大月市議会 2013-12-13
12月13日－一般質問－02号
平成２５年 １２月定例会（第５回）１ 平成25年12月13日（金曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 15名 １番 藤本 実 ２番 小林 信保 ３番 鈴木 章司 ４番 山田 政文 ５番 卯月 政人 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番
小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 後藤 慶家 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 大石 源廣 15番 天野 祐治１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 石井 康雄 市 民 生活部長 稲本 美一 産 業 建設部長 山田 正 教 育 次 長 兼子 幸典
中央病院事務長 白川 昌己 消 防 長 上原 敏秀 秘 書 広報課長 橋本 藤視 総 務 管理課長 星野 富明 企 画 財政課長 上條 正巳 市 民 課 長 岸野 国男 税 務 課 長 村上 明人 福 祉 課 長 久保田一正 保 健 介護課長 槌屋 孝一 産 業 観光課長 鈴木 邦彦 建 設 課 長 山口 武彦 地 域 整備課長 市川 学 会 計 管 理 者 大石 光正 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 久嶋 敏明 消 防 課 長 井上 久 事 務 局 長 医 事 管理課長 天野 淳１
出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第２号） 平成25年12月13日（金曜日） 10時開議 日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 議案第77号「大月市
職員定数条例等中改正の件」から議案第97号「権利の放棄の件」まで質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（
小泉二三雄君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
小泉二三雄君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読させます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君朗読）
○議長（
小泉二三雄君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△一般質問
○議長（
小泉二三雄君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、清風会の代表質問を行います。 11番、
後藤慶家君の質問を許可いたします。 （11番
後藤慶家君登壇）
◆11番（
後藤慶家君） 平成24年７月27日、
大月市議会議長に就任し、１年間の議長職をつつがなく全うできたことは、市長を初め市執行部の皆様の深いご理解とご協力、とりわけ議員各位のご支援、ご指導のたまものであると思います。ことしもわずかとなり、年の瀬の恒例の流行語大賞は、「じぇじぇじぇ」「おもてなし」「倍返し」「今でしょ」、そのほかにもいろいろな熟語が生まれ、華やかな年となりました。 それでは、清風会を代表しまして質問させていただきます。 １番目、
大月市立中央病院の健全化について。
大月市立中央病院地方公営企業等経営アドバイザーの先生の講評によりますと、設備、投資、財政面、医師不足、病院組織のルール等の問題において大いに危惧される。大月市にとって病院事業は、あらゆる角度から見て、非常に高いハードルがある。一方、市長、院長は、地域にとって必要であるという判断を下し、また
新田名誉院長は、新病棟ができれば数名の医師の確保の環境が整うということでございます。大いに期待するところであります。では、
大月市立中央病院の健全化について４点ほど質問させていただきます。 まず、１点目です。平成24年度決算と比較して、平成25年度の上半期の経営状況はどうでしょうか。 ２点目は、総務省の
経営アドバイザーの講評について、市長のご所見をお聞かせ願います。 ３点目は、新病棟の建設の進捗状況をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。 ４点目は、医師確保への取り組みについてお聞かせください。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会を代表しての
後藤慶家議員の質問にお答えいたします。
大月市立中央病院の健全化についてであります。まず、市民の皆様とともに協働して策定いたしました第６次総合計画でありますが、個別目標に「健やかに暮らせるまちをつくる」、そのため「健康で暮らせるように、また、病気になったときも、安心して医療が受けられるような環境整備を進めます」と、このように掲げられております。
後期基本計画策定時の
市民アンケートによりますと、「医療・福祉の充実したまちづくり」を進めることが一番の要望であり、
市立中央病院の施設整備の推進を重点施策といたしました。 それでは、
市立中央病院の経営健全化につきましてのうち、平成24年度決算と比較をし、平成25年度の上期の経営状況はどうかということにつきましてでありますが、平成24年度の決算におきまして、医業収益は17億7,800万円余りとなっており、１日
平均入院患者数は78名であり、外来患者数は診療を行っておりました整形外科を含めまして１日平均274名でありました。平成25年度の経営状況でありますが、
整形外科診療を休診としていることに加え、新病棟建設のため、非常階段を撤去したことによる避難路の制約などから、南２階病棟で４床、南３階病棟で８床がそれぞれ使用できないことから、病棟の管理・運営に支障が生じております。 こうした状況の中にありまして、10月分まで比較しますと、今年度は前年度に比べ医業収益が累計で約2,000万円減少しておりますが、後半の10月では入院患者数が前月に比べ１日平均３名が増加をいたし、昨年同月と比較をいたしますと、約800万円収支が改善をしております。年度当初から臨時駐車場への駐車、
乗り合いバスの転回、建築工事での騒音など、受診していただく環境が悪化をし、来院にご不便を来している状況の中にありまして、整形外科を除いた外来患者数の減少が４％弱であることは、市民の皆様が
市立中央病院の診療が必要であると、そのような認識をいただいていることのあらわれであると考えており、ご協力に感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、病院の経営環境でありますが、依然として厳しいものがございます。加えて、建設工事の部分払い等の支払いが新年早々には発生をいたし、これらに対する県からの補助金や企業債の借り入れが年度末となることから、病院経営の資金繰りに影響を来すことがないよう、昨年度と同額の３億5,000万円を12月補正予算に計上した次第であります。 次に、総務省の
経営アドバイザーの講評に対する市長の所見についてであります。私は、市長就任以来、この地域に住む方々が夢のあるまちづくりに専念できるような、そんな安心・安全を築いていくためには、その根幹であります
市立中央病院の経営の立て直しが最重要課題であると考えておりまして、国中と郡内の
医療格差是正に向けまして、さまざまな取り組みをこれまで行ってまいりました。確かに
アドバイザーの指摘にあるとおり、市から基準内の繰入金を含めまして、５億円を超える繰り入れがある中で、さらにこの病院建設という設備投資は大きな決断でありました。 当時の新田院長が徹夜で計画をつくり上げ、これは医師を初めとする病院職員の総意であるとして、
地域医療再生計画に新
病棟建設事業に応募したい、このような相談をされたときには、私自身も何日も悩みました。そして、何日も悩んだ末に東京女子医科大学を招聘した過去の歴史、そしてこの地域で医療が必要であろう。また、この機を逃すと、次のチャンスはないであろうと、このような結論に加えまして、
東日本大震災に匹敵する東海地震、さらには東南海地震と連動した巨大地震が現実味を帯びる中にありまして、県内で唯一残ってしまった、極めて耐震力の劣る病院施設をこのまま放置しておくことは、市民から安心・安全を負託された市長としての責任を放棄するとも考え、県や国にも、この
医療格差是正を訴え続けてまいりました。そのような状況の中にありまして、建設事業に着手した次第であります。
アドバイザーからの指摘にもありましたが、どのような病院を目指すかでありますが、たびたび
市立中央病院に出向き、進藤院長と意見を交換する中にありまして、超高齢社会と少子化が劇的に進行する時代にあって、入院医療の機能分化と再編が始まっていることから、
医療療養病床を現在の36床から52床へと増床するとともに、急性期病床と
医療療養病床の中間に位置します亜急性期・回復期病床に転換できる病床を１病棟60床を整備いたし、急性期から療養まで病院内で完結できる療養環境の整備を行うことで意見が一致したところであります。 この市の財政の厳しさを指摘されておるわけでありますが、病院職員にあっては、指摘された材料費、委託費に、さらに切り込んで経費を削減していくことはもちろんでありますが、病院職員以外の一般職員も含めまして、財政の厳しさを共有する必要があると考えております。また、何よりも働く環境を整備することが必要であると考えておりまして、
アドバイザーの認識と同じであると感じた次第であります。機械で稼ぐ部分もあり、人で稼ぐ部分もある。たくさんの資格者・専門職がいるということは、市にとりまして大きな財産であると、これも
アドバイザーは言っておりますが、私は病院職員の多くは、まだまだ磨き切れていない、光を放たない原石のままであろうと感じております。しかし、逆に言いますと、これから磨きようによってはすばらしい光を放つ宝石にもなり得るものと確信をいたしました。 病院は、多職種がそれぞれの業務を提供して成り立つ、極めて高度かつ精密に発達した企業体となっていることも承知しておりますが、それぞれの業務が円滑に機能するためには、指摘があった
ルールづくりと変化に応じた
行動マニュアルの見直しが必要であると考えており、病院職員には日々精進していく努力が必要であるとも感じております。 常々私は、病院と市民との信頼関係の構築が何よりも重要である、このような持論を機会あるごとに発し続けてまいりましたが、今回の
経営アドバイザー派遣事業によりまして、さらにその意を強くしたところであります。病院経営の健全化に当たりましては、市民の皆様に
市立中央病院を粘り強く支え続けていただく必要を感じた次第でもあります。
市立中央病院を取り巻く状況でありますが、厳しい道のりが、これからもまだまだ続くものと思いますが、経営の健全化という目標を共有しながら、ここにあってよかった、そのように思われる病院となれるよう努力をしてまいりますので、議員各位、市民の皆様のさらなるご理解、ご協力を切にお願いする次第であります。 次に、医師確保の取り組みについてであります。総務省の
経営アドバイザーからは、「常勤医を確保するためには、大学病院は医療機器に恵まれ、人にも恵まれているので、潤沢とはいかないまでも働きやすい環境は必要だ。医師に来てもらうためには、医師やその家族と人間的なつき合いやケアをする必要がある」、このような指摘は、ある意味核心をついており、信頼関係に立った診療への感謝の気持ちは、医師を定着させ、常勤医をふやしていくことに欠かせない考え方であると思います。こうした信頼関係に立って常勤医をふやし、医師のモチベーションをさらに引き出すことは、病院経営の健全化に不可欠と考えます。 一方、公立病院の勤務医の給与等処遇につきましては、公務員としての給料表に規定された給料、手当に基づくことから、民間病院に比べまして、相当に低い水準に抑えられている状況でもあります。こうした中にありまして、近年、関西の公立病院を中心に医業への貢献・頑張りに応じた処遇を行う公立病院もあらわれ、経営の改善に大きな成果を上げている病院も見受けられるようになってまいりました。具体的には、医業収益の一部を原資とした
人事評価制度により処遇の改善がなされております。優秀なやる気のある医師を採用し、育成するためにも必要であると考えておりますので、今後必要な条例の改正も含め、医師の
人事評価制度の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、あわせましてご理解をお願いする次第であります。 また、
社団法人日本内科学会が認定する
教育関連病院としての施設基準が、もう一歩の段階まで到達していることから、早期に臨床研修医を指導できる教育施設となり、中長期的に安定した常勤医確保への展望を切り開いてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いする次第であります。 私からは以上でありますが、新病棟の建設の進捗状況につきましては、
病院事務長に答弁をいたさせます。 私からは以上であります。
○議長（
小泉二三雄君）
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 新病棟の建設の進捗状況につきまして、もう少し詳しくお聞かせくださいにつきましてお答えをさせていただきます。 市長が所信で述べておりますが、新病棟につきましては、建設足場が取り外され、外観があらわれてきております。建設内部でありますが、現在電気工事、内装工事等が地下１階から地上５階の全てで行われております。今後健診センターがある別館前の既設浄化槽への
汚水排水工事、屋上部への非常電源、ボイラーの
オイルタンク設備設置工事等を予定しており、２月末までには工事の完了検査が行えるものと考えております。
工事検査完了後、手術室、外来診察室、健診
センター事務室、病棟などの本館機能の全てと、別館にある
リハビリテーションセンター、健診センター、検査室、透析室など、全ての
引っ越し業務を速やかに行った上で、本館と別館の電気、給配水などの設備を完全に切り離し、３月中旬には２カ月の工期で本館の解体、撤去工事に着手する予定としております。 一方、南棟など既存の建物についてでありますが、現在南棟１階につきましては、正面玄関を閉鎖し、来年１月末の完成を目指しまして、各種検査室、トイレ及び窓口機能を有する事務室、
医療連携室等の改修工事を行っております。南棟２階、３階は、
渡り廊下部分を含む現在病室となっていますが、入院患者数確保のためには、新病棟の２つの病棟を含む、常に３つの病棟を稼働させながら改修工事を行う必要があります。 このため、南棟２階病棟に患者さんが入院したままの状態で、上部階の南棟３階などのフロアを先行して、３月中旬から
医療療養病床の施設基準に適合するよう改修工事を行った後、入院患者さんは南棟３階等に移動していただき、５月下旬からは２カ月の工期で南棟２階のフロアなどを新たな施設基準に適合するよう改修工事を行うこととなります。また、３月上旬からは別館及び
レントゲン棟の改修工事、耐震工事を行いつつ、４月の下旬から並行しながら別館と新館とをつなぐ
渡り廊下新設工事を行うこととしております。いずれにいたしましても、３月上旬に予定した新病棟への引っ越し後の改修工事、耐震工事などは、設定した工期も限られた中、本館を解体・撤去し、新立体駐車場を整備するなど、相当難易度が高い工事であります。 現在、全ての改修・耐震工事の完了を７月末と予定しておりますが、別館の改修工事・耐震工事の工事期間中、別館は電気、
給排水等設備を完全に遮断することから、現在健診センターで行っております健診業務は一時全面的に休止せざるを得ない状況と仮設での再開など、まだまだ幾多のご不便をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君。 （11番
後藤慶家君登壇）
◆11番（
後藤慶家君） ありがとうございました。市長の答弁の中で、上半期の状況を逐次お知らせいただきました。建設中ということもあり、いたし方ないかなと、こういうことでございます。 また、４点目の医師確保については、私自身、市長、院長の力によるところが非常に大きいと思うところでございますので、さらなる努力をお願いしたいということで、質問を終わらせていただきまして、２点目、
大月短期大学についてお願いします。 次に、
大月短期大学について３項目質問いたします。平成26年３月１日、
大月短期大学附属高等学校の卒業式をもって閉校となります。
大月市立短期大学のさらなる飛躍と充実が必然となります。今、冬休みから春休みにかけ、
バリアフリー化に向けた
エレベーター工事が行われております。工事には十分な注意を払い、安全を期して行っていただきたいと思っております。 それでは、第１項目の
大月短期大学の運営状況について３点ほど質問します。 １点目は、平成17年度
基準財政需要額は、大学生１人44万円ですが、その後の需要額はどのくらいの額になりますか。また、あわせて入学金、授業料等、ここ数年の推移を教えてください。 ２点目は、大学と高校の積立金は、どのくらいありますか。また、この積立金の取り崩しの予定はありますか。 次に、第２項目の大学の施設改修について２点質問させていただきます。 １点目は、大学の事務棟、サウス棟（図書館棟）の
耐震改修工事の計画はありますか。また、外壁の汚れと剥離が目立ちます。補修工事の計画はありますか。 ２点目は、センター棟の屋根がさびております。このさびについては平成23年度決算審査のとき、私が指摘しましたが、まだ工事に着手しておりません。今回の
エレベーター工事と一緒に行うことができますか。 次に、第３項目の短期大学による
地域経済効果について３点ほど質問します。 １点目は、
山梨総合研究所調べで、平成15年度には２億8,000万円の経済効果があり、大月市の活性化には大変貢献しております。現在の数値は、どのくらいになっておりますでしょうか。 ２点目は、
経済効果調査の予定はありますか。 ３点目は、
入学案内パンフレットの表紙の写真には細心の注意が必要と思いますが、どのような考えのもと作成しておりますか。 以上、３項目について答弁をお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君）
大月短期大学についてのうち、初めに
大月短期大学の運営状況についてお答えいたします。 地方交付税に算入される短期大学の
基準財政需要額は、平成25年度には学生１人当たり35万3,000円となり、地方交付税の算定における短期大学に対する費用の減額によりまして、年々減少しております。 次に、入学金の推移でありますが、平成23年度4,644万円、平成24年度4,306万円、平成25年度4,465万円となっており、授業料は平成23年度１億6,248万円、平成24年度１億6,144万円、平成25年度１億6,068万円であります。 次に、
大月短期大学及び同
附属高等学校教育施設整備基金でありますが、平成25年度末の残高見込額につきましては８億3,232万円余りとなっております。また、基金の取り崩しにつきましては、今後短期大学の
新増改築工事を計画しておりますので、基金の目的に沿って、この事業に充当したいと考えております。 次に、大学の施設改修についてであります。短期大学の施設のうち、事務局棟及び図書館棟並びに高校棟は、老朽化が著しいため、解体し、新たに大学棟の新増改築を計画しております。本
年度基本設計を行っており、平成26年度に実施設計を行い、その後、
新増改築工事を行う計画であります。また、センター棟の屋根のさびどめにつきましては、ただいま申し上げました
新増改築計画の中に組み入れ、外壁の塗装を含めて補修を優先して行う計画でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、
地域経済効果についてであります。平成23年度に
短期大学教員が
大月短期大学立地の経済効果について研究を行い、その結果を公表しております。その研究成果によりますと、最も大きい経済効果は、学生の約70％がアパートなどで生活を送っているため、不動産部門で年額１億2,000万円余りとなり、飲食店や娯楽施設などの
個人サービス部門で年額3,000万円余り、
大月短期大学の立地に伴う所得、雇用面に対する経済的影響で
市内雇用者所得は8,000万円余りとしており、その他の効果を合わせた経済効果の総額は年額で３億8,000万円余りとなっております。それ以外にも大月短大生は地域のイベント等に多数参加するなど、地域の活性化にも大きく寄与しているところであります。今後の
経済効果調査の予定でありますが、前回の調査を行った
短期大学教員と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。 次に、
大学案内パンフレットは、どのような考えのもと作成しているのかでありますが、
大月短期大学の特色である学費等の安さ、４年生大学への編入者の多さ、就職率の高さを前面に出し、アピールしております。さらに、充実した
キャンパスライフを送っている姿を掲載し、より多くの高校生などが
大月短期大学に関心を持っていただけるように作成をしております。また、挿入される写真等につきましては、今後もそれぞれの内容に沿ったものを選定するように細心の注意を払いながら作成したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君。 （11番
後藤慶家君登壇）
◆11番（
後藤慶家君） ありがとうございました。１つ質問を忘れてしまったので、再質問という形でお願いしたいと思います。 平成26年３月ですか、これの入試の状況とか、学生のあれは、もうここで推薦入学は決まったと思いますが、推薦入学の人数等わかりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君）
後藤慶家議員の再質問にお答えをさせていただきます。 平成26年度入学予定者についての内容でございますが、平成26年度
入学予定者につきましては、既に終了しております。推薦入試におきまして、78名の学生が確定をしております。今後は、一般入試の前期・後期試験、
大学入試センター試験、社会人入試などで入学定員の200名を確保したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君。 （11番
後藤慶家君登壇）
◆11番（
後藤慶家君） ありがとうございました。
基準財政需要額ですか、交付金と言われるやつが、一般会計に約１億5,000万円算入されており、短大のほうへ繰入金として１億円あると思います。差額が約5,000万円ほどが一般会計のほうへ貢献していると理解しております。経済効果として３億8,000万円でありますので、短期大学の意義ですか、設置してあるということは大変有意義であると思っております。今後も短期大学の維持は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、収納対策について質問します。平成24年度
決算審査特別委員会において委員長に西室議員、副委員長に私後藤が任命されました。決算審査の過程において各委員から多くの意見がありました。主に市税と病院問題に意見が集約されたと思います。その意見結果を平成26年度予算作成に反映するものと確約をとりました。 では、収納対策について３点ほど質問いたします。 １点目は、市税の納入期日は、主に３月から７月まででございます。収納対策室を早目に設置する考えがありますか。 ２点目は、未収金の収納率を向上させるため、取り組む姿勢を電話と訪問、声と足で稼ぐことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。また、全庁的な取り組みとは、どのようなことを考えているのでしょうか。 ３点目は、滞納者への内容証明と催促状の送付はどのくらいの期間において郵送しておりますか。また、不納金の処理はどのようにしているのか、お伺いします。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 収納対策についてお答えをいたします。 初めに、収納対策室を早目に設置する考えについてでありますが、現在の税務課収納対策担当につきましては、本年４月の機構改革に伴いまして、収納対策室の業務を引き継いでいるところでございます。この機構改革は、定年退職者等に対する新規採用職員の抑制により組織のスリム化を図り、少人数による現在の市民サービスの提供を今後も可能とするよう、関連性がある業務の集約や課、室、少人数担当の統合などを実施したところでございます。 特に収納対策担当は、今までと同様、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携して収納業務を進めており、平成24年度から実施しておりますコンビニ納付に加えまして、ことし10月からは口座振替手続が市役所でもキャッシュカードにより簡単に実施できるペイジー口座振替サービスなどの対策を講じており、納税者の利便性は向上しているものと思われます。したがいまして、早期の収納対策室の設置につきましては、今の段階では検討しておりませんが、今後も機構改革によります、各課等の業務は継続して検証していかなければならないと考えております。 次に、未収金の収納率を向上させるための全庁的な考えについてであります。市の歳入の基礎となります市税等の収納率は、税負担の公平・公正の観点からも重要な課題であり、また直接市民サービスにも影響することから、より一層の収納対策に取り組まなければならないと考えております。収納率を向上させるための全庁的な取り組みといたしまして、庁内に収納率向上対策委員会を設置しておりまして、納付の利便性や情報の共有化によります収納対策等に取り組んでいるところでございます。 現在の取り組みといたしましては、滞納者への対応を一担当に任せるのではなく、管理職が収納対策担当とチームを組みまして、戸別訪問を行い、納税指導を行っておるところでございます。今後におきましても、さまざまな対策を収納率向上対策委員会において検討、検証し、より効率的な対策を講じていきたいと考えております。 次に、滞納者への催促状送付等対応状況及び不納金の処理は、どのように取り組んでいるかについてであります。催告書の送付に当たりましては、まず納期限を過ぎた納税者に納期限後20日以内に督促状を発送させていただき、それでも連絡、あるいは接触のできない納税者に対しまして、催告書を年２回程度適時に送付しているところでございます。 次に、不納金の処理でございますが、滞納者に対しましては、財産差し押さえ等の滞納処分により税収を確保することを原則としておりますが、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって、その生活に支障を来すおそれがあるとき、その所在及び滞納処分することができる財産がともに不明なとき、これらのときには地方税法で定めるところによりまして、滞納処分の執行を一時停止することとしております。その後、財力の回復を待ち、納付をお願いしておりますが、生活困窮、所在不明、相続人のいない死亡者、生活保護受給者など、回復が見込まれない場合には最終的に不納金として欠損処分させていただいております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君）
後藤慶家君。 （11番
後藤慶家君登壇）
◆11番（
後藤慶家君） ありがとうございました。収納に関しまして、ただいま足で稼ぐというところがなかったように、聞き間違っているかどうかわかりませんけれども、あって渋る人々、なくて払わない人々が相手ですので、非常に難しい問題で、私自身も結構苦労しておりますので、その辺もよろしくお願いしたい。 また、来月になれば予算編成に入ると思いますので、いろいろな点で十分配慮していただきまして、予算作成をお願いしたいと思います。 以上でもって清風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小泉二三雄君） これで
後藤慶家君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 ７番、小原丈司君の質問を許可いたします。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきました。山と川の街大月を代表して質問をさせていただきます。 けさほど議員ともちょっと話をしたのですが、めっきり寒くなってまいりました。その中、きのう私も、ことしの冬は雪が多いということで、スタッドレスタイヤに会社の車と私の家族の車を交換したのですけれども、１日やっていますと、体が痛い。本当に日々老化をしているのだなとつくづく感じたわけなのですけれども、体の老化とともに頭のほうもかなり老化しておりまして、物忘れが結構激しくなっております。お母ちゃんに「きのう何食べた」といつも確認されるのですけれども、ちょっと出てこない、そのような年になってきてしまいました。 そのような中、皆さん記憶にあるでしょうか。ことしの８月９日、名古屋地裁が判決を出しました。2007年12月、当時91歳の認知症の男性がＪＲの線路に入り、列車にはねられ、亡くなりました。この事故で列車のおくれについてＪＲ東海は損害賠償を求め、名古屋地裁は当時同居しております妻85歳に見守り責任があると、そして別居しておりました長男に監督者責任に当たるということで、約720万円の支払い命令を下しました。私は、このニュース、記事を見まして、いや、本当かよというような思いになりました。皆さん、どう思いますか。85歳の妻、もうおばあさんですよね。この方に見守り責任があると認定したわけですよ。そして、別居している息子ですね、長男ですから。これにも監督者の義務があるということを認めたわけなのです。余りにも過酷な、そして行き過ぎた判決だと思うのです。 この認知症については、昨今、本当に多く騒がれておるわけでして、大月市でも認定されている方々が941名おるとお聞きしました。そして、世界では、2050年までには、この数が３倍になるだろうと言われて、おとといですか、11日、Ｇ８の会議が開かれ、そこで認知症の研究費の大幅増ということで合意をしたそうであります。今後これに向けて研究が重ねられ、いい薬ができればいいと思う次第でございます。 そんな中、大月市の認知症に対する施策ですね、そういったことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 会派山と川の街大月を代表としての小原丈司議員の質問にお答えいたします。 認知症支援策についてのうち、認知症高齢者見守りネットワーク事業の進捗状況についてであります。本市では、高齢者やその家族が住みなれた地域で、いつまでも安心して笑顔で暮らしていけるまちづくりを目指しまして、本年度、平成25年度より高齢者のための「みまもりネット」、それから「ＳＯＳ通信」の２つのネットワーク事業を展開しております。 まず、みまもりネットについてでありますが、民間事業者と大月市の協働のもと、高齢者等の地域の見守り活動を行うことにより、地域住民の安心・安全な暮らしの実現を図ることを目的として、個人宅を訪問する機会の多い事業所と協定を結びまして、訪問の際に郵便物がたまっているであるとか、いつもと言動が違うなど異変を感じた場合、地域包括支援センターへ連絡をいただくこととしております。これまでに郵便局及び配食サービス事業者１社と協定を締結したところであります。 また、ＳＯＳ通信につきましては、認知症高齢者の徘回時における早期発見へとつなぐことを目的といたしまして、認知症家族等が警察に捜索願を届ける際に、希望された場合、警察からの要請により防災無線で放送する内容を地域包括支援センターから協力事業所や協力者の携帯メール等へ発信することとしております。民間事業者、民生委員等、大月警察署及び大月市の協働のもと、これまで民生委員の方々や市内のタクシー事業者、路線バス事業者にメール登録をいただいております。幸いなことに、これまで一度も通報やメール発信はございません。また、民生委員の皆様方には、高齢者宅の定期的な訪問を続けていただいており、異常などが感じられた場合には、地域包括支援センターの職員が連携して対応に当たっておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 再質問させていただきます。 ２点あるということで、ＳＯＳ通信、それとみまもりネットと。まずは、ＳＯＳ通信、この辺が認知症にかかわるような問題だと思いますので、お聞きしたいと思います。ＳＯＳ通信、６月の広報のほうに、たしか出ていたと思うのですけれども、要は認知症の患者を持つ家族が、認知症である患者が徘回等、そう受けとめていいのですかね、この辺は。外に出てしまった。その中で、まず私自身が、その家族であるとしたならば、まず自分らで探すですよね。自分たちで探す。そして、見つからなかった場合、警察へ届ける。それから、地域包括支援センターに連絡がいって、これは家族の同意のもとですよ。それから、各民生委員等々に連絡がされる。そういうことでいいですね、今の答弁ですと。そうなると、かなりの時間差が生じると思うですよ。まず、家族が発見をする、いなくなったよと、さあどうすべ。まず、近所等々を探す時間で計算すると、１時間、２時間、そこでたってしまう。徘回者というのは、ちょっと話を聞くと、結構足が丈夫で、さっさかさっさか歩いてしまう。だから、回りで見ている者は、その方が徘回者かどうか、はだしで歩いていれば、ちょっとおかしいなという思いはあるだけれども、なかなかわからぬだと思うですよね。それで、この１時間、２時間の時間差によって事故等に遭遇する、また迷惑をかけてしまうというふうな結果がちょっと推測されるのですけれども、これを未然に防がなければならないという思いであるですよね。先ほど言わせてもらいました踏切事故、線路等に入っての事故、これは本当にその時間は短縮されればされるほど解決できるのかなという思いでございます。 今のＳＯＳ通信、これですと、かなりの時間ロスが生じると思うのですよね。もし仮に私が認知症になったとします。それに近いのですけれども、先に言っておくよ、家族に。俺の背中にオレンジでも何でもいいから張っておけや。それで周りに言っておいてくれよと。俺が徘回していたら、みんなは捕まえるようにと。捕まえるという言い方は悪いですけれども、そういった取り組みはできないのかという思いです。これは家族の同意が必要ですよ。せっぱ詰まった、認知症高齢者介護度３、４、５の方ですね、先ほど私が言わせてもらった91歳の方は、認知症介護度が４ということです。そういう方々を未然に防ぐには、そういう施策も必要なのかなという思いがあるですよ。事前にわかるような、背中にでも張っておけば、前から見てもわかる、これは周知が必要ですよ、周りの人たち、市民にも。そのような考えはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 ＳＯＳ通信の時間が、どうしても長くなるというふうなことでございますが、現在保健介護課におきましては、先ほど業者、警察、あるいは路線バス業者、タクシー業者というふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ時間的なものというのが、どうしてもかかってしまうというようなことがございますので、この辺に関しましては、現在の事業を検証した中で協力体制を強化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、認知症にかかります理解というふうなものにつきましては、やはり介護のほうで認知症サポーター養成事業というふうなものに取り組んでおります。こういったものに取り組んだ中で、認知症に対する理解というふうなものを市民の方々に広めていくというふうなことが、この予防策になるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） とりあえずいろいろな研究を重ねて頑張ってください。みまもりネットというのが、先ほど答弁いただきましたけれども、その中には新聞社なんかは入っていないのでしょうか。簡潔によろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 小原議員の質問にお答えいたします。 みまもりネットにつきましては、今現在の郵便局等々の数では、やはり足りていないというふうな現状がございます。今後事業者といたしましては、新聞配達事業者、あるいは宅配の事業者、それから日々個人宅を伺っております金融機関、こういったところにも、この事業への理解を深めていただきながら、協力を呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 当局のほうでは、ひとり住まいの老人等々のあれはしっかりつかんでおられるですかね。しっかりつかんでいるとしたならば、みまもりネット、要は新聞ですね、これを活用するほうが一番早いのかなと思うですね、新聞は毎日出るわけですから。その家庭はとらないというなら、これは話が別で、市のほうが少し助成して、聖教新聞とか、赤旗とか、なぜかというと安いからです。その方々がどこまで記事を読むかわからないとしても、月1,800円ぐらいですかね、よくわからぬですけれども、普通の新聞ですと、もうちょいするですけれども、その辺の助成して、その家庭には入れる。そうなると、はっきりと情報がつかみやすいのだよね。そこまですれば一番早いのではないかなという思いがあるですよ。大した金額ではないと思いますよ。前に私も質問させてもらった、ひとり住まいの老人がどのぐらいあるか、それはつかんでいると思うですよね。そこにそういうふうな形で新聞をとってもらう。それには助成しなくてはならぬと思うですけれどもね。そういったことで対処すれば、いち早く処理できるのかなという思いがありますので、またこの辺も考えておいていただきたいと思います。また、後に１年ぐらいたったら質問させていただきます。 次の質問に入らせていただきます。まるたの森クリーンセンターについてです。このまるたの森クリーンセンター、ごみ焼却場、これの使用期間と申しましょうか、契約期間が平成31年11月30日をもって満了となります。その後のことを考えておかなければならないときなのかなという思いがあります。その考えと、その当時、地元の条件、お約束事、初狩バイパス、この見通しについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） まるたの森クリーンセンターについてのうち、契約期間満了後の考えについてお答えをいたします。 まるたの森クリーンセンターでありますが、大月市、都留市で一部事務組合として設立いたしました大月都留広域事務組合が、ごみ処理施設排ガス規制値に対する国の新基準をクリアするため、平成12年度から３カ年の継続事業として建設を行い、平成14年12月に可燃ごみ処理施設、平成15年４月にはリサイクルプラザが稼働を開始して現在に至っております。このセンターの建設に際しましては、地元の理解が必要なことから、平成12年10月18日に大月都留広域事務組合、大月市、都留市及び地元協議会の４者で「一般廃棄物処理施設建設に伴う協定書」を締結し、施設の使用期限を平成31年11月30日までとしております。 ご質問の契約期間満了後の考えについてであります。次期施設は、都留市内に建設することになっておりますが、都留市におきましては、新しい市長が就任して間もないこともありますので、かかる問題を都留市長に提起いたし、都留市としての意見を聞きたいと思っております。契約満了期間でありますが、残り６年あるとはいえ、初狩町とのこれまでの経緯等勘案する中で、大月、都留両市で熟慮を重ね、早い段階で広域事務組合としての方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、初狩バイパスの見通しについてであります。初狩バイパスの建設促進に対しましては、早期事業採択していただけるよう国土交通省甲府工事事務所に対しまして毎年要望活動を行ってきております。私も就任以来、毎年甲府工事事務所長に直接お会いいたし、要望活動を行っており、さらに機会あるごとに国土交通省本省及び山梨県にも同様に陳情活動を継続いたしているところであります。本年９月にも国土交通省を訪問し、政務官、道路局長等の幹部の皆様に予算確保のお願いを行っております。現在の状況でありますが、初狩バイパスを含む国道20号全体の線形改良箇所や防災対策箇所の洗い出しを行っており、その中には当然初狩地区も調査路線として含め、検討を行っているとのことであります。 初狩バイパスの事業化のためには、国の方針といたしまして、同一路線一事業の原則から、現在事業実施中であります大月バイパス２工区の完成見込みがつかないことには事業化は困難と伺っております。このため、大月バイパス２工区の早期完成のめどをつけ、初狩地区地域振興事業の要望であります、初狩バイパスが早期に事業化へ採択されるよう努力をしてまいりたいと考えております。 昨年12月に発生いたしました
笹子トンネル天井板崩落事故によりまして、迂回路となった大月インターチェンジからは国道笹子トンネルまでの区間は迂回車両によりまして大渋滞が発生をいたしました。これによりまして、市民の皆様の生活はもとより、山梨県全体の経済活動にも大変大きな支障を来しました。国道20号の構造的問題点が表面化したことは、初狩地域の振興のみならず山梨県全体の問題として捉える必要があります。 去る12月５日には、参議院本会議におきまして、国土強靱化基本法が可決され、成立をいたしました。明年前半には、政府が鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んだ国土強靱化政策大綱をまとめるものと見られていることから、本市といたしましても、この機を逃すことなく初狩バイパスを含む大月インター以西の国道20号の改良をさらに強く要望してまいりたいと考えております。 今後におきましても、あの笹子トンネル事故の際の教訓を忘れないよう、国が山梨県全体の問題として初狩バイパス計画の熟度をさらに上げ、早期に事業採択していただくこと、そして大月バイパス２工区を早期完成していただくことを目指し、粘り強く要望等を行ってまいりたいと考えております。議員各位、そして市民の皆様方のさらなるご理解、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） お約束事ですから、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 では、そのほか、未完成なものもあると思うのですけれども、達成されたもの、お約束事ですね、初狩町との協定で、未完成なもの、でき上がったものはわかっているのですが、答弁をお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 小原議員の再質問にお答え申し上げます。 初狩町との協定につきましては、17項目の協定がなされております。現在まだ完成していないものということでございますが、幾つかありますけれども、一つ一つお答えするということでよろしいでしょうか。 （「簡潔でいいよ」と呼ぶ者あり）
◎市民生活部長（稲本美一君） はい。既に福利厚生に寄与する施設に関しましては、先月ですか、スポーツ広場というものが始まりまして、実施中というようなことになっておりますので、その点に関してはございません。 まず、未完成なものといたしましては、天神山から法雲寺橋間の国道20号初狩地内バイパスの建設、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、初狩地内の遊休地に県営住宅の建設の促進というふうなことがございます。それから、県道大幡初狩線の都留市東桂までの延長促進、それからＥ電の初狩駅乗り入れの促進。それから、国道20号から大月第一中学校への通学路の建設。それから、市道側子線、宮川線に接続する道路の建設。それから、日向地区の集会所の建設。これがまだ完了していないというふうな事業でございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ＪＲ初狩駅までＥ電を乗り入れる、これに対しては民間ですから、なかなか進捗もしていかないのかなという思いがありますから、この辺も議会を中心に動いていかなければならないのかなという思いがありますので、その辺は進めていただきたいと思いますが、あとは、これまた県に対する要望になると思います。この辺もなかなか進められないのかなという思いがありますけれども、市で管轄する部分は、できることはやっていってほしいと思う次第でございます。要は約束事ですから、これが下手すると、延命処置をするとなりますと、また初狩の人たちの同意をとらなければならない。そういう思いがありますので、ぜひとも少しでも進めていただきたいと思います。初狩ですから、市長じきじき、また教育長もじきじき、おのおのが足を運んで住民を説得していただければ前に進むのかなという思いがあります。もしかすると、平成31年度をもってという話ですけれども、今後の話はわからない。そして、延命処置をするとなれば地元の同意が必要です。幸いにも市長の支持者は初狩にも多くおられると思います。また、教育長も初狩に住んでおりますから、そういう方々が地道に１軒１軒歩いていただければ、この辺の同意もとれるのかな、これが一番近い道なのかなという思いがありますので、その際はひとつよろしくお願いを申し上げます。この質問は、これまでにしておきます。 次の質問に入らせていただきます。今回中央病院の質問が重なっておるわけでございますが、私は、この経営について質問をさせていただきます。今定例会、12月補正で３億5,000万円計上されておりますが、今期運営並びに建設等に係る、この資金計画の見通しについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 中央病院の経営についてお答えいたします。 初めに、今後の病院事業に係る運営費の資金計画の見通しについてでございます。ご承知のように主要科であります
整形外科診療の休止によりまして、昨年度以降厳しい経営が続き、医業収益が昨年度と同程度にとどまる見込みであり、医業費用も昨年度と同額程度と予想しております。こうした病院運営を行いながら、30億円を超える新病棟建設などへの事業を行っており、工事に係る部分払い、出来高払いなどへの対応として８億円を一時借り入れの限度額として当初予算編成時に議決していただき、対応してまいりました。 しかしながら、本年６月、建設工事の前払い金として７億8,300万円を支払っておりますが、県からは補助金相当額の前払い金として３億4,500万円が入金されており、その差額が４億3,800万円であることに加え、新年早々には６億2,800万円の部分払いを行う必要がございます。これらに対応する県からの補助金や企業債の借り入れが年度末となり、設定いたしました一時借り入れの限度額８億円を超えることから、早期に病院の経営状況をお示しし、毎年度年度末に繰り入れてきた赤字補填を今12月補正予算に計上した次第でございます。 なお、下期の医業収益に目標を持って取り組むこと、また昨年度と同額の３億5,000万円の補填額の範囲内でおさまるように懸命に努力しているところであります。 次に、建設費等の資金計画と見通しについてであります。建設費等の総事業費は、基本計画策定業務、看護宿舎・立体駐車場撤去解体工事及び医療機器整備等を含め32億1,400万円であり、歳入の内訳といたしましては、県補助金が15億100万円、企業債が16億9,500万円、一般会計及び病院会計のそれぞれから900万円を充てております。企業債16億9,500万円の償還の見通しでありますが、医療機器につきましては５年での償還を、建物は30年での償還を予定しております。建物につきましては、借りた次年度から５年間は利息のみを支払う５年据え置きとなっておりますので、償還額が平準化し、平成30年度の9,400万円をピークに約6,800万円を30年間で償還することとなります。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 先ほどから市長の答弁もお聞きして、昨年と比較する言葉をお聞きしますけれども、昨年が、よければ別なのですけれども、昨年も赤字補填として、要は３億5,800万円、３億5,800万円というお金が、こちらから病院のほうにいっているわけですよね。でかい金額ですよ、これは。これを昨年は、要は私の質問、銀行から幾ら借りただいと、年末に。事務長は素直に３億円お借りしましたよと。その当時、そのときはですよ、そのときはだから補正はしなかったわけですよね。市長は、昨年は３億5,000万円補正しましたという説明を受けましたけれども、３億5,000万円の補正が出たのは３月なのですよね。この時期にもう足りないということは、本当に危機的な状況だと私は思うのですよ。本来であれば、一時借り入れを銀行のほうからしていたわけですよ。 これは勝手に借りればいいから、議員だってわからないわけですよ。数名の議員しか知らないと思いますよ、年末に皆さんに払う給料が足りません、だから一時借り入れをして３月に補正して、そこで済ませるという手段で来たわけですよね。借り入れが８億円までだったならば、一時借り入れはオーケー、黙っていてもいいわけなのですよ。８億円、病院のほうが足りないよ、ショートするよ。そしたら銀行から８億円、市民にもわかりません、議員にもわかりません。それを今回12億円まで４億円引き上げるのですよね。４億円、皆さん黙っていて、市長は知っていると思いますけれどもね。それを我々は黙って了解できますかということなのですよ。今までは８億円、これは建設等が変わっているから、そういう思いで私は賛成しているわけですよ。それをなおかつ、まだ今後これから足りないということなのでしょう。それを４億円ふやして12億円、この議案が今回補正とともにのっかっているのですけれども、その辺議員も何人あれを見てわかっているか、私はちょっと疑問なのですけれども、これは私は常任委員会が違うから、この辺を指摘できないし、聞くこともできないから、ここで聞いている。８億円から12億円ですよ。４億円、一時借入金ができますということを黙って我々は許可できますかということを常任委員会に所属する人たちに私は言いたい。私は別個ですから、その席にいないから言えぬのでね。大きな金額ですよ。 今回、その３億5,000万円を計上しました。これは財調のほうから支出するのだよと、財政調整基金のほうからですね。要は貯金ですよ。毎年、毎年と皆様が我慢をして切り詰めて切り詰めて、少しずつためたお金です。これがことしの末に我々が許可をすれば３億5,000万円というお金が病院のほうにまたいってしまう。一般家庭でいうと、お母ちゃんがアルバイト、またはパート、内職等で、こつこつ、こつこつためたお金を、どうでもいいようなお父ちゃんがパチンコなりギャンブルでどんっと使ってしまう。一気になくなってしまうような、要は捨て金なのですよね、去年も３億5,800万円の捨て金が生じました。 市長は、任期６年ですね。この間に、あの病院に赤字補填として補填された金額が15億8,500万円かな、15億円ですよ、市長、６年間で。今まで29億円というお金が、あそこには赤字補填されているですね。そのうち市長が任期６年間で15億8,500万円、ここで３億5,000万円いったならば19億円というお金ですね。29億円プラス３億5,000万円だから32億5,000万円、そのうちの19億円というお金が、市長就任以来、あそこに赤字補填として入れられている。市長がマニフェストで県立中央病院の分院化、これを掲げて市長になられたわけなのですよ。 それで、先ほどの話も聞いています。まだまだこれからやらなければならないこともあるだろうし、力を入れていくということはわかります。もうかれこれ６年でございます。この結果がどう出るか、私は政治生命をかけているのかなという思いで、ある程度の補正は、これはやむを得ないという思いで、議員みんなそうだと思う。賛成してきたわけです。今期13億円の土地開発公社の、これを捨てるわけですよ、13億円、捨てるわけなのですけれども、これ以上の金額が病院にはつぎ込まれている。それを議員は暗黙の了解みたいな形で採決しなければならない。本当につらいのですよ、これを我々が許可するとなれば。本当に厳しいのです。それでも市長が、そういう思いであるから、我々も賛成をしている。 平成20年11月、大月市議会は銚子市立総合病院、ここが休止に至る経緯等々で、私ら勉強会に行きました。その当時の市長は、要は再建をかけて、要は存続しますよということで、市長になられました。しかし、自分が携わっていくと、毎年９億円を超える基準内、基準外の繰り入れがある、繰り出しがある。そうなると、やはり市の財政がもたないということで、銚子市立総合病院は休止した。市民は、市長のマニフェストに違反するということで、リコール問題を起こし、リコールが成立して、あの市長は失脚をしました。元の市長が返り咲いて再建をしたわけですよ。銚子市立病院と名前を変えてですね。しかし、なかなかうまくはいかない。やはり補填している。当時９億円あった補正ですけれども、規模を小さくしまして、393床あったものを128床まで小さくして、それでもなおかつ１億7,000万円の補正を生じている。これを議会が、この補正を否決しました。再度出されても否決しました。しかし、執行部には原案執行権がありますから、ここは強いところ。議員が認めなくても、これは執行されるわけですよ。しかし、その経緯等々は、市民、議員にくまなく説明をしなければならない、今度は責務が生じるわけですよ。 そういった形で、あそこは今現在運営をしているわけですけれども、私も、あそこの病院を追いかけてずっと見ていました。中央病院と大体同じような経緯をたどる。医療機器も高度医療機器が入っているですよ。ＣＴ、ＭＲＩですか、そういった高度医療機器が逐次入っている。しかし、医師は結局集まらなかった。そういったことで、先日
アドバイザーが来られました。冨田さん、この方が今度はあそこに
アドバイザーという形ではなく、外部のそういった人たちを集めて審議会を開くのだよということで、あの方たち３名が、またその基礎を立ち上げるために呼ばれて、今からつくり上げるわけですけれども、来年の２月だそうです。検討委員会を開く、そこにはその３名も委員となり、そして今度は外部ですから、地域の先生方、そしてまた県の先生方もそこの委員に入り、そしてこの病院をどうしていくかということで、また議論をされるそうです。あの病院が再建されてどうなったかというと、なかなか市民も戻らないから、規模を縮小し、なおかつそれでも赤字は直らない。そういった感じです。人口的には６万8,000人の市なのですよ。大月市に比べたら大きな市だと私は思うですね。その市でさえ、今の現状、そういった問題がずっと尾を引いているわけですよ。 それで、この大月市はどうかといいますと、人口問題研究所によりますと、１万8,000人までなるということで、どんどん、どんどん人口は減少するわけですよ。あの病院をつくり上げた。今後人口はどうなのか、減少する。毎年400人ずつ減っているですよ。確かに減っていっているですよね。市民課長、どうですか。毎年400人ずつ減っていっているでしょう。そうすると大体計算できるのですよ、何年後には大月市は何人だということが。人口は減っていくけれども、多大な金額をかけて病院を建設している。これは後世に残るツケとしたならば多大なツケが残るわけですね。市長は、いつも口にされる、後世にツケを残さないために今決断をするのだよと。大月市の借金も少しは減ったりしている。だけれども、人口が減って、分母が減ると、一人頭の借金というのは、何ぼ削っていってもふえる一方なのですよね、一人頭の借金としたならば。今現在２万7,000人です。それが１万8,000人になってしまったときの１人当たりの借金としたらどうでしょうか。 ここで決断して、あの病院は、
アドバイザーが言ったように大きな決断。それで、先ほど市長が言われました、要は指摘事項の、私常々言っていた経費の削減ですね、清掃業者なんか特に私は言っていました。この辺も見事に向こうは指摘したはずです。５年間何もしていなかった。５年間も同じ業者で、同じ金額でやられているようなところはどうなのですかと、これは当たり前のことなのですよ。私は民間に携わっているから、市長に口を酸っぱく言わせてもらった。だけれども、その改善がなされなかった。市長は、先ほど後藤議員の質問で、それは努力して改善してというような答弁をしましたけれども、５年間、私が見続けても、あの病院の、そういったところの改善はなされなかったから、私は口を酸っぱくして言ってきたのです。これは当たり前のことなのです。まず、そこからなのですよね、経費削減なんていうのは。ささいなことかもしれません。しかし、そこから手をつけなければ前に進まないということで、私は何度も何度も人に嫌われながら言ってきたわけですよ。 こういったことを言いますと、本当に市長は私を嫌いでしょう。そして、市長の後援会の方々も私を嫌いだと思いますよ。言わないほうが得なのです、こんなこと。わざわざ嫌われることを言う必要もない。お手紙もいただきますよ、市長を愛する人たちから。私は、批判も受けます。それを承知で私はここで言わせてもらう。私、そういう批判って全然怖くないのですよ。ましてありがたい。私も大月を愛するからこそ市長等々皆さんに意見をしているわけですよ。言わせてもらっているです。これは本当に何も言わないで、はい、わかりましたと賛成して、起立しているほうがよっぽど楽ですよ。 でも、議員の立場というのは、やはりチェック機能、市長に前に言われました、チェックばかりしないでと。でも、これが我々の仕事なのですよ。批判監督勢力ですね。これがなくては議員ではなくなるのですよ。ということで、私はあえて嫌われ者になりながら言わせていただいております。言葉も悪い、非難も受けます。でも、言葉ではないだよね、伝えることは。不良みたいな言葉でとよく言われます。でも、それは覚悟で私も話をしているですよ。嫌われ者になりながら、この大月を思うからこそですよ。それで嫌われるのだったら、私は何ぼ嫌われてもいい。 でも、議員として、そちら市長サイドのパワーは、本当にすばらしい、このパワーを持っているわけですよ。それに匹敵する、パワーセンターが議会にもなければ、これは対等に今後話が進まないですよ。市長独断で物事を決めていってもいいと思います。しかし、本来であれば、議員も交えた中で、いろいろなことを進めていかなければならないのかなと。これから都留市も大事、上野原市も大事、そういった中で議員という立場ですね、この辺も一緒に行動していきながら、いい方向に進めていかなければならない時代になっていると思うですよ。 まるたの森の焼却場の組合のほうにも都留市の議員５名、大月市の議員５名、こういうところに来る議員は、やはりひげの濃い衆が多いのです。都留市も期が多い人たちですね、ひげの濃い、上野原市だと企業団、これもやはり期が多い議員、年齢も重ねた議員ですね、私は両方に所属しておりますが、一番若いです。あとは、皆さん大体私よりか一回り年上。こういう方々と話をしながら、いい方向に持っていかなければならない。前、部長にも言わせてもらいました。組合のほうの負担金の問題、これもどうですか。市長から前回、水面下で話を進めていますよという話も聞きました。職員の方も努力していると思いますけれども、向こうの職員は、やはり市の財政を守ろうとして、なかなかこちらの要望には応じてくれないのが現状かと思います。その中で、我々議員もその中に入っていかなければならない、向こうの議員と交えて、本当に膝詰めで話をしていかなければならない時代に入っていると、私はこのように思うですね。企業団もそう、本当に議会もそこに入っていかないと、なかなか執行部ではできないような案件が多々あると思いますので、その辺、私もここで文句ばかり言っているだけではなく、そういう形で進んでいきますので、そちら市長サイドのパワーセンターは、本当にすばらしいものです。 我々は、ただ賛成するだけだったら立てばいいのですから、何も考えることはない。でも、議員としても、こちらのパワーサイドでも本当に磨いていって、皆さんに力をかして、今後やっていきたい。我が会派３名おります。大石議員、奥脇議員、小原ということで、３Ｏがつくのですけれども、私が一番若輩者ですけれども、この人たちに力をかりながら、そういったところを進めていきたい、このように思う次第でございます。この辺について、いろいろなことの答弁を求めても仕方がないことですから、答弁は求めません。ぜひとも大月市が潤えるような形をとれる、人口減っております。ここが一番危惧するところでございますけれども、どうにか少しでも歯どめをかけるように皆さん努力して頑張っていってほしいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。あと何分。 （「６分。６分じゃしゃべり切れねえ」と呼ぶ者あり）
◆７番（小原丈司君） ですね。市長の思いもあると思いますけれども、よろしくですよ。本当に皆さんお願いします。でも、言いたいことがあったら言ってください。あと６分でもいいですよ。市長が就任されまして、あの病院は、あれだけの赤字を抱えてきた。これは前からのツケだと言われればそれまでかもしれない。でも、それは市長が、それを覚悟で市長になられるのですから、だからこそ県立中央病院の分院化ということを申し出たと私は思いますよ。過去からのものを引きずる、それを承知で市長になられる。だからこそ市長だと思います。過去の歴史がどうだから、そんなものは知らないよ。私は私、これからだ。この考え方は捨てなくては、私は。だから、私らもそうなのですよ。私もそう。13億円だ、何だの責任を問う人たちもいるかもしれない。でも、過去のことをいろいろ言っても、責任だ、どうのこうの言っても進まぬですよ。前を見て進まないと。でも、前を見た結果、市長は６年ですよ。もし答弁することがあったらしてください。答弁がなかったら、議長、いいです。私は、これで終わらせていただきます。よろしく。ありがとうございました。
○議長（
小泉二三雄君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。 ６番、山田善一君の質問を許可いたします。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） おはようございます。ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩの山田でございます。平成25年第５回定例会に当たりまして、小泉議長の許可を得ましたので、代表質問をさせていただきます。小原議員の後でとてもやりにくいのですが、それでは始めさせていただきます。 最初に、大島台風災害での災害を受けました方々にご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。また、
東日本大震災と同様に早期の復興、復旧を心よりお祈りいたしております。 さて、早いもので、ことしも半月余りで新しい年を迎えることとなりました。平成25年度を振り返ると、地球温暖化による異常気象、観測史上類を見ない41度という最高気温の樹立、台風上陸による災害、大島の人的処理のおくれによる甚大な被害等が頭をよぎるところであります。温暖化対策に全世界が真剣に取り組まなくてはならないことを考えさせられた１年でもありました。 温暖化対策というと、日本では原子力が発展してきましたが、いまだ原子力発電の方向が定まらず、大変危惧をしている一人でもあります。 また、反面、喜ばしいことといえば、2020年の東京オリンピックの開催、富士山世界遺産登録など本市にとっても大変影響を及ぼすニュースとなりました。富士山方面の観光で、大月駅にも外国人を含む多くの観光客が訪れることとなり、本市の活性化の道筋にかすかな光明の出来事となっております。 さて、本市のことしを振り返ってみますと、平成25年度の広報第１号にて石井市長の年頭の挨拶が掲載されました。厳しい経済状況下、「暮らしやすいまち、住んでみたいまち」の実現に向け、市長は３点を重要施策と捉え、努力していくこととしております。 まず、１点目でありますが、小中学校の適正配置により、大月東中学校の校舎建設工事と東小学校校舎の基本設計、また空き校舎の土地利用であり、２点目は富士の国山梨国文祭の大月市における主催事業でありました。 東中学校は、予定どおり８月に増改築が完了し、生徒がヒノキの香る新しい学舎で勉強することとなり、また国文祭においては、人形フェスティバル、阿波踊りフェスティバル、秀麗富嶽十二景写真フェスティバルに対し、市内外から多くの方々が訪れ、活気に満ちた事業だったと思います。 さて、今議会の質問でありますが、石井市長が最重要施策としています３点目の
大月市立中央病院であります。２人の議員が質問をしておりますが、あえてやらせていただきます。 市長は挨拶で、市民の皆様の健康と生命を守るため、新病棟の建設工事へ着手することと、今後も市民の皆様が安心して暮らしていけるよう救急医療の拡充と医師確保に努めるということでありました。新病棟は、予定どおり進捗して、思った以上に立派な病棟が顔を見せ始め、市民の中央病院に寄せる期待は高まる一方だと思います。 このような中において、今年度の経営状況でありますが、病床利用率は低い状況が続き、12月補正予算で一般会計からの繰出金３億5,000万円という補正も組みました。この繰出金は、厳しい本市の財政を大きく圧迫していくものと思われます。 それでは、最初の質問に移らせていただきます。私が危惧していることは、来年度新病棟が７月にオープンいたします。それまでの赤字は目をつぶるとしても、オープン以降の平成26年、平成27年度の経営計画はどうなっているか。それに合わせた医業収益予想がどのように推移していくのか、お聞きをいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表しての山田善一議員のご質問にお答えをさせていただきます。 新病棟オープン後の平成26年度、平成27年度の経営計画は、医業収益を含めてどのように推移していくのかについてであります。病院経営を早期に健全化していくためには、人材の育成や確保、加えて医療機器の整備など、負担のかかる先行投資を前もってする必要があることをご理解いただきたいと思います。 新病棟オープン後の早い段階での年度では、常勤医師や看護師確保が、いまだ途中であることに加え、平成26年度では南棟を中心とした改築工事及び耐震工事が年度半ばまで行われること、さらには新立体駐車場の完成まで来院者にご不便をおかけすることなどから、現時点では達成が厳しいことも認識しておりますが、病院の経営計画といたしましては、
市立中央病院改革プラン2013に掲げた収益的収支を目指しています。 まず、平成26年度の医業収益でありますが、平成24年度決算額に比べ、入院収益が約30％増額の11億9,600万円、外来収益が約８％増額の８億2,700万円など、合わせて約25％増額の22億7,200万円を目標としています。 一方、医業費用につきましては、平成24年度決算額と比べ、職員給与費、材料費、経費など、約１億4,300万円多い25億7,300万円を見込んでおります。また、平成27年度においては、平成26年度と比べ、医業収益は7,100万円多い23億4,300万円、また医業費用は4,100万円増の26億400万円を見込んでおります。 また、計画は公表されているのかとのお尋ねでございますが、
市立中央病院改革プラン2013にて病院整備後の平成31年度まで目標値を公表しております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 再質問をさせていただきます。 中央病院は、市長の公約でもありました。ですが、私は、あれを直すのは、90％以上の市民の支援で建ったと思っております。中央病院があることによって市民が守られる、また人口もふえていく。ですから、あの病院は必要だったと考えております。 再質問をさせていただきます。今の答弁では期待もできます。しかし、改革プランの中で、今まで改革プランをやってきて、それに沿ってできたということは過去ありませんね。今の答弁だと、これは赤字がなくなるというような答弁だと思います。その辺をはっきりさせていただけるでしょうか。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 山田善一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 期待もできるが、収支はどうなのだ。赤字はなくなっていくのかについてでございます。まずは、新病院開院後、２年目の平成27年度末に常勤医を15名にふやすことを目標に、また看護師も病棟運営に余裕を持てるようふやすことで、収益を確保し、医業収支の改善を目指していきたいと考えています。これにより病院事業収支を改善し、現在の赤字補填額を段階的、かつ着実に改善していきたいと考えています。 なお、平成26年度、平成27年度では、
市立中央病院改革プラン2013に掲げられている数値である、赤字補填額２億円を目標に努力していきたいと考えています。 なお、平成31年度では、基準内繰入金のみの繰り入れ目標でございます。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 質問が長くなると悪いので、赤字額が２億円、２億円だと年寄りもずっと楽になると思いますので、目標を達成していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。次に、他市病院との連携についてお聞きいたしたいと思います。特に今休診している整形外科でありますが、ことしの地区対話で進藤院長は、女子医大や他市の病院との連携を図ると言っておりました。他市の病院との話し合いは行われているのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 他市病院との連携についてお答えをさせていただきます。 特に休診している科の話し合いが、どのように進んでいるかについて、現在
市立中央病院で休診となっている整形外科についてであります。関連病院提携先の東京女子医科大学整形外科学教室主任教授からは、都留市・大月市を含めたエリアで
整形外科診療を充実できないかとのお話をいただいてきましたが、現実的にはそれぞれに市立病院があり、派遣された医師は、いずれかの病院に籍を置く必要がございます。 主任教授との協議の結果、グループの１名を
市立中央病院の常勤医として派遣し、手術などはグループで医師を融通する対応や、場合によっては東京女子医科大学からの非常勤医師の派遣などが打診されております。これらを早期に具体化すべく、１月早々、院長と私が東京女子医科大学整形外科学教室の主任教授、医局長を訪問し、常勤医の派遣に向けた条件等を協議することとしております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） ４月に整形外科医がいなくなるということを疑問に思っておりました。各大学で派閥があるのかな、そういう気持ちでおりましたが、今、都留市、また一般の整形外科医に大変お世話になっていると思います。大月市から都留市の市民病院へ結構患者さんは行っていると思います。こんな話も聞いたことがあります。大月市の患者さんが都留市の市民病院へ来て診療時間が長引いたと、そんなようなことを一般市民の人から聞いたことがあります。ですが、それは都留市も昔は大月市立病院にお世話になっていたと思いますから、そういうことは言ってもらいたくないなという気持ちはありました。ですが、今整形外科がないということは、都留市に大変お世話にならなければならないなと思います。都留市と
大月市立中央病院とでどんな話し合いが持たれているのか。また、持ったのか、
大月市立中央病院として、都留市、また上野原市、また一般の人たち、どのくらいの整形外科医に受診しているのかお調べになっていると思いますし、その辺を踏まえながら、特に都留市とはどういう連携をとっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 再質問にお答えをさせていただきます。 整形外科について、都留市や他の市の病院に市民がどの程度行っているのかということと、それから都留市立病院とはどのような連携をとっているのかということであろうと思います。まず、私どもの当院では整形外科の常勤医は２名体制でございました。平成23年度での１日当たり外来患者数が約40人、１日当たりの入院患者が約20名でございましたので、これらの患者さんが当院以外の市内の開業医、あるいは都留市立病院などを含めた病院などで外来診療や入院の受け入れをしていただいておると思います。 また、都留市立病院とは、どのような連携をとっているかでございますが、当院では、今お話がございましたように現在整形外科は外来を含めて全面的に休診しております。このことで、外来患者さんの診察の結果、整形外科的な疾患が認められれば、診療情報提供書、紹介状と言われているものがございますが、これによりまして都留市立病院に紹介状で患者さんを診てもらっております。それから、整形外科での手術患者さん、市内にもいらっしゃるのかなというふうに思っております。この多くは、都留市立病院やツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院で受け入れをしていただいているのかなと思っております。また、ツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院とはＭＲＩの撮影依頼が私どもの病院にございまして、こういった連携を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） ぜひ連携していただいて、大月市の患者さん、市民が肩身の狭くないような連携をぜひとっていただきたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。市長の所信で、専門職をふやすと言っておられましたが、現時点で専門職をふやすのはなぜなのか、一番大事な医師の補充は誰が責任を持って行っているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 病院職員についてお答えをさせていただきます。 現時点で専門職員をふやすのはなぜかについてでございますが、既存棟の
耐震改修工事の完了と新立体駐車場が完成する平成26年度が、新たな病院経営のスタートとなることから、これにあわせ人材の育成・充実を着実に進めるため、必要な専門職員の補充を計画したところであります。 まず、１名は、昨年度末に退職により欠員となった技術職の補充であります。具体的には、透析業務に携わる臨床工学技士でありますが、現在の20床から23床への増床を予定した業務の拡大と臨床工学士の主要な業務の一つでもございます医療機器の保守・点検を行う医療機器管理者の育成を目指した募集でございます。 また、勤務医の負担軽減に寄与することから、チーム医療を推進していくことが、診療報酬においても手厚くなってきておりまして、栄養管理を必要とする患者へのチーム医療に栄養サポートチームがありますが、既に医師、薬剤師、看護師、管理栄養士が必要な資格を取得し、現在月１回のペースで院内の職員を広く集めた勉強会を行っております。 この診療報酬の取得には、医師、薬剤師、看護師及び管理栄養士のうち、いずれか１名が専従であることが条件であり、現在行っている入院患者さんへの献立、指導等には管理栄養士が兼務できないことから、栄養の専門職であります管理栄養士１名の増員を目指したところであります。 また、眼科におきましては、平成26年度常勤医師１名の赴任が予定され、眼科の業務が拡大する見込みであることに加えまして、視能訓練士が本年度末をもって定年退職することから１名を募集したところであります。 また、
経営アドバイザーから強い指摘もございましたが、収益の根幹を担う医事担当職員の質と量を充実させるため、医師が記載する診療録（カルテ）のチェック等の専門職である診療情報管理士１名を募集したところであります。 いずれにいたしましても、従来からの看護師に加え、必要な専門職を広く募集し、選考の結果、良好と認められた職員につきましては採用していきたいと考えております。 次に、医師の補充は誰が責任を持って行うかについてであります。医師の確保は、東京女子医科大学を初めとする医療機関で人事権を持つ主任教授や医局長との協議が必要であることから、院長が市長の了承のもと、責任を持って行うものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 医者の確保は院長が責任を持って行うということでありますが、責任をとる人がはっきりしていないのですよね。また、院長が医者をとれなかったといっても、院長に責任をとれと、これは言えないです。ですが、あそこの中央病院を今後経営していくには、医者の確保が一番大事だと思っております。市長も院長も、そしてまた事務長も、これは何回でも通ってくださいよ。これは市民のためです。財政のためでもありますし、ぜひお願いいたしたいと思います。 再質問させていただきます。整形外科がなくなっていることにより、放射線技師など余っている気がいたしますが、そういう技士さんが総合的に見て適切な配置になっておりますか。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 再質問についてお答えをさせていただきます。 整形外科がなくなっているということで、放射線技師など総合的に見て適切な配置となっているかについてお答えをさせていただきます。議員もご指摘されましたように整形外科医からの、例えば放射線科につきましては、一般撮影等のオーダーがないことから、この部分では減っているものの、健診受診者の一般撮影などは外来診察前の時間帯で行っているということから、全てとは言えませんが、放射線技師等におきましては、相当部門の減少を補っているものと考えております。ＣＴによる頭部、腹部などの撮影やＭＲＩの撮影件数が増加していること、また薬剤師にありましては、現在病棟にそれぞれ張りつきまして、加算等の取得も行ってございます。こうしたことに加えまして、薬剤師、検査技師、放射線技師が、現在院内におきまして完全当直体制、１年365日当直体制をとってございます。こうしたことから、おおむねそれぞれが適正な職員数であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 無駄のない職員配置をお願いいたしたいと思います。もう一つ、再質問でよろしいでしょうか。将来的には18名、医師確保をするというプランになっておりますが、もしこれができなかった場合、一番危惧するところは救急病院として成立をするのか。また、４月からＥＲ救急が始まりますよね。市民の期待どおり、それができるのかどうか、そこだけちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 将来的には18名となるだろう、医師確保ができなかった場合、救急病院として成立するのかというご質問でございます。現在常勤医が少ない中での東京女子医科大学から常勤医師の派遣におきまして、救急告示病院として重症患者の処置中、あるいは医師の専門分野でないなど、特別な場合を除きまして、原則として救急患者の受け入れを行っております。こうしたことから、常勤医師が少しずつであってもふえることによって余裕を持った救急病院となると考えております。 次に、４月からと思うが、ＥＲ救急が市民の期待どおり本当にできるのかというご質問でございます。本来当院を含めました公立病院では、救急車による救急搬送患者、いわゆる２次救急患者の受け入れが求められております。一方、軽微な１次救急患者は、かかりつけ医での受け入れが期待されておりますが、現実的には多くの公立病院で１次救急患者も２次救急患者も受け入れを行っており、この意味では当院も１次救急も２次救急も受け入れるＥＲ型の救急告示病院と言えるものと思います。院長が市政協力委員長委嘱式等の中で、スライドを使いましてご説明したＥＲ型救急は、救急専門医の確保とトリアージを行う看護師の育成が欠かせませんが、現在トリアージナースの講習会に看護師を派遣し、その育成に努めているところであります。院長がご説明したＥＲ型救急に近づけるように今後努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 今の答弁だと、ＥＲ救急が４月に間に合うのか、ちょっと不安がありますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 お昼休みなので、先に進ませていただきます。それでは、財政に移らせていただきます。病院の質問をしてきましたから、病院の赤字経営が現状どおり推移した場合、一般会計からの繰出金が続いていることに財政的には大変負担になると思われます。その場合、一般会計の資金計画はどのような形で補填計画がなされるのでしょうか。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 先ほど来、病院の問題が非常にクローズアップされておりまして、皆様方の関心の深さを痛感しているところであります。 私も就任以来、この病院の健全化、あるいは改革に向けて、さまざまな努力をしてまいりました。当然資金の問題も危惧されるところであります。そして、この病院の歴史についても、検証、そして振り返り、皆さん方とその思いを共有していくことも非常に重要であろうなというふうに感じます。その中で病院の資金計画という質問をされておる状況の中にありまして、これまで大月市の病院が、どのような経過で、こうした医師確保が難しいのか。恐らく議員の皆さん方の中にも、９名の方は、平成16年、平成17年当時の状況は承知しておられる方がおると思うわけであります。しかし、６名の方は、その状況がわかっていない、あるいは知らない方もおるかと思いますので、また市民の皆様方は、当時の状況が恐らく理解されていない中で、今日の病院のあり方が進められていると思いますので、あえて私もここで質問の中身に充足させていただきたいと思います。 この
市立中央病院、平成16年に医師トラブルというものが発生したと思っております。私もいろいろ過去の検証をしながら、今後の医療、病院のあり方について、どのように対応していったらいいかということを研究もしてまいっております。その中で、かつては東京医科大学、東京医大が、この
市立中央病院を、医師派遣ということの中で、二十数名の常勤医師がいる中で、産婦人科も当然ございました。しかし、平成16年当時だと思います。院長問題で……
○議長（
小泉二三雄君） 市長、申しわけないけれども、市長、答弁ではないよ、それは。
◎市長（石井由己雄君） 関連があるから言っています。
○議長（
小泉二三雄君） 答弁書とは違うでしょう。
◎市長（石井由己雄君） いや。答弁書でなくても、私の思いを言っているわけですから。 （「平成16年のときよりか今のほうが悪いだよ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 平成16年の、今の状況を引きずっているということを私は説明したい。 （「それよりか悪いのだよ、今のほうが」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 黙ってろ、あんたは。そういうことの中でお話をさせていただきました。 （「あんたがとは何だ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） この
市立中央病院、ここに…… （「ふざけたこと言うな」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 平成17年基本構想というものが…… （「あんたとは何だ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） その中にありまして…… （「あんたとは何だよ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 黙っててくださいね。今私が話を…… （「あんたとは何だよ。仮にも議員だ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） ちょっととめてください。私が話をしているのだからね。
○議長（
小泉二三雄君） 暫時休憩します。 休憩 12時13分 再開 12時22分
○議長（
小泉二三雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 議長からお願いいたします。議員の皆さん、当局の皆さんも、ぜひとも質問に対してのお答えのみよろしくお願いいたします。冷静にぜひともよろしく。このまま山田善一君の質問を続けます。市長も答弁は質問に対してだけ答弁していただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） それでは、病院の資金計画についてお答えいたします。 さきに公表いたしました、中長期財政見通しにおけます、病院事業会計への繰出金の中の経営補助金は、平成25年度に３億5,000万円、それ以降につきましては
市立中央病院改革プラン2013に沿って、平成26年度以降経営補助金は徐々に減額していくことを見込んでおりますが、引き続き支援を続ける計画となっております。市民の皆様の安心安全を守る病院事業は、市の最重要施策と位置づけ、今後も積極的に施設整備を推進するとともに、あらゆる努力をしていかなければならないと考えております。 しかしながら、赤字経営が続くことは、市の財政に大きな影響を及ぼすため、全庁を挙げて知恵を絞る中に経営改善策を進めるため、病院では救急診療科などの増設、常勤医師の確保、さらには病床数の適正化を進め、病床稼働率及び収益の向上、また費用の圧縮に努め、より一層の経営健全化を進めていかなければならないと考えておりますので、議員各位の絶大なるご支援、そして市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、今後この病院の問題につきましては、さらに皆さん方もそうでありますが、市民の皆様方に広く、その情報をお伝えしながら、この病院を支えていく、こうしたまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 執行部の皆さんも、議員も熱くなるということは、
市立中央病院を大事だと思っていることだと思いますので、本会議場では、ぜひ冷静にお願いしたいと思います。 再質問をさせてください。
市立中央病院で、今皆さんが一番心配しているのは、赤字だからということで心配しているのですね。赤字になったら、そのお金は一般会計から繰り入れておりますが、財調だって、あと９億円、そのほか基金にしたってありませんよね。財調から赤字を補填する。財調だって、ほかのことにも使わなければいけない。病院だけ使うというわけにはいかないですよね。財調を使い切ったら、では全て市債に頼るのか、あと次の質問にもありますが、全部借金に回していいのかという問題もあります。その辺どのような資金繰りを考えておるでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 財政調整基金を取り崩し、いわゆる使い切った場合、どうするのかというご質問だと思います。このようなことが起こらないように、あらゆる努力をしていかなければならないと考えております。しかしながら、市民の皆様方の第一の要望でもあります。経費削減を徹底するとともに、実施予定しております事業の優先順位をかえるなど、事業実施の先送りなどして財源の確保に努めてまいりたいと思っております。そのような状況にならないよう病院の経営改善を進めてまいりますので、議員各位、皆様方のご支援、市民の皆様のご協力を切にお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 議長、時計をとめておいてくれたですか。
○議長（
小泉二三雄君） とめたです。
◆６番（山田善一君） あと10分だけですか。
○議長（
小泉二三雄君） ずっとやっていたから。
◆６番（山田善一君） では、よろしくお願いしたいと思います。 経営を健全化しないとやっていけないということですから、ぜひ頑張っていただきたい。来年の経営を見させていただいて、またこの議論をしたいと思います。 次に移ります。次に、４年後に実質公債費比率が20％を超えるが、５年後には実質公債費比率が下がると見通しておりますが、今後考え得るインフラ整備、橋梁耐震化等、上下水道の老朽化による整備など、まだまだ増大する予算が見込まれると思われますが、このことも含めて５年後の実質公債費比率が下がるという計画が本当に予定どおりになっていくのでしょうか、お答えを願います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 実質公債費比率についてお答えをさせていただきます。 中長期財政見通しの中で、実質公債費比率の推移は、平成27年度に18％を超え、平成29年度の20％をピークに減少する見込みとしました。最も厳しい状況を想定しております。この要因は、一般会計の公債費の上昇、特に土地開発公社への補助金が第三セクター等改革推進債の返済に変更したこと、さらに特別会計及び病院事業会計に係る公債費の上昇も続くためでございます。 財政見通しにおきましては、水道ビジョン、橋梁長寿命化修繕計画などを参考に、必要な整備を見込んでおりますが、新規の投資的経費は抑制しなければなりません。現時点での財政見通しでは、今後歳入におきましては、制度改正など的確に見込み、未計上となっております未利用地の処分や利活用を積極的に推進し、歳入の確保に努めるとともに、歳出削減の徹底、借り入れを抑制し、返済を進めるなど、職員一人一人が懸命な努力をすることで、実質公債費比率の改善が早期に図られ、施設の更新等の整備を適切に実施できるよう財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 20％を超えるということは大変なことだと思っております。この計画の中に国民健康保険も基金は8,000万円ぐらいですか、それを使い切った場合、一般会計から回すのでしょうが、それができない場合は、国民健康保険、市民の皆さんに値上げをお願いしていかなければ、これは国保はやっていけないだろうと思います。来年には消費税が上がり、軽自動車税が上がり、私どもの控除も縮小が計画されていますので、私も今まで国保の委員をしていましたから、心配なのですよね、8,000万円ぐらいの基金で回るのかどうかというのも心配ですし、おととしでしたか、一度に２億円ぐらいの基金を取り崩しされておりますので、その基金ではやっていけないような気がしております。そういうことも含めて、今後20％を超えないうちに何か収入がふえたりしてくれればいいなと思います。ぜひ知恵を絞っていただきたいなと思います。時間も時間ですし、次の質問に移らせていただきます。 来年度から消費税が５％から８％に増税させますが、４月以降の地方交付税などにどの程度反映され、予算にどのような影響があるのか、お答えをください。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 消費税についてお答えをさせていただきます。 国は、社会保障の安定財源の確保を図ることを目的に、10月１日の閣議で来年４月から税率を５％から８％に引き上げることを決定いたしました。地方への影響といたしましては、現行制度の地方消費税の１％分が1.7％に引き上げられる予定となっております。このため、現在２億5,000万円前後を推移しております地方消費税交付金は１億5,000万円程度の増額が見込まれると考えております。また、地方交付税の原資となる1.18％につきましては1.4％へと増加する予定でありますが、地方交付税は
基準財政需要額と収入額等の影響、また景気の状況により、どの程度実質的に増額されるかは不透明であります。 一方、普通会計ベースの歳出におきましては、直接消費税が影響する物件費及び投資的経費などは約30億円台で推移しておりますので、３％分の加算で１億円程度の増額と見込んでおりますが、今後も歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。これらのことから、現時点では、市の財政に与える影響は少ないと考えておりますが、今後国、県からの情報をもとに、消費税による影響額を的確に当初予算へ反映させていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 来年度は、軽自動車税も上がりますから、ぜひ予算を分捕っていただきたいなと…… （「再来年だ」と呼ぶ者あり）
◆６番（山田善一君） 失礼いたしました。再来年だそうです。税金が大月市に回ってくるように、私ども議員も国に働きかけたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 最後に、農村地域防災減災事業についてお伺いをいたします。この事業は、各地から防災等にかかわる申請が出ていると思いますが、大月市内において、どのような申し出が出て、どのような形で国、県へ申請をし、また決定しそうな事業があるのでしょうか。現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 農村地域防災減災事業についてお答えをいたします。 この事業は、農村集落や農業施設の防災面から緊急度や地域情勢を踏まえて、計画的に整備・改修を行うことにより、農業生産の維持及び地域住民の暮らしの安全の確保を図るために平成24年度から始まった新しい事業であり、山梨県が事業主体となるものであります。 事業にかかわる負担割合でございますが、国が55％、県が29％、市の負担が16％であり、補助率が高く、有利な事業というふうなことでありますので、検討を重ねた結果、導入することといたしました。本年度は、この計画地区や箇所を選定し、平成26年度には、それぞれの箇所の実施設計、平成27年度から平成31年度までの５年間で整備を行う計画となっております。 この事業の対象地域は、農地が比較的集中しております賑岡、猿橋、七保、富浜の各地区としております。事業箇所の選定につきましては、庁内関係部署に以前から要望のあったものや緊急性の高いものを優先して選定いたし、賑岡７カ所、猿橋５カ所、七保５カ所、富浜７カ所の各地区合計24カ所の候補地を県に要望いたしました。その候補地につきまして、山梨県と採択要件を確認する中で、農業用水路改修、農業用水路保護、市道ののり面保護、ため池補修、防火水槽設置の合計19カ所が選定されたところであります。現在地区の意見を聞くためのワークショップを行っているところでありまして、既に３地区で合意され、今後も順次該当地区に伺う予定であります。 なお、ワークショップを行った各地区から２名ずつの推進委員を選出していただきまして、これらの委員で大月市農村地域防災減災事業推進協議会を設立し、優先度等の協議を行っていくこととなっております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） これで山田善一君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 12時39分 再開 13時20分
○議長（
小泉二三雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、スマイルの代表質問を行います。 ４番、山田政文君の質問を許可いたします。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 会派スマイルの山田政文です。通告に基づき代表質問をさせていただきます。 ことしは富士山の世界文化遺産登録、そして東京オリンピックの開催が決定するなど喜ばしいことが続きました。しかしながら、大島の台風26号の豪雨によります土砂災害やフィリピンの巨大台風の傷は、いまだに癒えておりません。また、今月２日には、９名の方がお亡くなりになられた笹子トンネル事故から１年を迎えました。改めて、こうした不幸な災害や不適正な管理による事故で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、中長期財政計画について質問をいたします。財政見通しにつきましては、本年３月と６月の定例会においても質問しておりますが、再度質問をさせていただきます。 11月の議員定例懇談会において、平成25年度から20年後の平成45年度までの中長期財政見通しについて企画財政課から説明をいただきました。この中長期財政計画は、現在の市の関係する全ての財政状況を明らかにすることにより、健全な財政運営を行うために策定するものと認識しております。全ての財政状況とは、各特別会計・病院事業会計・清掃事業を担う広域事務組合、そして水道企業団を含んでいます。これら全ての会計の借金の総額は、平成25年度現在326億円あり、平成30年度には37億円減の289億円になる見込みとなっております。借金が減ることは結構なことでございますが、この試算には幾つか不明な点があるので、お尋ねしたいと思います。 第１は、以前から指摘をしておりますが、本庁舎や市民会館などの建物や道路、橋梁、ＪＲ中央線の跨線橋など、交通インフラの改修や維持管理コストが投資的経費に見込まれていないのではないかと思いますが、財政計画の重要な要素である、こうした経費について、市はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 第２は、大規模施設の修繕や更新のための費用についてでございます。本庁舎については、この庁舎を現状の面積で建てかえた場合は概算で10億円かかるとの答弁を６月議会でいただいております。市民会館、総合福祉センターなどは、このままで大丈夫なのか。修繕する必要が出てくるのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 また、先ほど小原議員のほうからも質問がありましたが、まるたの森クリーンセンターは、地元初狩町との協定により、平成31年に運営の期限を迎えるというふうに聞いております。こうした課題についてどのように考えているのか、お答えをください。 さらに、先日の山梨日日新聞の１面特集記事に「宙に浮く跨道橋点検―自治体に希薄な管理意識」と大きな見出しで出ていました。長年の懸案であった、鳥沢駅西側の跨線橋につきましては、改修工事が完了し、安全に通行できるようになりましたが、そのほかの中央線の跨線橋の点検や修繕費はどのように考えているのか。先ほど市長からの答弁にありました、笹子トンネル事故のようなことが起きないように、その貴重な教訓を生かして適正な管理に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、老朽化した市営住宅の建てかえや撤去はどうするのか。市営火葬場の建てかえはどのように考えているのか、これらについてのお考えと具体的な費用についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派スマイルを代表しての山田政文議員の質問にお答えいたします。 中長期財政計画についてのうち、公共施設等の維持管理コストについてであります。まず、現在、公共施設保全計画等が策定されていないため、各部門別で維持管理しております各種施設等について現状把握の調査を行いました。それぞれの課の施設台帳に統一性がありませんでしたので、今後それぞれのデータ等に統一性を持たせ、一元管理をするため、統一ファイル等の作成のための必要事項の追加を指示いたしました。公共施設の維持管理、また更新経費には多額の費用が見込まれ、財政計画に影響を及ぼすため、第６次総合計画に基づいて毎年見直しをしている実施計画に盛り込んだ上で中期財政見通しに反映させております。 次に、大規模修繕・更新が必要な施設等のコストは反映しているかについてであります。現在の中長期財政見通しには、本庁舎及び耐震基準を満たしている総合福祉センターの施設更新経費は反映されておりません。また、市民会館は既に耐震対策が済んでいるため、外壁やエレベーターなどの改修経費は約２億円程度を見込んでおり、エレベーターにつきましては、平成26年度予算に計上する予定としております。 なお、まるたの森クリーンセンターの更新につきましては、大月都留広域事務組合を中心に都留市と協議をし、今後の方針が決まりましたら、財政見通しを見直したいと考えております。 橋梁や跨線橋につきましては、既に大月市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、今後50年で53億円余りの経費が見込まれておりますが、そのうち55％の約30億円は国庫補助金を活用し、跨線橋、跨道橋、孤立橋など順次整備することとしております。 また、市営住宅につきましても、大月市公営住宅等長寿命化計画を作成しており、維持管理経費として中期財政見通しでは毎年4,000万円程度を見込んでおります。しかしながら、市営住宅、橋梁整備等のあり方につきましては、緊急性、必要性を勘案し、改修方法や規模等の整備方針を随時見直しながら、コスト削減や実態に合った整備を行っていく必要があると考えております。 また、中央道、ＪＲ中央線などをまたぐ橋梁につきましては、多額の経費が見込まれるため、ここ数年、市長会を通じ、国への財政支援の要望を提出しております。 なお、市営火葬場につきましては、現在の場所で建てかえをした場合の経費を約５億円と見込んでおりまして、今後実施時期、財源等が定まったところで、中長期財政見通しに反映することとしております。 今後、人口減少に伴い、公共施設の規模や必要性などを市民の皆さんと協議しながら、公共施設のあり方について検討してまいりますので、ご理解をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。本庁舎や総合福祉センター、それから火葬場の更新費用については、今回の中長期財政見通しには反映していないということの答弁でした。以前にもお話ししましたように、この庁舎、もう既に60年を経過しようとしております。耐震性が乏しいということも皆さんご承知のことだと思います。これを中長期財政計画、今後20年間の中に一切見込んでいないということは、ちょっと疑問があります。いずれ建てかえるにしても、今の段階で、それをある程度見込むとか、あるいは中長期財政計画の中に明記するとか、そういった形でやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 再質問にお答えをさせていただきます。 本庁舎、総合福祉センター、火葬場の更新経費について、中長期財政見通しに盛り込むことはということだと思います。現在は、市民の皆様の安全安心を守るため、最優先課題といたしまして、病院の建設、経営健全化に全力で取り組んでおりますので、まずご理解をいただきたいと思います。市営火葬場につきましては、先ほど市長のほうからお答えしましたとおり、今後実施時期、財源等が決まったところで、財政見通しに反映することとしております。しかしながら、本庁舎の場合につきましては、現在花咲、本庁舎第二庁舎には耐震性がございますので、今後も当然利用可能と考えております。このような厳しい財政状況の中、市民サービスの低下を抑えての本庁舎の早期建設は非常に難しく、財源をどのように確保するのか。また、建設場所等も現時点で検討しておりませんので、今後の人口減少、それに伴う職員数の見直し規模、場所等、あらゆる検討を市民の皆様方と一緒にしなければならない時期が来ると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 苦しい事情はよくわかるのですが、これは明らかに、こういう課題があるのだよということを財政計画の中に、数字だけではなくて、課題を明記しておいていただきたい。今後当然検討しなければ、場所も規模も決まらないわけですから、その辺は十分承知していますので、ぜひ課題として明記していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 あと、まるたの森クリーンセンターにつきましては、私が聞くところによりますと、あの施設はまだまだ傷んでいない、十分継続して使えるものであると、このように聞いています。いろいろな情報源がありますから、市のほうでも、その辺は認識しているのかなと思います。 そうした中で、先ほど小原議員からもありましたが、地元との約束ですね、これは口約束といえども重要な市との信頼関係のもとになりますので、ぜひ今後とも慎重に進めていただきたいと思います。これを新たにつくるとなると、当然数十億円の費用が必要になります。これまた広域事務組合は、市のほうがどういうふうに認識されているのかわからないところもあるのですけれども、これは都留市と大月市がつくった一つの自治体といいますか、役所ですよね。し尿処理の手数料の問題でもありましたが、ここで徴収する費用は、あくまでも公共料金というふうに私は認識しております。１円もまけることができない、これが公共料金です。民間のいろいろなサービスに対するお金というのは、これは交渉次第で値切ることもできます。ただ、こういったし尿処理手数料は１円もまけられないのです。ですから、業者が集めたお金は、そっくり広域事務組合へ払わなくてはいけない。こういう全く市と同じ状況のところですので、そこへ新たに支出がふえれば、市が補填するというふうになるので、この辺については非常に大きな財政計画に影響を与えるものなので、この辺についても、そういう課題があるということは十分市民にわかるような形での情報公開をしていっていただきたいと思います。 投資的経費を見ますと、平成25年度は15億5,000万円、平成30年度になりますと、これが約７億円というふうになります。８億5,000万円も下がっています。平成31年度以降も７億円台前半となっています。財政健全化のためには、投資的経費を抑える、これが通常のやり方ですよね。国においてもそうですけれども、これもしなければいけないということはわかります。財政健全化のためには、こういったことも必要ですけれども、これをしないと、先ほど山田善一議員からもありましたが、実質公債費比率が18％を間もなく超えてしまうということになります。 これも前回の議会で指摘しましたけれども、県の許可を得なければ、これから起債、つまり借金もできない状況になります。しかしながら、市民の安全安心をどう図っていくのか。先ほど橋梁や跨線橋の修繕については、50年計画というふうに話がありました。50年後に修繕をする意味があるのかどうか。これで市民の安全が図れるのかといった場合、これは余りにも常識を外れているかなというふうに思います。そうした中で、最後のほうに答弁ありましたけれども、現実を直視して必要が出た場合というか、出ることが予測できれば、早急な整備をしていただきたいと思います。ぜひ現実を直視していただきまして、信頼に足りる財政計画を立てていただきたいと思います。 10月に私と小林議員、会派スマイルと藤本議員、上野原市議の３名の方々と財政破綻から再生に向けて取り組んでいます夕張市を視察させていただきました。夕張市は財政破綻をしたわけですけれども、その大きな理由として、不適切な財務処理があります。議会も、これをチェックできなかった責任があると、対応してくれた夕張市議会議長からご説明をいただきました。「夕張市のようにならない、なってはいけない」と財政破綻の戒めとして専ら言われているわけですが、本市においても見通しを誤らないとは限りません。今議会に上程されている土地開発公社への求償権、13億円を放棄しなければならないことから見てもわかると思います。二度と血税で穴埋めをするようなことを起こさないためにも情報はわかりやすく、的確に市民や議会の前に明らかにしていただきたいと思います。市民の信頼と協力を得て、市長の政策理念である、市民との協働による行政運営を行っていただきたいと思います。 参考に申し上げますが、夕張市の人口は、かつて12万人を数えました。私どもが視察した時点では約9,800人となっていました。これは、ご承知のように石炭産業が衰退したこと、そして先ほど言いましたが、不適正な財政執行によります。結果として、今のような状況になっているのですけれども、現在夕張市の市長の報酬は約26万円、月給が26万円です。議員の報酬は18万円、議員の定数は９名、これは全国最低です。職員の給与ですけれども、破綻の当初は30％カット、言い方はいいかどうかわかりませんが、生活保護レベルというふうな話もありました。現在は20％カットというふうになっています。これらは全国で最も低いわけです。市民ともども一生懸命やっているのですけれども、情報を共有する中で、こういった、いわゆる協働ができているのかなというふうに感じました。こうした苦しい中でも再生という大きな目標に向かって取り組んでいく、こうした目標を持つということは非常に重要だなと思いました。改めて、こういったピンチの中でも大きな目標、夢を持つことは大事だなというふうに感じたところでございます。 それでは、次の質問をいたします。笹子町のバイオマス発電事業についてお尋ねいたします。この事業の説明を受けてから２年ほどたちますが、そのときの説明では、あと２年後の平成27年10月、運転開始と聞いておりましたが、現在どうなっているのか、現時点での進捗状況とあわせて発電開始までのスケジュールをお答えください。よろしくお願いします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 笹子町のバイオマス発電事業についてのうち、初めに笹子町のバイオマス発電の現状についてお答えをいたします。 この発電施設は、大月バイオマス発電株式会社が計画しており、平成23年４月にボーリング調査を実施後、同年12月から環境影響調査に着手しております。現在の進捗状況でありますが、現地での調査を終え、環境影響評価の準備書を県と協議中であり、内容の確認終了後には公告を行い、１カ月間の縦覧を予定しており、地元説明会につきましても、これとあわせて開催することとなっております。また、開発行為や農地転用等の諸法令に基づく手続及び燃料の調達や電力会社との系統連携接続につきましても協議を進めていると伺っております。 次に、発電開始時期についてでありますが、現時点では、全ての環境影響評価の手続など順調に完了した場合には、当初計画どおり平成26年10月ごろに工事着手し、商業運転は平成27年10月になる見通しとなっております。この発電事業は、剪定枝や林地残材等を燃料として、この燃え殻も土壌改良剤として使用するなど資源循環型の計画であり、相乗効果として環境整備が促進され、地元雇用も期待できることから、本市にとって推進すべき事業と考えており、今後も事業化に向けて協力をしてまいりたいと考えております。市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。議会としても協力したいと思っているのですが、計画どおり平成27年10月から発電開始ということで、まことにいいのですけれども、この間、議会に対して、こういった報告等がなされたのかなといいますと、なされていないと思うのです。というのは、多くの議員に聞いてみますと、あれはおしまいになったのではないかとか、できないのではないかとか、こんなような思いも抱いていました。ですから、こういったことは、２年もほっておかないで、ある程度タイムリーに出していただきたいなというふうに思います。出していれば、後でお答えいただければいいのですけれども、雇用が確保できるということも結構ですし、また市内の間伐材ですね、これは荒れている森を整備しますと、間伐材等出ます。こういったものも燃料として使っていただければ、さらにいいのかなと思います。 また、運転開始後、環境への影響ということも当然考えられます。心配している市民もいます。川に何か害のあるものが流れ出ないか、こういった心配をしている人もいますので、県に任せるとか、そういうことではなくて、市としてもチェック機能をぜひ発揮していただいて、情報提供をお願いしたいと思います。 次に、公共施設での太陽光発電施設設置についてお尋ねします。以前、東中学校での太陽光発電についてご提案しましたが、校舎完成後に設置について検討するという、たしかお答えだったと思います。東中学校が完成した現在、どのように検討をしているのか、お答えください。 また、全国各地においては、小中学校での太陽光発電を積極的に実施していると思います。太陽光発電は電力確保や環境教育にも役立ちます。そうした意味からも積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これから新たに建設する東小学校や、その他の小中学校での太陽光発電をするお考えはあるのか、お答えください。 また、その他の公共施設においても太陽光発電をする考えはあるのか、お尋ねします。 山梨県では、ご承知のとおり電力の地産地消を大きく目標に掲げております。以前、県の公園である、桂川ウエルネスパークでの太陽光発電についても提案をいたしましたが、その後県に対してどのように働きかけ、県はどのように回答したのか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 公共施設等での太陽光発電施設設置についてのうち、校舎屋上への太陽光発電施設設置についてお答えをいたします。 初めに、東中学校の校舎が完成した現在、太陽光発電をどのように検討しているのかについてでございます。大月東中学校では、ガスエンジンヒートポンプエアコンを導入しまして、その室外機のうち２基に電源自立型を設置したことから、停電時には３室に冷暖房と一部の照明などの電力を７日間程度供給できるという、災害時に対応する機能を有しております。このため、太陽光発電の設置につきましては、今後設置費や維持管理費の軽減と有利な補助金の創設などによりまして、投資的効果が望めると判断できれば、その段階で導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、東小学校やその他の小中学校で太陽光発電を設置する考えはあるのかについてであります。大月東小学校につきましては、平成26年、平成27年度に校舎の整備を計画しているところでありますが、この整備計画とあわせて太陽光発電を設置する場合は、建設費と同様の補助率であるため、投資的効果が望めないところでありまして、校舎建設時の設置は見送る予定でおります。しかしながら、今般、環境省におきまして、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進するために、地域の避難所や防災拠点等に再生可能エネルギー等の導入を支援する補助事業が創設されました。この補助事業は、地域防災計画上に位置づけられた施設に上限額2,160万円の10割補助で太陽光発電システムを設置できる制度であり、事業実施期間は平成27年度までとなっております。 そこで、本市といたしましては、防災のための導入であることから、停電時の対応機能を有していない公共施設で、なおかつ太陽光発電システムの積載荷重に耐えられる構造となっている指定避難所の学校に導入したいと考え、平成26年度での事業要望を提出したところでございます。この事業は、防災のための蓄電を優先するシステムの設置でありまして、消費可能電力は少量でありますが、太陽光発電の導入には有利な補助事業であることから、ぜひとも採択されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、その他の公共施設で太陽光発電を進める考えについてでございます。本市では、公共施設の耐震性や規模、あるいは設置場所、費用対効果などから学校施設以外の公共施設に太陽光発電施設を設置することは難しいと考えておりますが、市が所有する普通財産の中には太陽光発電施設を設置できるような場所もありますので、大月市普通財産売却処分事務処理要綱及び大月市公有財産規則にのっとりまして、処分や貸し付けを行ってまいりたいと考えております。 次に、桂川ウエルネスパークでの太陽光発電についてであります。桂川ウエルネスパークへの太陽光発電施設設置の可能性について、平成24年９月に山梨県富士・東部建設事務所と協議を行いました。建設事務所の見解は、都市公園法第５条に規定する公園管理者以外の者の公園施設の設置基準に発電施設が該当するとは判断できないこと、また売電機能につきましても、公園機能の増進に即するとの判断は困難であるとの回答でありました。また、都市公園法第６条による都市公園内の占用につきましても許可できないと判断されたことから、桂川ウエルネスパーク内に太陽光発電施設の設置は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。聞いていまして、全般的に非常に後ろ向きといいますか、寂しい答弁が続いたというふうに思います。といいますのは、全国的に小中学校の屋根貸しといいますか、ここで発電しているところが非常に多いですね。大月市の場合は、それが１校もできていない。費用対効果と言いますけれども、どういうふうに計算したのか、ちょっとわかりませんけれども、全国でできていて、何で大月市は１校もできないのか。しかも、今から建設するところについても、そういうことであれば、後からつけ足すよりは、一般の住宅につけるときもそうですけれども、最初から設計してつけたほうが安くできますよね。一般常識だと思うのですけれども、それを新たな補助を当てにしてやるということのようです。東中学校については、残念ですけれども、今のお答えですと、設置しないと。今後は、いい話が来ればやってもいいよというようなことかなと思います。 あと、東小学校も設置は見送る、建設段階ではしないということだったのですけれども、この件について新たな補助制度ができたので、平成26年度事業で申請するというようなお話がありました。これは東小学校も入っているのかな、どうなのかなとはっきりわかりませんので、これをお答えいただきたいと思います。ほかの小学校については、要望が通ればやるというふうに理解しました。それはぜひやっていただきたいなと思います。というのは、指定避難所というのがあって、ここは耐震性があるから避難所になっていると思うのですよ。そうしたときに、そういった設備があることは非常に重要だと思いますので、ぜひお願いいたします。 あと、桂川ウエルネスパークについては、これは県の見解ということで、今お話があったのですけれども、聞いていて、やらないための理屈が並べられたのかなと。といいますのは、公園を設置している担当部署と、こういった自然エネルギーをやっていこうという部署とは違うと思うのですよ。これは縦割りですけれども、公園の設置者が、みずから使う電気をそこで発電しようと思えば、一般家庭も同じですけれども、これはできないわけはないのですよ。当然だと思いますよ。それを別の事業者がそこでやろうということになると、公園法だとか、いろいろな法律がひっかかってくるかもしれません。だけれども、みずからがやろうというふうになれば、これは問題ないはずです。 そういったことで非常に納得できない部分はありますけれども、私が提案したのは、公園というのは、特にこの公園は、災害時には県の災害対策の拠点になるという話も聞いていますので、そういった拠点になったところに電力がないということであれば、拠点としての機能は十分発揮できないのではないかなというふうに思います。公園の電力節約のためにも、地球環境に優しい再生可能エネルギーでありますので、私は太陽光発電はふさわしいなということで、提案をさせていただきました。いろいろな理屈があるようですけれども、設置はしないということで、理解いたしました。 それでは、次の質問に入ります。太陽光発電所と景観の関係について質問します。 富士山が世界遺産に登録され、富士山麓周辺での太陽光発電所が景観に影響を与えることが問題となってきているようです。太陽光発電は進めなければなりません。しかし、本市は「富士山の眺めが日本一美しいまち」ということです。景観への配慮が欠かせないと思いますが、そこでお尋ねいたします。 まず、市内での太陽光発電の設置状況についてお答えいただきたいと思います。また、景観を守るために太陽光発電所との調和をどのように図るお考えなのか。何か規制などルールをつくる考えがおありなのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 太陽光発電所と景観についてのうち、初めに市内での設置状況についてお答えをいたします。 現在、市で把握している範囲でお答えいたしますが、売電用太陽光発電設備は10カ所、面積にして約２万平方メートルとなっており、このほか個人住宅の屋根などに取りつけてある太陽光発電設備が、およそ300から400棟あるものと思われます。 次に、普及と景観保全についてであります。太陽光発電施設につきましては、平成24年７月から固定価格買取制度が始まったのを契機に、加速的に市場が拡大されており、相次いで地上設置型の大規模太陽光発電施設が建設されているほか、全国の日当たりのよい空き地スペースなどが設置場所の候補地として検討されております。本市におきましても、今まで幾つかの事業者より問い合わせ等があり、真木地区の最終処分場跡地に建設されたものを初め、既に設置稼働されているものがあります。今後も問い合わせ及び設置ともに件数が増加していくものと考えております。 また、太陽光発電施設による景観保全につきましては、大月市景観条例及び景観計画において規制する対象となっておりませんが、現在開会中の定例県議会におきまして、知事が答弁された「一定規模以上の太陽光発電施設の届け出を義務づける」との方針を明らかにしたことを踏まえ、市といたしましても、この詳細を精査した中で今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。太陽光発電による景観保全は、県の対応を見た上で検討していくということだと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど東小学校の太陽光発電について、するのかしないのか、ちょっと明確に理解できなかったので、そのお答えを聞き逃しましたので、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 平成26年度に計画している事業でございますけれども、この中には市内の小中学校２校ということで、県に要望しているところでございます。また、東小学校につきましては、その２校には含まれておりません。現在考えておりますのは、猿橋中学校と鳥沢小学校でございますが、この制度は非常に有利な制度ということでございまして、県内ではかなり要望の数が多いというふうなこともございまして、県内でも採択されるのは１校ではないかというように今言われているところでございます。これはまだ正確ではございませんが、要望しておりますが、来年度内定事業ということになろうかと思います。 そして、もう一つつけ加えさせていただきますが、東小学校には、今回は避難所となるわけでございますが、そういう施設があれば、当然望ましいわけでございますが、校庭内に防災倉庫がございまして、そこに発電施設も備えてあるというようなこともございまして、そんなようなことから別の場所にしたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。平成26年度に要望しているのは、猿橋中学校と鳥沢小学校ということで、お聞きしました。ぜひ実現すればいいなというふうに思います。残念ながら、東小学校は入っていないと。それにかわるものとして防災倉庫をつくって、そこに発電機を設置すると…… （「現在設置されております」と呼ぶ者あり）
◆４番（山田政文君） 現在発電機が設置されてあるのですね。それは別の話だと思いますけれども、残念ながら太陽光発電は東小学校にもできないというふうに、現時点ではなっているということだと思います。 それでは、最後の質問になります。市の文化財についてお尋ねします。 先日、七保町林地区の宝鏡寺薬師堂と仁王門を見学してきました。管理している鈴木五郎さんからお話を伺いながら、薬師堂に安置されている、かつて秘仏であった薬師如来立像や鎌倉時代制作と言われます「十二神将立像」、そして仁王門の仁王像２体を見学してきました。 薬師如来像の優美な美しさや仁王像の迫力に圧倒され、このような貴重な文化財が市内にあることに驚くと同時に感動いたしました。これは平成15年に教育委員会が発行した冊子です。表紙に出ていますのが、今ご案内した薬師如来仏像の顔、胸から上ですね、その部分です。非常にすばらしい像だと思います。しかし、こういった立派な仏像ですけれども、保存状態は決して良好ではない、こんな状況です。 こうした文化財を個人の力で守り続けることは極めて困難だと思います。仁王門については、今年度市の補助金、財政状況厳しい中で217万5,000円をつけて、それと同額を公益財団法人東日本鉄道文化財団から支援を受けて、現在仁王門の屋根の修理が行われています。薬師堂については、県、市の補助を受けて、平成21年度から平成24年度までの４年間かけて屋根や外壁などの修繕が行われましたが、先ほど言いましたように仏像などの修理や保管については到底及ばないといった状況です。市内には、このほか価値の高い縄文遺跡などもあります。今後こうした文化財について、市としてどのように考えているのか、基本的なお考えをお聞かせください。 さらに、梁川町塩瀬地区、現在の下水処理場のある場所から縄文遺跡が発見され、県が４年の歳月と数億円、恐らく３億円以上だと思うのですが、費用をかけて調査しました。その資料等については、県が保管しているようですが、その調査結果及び保存状況、そして公開についてのお答えをいただきたいと思います。 参考ですけれども、これは調査報告書の一部です。これは一部分のコピーです。これは昨日、郷土資料館で見せていただいて、コピーをいただいてきました。これについて、当時は非常に話題になりまして、新聞ですけれども、全国初の十字形の敷石住居ということで、非常に注目をされまして、新聞、あるいはテレビで再三取り上げられたということです。こういった遺跡です。 また、先ほどの宝鏡寺などの文化財、価値のあるこういった遺跡などを観光資源として活用したらよいと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 杉本社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 杉本正文君登壇）
◎社会教育課長（杉本正文君） 市の文化財についてのうち、市の基本的な考えについてお答えいたします。 ご質問の文化財に対する市の基本姿勢についてでありますが、文化財保護法では、歴史、芸術、学術、観賞等の観点から、価値の高い有形・無形の文化的所産、民俗資料、記念物、文化的景観、伝統的建造物群が文化財であると規定しており、それらの中で重要なものを指定、あるいは登録し、保存及び活用を図ることとなっております。 本市の文化財保護条例も文化財保護法に倣い、大月市にとって重要なものを有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物に指定し、その保存と活用を図り、市民の郷土に対する認識を高めるとともに、文化の向上に資することを目的としております。 現在市内には、国の指定物件が３件、県指定物件が10件、市指定物件が37件の計50件の指定文化財と国の登録文化財が２件あります。この中で、市の管理下にあります、名勝猿橋、矢立のスギ、岩殿城跡などの指定文化財につきましては、その本質的な価値を伝えるとともに、観光事業にも活用を図っているところであります。 一方、個人所有の物件でありながら、日常的な公開はもとより、重要文化財を活用したコンサートを開催するなど文化財への理解を深める活動を推進していただいているケースもあり、教育委員会では、これを推奨しているところであります。 また、文化財の修理や保管については、多額の費用を要することもあり、今回の宝鏡寺薬師堂の改修など、所有者の負担にたえない場合には、その経費の一部として補助金の交付や民間助成制度の紹介など支援策を講じております。このように本市の文化財に対しましては、所有者のご協力をいただく中で、保存と活用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、梁川町の縄文遺跡などについてのうち、初めに下水処理場の遺跡調査結果及び保存状況、そして公開についてであります。梁川町の桂川流域下水道終末処理場建設に伴う埋蔵文化財発掘調査につきましては、山梨県土木部の委託を受けた県教育委員会により、平成７年度から平成10年度にかけて４回の発掘調査が実施されました。総称して塩瀬下原遺跡の発掘調査と言われております。 ４次にわたる調査の対象面積は約１万8,000平方メートル、要した期間は延べ36カ月という大がかりな調査でありました。第１次から第３次までの調査地は、梁川町塩瀬集落のある河岸段丘より一段下の中位の段丘で、現桂川清流センターの敷地内であり、縄文時代中期末から後期にかけて、およそ4,000年から3,500年前の集落跡が発見されました。 内容は、十数件の住居跡や100カ所以上の土杭と言われる穴などとともに、多量の土器、石器などの出土がありました。これらの出土品の中に90点を超える数の石皿があったことにつきまして、出土点数が多いこと、それと製品として未完成のものが多数あったことから、この遺跡が石皿の生産遺跡であったのではないかと考えられております。このことは、当時の物流や生産を研究する上で貴重な資料であります。 また、第４次の調査地点は、沢を隔てた300メートルほど西側であり、縄文時代後期の住居跡と平安時代の墓と考えられる痕跡が確認されました。縄文時代の住居跡につきましては、床面に扁平な石を十字形に敷き詰めた敷石住居という形態であり、このような形態の住居跡として、当時関東で最大級であることから、マスコミでも報道され、話題になりました。この敷石住居につきましては、集落から離れた場所に単独で存在することから、何らかの宗教的機能を持った施設であると考えられ、縄文時代の人々の精神性や宗教観などを研究する上で有益な資料であると評価されます。 この調査の成果につきましては、埋蔵文化財センターにより、先ほど議員からお示しいただきました、「塩瀬下原遺跡」及び「塩瀬下原遺跡・第４次調査」というタイトルの報告書が２冊刊行されており、本市立図書館でも閲覧できるようになっております。 発掘調査が、下水道終末処理場建設に伴う記録保存を前提としたものであったため、残念ながら、遺跡につきましては、既に造成され、消滅しております。出土品につきましては、県で保管しておりますので、今後これらを借り受け、「大月市の遺跡展」というような展示会の開催を検討してまいりたいと考えております。 次に、観光資源として活用の可能性はあるかについてであります。市内には、宝鏡寺などの建造物や史跡、天然記念物などの文化財が点在しておりますが、これら単体では観光資源として集客には結びつかないと思われますので、猿橋など観光の核となる文化財や秀麗富嶽十二景の山々と連動した散策ルートを設定することにより、観光資源として活用できると思われます。 既に大月版「駅ツーリズム」や「県東部ＪＲ８駅トレッキング」として、ＪＲ各駅から史跡、名所、逸品などをめぐるコースの紹介や、観光ガイドの方々への文化財研修会などの開催をしておりますが、今後もさらに推進してまいりたいと考えております。 なお、学校教育においては、文化財の見学や出前講座の開催、また副読本による地域の学習など、ふるさと教育の一環として文化財の活用を推進しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。宝鏡寺については、ＪＲの協力も得られてよかったなと思います。今後仏像等についても、市民の協力を得ながら、ぜひ整備をしていただきたいと思います。 梁川の塩瀬下原遺跡、これについては、今話題に上ることはないのですけれども、ことし亡くなられた方ですけれども、この件について、ぜひ取り上げてくれということがあって、今回私が取り上げました。15年ほど前のことで、忘れている人も多いと思うのですが、当時市の文化財審議会がここを調査して、すばらしい、大月市として非常に誇れる、大月市のシンボルだと、こういうふうに考えて、市の教育委員会に建議書を出しました。そのときの飯塚勝治教育長さんですかね、この方が受け取りまして、市としても貴重な遺跡を保存していきたいというお答えをしました。地元に対しても、下水処理場内に公園をつくって、そこに復元をしていくというふうな約束をしたと聞いています。 ところが、この質問に当たって、私も石は現地にあるだろうということで、見に行こうとしましたら、教育委員会のほうでは、この石は現在不明だと、いわゆる紛失したままだというふうに思うのですけれども、そうなりますと、これは非常に大きな問題かなと私は理解しているのですけれども、この点について教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 杉本社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 杉本正文君登壇）
◎社会教育課長（杉本正文君） 住居地の床面に敷き詰めてありました石につきましては、発掘調査終了後、県より、もし大月市で使うのであれば、場内に保管しておきますと。そういう問い合わせがありましたので、大月市も先ほど議員さんが言われたように文化財審議会からの建議を受けておりましたことから、近い将来、復元ができるということで、場内に保管をしておりました。終末処理場の整備が進むにつれ、そこの場所に置いておいたのでは工事に支障があるということで、新たに場所をかえまして、同じ場内ではありますけれども、西側の部分に保管しておいて、いわゆる目的外の使用の許可をいただいて保管しておいたわけですけれども、最近になって、そこの場所に石がないということがわかりました。 この石につきましては、その後どういう処理をしてあるのか、今追跡の調査をしているところでございますけれども、現状この石が見つかっていないということは確かであります。これは私どもの監督する責任上、非常に問題があると思いますけれども、現在石は見つかっていない状態であります。この石につきましては、住居のあったとおりに復元するということであれば、非常に大切なものでありますので、今後とも、その石の行方について探り出したいと思っております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） これは重要な問題だと思いますので、ぜひ市長のほうでも認識をしていただきたいと思います。そういった経過につきましては、いずれ地元のほうにしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで会派スマイルの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小泉二三雄君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 ここで５分休憩といたします。 休憩 14時20分 再開 14時26分
○議長（
小泉二三雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、公明党の代表質問を行います。 ８番、西室衛君の質問を許可いたします。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 平成25年第５回大月市議会定例会に当たり、
小泉二三雄議長より許可を得ましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。 初めに、本年も自然が猛威を振るいました。竜巻、また台風として東京都の大島町、フィリピンで大きな犠牲者を出しました。被害に遭われました皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々に衷心より哀悼の意を表します。いつ起こるかわからない災害に対して、私たちは心していかなければいけないと思っております。 先月、私はフィリピン台風被災者救済募金活動にお手伝いさせていただきました。市民の皆様から多くの善意が寄せられました。その中で小学生が自主的に自分のお小遣いを募金する姿にうれしく思い、また感動もさせられました。被害に対する何かをしたいと、そうした思いにあふれる人々の善意に感謝申し上げます。 さて、質問でございますが、平成26年度予算編成についてお伺いいたします。現在来年度の予算編成に対し、日々奮闘されておられますが、ご承知のとおり大月市は来年度
市立中央病院新病棟の完成、また大月東小学校増改築のスタート、さらに大月土地開発公社解散に伴う負債の返済等々今後大きな歳出をしながらも「住んでみたいまちづくり」のための施策が必要でございます。 そこで、お伺いいたします。平成26年度の市民生活向上に対する重点施策についてお聞かせください。 次に、国において、来年４月から消費税が現在の５％から８％への増税が予定されております。その中で、大月市では来年度からの子育て支援策としまして、中学生までの通院医療費補助のための条例改正が今議会で予定されております。中学生までの医療費無料化は長年の懸案でもありましたが、条例が改正される予定の来年度から実施されることは、子育て世帯に対する朗報です。限られた予算の中ではありますが、そのほかに「住んでみたいまち」を標榜する大月市としまして支援策はあるのか、お伺いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 平成26年度予算編成についてのうち、平成26年度の重点施策についてであります。市民生活向上に対する重点施策でありますが、まず第１に、中央病院の新病棟等の完成であると考えております。市民の健康と生命を守るため、高度な医療の提供を目指して建設中の新病棟を完成させ、救急医療の充実と医師確保に努めるとともに、病院による情報発信や市民との交流、その上で市民の皆様の声を反映した病院づくりにより、市民と病院との信頼関係を構築していかなければならないと考えております。 また、教育環境の整備でありますが、大月東中学校の校舎が完成をし、大月東小学校校舎等整備事業を進める中、次世代を担う子供たちに、学校・家庭・地域社会が連携し、地元の人材を活用し、自然、伝統、文化を大切にした、ふるさとのよさを伝える「ふるさと教育」を推進することで、生きる力を十分に持った、たくましい子供の育成に努めるなど、教育・医療に重点を置いた予算編成を進めております。 次に、消費税増税に対する「住んでみたいまち」への支援策についてであります。国におきましては、10月１日の閣議で来年４月から消費税を５％から８％に引き上げることを決定いたしました。厳しい財政状況の中にあって、市では「住んでみたいまち」への支援策といたしまして、昨年度から進めてまいりました福祉サービスの見直しによりまして、来年度は４月から中学生の通院まで拡大した医療費助成制度の導入、ファミリーサポートセンターの利用者補助金の交付などが、新たな施策となりますが、子育て支援手当の支給、学童保育の充実などによる「子育てしやすいまち」の実現や障害者支援法に基づきます障害者自立支援事業、シルバーお出かけパスの交付事業、旧浅利小学校を活用しました、小規模特別養護老人ホームや身体障害者療養施設が開設されるなど、「高齢者・障害者に優しいまち」を目指して各種の事業を推進してまいります。 また、国の（仮称）臨時福祉給付金事業への対応でありますが、市内の低所得者の方などに一定額の給付措置が実施される予定となっているため、今後市といたしましては、該当する方々に対しましてスムーズな給付が行える、そんな体制づくりを進めてまいりたいと考えております。皆様方のご協力をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。今答弁の中で、ふるさと教育についてお伺いいたします。 来年度から取り組まれようとしています、ふるさと教育、具体的な取り組みについてお聞かせください。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 西室議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 ふるさと教育についてということでございますが、この教育につきましては、どのようなものを目指していくのかということになりますが、私どもの住む大月市には、恵まれました豊かな自然がございます。そしてまた、これまで長い間に育てられ、伝承されてまいりました伝統文化もございます。こうした大月市の豊かな自然や文化がある中で、地域の歴史や自然観察、あるいはまた農業体験や郷土芸能などを学ぶことによってふるさとに対する認識を高め、ふるさとへの愛着と誇りを持ってほしい、こうした願いがあるわけでございます。この学びを通して、また地域の一員としての自覚を持っていただいて、心豊かな人間性を育んでいければいいと、このように考えております。 また、ふるさとの今を知り、そして地域の課題を考えることで、将来ふるさとでの自分が果たす役割や使命感も感じてほしいと、こんな思いがあるわけでございます。そうした中で、現在どのような取り組みをしているかということでございますが、各学校におきましては、小学校３年生以上は週２時間程度の総合的な学習というふうな授業時間が組み入れられることになっておりますが、この時間の一部を活用して、ふるさと教育に取り組むこととしております。 具体的な取り組みといたしましては、年度当初に教育委員会主催の校長会がございまして、その際に教育委員会の、その年度の教育指針というものを学校長に示していくわけでございますが、この指針の中にもふるさと教育を教育課程編成に組み入れていただくようなお願いをしております。 そして、小中学校におきましては、各校が工夫をしながら、ふるさとを教材とした学習、あるいは体験活動に取り組んでおりますが、教育委員会によります教育相談員と各学校で連携をいたしまして、それぞれの学校の持つ地域性やボランティアによる学校応援団などの協力をいただく中で実施をしております。 そしてまた、全体的な取り組みでございますけれども、今年度におきましては、新聞や広報等でもごらんいただいたと思いますが、私の好きなところのフォト展というようなことで、１学期から取り組みをお願いしまして、ことしでこの事業も２年目になるわけでございますが、これもことしに関しましては、応募数が224点ございまして、全校参加の中で実施をいたしました。 それと、特徴的なものでございますけれども、今年度新たに転入した教職員を対象にしました、地域研修会と称しまして、市内の主要施設や文化財を１日ではございますが、研修会を実施しております。新しい先生には、大月市のいろいろなよさをわかっていただきたいというようなこと、そしてまたそれを授業に生かしていただきたいというようなことで実施をしているところでございます。 今後におきましては、これまでの授業に加えまして、教育指導や環境整備などの学校応援団、いろいろなボランティアで各学校を応援している方々もおられるわけでございますが、こうした方々のご協力をいただく中で、学校ではできないことを中心に支援をお願いいたしまして、地域と一体となって、今ふるさと教育が推進できればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。先日、都留高校にて中山事務次官のお声を聞く機会を得ました。その中で文部事務次官は、日本の子供たちに歴史について認識させていきたいのだというお話を伺いました。また、その中で、今何を学ぶか、また目的について明確にしていきたいというようなお話もされておりました。日本の文化を学ぶ中において、一つの例としましては、高校では武道に取り組んでおります。日本の歴史として、武具を外国の人たちに紹介する中、私たちは何を紹介できるのか。そうした中、学校の中で武道等を学ぶのですが、子供たちは何で武道を学んでいるのかということについて理解せずに勉強している場面があるのではないのでしょうか。目的意識を持って勉強させることが、これから大事かなと思っておりますが、大月市におきましては、今後そうした歴史認識について勉強していく中、目的観についてはどのような形でもって子供たちに教育されていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。 （教育次長 兼子幸典君登壇）
◎教育次長（兼子幸典君） ただいまの再々質問でございますが、武道につきまして、現在中学校では武道をするようにということで、大月市では柔道を選択して行っております。このような取り組みにつきまして、先ほど議員さんおっしゃられました、その目的等を教育する先生方から伝えていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。教育に当たりましては、何のためにそれを勉強しているのか。それを通して外国に出た場合、日本における武道の歴史は何か、また日本の文化というのは何か、そういうものを私たち一人一人が紹介する中、そういうものが必要だよというものを認識づけて教育を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、２番目の質問に入りたいと思います。国道20号の整備計画の進捗についてお伺いいたします。午前中も質問の中で、市長からも回答があった内容でもあったかと思いますが、よろしくお願いいたします。 早いもので、昨年12月２日の中央自動車道・
笹子トンネル天井板崩落事故から１年が過ぎました。改めまして、犠牲となられました皆様に哀悼の意を表します。事故の原因究明及び責任の所在等につきましては、それぞれ関係機関において進められておりますが、再び同様の事故が発生しないように努めていかなければなりません。 大月市でも中央自動車道の復旧工事の期間、先ほどの話にもありましたが、中央道大月インターチェンジから国道20号笹子トンネルの区間、交通渋滞、通学の安全対策等に大変な思いをしました。そのことは忘れてはいけないと思っております。現在の国道20号の安全対策及び渋滞緩和策等が検討されていると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、今月２日の夕方、国道20号笹子町黒野田地区内で車両火災による２時間に及ぶ交通どめがありました。居合わせましたドライバーの中には、状況がわからず、立ち往生し、戸惑った方々もおられたと思います。これらは自然災害にも通じることではないでしょうか。突然の交通どめに対し、その付近に居合わせたドライバー等に情報提供が必要と思いますが、その場合の対策はあるのか、お伺いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市川地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 市川 学君登壇）
◎地域整備課長（市川学君） 国道20号の整備・計画の進捗についてのうち、初めに国道20号の安全対策及び渋滞緩和策の進捗状況についてお答えをいたします。 昨年12月２日に発生いたしました、中央自動車道
笹子トンネル天井板崩落事故により、国道20号は大規模な渋滞が発生いたしました。この状況を鑑み、同年12月21日付で大月市議会から内閣総理大臣、国土交通大臣並びに山梨県知事に対し、「中央自動車道
笹子トンネル天井板崩落事故に伴う迂回路となる国道20号の安全対策を求める意見書」が提出されました。 これに対する国土交通省の対応として、関係機関による「中央道通行止めに関する連絡会議」が設置され、この中での対応策として、要点でございますが、「迂回路の確保」「高速道路（中央道）と一般道（国道20号）が連携した情報の提供」「国道20号等における管理強化」「関係者への協力依頼」等が行われております。 今後の安全対策におきましては、事故多発地点の路面のカラー舗装化、点滅タイプの視線誘導標等の設置が行われるものと伺っております。また、渋滞緩和策におきましては、道路構造に難点があることから、早期に改良等の工事が進められるよう、今後におきましても要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、交通事故等による通行どめ等の道路情報提供が必要ではないのかについてであります。去る12月２日午後６時15分ごろに笹子町地内において発生いたしました車両火災により、国道20号は約２時間にわたり通行どめとなりました。また、一昨日午後６時ごろにも駒橋２丁目地内の国道20号が、車両事故により約３時間にわたり通行どめとなりました。 まず、２日の車両火災による通行どめの際の情報伝達は、国土交通省が道路管理者として通行どめ措置を行い、各所に設置された道路情報板での周知と大月インターチェンジ付近で警察官による交通誘導が行われたと伺っております。また、交通管理者である警察が、先に交通規制をかける場合も状況によってはあり、この場合は警察から国土交通省に情報伝達の依頼を行うとのことであります。一昨日の事故の際には、警察により通行規制が行われ、各所に警察官や交通誘導員が配置されたと伺っております。この２件の事例とともに、通行車両に対する道路情報板での情報発信は、事故発生の情報入手後５分から15分程度で行われているようであります。 これらのことから、通行規制につきましては、その道路を管理いたします道路管理者、または交通管理者が行うため、運転をされている方は、国土交通省が設置しております道路情報板やラジオ等で情報収集を行っていただくことにより、最新の道路情報が得られるものと考えられます。しかし、大規模な事故や長時間の通行どめが予想される場合等につきましては、各管理者からの要請等がありましたら、防災行政無線を弾力的に運用するなど、市民の皆様等への情報伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。国道20号におきましては、笹子トンネル付近から大月インターチェンジ付近まで、ところどころ歩道が設置されておりますが、一部欠落しているところもございます。これら歩道については、全線にわたって今後完成に取り組んでいただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 市川地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 市川 学君登壇）
◎地域整備課長（市川学君） ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 今議員がご指摘のとおり、笹子から大月までの間、歩道がところどころつながっていないような部分もございます。そのような部分につきましては、先ほど小原議員さんのお話にもありましたとおり、初狩バイパスを含め、国道笹子トンネルと大月インターの間の改良等の要望を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。欠落している箇所はわかっていると思いますので、具体的な箇所を示しながら要望活動に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害発生時の情報伝達でございますが、これはラジオもありますし、またトンネル内におきましては、トンネル内の放送等もございます。いろいろなツールを利用しまして、ぜひ早目の周知徹底のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、３番目の質問に入りたいと思います。本年開催されました「国民文化祭」の総括についてお伺いいたします。国民文化祭に出演されました方々、また役員に携われました多くの皆様に、この場をおかりしまして敬意を表します。市民の皆様にご協力、またご支援いただきました国文祭は、無事終了しましたが、その成果についてお聞かせください。 次に、来年度以降、文化活動に対する施策についてお伺いいたします。石井市長が本所信でも述べられておりましたが、国文祭を一過性のものにしてはいけません。そのために、これから文化活動をどう守り、育成していくかが大事です。今後の文化活動に対する支援策についてお聞かせください。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。 （教育次長 兼子幸典君登壇）
◎教育次長（兼子幸典君） 国民文化祭の総括についてのうち、国文祭終了に伴い、その成果はについてお答えいたします。 本年、山梨県で開催されました第28回国民文化祭につきましては、全国初の年間を通しての開催となり、県内各地でさまざまなイベントが実施されました。大月市主催事業の実施に当たりましては、平成23年10月24日に第28回国民文化祭大月市実行委員会を立ち上げ、事業に着手いたしました。 最初に開催いたしました秀麗富嶽十二景写真フェスティバルにつきましては、小さな美術館、オープニングセレモニー、秀麗富嶽十二景写真展、写真セミナー、ワークショップの５つの構成事業から成り、期間中、これらを組み合わせて計８回の事業を実施してまいりました。 ２月17日に開催いたしましたオープニングセレモニーにつきましては、本市主催事業の皮切りとなる、秀麗富嶽十二景写真展の開催を宣言するための事業として実施いたしましたが、国文祭の開幕直後であり、郡内では初の国文祭事業として行われましたので、冬のステージの盛り上げに貢献できたものと思っております。秀麗富嶽十二景写真フェスティバル事業を通して、市内外から3,766名の方々においでいただき、運営関係者565名を合わせて4,331名の皆さんにかかわっていただきました。 阿波踊りフェスティバルでは、６月23日のステージバージョンと８月３日のストリートバージョンの２回を実施いたしました。ステージバージョンでは、本場徳島の「藍吹雪」を初め、県内外から11連に参加いただき、観覧者897名、運営関係者540名の計1,437名が舞台踊りの祭典を堪能いたしました。 ストリートバージョンでは、第30回かがり火市民祭りの開催に合わせ、本場徳島から天水連を迎え、16連による流し踊りを実施し、迫力ある阿波踊りの祭典が繰り広げられました。かがり火市民祭り実行委員会によりますと、過去最高の約３万人の来場があったということであります。 10月27日には、人形芝居フェスティバルが開催され、全国から８団体が参加し、各団体の特色を披露していただきました。当日の観覧者は804名、運営関係者248名の計1,052名の皆様に各座の伝統の系譜や地域による違いを感じていただきました。 この国文祭を通して、観覧者の皆様には「富士の眺めが日本一美しいまち」を知っていただくとともに、大月阿波踊りを継承している皆さんの活気や、大月市に根づく伝統文化のすばらしさを感じていただきました。取り組みの中で、ＪＲ中央線三鷹駅や京王プラザホテル八王子との連携により、富嶽十二景から臨む富士山の写真を掲示できたことも大きな成果であり、これを足がかりに、都内の駅などと連携の強化・拡大を図ってまいりたいと思います。 また、運営に携わっていただいた各種団体の皆様には、他団体との協力や連携の中で、お互いの交流を深めていただけたのではないでしょうか。特に出演していただいた、阿波踊り連や人形座の皆様には、他の団体との違いを間近に感じ、親睦を深め、新たな可能性を認識していただけたものと思っております。 次に、今後の文化活動に対する支援策についてであります。文化活動といいましても、間口が広く、大きく分類すると、みずからの学習意欲や技量の向上を目指す活動と、他の人々や地域に対する公益的な活動の２つがあると思います。 前者につきましては、取り組んでみようとしている方へのきっかけの提供、既に取り組んでいらっしゃる方へは機会の提供、あるいは発表の場を提供することが支援になると考えられますので、広報やホームページを通しての情報提供をさらに充実してまいる所存であります。 また、公益的な文化活動をされている方々、例えば図書館で読み聞かせをしていただいている団体などの活動に対しましては、活動内容を市民の皆さんに紹介したり、賛同者がふえることが支援につながると思われますので、実態を把握したり、活動機会を増加するなどの支援を充実したいと考えております。 国文祭の成果を踏まえて、文化活動に携わっている方々が、それぞれの活動をさらに盛り上げ、連携を図る中で、今後新たな展開に発展することを大いに期待しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。多くの方々に携わっていただきまして、成功した国文祭でございます。今後これをぜひ活用し、この活力を生かし、大月市のまちづくりに生かしていっていただきたいと思っておりますので、今後の支援をよろしくお願いしたいと思っております。 最後、４番目の質問でございます。
市立中央病院の人工透析治療の拡充についてお伺いいたします。先日、私は年輩者の方から、「中央病院での人工透析を紹介していただいたが、受け入れていただけず困っている」とのお話を伺いました。現状、中央病院での人工透析を待っている方、また希望されている方は何人いるのでしょうか、お聞かせください。 次に、今建設中の新病棟での人工透析治療用ベッド数の増設はお聞きしておりますが、今後も対象患者が増加する中、余裕を持った患者受け入れの拡充が必要ではないでしょうか。現在人工透析治療は、ご承知のとおり仕事、また家事等の日常生活を送りながら時間をつくり、人工透析を受けておられます。そうした方々の生活支援のためにも、今後の人工透析患者に対する対応策についてお聞かせください。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君）
市立中央病院の透析治療の拡充についてお答えをさせていただきます。 初めに、現状、中央病院で透析治療が受けられない方は何人いるのかについてであります。生活習慣病等に端を発しまして、腎臓機能が悪化したことにより透析治療を必要とする方々は増加傾向にございます。本市におきましても、平成20年３月では68名、平成21年３月では77名、平成22年３月では86名と増加傾向にあり、平成25年11月末現在、市内に住所がある方で透析治療を受けられている方は90名となっており、男性が61名、女性が29名であります。このうち47名は当院で、43名が当院以外の市外の病院等医療機関で透析治療を受けられています。 ご質問にあります、中央病院で透析治療を受けられない方は何人いるのかでありますが、当院の透析センターで10月末に１名、12月に入って２名の計３名の治療が新たに開始されましたが、さらに２名の方にお待ちいただいているということを確認しております。 なお、このうち１名の方は、今月には医師の診察を受けまして、透析治療に入る予定と聞いておりますが、もう一名の方は、条件などから、新病棟での透析業務開始時までお待ちいただく予定であります。 透析機器の台数や技士、看護師などの職員体制から透析治療を行える人数が限られていますが、他の医療機関から移って当院での治療を希望している方もあると伺っております。今後こうした要望に極力応えられるよう透析治療の体制整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、透析患者に伴う今後の対応策についてであります。当院では昭和59年12月に人工透析20台を設置し、別館の最上階の透析センターで治療を開始しました。現在当院では祭日を問わず、年末年始休暇を含めまして、月曜日から土曜日まで週６日、外来56名、入院４名の計60名について透析業務を行っております。多くの患者さんは、週３日４時間の透析治療を受けられています。業務は季節を問わず、午前７時30分から開始し、午前、午後の２クールで行っておりますが、Ｃ型肝炎など感染症を有する方の透析治療は、透析機械の洗浄に時間がかかることから、午後の透析業務は午前に比べて約半分となり、１日約30名が透析治療を受けられています。 新病棟の整備に当たっては、透析センターを２階に配置することとし、透析ベッド数を３床増設し、23床での運用を予定していることから、より多くの透析を必要とする患者さんへの対応も可能となるものと考えております。 なお、新たに整備する透析センターは、透析が行われている患者さんの状態を常時監視できるベッドの配置と職員が安全に透析治療を行えるよう動線にも配慮しております。 透析治療を受けられている方の年代について調べてみましたが、若い年代から透析治療を受けられている患者さんもあることから、市民の皆様には日ごろから健康管理に留意していただくとともに、
市立中央病院の健診センターなどでの定期的な健康チェックなど、積極的な予防医療に取り組んでいただきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。透析を受けられている方が大勢いるということがわかりましたし、またこの方々は、できるだけ近いところで、自分で運転されて病院に行くという方も多くおられると思います。仕事を終えて、大変疲れた中で透析される方もおられると思いますので、ぜひ多くの皆様が近くの
大月市立中央病院で治療を受けられるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 こうした患者さんの環境の中、人によっては毎日透析を必要とされている方もおるみたいです。場合によっては自宅で治療を受けている方もいるみたいです。そのほか、夜間を希望されている方がおりますけれども、今後こういった方々についても、24時間受け入れ可能な体制にはなっていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 西室衛議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、申し上げたいことは、おっしゃられたとおり、透析治療というのは、継続的、かつ中断できない、非常に重要な治療であるというふうに考えております。また、先ほどありましたように生活をしながら透析を受けるということは、それぞれの生活を優先していく中では非常に重要であるというふうに考えておりますが、透析専門の個人の医院さん以外は、３クールというところまでは、なかなかいっていないのが現状ではないかなというふうに考えております。まず、透析を受けられている方については、主治医などに透析を受ける時間をご相談して、自分の生活も含めて、まずお話をしていただいて透析を受けられる時間を決めていく必要があるかなということと、それから安全な透析というのが大事なのではないかなというふうに考えております。透析を規模拡大していくためには、さらに透析技士の新たな追加、増員も必要でございます。病院の健全化のために少しずつ、少しずつ拡大をせざるを得ない状況の中では、急激に透析業務だけ広げていくというのは、ちょっと無理なのかなというふうに思っています。このような中で、限られた職員の体制の中で透析業務をまずは行っていくことが肝要ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。公共の病院でありますので、ぜひ人々の、また市民の皆さんのニーズに合った体制がとれるようなことも今後必要だと思っておりますので、検討課題として今後取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして公明党を代表しての一般質問を終了させていただきます。ご静聴ありがとうございました。
○議長（
小泉二三雄君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 １番、藤本実君の質問を許可いたします。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 議長より報告がされたように大月市議会総務産業・社会文教常任委員会の合同視察研修が11月６日、７日、
東日本大震災の被災地である岩手県３市で行われました。視察研修の目的は、釜石市の小中学生ほぼ全員約3,000人が津波から避難した、「釜石の奇跡」と呼ばれる防災教育と被災地の復興の状況を現地視察することでした。いまだ津波の爪跡が大きく残っており、被害の甚大さを実感してまいりました。 講師を務めた釜石市の防災担当係長が、「胸が苦しくなって１ページも読めない」と話した本を手にとりました。「遺体 震災、津波の果てに」テレビで見た、あの津波が我が身に迫ってくる恐怖、数百体の遺体の身元確認作業、火葬が困難をきわめ、腐敗が進む遺体、胸が締めつけられる震災の現場を見た思いがしました。累々の遺体と死の事実を受けとめてこそ、復興に向けた歩みが始まると筆者が書きましたが、その惨劇を忘れてはならないし、本市のまちづくりに生かさなくてはならないと強く感じました。震災への備えをあらゆる面から進めてまいりましょう。 それでは、発言通告に沿って質問に入ります。大きな１問目、土地開発公社解散と教訓について質問します。 初めに、政治倫理条例についてです。土地開発公社の解散に当たり、私が政治倫理条例の制定と結びつけて論じた理由をまず申し上げたいと思います。土地開発公社は、自治体から独立した法人格を有する、そして公社が土地を買収する時点では、議会の議決は不要でした。実質的には行政と一体の存在であるのに、民意とかけ離れた先行取得が行われる可能性がありました。全国で見られるような政治倫理が問われる取引や、倒産した会社の土地を引き取らせる打ち出の小づちのような状況が、どこでも起こり得ました。 実際、本市においても、ある医薬品メーカーの土地を公社が買い取り、公園になったケース、倒産した会社の土地を公社が買い取り、塩漬けになったケース、道路などの立ち退き移転の候補地をめぐる土地物件の紹介など、議員関与の可能性があったのではないかと、私はけじめをつける意味を込めて議員政治倫理条例の制定を推進し、賛同いたしました。当然、市長、執行部サイドにおいても市民の目が向けられていると思いますので、質問いたします。 市長は、政治倫理条例についてどのようにお考えでしょうか。 次に、今後の政策決定と説明責任における対処についてです。議案第97号「権利の放棄の件」、12億9,900万円余りの求償権を放棄するとの議案です。チェック機関として、市民から負託された議会として、何とも情けなく、悔しい思いでいっぱいです。先送りされてきた課題に石井市長は取り組んでこられました。ゆりヶ丘造成工事に係る地盤変状問題をめぐる造成業者との裁判、大月市土地開発公社解散プランの作成と現状に至った経緯と責任についても検証結果報告書の公表など、後世に負担を残さぬよう対処するとの使命感に燃えた取り組みがされてきました。 しかし、事13億円もの求償権を放棄する議案に向き合うとき、過去、現在、未来を代表する執行部と議会として、教訓を何らかの形で残さなくては、市民に対して、また後世の人々に対して申し開きができません。公有地の買い取りは、まちづくりビジョンの結果です。人口の倍増を目指す開発を志向したこと、バブルが破綻しても人口倍増計画が軌道修正されなかったこと、ゆりヶ丘中段開発で地盤変状問題が起こったところにも悲劇がありました。公有地の取得・処分に限らず、この際市政運営全般にわたっての対処を検討すべきだと思います。 私は、議会側が、その権能をフルに発揮することとあわせて、執行部においては、政策決定の理由や他市との比較、コスト計算など、これまでと違う議会での慎重審査を保障する説明責任の措置を検討すべきではないかと思います。 そこで、質問します。土地開発公社解散の教訓に立って、執行部の政策決定と説明責任において、従来の延長でない対処を、この際どのようになさるおつもりか、考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。 土地開発公社解散と教訓についてのうち、初めに政治倫理条例について、どのようにお考えかについてであります。政治倫理条例とは、公職にある者が私的な利害関係によって公職の遂行を妨げることがあってはならないことを認識し、市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図らないことを市民に宣言し、実行するものであると、このような認識でおります。 私は、平成19年８月の市長就任以来、市民から信頼される行政により、「住んでみたいまち」、そして「住んでよかったと思えるまち」を実現するために、特定の権力や利権とのしがらみを排除し、行政情報の公開による公平、公正なガラス張りの市政を推進しているところであります。また、政治倫理確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例に基づき毎年資産等の公開も行っております。 次に、今後の政策決定と説明責任における対処についてであります。本市では、総合的かつ計画的な行政運営を図るために基本構想、基本計画、実施計画から成る第６次総合計画を策定しておりまして、現在は平成24年度を初年度といたします第６次総合計画後期基本計画により事業を推進しているところであります。 この総合計画の策定に当たりましては、
市民アンケートなど、市民の皆さんの意見を尊重しながら、庁内全体での議論を経て、基本構想の中で将来目標やビジョンを定め、議会の議決をいただいております。また、基本計画に位置づけております政策や施策、具体的な事務事業を示す実施計画を策定する際には、地方自治法を初めとする関係法令や条例、規則などと照らし合わせながら、国や県の動向を注視いたし、他市との比較や費用対効果の検討、さらにパブリックコメントなどによる市民の意見も参考にしているところであります。 第６次総合計画では、基本理念を「信頼と協働のまちづくり」としておりますので、市民の皆さんと直接語り合い、ご意見やご提案をお聞きする機会であります対話集会、そして市長への手紙などによる貴重なご意見も市政運営の参考とさせていただいております。 また、年度当初には、新年度に実施を予定いたします具体的な事務事業などにつきまして、その事業内容や予算額を広報紙やホームページ等に掲載するなど、市民の皆さんにあらゆる機会を通じて行政情報を提供しているところであり、今後も引き続き信頼される行政を目指し、努力してまいる所存でありますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。政治倫理条例の精神について、既に実践をしている、このお話であったと思います。また、議会にかける議案等、あるいは総合計画の策定に当たって市民の皆さんからアンケートをとり、しっかり協議してつくっている、こういうお話だったと思います。過去の負の遺産、これに取り組んでいくのだと、そういうことで進められてきた石井市長ですけれども、既にやっているから、求償権放棄に当たっても、とりわけ何か特段の教訓か、あるいは措置をとる必要はないと、こういうお考えなのかな、こんなふうにも思いました。 しかし、私は、それでは市民を納得させるだけの説得力は持たないのではないか、こんなふうに思います。非常に残念なことなのですけれども、今議会でいえば、山田善一議員を初め議会としても、何とかこの負の課題について切り込んで、総括と教訓を明らかにしようと意気込んできました。そして、同じようなことが二度と繰り返されないようにということで取り組んできたわけですけれども、そういう答弁しかいただけないのは、いささか残念なことであります。 今後解散という形になるわけですけれども、この問題については、引き続き私も取り組んでいかなくてはいけないし、議会のチェック機能として、その役割をしっかりと果たさなくてはいけない、こんなことを改めて強く感じたところです。本来であれば、現職市長としての責任とけじめ、過去の問題ではなく、自分の問題として捉える、そういう生の言葉がいただきたかったわけですけれども、この点は残念でした。 この問題の最後に、土地開発公社の解散の妥当性や教訓とは別問題として、求償権の放棄について述べたいと思います。責任問題の検証結果報告書の公表については、先ほど成果として私申し上げました。現状では、担当者が最善を尽くされたものですが、残念ながら、公社にかかわる疑問を全て明らかにした報告書にはなっていません。ですから、今後当時の執行部の責任を問う裁判が起きないとは言い切れません。市民とも意見交換したのですが、その余地が残っているように思います。そこで、私は、求償権放棄の表決では、将来の裁判を否定しないとの考えに立った態度を示すつもりであります。 それでは、次に移ります。大きな２番目、デマンドバス・タクシーについて質問します。前回定例会の決算審査の中で、バス路線について、富士急山梨バスから新しい公共交通の提案があり、国道20号沿いを主要バス路線とし、七保、猿橋の枝線はデマンドバスもしくはデマンドタクシーで運行したらどうかとの案が示されたとの説明がありました。 そこで、質問です。これまではデマンド交通は検討されてきませんでしたので、従来の公共交通についての方針を変更したと考えてよろしいでしょうか。デマンドとは、要求、要請の意味で、利用者が電話などで乗車を予約し、乗り場や行き先はエリア内なら希望できる。利用者がいなければ走る必要がなく、小型車で済むことから、経費節減やバスが走れない狭い道でも運行できる。ただし、通常のタクシーのように希望時間の乗車が必ずしも可能ではなく、乗り合いとなるため、すぐに目的地まで行けないという面もある、これがデマンドタクシーです。 つい先日、梁川町塩瀬地区で市政懇談会を開いていただきました。山田政文議員と一緒にお邪魔したのですが、86歳の女性は、「月に１度、中央病院に通院しているが、梁川駅まで20分以上かけて歩き、電車で大月駅に着いてからバスがなければ、また中央病院まで歩く。お金もかけられないので、仕方がない」と話していました。週に３度、中央病院に通院するという女性は、行きは家族や近所の人に送ってもらい、帰りは電車で四方津まで来てタクシーを使う。口々にデマンドタクシーへの期待が語られました。 そこで、質問です。塩瀬地区や初狩町丸田地区、藤沢地区、七保町林地区や賑岡町奥山地区などのような、これまで路線バスが通っていなかった地区のデマンドバス・タクシーの運行はどのように考えているでしょうか。 次に、学校適正配置完了に合わせた、平成28年度からのスクールバス、路線バス、デマンドバス・タクシーの新交通システムの実施についてです。都留市の例でいきますと、地域公共交通会議を設置し、計画策定までに３年、その後実証実験を行い、本格運行となっております。地域公共交通会議には、市、県、国、運輸局、地域住民、バス事業者、タクシー事業者、警察、学者が参加しています。 そこで、質問です。デマンドバス・タクシーの実証実験運行までの本市でのスケジュールをお示しください。近隣の都留市、上野原市、甲州市では、既にデマンドバス・タクシーを運行しておりますが、運行方法に違いがあります。都留市や上野原市は、登録バス停はふえるものの、基本は１路線１日５往復です。他方、甲州市は、決められた時刻表や路線を持たず、その都度対応しています。他地域には利用客の多い朝の時間帯は路線運行して、それ以外は随時対応する方法をとっているところもあり、３種類ほどやり方があるようです。 そこで、質問です。本市では、どのような運行方法を検討する予定でしょうか。 最後に、使用する車両についてですが、新車を導入している自治体もあるようですが、都留市のようにタクシー事業者に委託する方法もあります。 そこで、質問です。デマンドバス・タクシーの車両について、どのようにお考えでしょうか。 以上５問、よろしくお願いします。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） デマンドバス・タクシーについてのうち、初めに公共交通の方針変更についてお答えいたします。 市では、既に市内一円にバス路線網があり、バス路線と競合して、市独自の交通システムを導入することは、道路運送法に基づくガイドラインによる検討が難しい状況であるため、バス事業者と協議をしながら、路線バスを中心といたしまして、シルバーお出かけパスなどに約3,000万円、中学生の定期券支給に約5,000万円、小学生のスクールバス経費に約3,000万円、赤字バス路線への補助金に約3,000万円、合わせて１億4,000万円もの負担をし、赤字バス路線の廃止等を食いとめて、市民の足の確保を図ってまいりました。 バス以外の公共交通では、市内にはＪＲ中央線が東西に延び、６つの駅がありますが、七保地区など駅のないところもあり、また集落が点在しているため、市内全域をカバーする循環交通システムやネットワーク化のシステムを構築することは非常に難しい状況であると考えております。そのため、市内一円に路線網がある路線バスを中心とした持続可能な交通システムを検討していくことは、従前の方針と変更しているとは考えておりません。 次に、路線バスが通っていなかった地区へのデマンドバス・タクシーについてであります。平成28年度の小中学校の適正配置完了時に、児童生徒がこれまでと同様、安心し、安全に登下校することを最優先に考えて、また高齢者の方の外出機会の拡大、社会参加が進むよう、来年度に市民や交通事業者などによる協議会を設置し、持続可能な新公共交通システムを検討することとしております。 なお、新たな地区への対応や自宅から目的地までのフルデマンドタクシーにつきましては、大月市の地形、財政状況から、現在は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、平成28年度からの新交通システム実施についてでありますが、平成28年度の小中学校の適正配置完了後の新たな交通システムについて、現在基礎データの収集を行うとともに、先進自治体の導入事例の検証を行っており、その事例の一つとしてデマンド交通についても研究をしております。 新たな交通システムにつきましては費用対効果、そして現交通システム経費内の構築を前提に、市民の皆様の負担が今以上にふえないよう、今後設置する協議会でスケジュールなど全般にわたり議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、デマンドバス・タクシーの運行方法についてであります。先ほどもお答えいたしましたが、今後協議会ではデマンドバス・タクシーに限っての検討だけとは考えておりません。デマンドバス・タクシーなどの運行は、大月市のような地形の場所では多額の経費が必要となることが、他の自治体の事例にあらわれております。将来に向けた市民の足の確保のため、新たな交通システムを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、使用する車両についてであります。現時点では、使用する車両なども協議会で検討することを考えております。市民の皆様の公共交通への利用により、公共交通システムの維持につながっていくものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。来年度協議会を立ち上げるということで、他市の例では３年ほどかけているわけでありますが、それでは平成28年度からの運行に間に合わないということもあるのでしょうけれども、ニーズをしっかりとつかんで協議していただきたいと思うのですけれども、先ほど従来の公共交通に関する方針を変更したわけではないと、こういう話だったのですけれども、これまではデマンドバス・タクシーについては、バス事業を補完するというよりも、むしろお客さんをとってしまう事業ということで、検討されてこなかったと思うのですけれども、その点今回は、むしろバス事業者のほうからの提案もあり、それも含めて検討するというふうになっていると思います。ですから、その点、従来の考え方と違っているように思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 私どもの考え方といたしまして、ただいまはバス事業者のほうからの提案をあくまでも参考資料としていただいているという中で、本来的な考え方につきましては、先ほどご説明したとおりで、従前と変わっていないというスタンスでございます。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。これまでと変わっていないということでした。市民の足の確保ということで、いろいろと協議会を通じて、よりきめ細かなといいますか、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。平成25年４月現在の高齢化率を近隣市と比較してみますと、本市は31.3％、都留市は24.5％、上野原市は28.2％です。車を運転しない高齢者の人数も近隣市以上に多いと予想されます。両市が既に実施している状況も踏まえて、よりきめ細かな公共交通の実施を求めていきたいと思います。 それでは、大きな３つ目、介護保険について質問させていただきます。まず、次期介護保険事業計画に盛り込むとして政府内で検討されている事項についてです。介護保険制度見直しの内容が報道され、関係者に最大の衝撃となったのは、要支援者からの介護保険給付の取り上げでした。介護保険制度には、身体状況に応じて最も軽度な要支援１から最重度の要介護５まで７つの認定段階があります。そのうち要支援１、２と認定されているのは全国で154万人、本市では約250人、そのうち約180人が介護サービスを受けています。訪問介護やデイサービス、訪問看護、訪問リハビリテーションなどです。当事者や自治体の反対意見が広がって、全てカットするのではなく、訪問看護、訪問リハ等は継続することになりました。しかし、利用が最も多い訪問介護、デイサービスの２つについては介護保険から外し、市町村の事業に回すとされています。要支援の方が地域生活に不可欠な支援を受けられない事態になりかねません。 そこで、質問です。高齢者福祉を守るため、市として介護保険改正には慎重な審議が求められるとの要望書を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 具体的に要支援者が利用できなくなる訪問介護や通所介護、いわゆるホームヘルプサービスとデイサービスについて伺います。訪問介護については、昨年４月から生活援助の時間短縮措置がとられました。全日本民医連の調査では、栄養低下、認知症が進行するなどの実態が報告されています。まして、ヘルパーが来ないとなったら影響は深刻にならざるを得ません。デイサービスは、高齢者の日中の重要な生活の場であり、介護者の休息機能として長時間化が図られてきました。常時見守りや介護が必要な高齢者が、日中１人にならずに済み、家族が働き続ける助けにもなっています。私が送迎車の運転でお世話している87歳の女性は、要支援１、デイサービスに週２回来ていますが、ひとり暮らしのため、お友達とお話ができることを楽しみにしており、デイに来ている方の中で自分より悪い人を助けようとして頑張る力が湧いたり、この先の不安に専門職がいるから安心して心を開いてくれます。送迎があるからこそ出かけられるのですが、彼女はどうなるのでしょうか。 そこで、質問です。政府のとおり、要支援者が介護保険サービスを利用できなくなった場合、市では何人を、どのような事業で対応する予定でしょうか。 介護認定を受ける場合に、身体の不自由さだけでなく、認知症の進行もポイントになります。やはり週１回デイサービスに送迎する89歳の女性の場合ですが、要支援２で軽度の認知症があります。５分置きに同じ話をする症状ですが、現場では、これまで軽度の認知症の方を重度にしないようケアしてきました。家族に対しても認知症と見られるさまざまな行動・心理症状が認められても、本人を責めないよう介護者が安心感を持って穏やかな状態でいることが最も大切ですよとデイサービスやヘルパーサービスを受けることを勧めてきました。市が要支援者のサービスを引き受けるにしても、要支援者の実態をきちんと掌握することが必要だと思います。 そこで、質問です。ケアマネジャーへのアンケートなどを通して、要支援者の実態やニーズなどを掌握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、次期平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールなどについて質問します。例えばニーズ調査のやり方、郵送のアンケートだけでなく、老人クラブやいきいきサロンでの聞き取りと懇談、介護事業者との懇談での聞き取り調査などを進める考えがあるでしょうか。また、計画策定委員については、公募枠を設けるのか、またいつごろ選定に入るのか、お示しいただきたいと思います。 この問題の最後に、認知症サポーターの養成について伺います。認知症の人が可能な限り住みなれた地域で生活を続けていくために必要な介護サービスの整備が求められていますが、同時に認知症サポーターの養成で、地域での見守り体制をつくっていくことが求められています。国は、認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）、平成25年度から平成29年度までの計画で、認知症高齢者を平成24年度の305万人から平成29年度には373万人に68万人増加すると推計されています。地域での見守り体制を整えるべく、認知症サポーターを全国で350万人から600万人に倍増させるとしています。郡内健康友の会では、認知症サポーター養成講座に取り組んでおり、12月５日には小篠で開催いたしました。 そこで、質問です。本市では、平成29年度までに何人を目標に認知症サポーターの養成に取り組む計画でしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 介護保険についてのうち、初めに次期介護保険事業計画に盛り込むとして政府内で検討されている事項についてお答えいたします。 介護保険制度は、平成12年度から施行されまして、３年間を１期とした事業計画に基づき運営されており、現在は平成24年度から平成26年度までを期間とした第５期介護保険事業計画により運営を図っているところでございます。議員ご指摘の介護保険制度の見直しにつきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年を期間とする第６期介護保険事業計画に盛り込むべき内容であると認識しておりますが、国におきましては、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において検討が行われているところであります。要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう状況を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、市では要支援者にどのような事業を提供するのかについてであります。平成27年度の制度改正の詳細につきましては、先ほど申し上げました厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護保険制度の見直しに関する意見について現在検討されているところでございます。検討されている意見の中では、「既にサービスを受けている者については、必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とし、新しくサービスを受ける者については、多様なサービスの利用を促進するが、必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とすることが必要である」と記述されておるところでございます。 本市におきましては、平成25年11月現在、要支援１及び要支援２として認定されている方が、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり247名いらっしゃいますが、これまでのサービスが低下することのないよう対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、65歳以上の方を対象といたしました状況調査により、健康状態の把握を行い、介護予防教室の実施や、機能の低下が見られる方に合わせた運動器機能、口腔機能の向上等を目指した介護予防教室などを開催し、高齢者の方々が要介護状態にならないための予防事業に取り組んでおり、今後も予防事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、要支援者の実態やニーズの掌握についてであります。要支援者の方々に対しましては、地域包括支援センターが中心に対応を図っておりまして、サービスを利用するための介護予防支援計画につきましても、その４割程度は地域包括支援センターの介護支援専門員が担当しております。介護予防支援計画を作成するに当たりましては、利用者ご本人やそのご家族との話し合いや、サービス提供担当者を含めたサービス担当者会議を実施してサービスの提供を行うこととしております。また、２カ月に１度、地域包括支援センターが主催いたしますケアマネジャー会議を開催し、市民がかかわる市内外の介護支援専門員が一堂に会して意見交換や研究会を行い、介護保険サービスの向上に研さんし、日々利用者の実態やニーズ等についても掌握に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、第６期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュール等についてであります。第６期介護保険事業計画へ向けた取り組みにつきましては、本年11月18日、要介護認定されております65歳以上の在宅の方400名と、認定されていない、やはり65歳以上の方600名、合計1,000名を無作為抽出いたしまして、ニーズ調査票を発送させていただきました。また、その他のニーズの掌握につきましては、民生委員理事会や地区定例会へ地域包括支援センターの担当職員が出席し、地域の状況の把握を行うとともに、地域の高齢者学級や老人クラブ等から出前講座の要請が多数ありますので、あわせて情報収集などを図る予定であります。 なお、今後につきましては、年度内にニーズ調査の回収と分析を行い、平成26年度において介護保険事業計画策定委員会を立ち上げ、計画の策定を進める予定であり、策定にかかわります委員の選定につきましては、これまでの事業計画と同様、65歳以上の介護保険１号被保険者及び40歳から64歳の２号被保険者の市民の方を公募する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、認知症サポーターの養成についてであります。認知症の方やその家族が安心して暮らしていけるような地域づくりのためには、地域の方々が認知症について正しく理解する必要があります。認知症サポーター養成講座の講師役である、キャラバン・メイトの資格を持った地域包括支援センターの職員や市内のボランティア団体の方々が地域へ出向き、認知症サポーター講座を平成20年度から実施しておりまして、これまで約850名の方が受講され、サポーターとなっていただいております。具体的な目標は設定しておりませんが、出前講座とあわせて多数の方が受講できるよう積極的に公民館事業や企業等へ講座の実施を働きかけていきたいと考えております。少人数のグループからでも対応させていただきますので、地域包括支援センターへご連絡いただければと思います。今後も認知症サポーターの養成を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。危惧されておりました要支援者１、２の方々に対してはサービスを低下させないように対応したいと、非常に積極的な答弁をされたというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それと、要支援者、あるいは介護状態にある方々の実態をどう掌握しているか、この点については、既に介護事業に関係しているケアマネジャーを初め研修会を持って随時やっていると、こういう話でした。制度がだんだん成熟してきておりますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、第５期介護保険事業計画、現在のときにニーズ調査と策定委員会がありました。実施をする１年前に段取りが大体始まるのですけれども、策定委員については、７月に第１回策定委員会というような格好で、半年ぐらいの中で計画書を策定すると、こういう格好になるのですけれども、前回５期のときにも、ここで議論したのですけれども、時間がちょっと足りないような感じがありました。ですから、そのときには検討するという答弁をいただきましたが、老人クラブやいきいきサロンなどに出向いて、説明会というよりは要望を聞きながら、介護の問題での懇談会をする、こういうような開かれたニーズ調査といいますか、より現状に合った制度に仕上げていくという、そういうことも必要ではないかな、こんなふうに思いますので、いつごろ策定委員を公募していくのかということについては、前回倣わずに、ぜひ審査時間を保障するためにも半年ほど前倒しして、年度が明けたら、すぐに策定委員会が開けるぐらいの形で、ぜひ進めていただきたいなと。平成27年度からですから、平成26年度になったら、もう始めなければならない事業ですので、ぜひここで検討していただきたいというふうに思います。 市民の暮らしや福祉を守るために、国に対して言うべきことは物をしっかり言っていくと、こういう姿勢で臨んでほしいと思います。よいまちというときには、やはり安心して住み続けられるということが重要です。これからも頑張っていただきたいと思います。 最後に、国政に目を転じたいと思います。私は、日本共産党を代表して、安倍政権と自民、公明両党による特定秘密保護法強行に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、この法律を撤回するために全力を尽くす決意を申し上げます。与党は、国会では多数を持っています。しかし、憲法に違反する法律はつくってはなりません。特定秘密保護法は、特定秘密の指定に歯どめがなく、国民の知る権利が踏みにじられれば、国民主権は成り立たなくなります。また、何が秘密かは秘密です。それなのに秘密を漏らした人、知ろうとした人、共謀した人、そそのかした人、あおった人も処罰の対象にされます。公務員だけでなく、国民の基本的人権が広く踏みにじられます。さらに、国民の目、耳、口を塞ぐ、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくる憲法の平和主義に真っ向から反します。 この特定秘密保護法には、各界各分野で政治的立場の違いを超えてたくさんの皆さんが反対の声を上げました。これは日本国民の中に平和と民主主義を守る巨大なエネルギーが存在していることを示しています。ことしの流行語に「倍返し」というのがあります。必ず撤廃し、審判を下します。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
小泉二三雄君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 ここで10分間休憩といたします。 休憩 15時55分 再開 16時06分
○議長（
小泉二三雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 本日の会議は、午後５時までに議事日程が終了できないと思われますので、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめ延長いたします。ご了承願います。 次に、個人質問を行います。 ２番、小林信保君の質問を許可いたします。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 皆さん、こんにちは。会派スマイルの小林信保でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 今回、私は大項目で５点の質問をさせていただきますが、最初の質問は、富士・東部地域患者情報共有システムについてさせていただきます。昨年の12月に引き続いての質問ですので、昨年の質問と答弁を紹介し、その上に立って議論させていただければと思います。 私は昨年、富士・東部地域患者情報共有システム、通称ＦＴネットを有効に活用するために、大月市において取り組むべきことは何なのかという質問をさせていただきました。そのとき白川事務長からは、次のような答弁をいただきました。「これは富士・東部医療圏内の医療機関が患者情報を共有しようとするもので、平成25年度から試験運用をするものであります。共有する情報としては、患者情報、処方情報、検査情報及び画像情報の４項目となっており、患者さんがかかりつけの医療機関以外の圏域内の他の医療機関で診察を受ける際に、かかりつけの医療機関での診療の情報を活用することで、救急時における迅速、的確な診療情報の取得、重複投薬、重複検査の回避による患者負担の軽減、圏域内の医療資源の有効活用などの効果が期待されています。診療情報の共有により、各医療機関の強み、特性、特徴などが圏域内の住民に理解されることで、圏域内の医療機関の機能分担が進み、圏域全体で総合病院のように患者情報共有システムが機能していくことが理想であると考えます。
市立中央病院といたしましても、高性能なＭＲＩの画像情報などの強みを発揮しながら、他の医療機関と連携し、このシステムが有効に機能するよう取り組んでまいりたい」と、ちょっと長くなったのですけれども、以下のような事務長の答弁をいただきました。この答弁を紹介させていただき、そして以下、通告書に従い、議論に入らせていただきます。 先日、友人が都留市立病院に入院したので、お見舞いに行った際、ＦＴネットの患者情報共有についての同意を求めるチラシの配布をしていました。そのチラシが、こちらのチラシです。このチラシには、「「患者様がどのようなお薬を飲んでいるのか」「どのような検査を行い、どのような結果だったのか」などの情報を富士・東部の医療機関等が共有することで、患者様の診療に役立てるための新しいシステムです」というふうな紹介文が書かれております。かかりつけ以外での診療や救急時において最善の診療をお受けになることができます。また、重複したお薬や検査を防ぐことにもつながります。こんなものを都留市立病院で配布していて、それをいただいてきました。 その後、富士吉田市立病院にも伺いました。やはり富士吉田市立病院でも同意書の提出を求める予定であるとは言っておりましたが、それを始めているということは、その段階ではありませんでした。ちょっとわかりにくいので、詳しく説明させていただきますと、私が仮に都留市立病院に行った際、そしてそこで医療行為を受けたときに、私はそこで同意書を書いて提出すれば、中央病院であったり、他の病院であれ、診療所などで、その情報を見ることが可能になります。富士吉田市立病院に行っても、またそこで同意書を提出しないと圏域内の病院、診療所、その他で、その情報は共有されません。同じように中央病院でも同意書を提出しなければなりません。このようなことをすれば、北都留地域の医師会や富士・東部地域のＦＴネットに加入している病院や薬局、介護事業所、そのような機関等で情報を見ることができるようになります。 昨年の議論の中で白川事務長は、「富士・東部地域内の病院を一つの総合病院のように患者情報共有システムが機能していくことが理想であると考えます」というふうに答弁しています。そのためには富士・東部地域の全ての人が、このＦＴネットの果たすべき役割や、住民の皆さんが受けることのできるメリットを十分理解し、住民がかかりつけの医療機関を初め、初めて訪れる他の病院や診療所、その他で同意書を提出することが望まれます。そのためには、このシステムのメリットを、そして住民の皆さんが受けるメリットを理解してもらう必要があります。 そこで、再度お聞かせさせていただきますが、このシステムの役割、そして住民の皆さんが受けることができるメリットというのは何なのかということを、住民の皆さんに周知する意味でも再度わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。 次に、都留市立病院へ伺ったときに立ち話で聞いた程度の話なのですが、都留市立病院ではレセプトデータが月に5,000枚程度あるというふうなことを言っておりました。そして、１カ月たった段階で、現段階ではまだ同意書は50枚程度しか回収できていないよというような話を伺いました。多くの方に同意書を提出してもらうためには中央病院でどのような方針で同意書の提出を求めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、昨年の答弁の中で、「かかりつけの医療機関での診療の情報を活用することで、救急時における迅速、的確な診療情報の取得、重複投薬、重複検査の回避による患者負担の軽減、圏域内の医療資源の有効活用などの効果が期待されています」というふうにしていました。このような効果を得るためには、診療所やまち医者のかかりつけの医療機関等において同意書の提出が必要となってくるのかもしれません。北都留医師会の診療所やまちのお医者さんでは、同意書の提出に対し、どのような対応をする予定となっているのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 また、まちのお医者さんに対し、このシステムを使うのにネット環境の整備、またアイパッドの初期設定、操作方法の指導など、誰がどのような形で進めていくのか、わかる範囲で予定をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 小林信保議員の質問にお答えをさせていただきます。 富士・東部地域患者情報共有システム（ＦＴネット）についてであります。このシステムの役割と住民の皆さんが受けることのできるメリットとは何なのかについてでありますが、このシステムの役割は、富士・東部医療圏内の各医療機関が検査・投薬・画像情報等の診療情報を共有できることとなり、医療連携が大きく進むものと期待されています。また、ＦＴネットのメリットとしましては、重複投薬、重複検査等が回避され、診療時間や費用が軽減され、特に救急診療時などでは、迅速かつ的確な医療情報の提供が受けられることから、より大きなメリットがあると考えております。 次に、多くの方に同意書を提出してもらうために中央病院ではどのような方針で同意書の提出を求めていくのかについてであります。ＦＴネットのメリットを説明した案内書の提出、先ほど都留市立病院でございましたと同じような内容でございますが、提出とパンフレットの配布などにより、より多くの受診者の方々に、このメリットを理解していただき、平成26年１月から総合窓口等で同意書の署名を呼びかける予定としております。 次に、北都留医師会やまちのお医者さんなどは、同意書の提出に対し、どのような対応をするかについてであります。ＦＴネットで収集される診療情報の対象者は、富士・東部地域の４市立病院と山梨赤十字病院の受診者のみであり、富士吉田医師会を初め各医師会及びツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院の受診者は対象となっておりません。このため、お尋ねの北都留医師会などの各医院では、診療情報の閲覧のみであることから、同意書は取り扱わないものと理解しております。 次に、北都留医師会やまちのお医者さんに対し、ネット環境の整備やアイパッドの初期設定や操作指導は、誰が、どのようにするかについてであります。富士・東部保健事務所内にある富士・東部地域医療連携協議会に確認したところ、北都留医師会を含めた医師会会員にも今後タブレット端末の配布が予定され、機器設置業者が初期設定や操作指導について行うこととなっておると伺っております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。先日、会派スマイルの山田政文議員と藤本実議員、そして上野原市の３名の議員と一緒に北海道の苫小牧市立病院に行って、パソコンを活用した医療情報ネットワークの視察をさせていただきました。ありがたいことに大月市では年額８万円を支給していただいて、そのお金を使って視察に行ったのですけれども、その際に、そこの病院の説明を聞いたときに、パソコンを上手に使うお医者さん、またこの場合はタブレット端末ですから、使いやすいと思うのですが、高齢者の方は、パソコンを使いなれた方と使いなれていないお医者さんで、有効に活用できているお医者さんとできていないお医者さんですごく差があるということをおっしゃっていました。今の答弁の中で、設置業者が説明するのだよと、初期設定するのだよというようなことをおっしゃっていたのですが、どこまで対応してくれるのか、これは県の事業ですから、県に任せておけばいいというような考えではなく、せっかく
市立中央病院が新しくなって、これから医療連携を進めていこうというときに、大月市においても非常に大きなメリットが得られるシステムだと思いますので、市においても何らかの対応をぜひともしていただきたい。そうしないと、1,000台アイパッドを配布するのですよ、そんなことを北海道の苫小牧市の病院に言ったところ、本当に驚かれていました。そんなに配布するのかいと。これは本当に大きな可能性を持っているのですけれども、使いようによっては無駄なものになりかねないというふうに思っていますので、市においても、ぜひとも何らかの対応をしていただきたいなと思います。 それから、都留市と同様に院内に掲示して、配布してというような方針であるというふうに伺いましたが、都留市において5,000枚レセプトデータがある中で50しか来ないということは、100分の１しか集まっていないのですね、１カ月たったところで。それで、心配されるのは、同意書の提出をしない人がいることによって、まち医者の人がデータを見ようとしたときに、この人は入っていない、この人も入っていない、たまに入っているという状況が生まれるのです。そうすると、まちのお医者さんだって暇でやっているわけではないですから、そういう情報を見ることをやめてしまう可能性もあるわけです。なので、同意書の提出を100％もらうのだということにしないと、本当に無用の長物になりかねないという事業だと思います。これは県に対して要望することかもしれませんが、市としても、ぜひとも前向きに100％を目指していくのだというような決意というか、そんなようなものも示していただきながら、どんな方針でいくのか、もう一度ご確認をさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 県の事業であるとはいえ、やはりこれは富士・東部地域の医療連携になくてはならない、あるいは大きく役立っていくシステムなのかなというふうな認識でございます。そういった中で100％に近い同意を求められるように丁寧に患者さんに説明していく、このメリットをよく説明していくことが何よりも肝要なのかなというふうに考えております。極力そういうことを我々職員も情報を共有する中で、患者さんへの対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。先ほど答弁の中で、ちょっと聞き漏らしてしまったところがありまして、そこだけもう一つ。この医療連携に入らない病院が、虎ノ門とか幾つかあるというふうなことをおっしゃったのですが、そこがどこだかもう一度教えていただきたいと思います。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 再質問にお答えをさせていただきます。 私の説明も十分でなかった部分が、もしかすればあるのかもしれないのですが、参加しないということではなく、閲覧は全ての医療機関でできるのですが、先ほど言いました４市立病院と山梨赤十字病院の受診者の方の情報が同意書によって得られるということで、それ以外、ツル虎ノ門病院とか、北都留医師会を含めた各医院は、閲覧はできると。ただ、自分のところの患者さんは登録しませんので、先ほど言いました、それぞれ公的な病院にかかった患者さんが、どのような状況なのかは見ることができるということでございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。日赤、虎ノ門とかでは医療情報を提供する、虎ノ門だけですか。 （「虎ノ門と医師会」と呼ぶ者あり）
◆２番（小林信保君） 医師会、ありがとうございました。済みませんでした。わかりました。ぜひとも100％の方に同意書を提出いただけるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。２番目も、やはり医療関係の質問です。私は、昨年の同議会で、地域医療を守るために医師の働く環境整備のための提案を４つほどさせていただきました。まず最初が、アイパッドを活用し、有効な医療連携を図るために中央病院と北都留医師会との意思疎通を図る取り組みをしてはどうでしょう。２つ目が、地域医療を守るために住民にもできることがあるのだよという意識を啓発するために医師の厳しい労働環境の現状をしっかりと伝えたり、コンビニ受診の弊害を伝えたり、「ありがとう感謝の言葉が潤滑油」という言葉に代表される津島市の先進的な取り組みの紹介等の講習会を行ったり、住民の意識啓発を図る事業を行ってはどうでしょう。３つ目として、その講習会に参加してくれた住民の意識調査などアンケートをとって、住民とともに地域医療を守らなければならないということを感じ、行動してくれる住民をつくり出したらどうでしょう。４つ目に、指導医を招いて臨床研修認定医療機関として登録してはどうでしょうなどの提案をさせていただきました。 そのときに市長からは、次のような答弁をいただきました。「これまで
市立中央病院と北都留医師会というものは、過去において余り交流はなかったと認識しております。その中にありまして、最近におきましては、
市立中央病院、そして北都留医師会の連携というものが非常に深まってきていると感じております。その中で、先ほどのコンビニ受診という問題の解決に当たっては、医師会と
市立中央病院のやっぱり信頼関係というものが非常に重要であろうと思います。患者さんの診察、診療、手術、入院というものの受け持ち分野というものを明確に市民に理解していただけるよう、情報発信というものを、もう少し我々も努力して市民の啓発を進めていくことも必要であろうと考えております。そして、今回の病棟建設に当たり、進藤院長と私との話の中では、市民の方々に今の病院のあり方、そして今後新しい病院ができた後の院長の考え方等をあらゆる機会を通じて市民の方々にお話をしていく機会もつくっていきたいと考えております。 そして、医師の招聘には、一つのことをやるだけでなく、いろいろな対策をしていかないと、医師というものはなかなか来ていただけない。一番肝心なのは、私が常々申し上げているとおり、市民と医師との信頼関係の構築であると思います。市民とのキャッチボールの機会をつくる役割を我々がこれからしていこうということを検討しておる状況でありまして、皆様方にもその部分については協力をいただかなければうまくいかないだろうと、そのことによって医師が来やすい環境というものをくれば一つの問題が解決しますが、その他のさまざまな条件につきましても対策をしていかなければいけないかなと考えておりますので、今議員がおっしゃったことは当然我々もこれから速度を速めてしていく必要があると考えておりますので、そんな思いを伝えて答弁とさせていただきます」というような、市長の口から、私の再質問に対し、ノー原稿で熱い思いを聞かせていただきました。 そこで、昨年、医師の働く環境整備に向けた提案をさせていただいたわけですけれども、その幾つかの提案に対し、実施に向け、検討をいただいているものと期待をしているわけでありますが、その取り組みはどのようになっているのでしょうか。特に２、３の市民にもできることがあるのだという意識啓発のためのシリーズ化した講演会や行動する市民をつくり出すための取り組み等についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 医師の働く環境についてお答えをいたします。 まず、働く環境整備に向けた取り組み、これはどうなっているのかについてであります。医師が働く環境整備のためには、市民の皆様との情報の共有が大変必要であり、重要であると思っておりまして、このためには
市立中央病院の情報を丁寧に発信していくことが大変肝要ではないかと、このようにも考えております。 本年４月、市内５会場で実施されました市政協力委員長委嘱式におきまして、院長みずからがスライドを使って今後の
市立中央病院の医療につきまして説明をさせていただきました。また、少しでも市民の皆様に
市立中央病院の取り組み、様子など、ご理解を深めていただくため、広報おおつき７月号より病院の様子など情報の発信を始めたところであります。 現在、新病棟建設とあわせまして一体的な病院整備を行っておりますが、健診センターを併置した別館の最上階の透析センター移設後の跡地スペースを改修し、ご意見にありました「シリーズ化した講演会等の活動」などによる情報の発信や市民と相互に交流できる場の提供など、病院施設を活用していただく中で、信頼関係の構築の一助としたいと考えております。 加えまして、地元医師会との連携の充実・強化でありますが、これは結果として患者さんの負担が軽減されることから、患者さんに感謝の気持ちが育まれまして、過重な負担を強いられている勤務医にとりまして、笑顔で受診されることは働く医師にとりましても大変な励みとなると考えております。
市立中央病院といたしましても、地元医師会、さらには歯科医師会の皆様との連携をさらに強化し、ともに手を携えながら地域の医療の質の向上につなげていきたいと、このように考えております。 昨日、病院の建設状況を名誉院長と視察してまいりました。その後、進藤院長に、これからの中央病院の医療のあり方につきまして、それから市民に対する信頼関係の構築につきましても、さまざまなお互いの情報交換もさせていただきました。その中にありまして、いずれ皆さん方にも病院の状況を視察していただこうというふうにも考えておりますし、今現在そのような計画も進めている状況であります。今後市民の支える病院という位置づけの中で、医師とそして市民が互いに信頼関係のさらなる構築というものを目指していくことによって医療環境の充実というものは図られていくのではないかなと、そのように考えておりまして、進藤院長の考えも再度きのう確認してまいりましたので、我々もその思いに対して支援をしていきたいと、このように考えておりますので、皆さん方にもぜひご支援、ご協力を改めてお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。非常に前向きで、やる気を感じるご答弁だったなというふうに感じました。ぜひともそこに向かって一生懸命頑張っていただきたいなと思います。そして、ちょっとだけ聞かせていただきたいというのは、医師の働く環境をよくしないとお医者さんは来てくれない。この間の中央病院の公営企業等
経営アドバイザー派遣事業というものの内容を読ませていただいた中にあったのですが、午前中、白川事務長答弁の中に、１月になったら医局長や教授に会いに行って、そして医師の派遣についても依頼するのだよというようなことをおっしゃっておりました。しかしながら、自分が勤務する病院を選べるようになったというのが医療制度改革だったというふうに思います。ですので、院長先生だったり、教授であったりという人が、そこに行けと言っても、それは働く場所を自分で選ぶのだぞという医師がいる限り、なかなか難しい。だから、環境整備が必要なのだということだと思います。 そこで、やれることはたくさんあると思うのですが、市民に対する意識を啓発するということも大切でありますし、もう一つ、公営企業等
経営アドバイザー派遣事業の中に書いてあるのですが、病院の中の事務員さんというのかな、働いている方一人一人が、指示待ちではなく、自分で考えて、こういうことができますよという提案をする、そんな職員をつくっていくことが大切なのだろうというふうに思いました。 そして、１個だけ質問させてください。それは白川事務長がやることだと思います。ただ、市民と協働していくという担当は白川事務長ではなく、本庁舎の中に誰か担当者を置くべきではないかな。これを今やっている担当者というのは誰なのか。本当に大切なポストだと思います。今どの方が担当して、こういうふうに進めていくのだぞとか、こんな話をしているのだぞということをちょっとお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 再質問にお答えさせていただきます。 ただいま市長のほうからも申し上げました。私ども部長会の中で、病院のほうのサポートをしていきましょうということで、今準備をしておりまして、我々部長会のメンバーで、今詳細に詰めておる段階でございますので、ご了解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。本当に大切な中央病院の建設というか、中央病院の建て直し、午前中の小原議員の質問を見ていても本当に大切なことなのだなということをつくづく感じましたし、経営の健全化に向けて、全庁挙げて取り組んでいっていただければなと思います。ぜひとも担当を置いていただいて、この人に聞けば全てがわかると、部長さんたちが話し合って、誰かに任せるのだぞというような人があったほうがいいのかなということも思いますので、そこら辺も検討いただければと思います。 次の質問に移ります。３番目の産婦人科を婦人科にする理由について質問させていただきます。今定例会に提出されている案件の中に産婦人科の常勤医が不在により分娩ができないことから、産婦人科の標榜を婦人科に改正することが入っております。
大月市立中央病院の建設が進み、また先ほど取り上げたアイパッドによる医療連携が始まろうとしている矢先に、産婦人科を婦人科に改めてしまうのは明らかな後退のイメージを与え、市民の新病院への期待感を損なうおそれがあります。タイミングとしては適切であるとは思いません。アイパッドによる医療連携が進めば、河口湖の山梨赤十字病院等で出産するにしても、出産までの定期検査は
大月市立中央病院を初めとする市内の産婦人科で可能となるような道筋をつけてからであるとか、何らかの手当てをしてからにすべきだと思います。 そこで、私は、産科オープンシステムやセミオープンシステムの可能性を模索するべきというふうに思いますが、日本赤十字病院等で取り組みをしている産科オープンシステムやセミオープンシステムがどのようなものなのかをわかりやすくお示しいただいた上で、これまでそのような検討がなされてきたのか、今後検討していくのか、明快な答弁をお願いいたします。今なぜこのタイミングで産婦人科を婦人科に改めてしまうのか、ご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 産婦人科を婦人科にする理由についてのうち、初めに産科オープンシステム、セミオープンシステムとはどのようなシステムなのかについてお答えをさせていただきます。 まず、産科オープンシステムは、妊娠健診を身近な医療機関で行い、担当した医師が分娩取り扱い病院に赴き、主治医として出産を取り扱うものでございます。一方、産科セミオープンシステムは、出産が分娩取り扱い病院の医師の責任で行われるシステムであります。 次に、これまで産科オープンシステム、セミオープンシステムについて検討した経過はあるか。また、今後検討していくのかについてであります。当院も過去においてセミオープンシステムを検討いたしましたが、産婦人科常勤医が不在であるため、導入が見送られた経過があります。今後常勤医師が確保でき、条件が整えばセミオープンシステムの導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、なぜ今このタイミングで産婦人科を婦人科に改めてしまうのかについてであります。分娩には複数の産婦人科医に加え、複数の小児科・麻酔科医をチームとして常に確保しておく必要があります。市内の出生者も減少傾向にあり、平成24年で130人の出生者であること、またこの２年間の妊婦健診受診者が皆無であったことなどから、新病棟の建設に当たって分娩室、授乳室などの整備を見送ったことから、産婦人科を標榜する施設としての認定要件を満たさないこととなり、当面婦人科のみの標榜が保健所から指導されたところであります。今後条件が整えば、一部施設を改修し、産婦人科を標榜することも可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。新病棟の中に建設していない、お産ができないということで、産婦人科を婦人科に改めてしまうのだということでございます。本当にタイミングとしては、いいタイミングではないなというふうに思いますが、それも分娩できないということは、これはいたし方ないことだなというふうに思います。この少子化の中で、郡内にたくさん産婦人科があってもしようがないのかなという思いもあります。ただ、私は、セミオープンシステムというところに非常に魅力を感じておりまして、先ほど常勤医がいないとセミオープンシステムはできないのだぞというようなことをおっしゃっていましたけれども、都留市立病院では曜日を限定して、日赤から派遣してもらって、そしてセミオープンシステムというようなこととは、ちょっと違うのかもわからないのですけれども、同じようなことをやられている。そこには常勤医がいなくても、日赤から来ても。私は、東京の日赤のホームページを見ていましたら、セミオープンシステムというのは、日赤においてもメリットがあるということが書いてありました。都留市立病院でやっているのは、実際はセミオープンシステムではないと私は思うのですけれども、お医者さんを派遣してやっているので、日赤においては、余りメリットがないと思うのです。東京のセミオープンシステムは、地域のまち医者さんの産婦人科医が医療連携することで、そしてわざわざ派遣することなく、そこで定期健診だけ受けてお産をしに行くというシステムが成り立っています。日赤においては、そこのメリットというものを知っていると思うのです。ですから、常勤医でなく非常勤医が大月市に来た場合というのは、そのセミオープンシステムということは不可能なことなのかどうか、そこら辺ちょっと確認をいただければと思うのですが、今もしおわかりになるようでしたら、ご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
白川中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 小林信保議員の再質問にお答えをさせていただきます。 昨年だったと思うのですが、私どもの病院は、今非常勤が毎日のように来ている中で、セミオープンシステムにつきまして、山梨赤十字病院に産婦人科の医師に来ていただいて、院長を交えた協議の中で、産科オープンシステムのことが取り扱えないかどうか検討した経過がございます。その中で山梨赤十字病院の先生方のお話は、私はそこに入っていないので、よくわからないのですが、院長から後で聞いた話では、お産というのは、最近高齢出産に加えて若いときの体型を維持するというふうなことで、昔の出産に比べて出産に危険性が高まっているということで、非常勤の先生であれば、セミオープンシステムでは非常に難しいということで、見送った経過があると、このようなことでありました。常勤医になれば、さらに山梨赤十字病院等に、その辺についてセミオープンシステムでできないかどうか、今後再度協議したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。ぜひともその可能性として模索していっていただきたいなと思います。地域のお医者さんで検査ができて、そしてお産だけ向こうに行くということを若いお母さんたちは望んでいると思います。ぜひともご検討いただければなと思います。そればかりでなく、地域のお医者さんに産婦人科と呼ばれるお医者さんもありますので、その方たちとの調整ということも、もしかしたらできるのかなというようなこともありますので、そこら辺においても検討いただければなと思います。 次の質問に移ります。４番、大月市の職員の採用について質問させていただきます。以前、私は大月市の職員の適正数に関する質問をさせていただきました。そのときの答弁で、「平成24年４月１日現在は、５年前の平成19年と比較し、56人減の264人となっており、さらに５年後には行政職給料表（一）表及び（二）表の職員数を予測しますと、定年退職者51人、毎年の採用者を３人とした場合であっても平成29年度には36人が減員し、201人となることが見込まれております」という答弁をいただきました。 今の大月市の人件費比率は他の市と比較してもまだまだ高く、さらなる職員数や人件費削減に取り組む必要があるということは認識をしておりますが、そこで問題となるのは、これからさらに少ない職員で多様化する行政サービスに対応していかなくてはならないということです。ここで大切なのは、いかに優秀な人材を確保していくのかということと、個々の能力のアップだというふうに思います。今回は、優秀な人材の確保のために重要な大月市の職員採用について質問をさせていただきます。 まずは、大月市の職員採用の試験案内の採用数に関して、毎年「若干名」としていることに目がいきました。なぜ採用数を明記せず「若干名」と表記し続けているのか、その意図をお聞かせいただきたいと思います。 次に、採用試験の公平性及び客観性を確保し、受験者の採用試験への理解を深めることも大切であると思いますが、大月市の職員採用試験募集案内を見ると、他市で見られる試験結果の開示請求に関する記述がありませんでした。これから紹介するのは、平成25年の山梨市の職員採用試験案内に書いてある開示請求に関する文言です。紹介します。「採用試験の結果については開示請求することができます。開示を希望する場合は、受験者本人であることを明らかにする書類（学生証、運転免許証、身分証明書）を持参の上、受験者本人が開示場所へおいでください。なお、電話、はがきによる請求では開示できません」、このようなことが試験の案内に書いてありました。 ちなみにネット上で採用試験案内が公開されていたのを調べてみると、山梨県内13市の中で12市が公開されていました。さらに、その中で開示請求できるよという記載があったのが、北杜市、韮崎市、南アルプス市、都留市、山梨市、甲斐市、甲府市、中央市、富士吉田市の９市が開示請求できますよという表記をしておりました。その記述がなかったのが大月市、笛吹市、上野原市の３市でありました。 大月市のこの記述がないという現状は、公平性や客観性の確保という観点で見ると、物足りなさを感じます。これまで開示請求があった場合にはどのように対応していたのでしょうか。私は、今後の採用試験案内に、この開示請求の記述をすべきだというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、明確にご答弁をいただきたいと思います。また、12月５日の山日新聞に、甲府市の市職員の採用試験の合格人数と倍率が出ていました。合格者は26人、競争倍率は9.3倍、行政事務職の合格人数は16人、競争倍率は12.6倍と報道されておりました。本年度の大月市の行政事務職の合格人数は何名で、競争倍率は何倍であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。さらに、これまでの合格者数や競争倍率の発表はどのようにされていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、土木や建築を初めとする専門職の採用などは、一般職の方と別の適性が必要であると思いますが、試験内容についても分けているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。今ネット社会を迎え、医療現場においてもアイパッドなどを導入し始めております。さまざまなアプリなどが開発され、企業では積極的に導入して活用していると思います。そのような状況の中、情報管理、共有発信に対し、ソフト、ハード両面において専門知識を有した人材確保が必要であると思いますが、そのような人材確保についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 大月市職員の採用についてのうち、職員採用試験についてお答えいたします。 職員の採用につきましては、退職する職員数や年齢構成など考慮する中で、採用計画を策定し、庁議において決定した後に、広報おおつき・ホームページなどを利用し、募集を行っております。募集案内の採用予定人員を「若干名」としている理由でございますが、石井市長が就任した平成19年度から現在までの間、職員数は84名減少しております。これは新規採用職員数を抑制することにより、人件費の削減を図ってきたところであります。 一方、削減された職員数において市民サービスが低下しないよう、心身ともに優秀な職員を採用するよう努めてまいりました。このような考えに基づき採用試験を実施しておりますが、試験の結果によっては、合格基準に達しないことも予測されます。採用予定人員を明記した場合、合格者が採用予定人員に満たない状況も考えられることから、「若干名」としたところでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、開示請求があった場合の対応についてでありますが、受験者本人であることの確認ができれば、得点及び順位の開示を行っております。今後は、募集案内に開示請求の記述をする方向で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、今年度の事務職（上級）の試験結果につきましては、合格者３名、競争倍率９倍となりました。新規採用職員数につきましては、例年広報おおつき２月号の「市職員の給与等公表」にて掲載するとともに、主要な施策の成果説明書において受験者数、合格者数の公表をしております。今後、公表の方法についても検討してまいります。 次に、専門職の採用についてであります。これまで消防職、保健師、学芸員等の試験は事務職と分けて実施しておりますが、土木、建築につきましては、事務職と同様の試験としております。現在は、教養、論文、面接及び体力試験を行い、合格者の中で、土木、建築の経歴、または学歴を有する職員を産業建設部門に配置し、業務を行っております。これは公共事業の事業量が以前に比べ減少していることに鑑み、現有の職員数の中、１人の職員が幅広く業務をこなす必要があることから、専門職ではなく、事務職として採用すべきと考えていることからであります。しかしながら、今後も専門職の必要性や専門知識を有する職員の年齢構成などに配慮しながら、専門職の職員採用について検討を行っていきたいと考えております。 また、情報発信の強化や情報管理の重要性は、今後ますます大きくなってくると予測されることから、この部門の人材確保は必要であると感じております。現在は、情報部門に精通している職員の育成や人事異動にも配慮しながら業務を行っておりますが、高度な専門性を必要とする場合は業務委託にて対応しております。今後は、専門職の業務量や人件費と業務委託に係る経費などを研究するとともに、情報クラウドなどを想定する中、効率的でより効果が上がる手法を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。「若干名」と書いているのは、その点数にいかない方がいるときにという話でありましたが、それであれば再募集すればいいのかなというふうに感じました。なぜこの質問をしようかと思ったのは、私の親戚の話なのですが、来年３月、大学を卒業する予定でありまして、ことしの秋の採用試験を受けようというときに、都留市と大月市の試験の日程が偶然重なっていたと、９月22日で。どちらを受けようかなと思ったときに、大月市は「若干名」と書いてあって、都留市は「７名」と書いてあった。これをもし「３名」と表記した場合には、どちらを受けるかなと思えば、多分都留市を受けたと思います。「７名」と書いてあるからですね。 何でどこの自治体を受けようかなと判断するかというと、結構大きな部分は、どちらのほうが入りやすいのかなという判断基準をすると思うのです。その上においては、競争倍率というものがあることによって、こっちのほうが幾らかは易しいのではないかなというような判断ができると思いますので、そこら辺については積極的な情報発信をしていただければ、なおさら優秀な人材も公平にどこの自治体にも集まっていくのではないかなというふうに思いますので、そこら辺についても、ぜひともご検討いただければなというふうに思います。 続きまして、次の質問に移ります。大月市のホームページの観光ボランティアのガイドページには、「大月市観光ボランティアガイドが、大月の見所をご案内します。現在は「名勝猿橋」でのご案内のみとなりますが、お気軽にお申し込みください」というふうに書かれています。猿橋に行った際、その活躍を目にし、観光ボランティアの方々の大切さといいますか、頼もしさを感じたわけですが、先日、山の観光ボランティアをされている奈木さんとお会いし、いろいろお話を聞かせていただきました。 山の観光ボランティアは、山の地理、草花、木の名前など、多くの知識として、さまざまなケースにどう対応するのかという判断をするための経験が必要とされ、お客さんも、何も知らない方から詳しい人まで、さまざまな方に対して話をしなくてはならず、その対応は非常に難しいというふうにおっしゃっておりました。また、冗談っぽくですが、「命を預かっているんだよ」とも言っておりました。これは冗談っぽく言っておりましたが、判断を間違えれば、そのようなこともあり得るという意味でおっしゃっていたのだというふうに思います。そして今、山の観光ボランティアは３名で、皆さんがご高齢であり、観光ボランティアを育てることは時間がかかるので、後に続く人の育成が急務だよというようなこともおっしゃっておりました。 さて、本市のホームページには、「観光ボランティア募集」の文字がありましたが、観光ボランティアの数はどのように推移しているのでしょうか。山・猿橋・その他、それぞれの数でお分けして示していただきたいと思います。 行政改革大綱実施計画シートの観光ボランティアの推進の事業にもあるとおり、私も山のガイドさんをもっとふやしていく必要があると思っています。行政改革大綱の目標には、毎年のガイド認定を20％増という目標を掲げていますが、どのようにして目標を達成しようとしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 私は、山岳ガイドの育成に向けて試験を行い、段階別の認定制度のような仕組みをつくるべきだというふうに思っています。例えば山岳ガイドが、ただできるよ、道案内ができるよというような人をブロンズガイド、ブロンズガイドの能力に加えて樹木、野草の案内ができるよという人を山岳シルバーガイド、その能力に加えて写真撮影の指導ができるよという人をゴールドガイド、そんなランク分けをしてみたり、また秀麗富嶽十二景の、どの山の案内ができるかということを把握して、その山の数を表記して認定してはどうだろうと。例えば４つの山に登れるのだよと、ここは案内できるのだよという人は、ほかの能力はなくても道案内だけできるということであれば４ブロンズガイド、12の山の道案内ができて、草花や樹木の説明ができるよという人は12シルバーガイド、全ての山に登って、全て答えられる人を山のスペシャリストとして12ゴールドガイドというような形で認定していく仕組みをつくればどうかなというふうに思いますが、山の観光ボランティア育成ガイドについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 鈴木邦彦君登壇）
◎産業観光課長（鈴木邦彦君） 山の観光ボランティア数についてお答えいたします。 初めに、観光ボランティア数の推移はどのようになっているかについてであります。近年の観光は、地元の人々との交流を求める「ふれあう観光」へと変化していることから、来訪者におもてなしと触れ合いへの対応やシルバー世代の生きがい対策を目的として、平成22年４月に「観光ボランティアガイド」設置要綱を定め、以来、観光や地域の歴史・文化に興味のある方を募集してまいりました。 現在までの観光ボランティアガイドの数の推移についてでありますが、平成22年７月に第１回目の認定を行い、男性３名、女性２名を、８月には女性２名を、９月には男性１名を、平成23年４月には男性１名、女性１名を認定しており、現在男性５名、女性５名の計10名に観光ボランティアガイドとして活躍していただいております。 内訳ですが、山のガイドさんが３名、猿橋を中心とした観光ガイドさんが７名、その他のガイドさんとして、ことしの富士山世界文化遺産登録を機に、大月駅で外国人に対応していただいた英語に堪能なガイドさんがいますが、この方々に観光ボランティアガイドとしての登録をお願いしているところであります。 次に、どのような方法で山の観光ボランティアガイドの育成をしていくかについてであります。現在山のボランティアガイドの育成については、けがなどの応急手当ての実技指導や県のボランティアガイド講習会への参加、また市内の名所及び各山での勉強会の開催、高尾山、御岳山での先進地視察を行っており、特に登山者への安全面での対応方法などを研修しております。また、県東部ＪＲ８駅トレッキング推進協議会が計画するトレッキングやハイキングの際にボランティア同士での意見交換会や勉強会を行っているところであります。 議員ご提案の段階別の認定制度のような仕組みをつくることについてですが、まずボランティアガイドの増員が必要となりますので、広報やホームページなどを活用して、山のボランティアガイドの魅力をさらにアピールした募集をしてまいりたいと考えております。 なお、県東部ＪＲ８駅トレッキングのボランティアガイドは11名おりますが、本市の観光ボランティアガイドとして登録していただけるようお願いもしているところであります。 また、一定以上の専門性の高い知識を有して案内できるガイドさんには、有料で案内をしていただき、雇用や余暇時間の活用につながる方法を検討しているところであります。 以上であります。
○議長（
小泉二三雄君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。本当に大切なこと、安全面の研修を受けているというようなお話を伺いまして、私の視点も抜けているところがあるなというふうに思いました。ただ、大月市のホームページを見ますと、今、山のガイドさんを猿橋においてのみ案内を受け付けているような表記がされていると思います。そこがちょっと寂しいなと思いましたので、そこを積極的にＰＲできるようにするためには認定する仕組みというものが絶対に必要だと思うのです。こういうガイドさんがいるのだけれども、これでよかったら、こんな安全面と道案内ができるよ、こういう人だったら案内役としておつけすることができますよというようなことから、だんだん、だんだんステップアップしていくということも方法論としてはあるのではないかなというふうに思います。ぜひとも検討をいただければなというふうに思います。富士山が世界遺産に登録されて、本当に富士の眺めが日本一美しいまち大月を……
○議長（
小泉二三雄君） １分を切りました。
◆２番（小林信保君） ありがとうございます。をうたっているわけですので、財産を十分に活用できるような観光ボランティアさんの育成に努めていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小泉二三雄君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△議案第77号から議案第97号まで質疑、付託
○議長（
小泉二三雄君） 日程第２、議案第77号「大月市
職員定数条例等中改正の件」から議案第97号「権利の放棄の件」までを一括議題とします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉二三雄君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、16日は一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。
△散会17時07分
○議長（
小泉二三雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 議案第77号から議案第97号まで...