多少の時間もかかるかとは思いますが、早くなじむための方策として、今年度において既に4回の両校生徒の交流事業を実施し、部活動も合同練習を行っております。 次に、生徒に与える影響についてであります。まず、統合により学区が広がったことから通学時間が長くなりますので、できるだけ座れるように登下校時のバス配車を工夫するとともに、安全確保により一層努めてまいります。 さらに、バスシステムの改善により、時間短縮も検討してまいりたいと考えております。 また、統合に伴う生徒への配慮として、教員配置について県教育委員会にお願いをしており、人的体制の充実を図り、心身のケアにも対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、きめ細やかな対応に配慮するとともに、今後課題等が発生した場合には速やかにその改善に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) 残り1分です。簡潔にお願いいたします。 山田議員。          (4番 山田政文君登壇) ◆4番(山田政文君) それでは、ちょっと再質問したかったのですが、簡単に。 今校名等の検討委員を開催していると思うのですが、今後の予定だけ教えてください。よろしくお願いします。 ○副議長(山田善一君) 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。          (教育次長 兼子幸典君登壇) ◎教育次長(兼子幸典君) 再質問にお答えいたします。 現在学校名等検討委員会を設置して取り組んでおりますが、昨年11月に第1回を開催いたしまして、そこで地域住民や関係団体の意見を聞きましょうということで、各公民館長さんにはその地域のご意見を、また小中学校の校長会やPTA連合会にも関係者の意見をまとめていただくことになりました。これらの意見が2月上旬までにおおむね出そろいましたので、第2回委員会を今後近々に開催する予定となっております。 当委員会といたしましては、学校名を変更する場合には校歌、校章、校旗の制作期間や周知期間を考慮して、平成26年度上半期くらいまでに市長に報告できるようなスケジュールで取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(山田善一君) これで山田政文君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって一般質問を終結をいたします。 △議案第1号から議案第25号まで及び議案第42号並びに議案第43号まで質疑、付託 ○副議長(山田善一君) 日程第3、議案第1号「大月市消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例制定の件」から議案第25号「大月市立中央病院使用料等徴収条例中改正の件」まで、及び議案第42号「市道の路線変更認定の件」並びに議案第43号「都留市・大月市・上野原市消防指令事務協議会規約変更の件」を一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(山田善一君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、明日11日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。 △散会16時37分 ○副議長(山田善一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件1 報告第1号及び議案第35号から議案第41号まで並びに議案第44号まで1 一般質問1 議案第1号から議案第25号まで及び議案第42号並びに議案第43号まで...