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1. 大月市議会 2013-09-12
   09月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 大月市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成２５年　　９月定例会（第４回）１　平成25年９月12日（木曜日）　10時１　大月市役所議場１　出席議員　15名　　　　　１番　藤本　　実　　　　　　　　２番　小林　信保　　　　　３番　鈴木　章司　　　　　　　　４番　山田　政文　　　　　５番　卯月　政人　　　　　　　　６番　山田　善一　　　　　７番　小原　丈司　　　　　　　　８番　西室　　衛　　　　　９番　小泉二三雄　　　　　　　　10番　古見　金弥　　　　　11番　後藤　慶家　　　　　　　　12番　奥脇　一夫　　　　　13番　相馬　保政　　　　　　　　14番　大石　源廣　　　　　15番　天野　祐治１　欠席議員　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　石井由己雄　　　　　教　　育　　長　　天野　由郎　　総　務　部　長　　石井　康雄　　　　　市 民 生活部長　　稲本　美一　　産 業 建設部長　　山田　　正　　　　　教　育　次　長　　兼子　幸典　　中央病院事務長　　白川　昌己　　　　　消　　防　　長　　上原　敏秀　　秘 書 広報課長　　橋本　藤視　　　　　総 務 管理課長　　星野　富明　　企 画 財政課長　　上條　正巳　　　　　市　民　課　長　　岸野　国男　　税　務　課　長　　村上　明人　　　　　福　祉　課　長　　久保田一正　　保 健 介護課長　　槌屋　孝一　　　　　産 業 観光課長　　鈴木　邦彦　　建　設　課　長　　山口　武彦　　　　　地 域 整備課長　　市川　　学　　会 計 管 理 者　　大石　光正　　　　　社 会 教育課長　　杉本　正文　　大 月 短期大学　　久嶋　敏明　　　　　消　防　課　長　　井上　　久　　事　務　局　長　　医 事 管理課長　　天野　　淳１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　小林　和人　　書 記 （次長）　　藤本　直樹　　　　　書 記 （主任）　　坂本　邦枝１　議事日程（第２号）　平成25年９月12日（木曜日）　10時開議　日程第　１　一般質問　日程第　２　議案第69号「大月市子ども・子育て会議条例制定の件」から議案第76号「市道の路線変更認定の件」まで、質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長（小泉二三雄君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（小泉二三雄君）　お手元に配付いたしました本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。　　　　　　　　　　（議会事務局次長　藤本直樹君朗読） ○議長（小泉二三雄君）　それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △一般質問 ○議長（小泉二三雄君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。　なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。　これより代表質問を行います。　初めに、ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。　５番、卯月政人君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　おはようございます。平成25年第４回市議会定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表いたしまして質問を行います。　今週始まりの日曜日、大安吉日、うれしいビッグニュースが届きました。2020年東京オリンピック、パラリンピック招致決定の報道に、早朝から日本列島は沸き上がり、日を追うごとにその熱気は増すばかりであります。見込まれる経済効果は莫大で、予想金額はさまざまですが、中には150兆円という報道もあります。近県や、山梨県においても各地で、この機会を利用した経済活性化に向けて観光資源へのＰＲや、早くもキャンプ場や練習場に名乗りを上げる準備を進めていると聞いております。市内のスーパーマーケット、ダイエー大月店では、東京フェアが開催されていると新聞報道がされまして、私も早速出向きまして、東京にちなんだ駄菓子類を購入いたしました。急だったために、スペースこそ小さかったものの、いち早く対応していただき、いい意味でのニュースに大月の名前が活字になったことに喜びを覚えたのは私だけではないかと思います。大月市は、都内からのアクセス等の立地条件にも恵まれておりますし、私も先月山頂まで登ってきました、議長に許可をいただいていますので、この観光案内所で売られておりますお札にも山頂の焼き印を押していただきましたが、富士山世界文化遺産登録との相乗効果も非常に期待が持てます。きょうの私の質問の中にも観光関係の質問が含まれますが、大月市は石井市長を先頭に、観光資源の活性化を重点施策としております。この千載一遇のチャンスを逃すことなく、市議会と行政が連携し、アンテナを高く張りめぐらせまして、意見を出し合っていくことが重要かと考えておりますので、今後ともいい意味での議論をよろしくお願いいたします。以下、副議長を終えさせていただきまして久しぶりの質問となりますが、１問目の質問に入らせていただきます。　まず、市の遊休地、未利用地の有効利用についてであります。ことし７月、埼玉県桶川市赤堀の桶川東部工業団地にある調整池に１メガを超える１日1,180キロワットアワー、年間12万9,000キロワットアワーの発電量、年間予想発電売電金額については5,200万円という水上太陽光発電施設ソーラーオンザウォーター桶川が完成し、大々的に報道がされました。私ども会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩでは、先週金曜日、９月６日に現地を視察し、事業者でありますウエストエネルギーソリューションさんから、そちらの担当者から詳しく説明を聞きました。　この調整池は、主に集中豪雨による川の氾濫を抑えるための重要な役割があります。しかし、桶川市にとってはこの調整池はふだんから維持管理費がかさむばかりで税収も得られず、収益という面では負の財産だったということです。調整池にメガソーラーを誘致した市の狙いは、負の値を正の値に変えていくことです。太陽光発電設備の設置により、調整池のパネル賃借料収入が年間200万円、20年間の賃貸借期間で4,000万円の収入が見込まれること、そして水面に日光が当たる面積が減少することで、アオコの発生抑制と調整池周辺の下刈りや清掃の手間の軽減で、以前に比べ年間2,000万円の調整池の維持管理費が削減できる見込みです。さらに、太陽光パネルは太陽の光が多いほど発電量が大きくなりますが、反面パネル面の温度が上昇し過ぎると発電効率が低下するという性質のため、水上に設置することによりましてパネル温度上昇を抑えられることにより、地上への設置に比べ10％程度の発電量の増加ができ、効率的に稼働ができるそうです。また、ここも大きな魅力ですが、災害時には調整池横に設けられた変電設備により、周辺地域へ災害用の電源として電力を融通できる仕組みとなっています。さらには、可搬型蓄電池も３台そろえられておりまして、万が一災害の際には、この蓄電池を学校や公民館などの避難所へ移動して使用することが可能で、応急用電源として使用ができます。この設備も桶川市からの要望により、事業者側負担として設置をされました。このように、さまざまな有利な条件が評判となり、完成後多くの自治体が興味を示し、視察が後を絶たない状況で、既に同様の設備の設置を決定したところも複数あり、設置を検討している自治体はかなりの数に及ぶとのことです。　大月市においても、このたび大月市真木字権現原にある大月都留広域事務組合所有の一般廃棄物最終処分場埋め立て完了地と隣接する遊休地とあわせた土地に太陽光発電設備が完成し、系統連携が開始されました。事業者は、偶然にも桶川の設備と同じウエストエネルギーソリューションであります。敷地面積8,640平米に502.74キロワットアワーの発電量、年間予想発電量が49万7,000キロワットアワーの見込みであるということです。市関係への収入としては、大月都留事務組合へ年間の賃借料76万4,000円、大月市へは固定資産税のかわりとなる交付金として27年から土地分が31万9,000円、償却分について最初の年度は157万3,000円、ただしこちらは償却資産ですので、計算上30年後には12万6,000円となるものです。このように、規模的に桶川の施設には及ばないものの、税収や管理費等の軽減は図られます。管理の部分では、草刈り、雑草の下刈り等の管理は地元の業者に依頼する予定ということですので、地元雇用にもつながると思います。再生可能エネルギー全量固定買取制度が開始され、10キロ以上についての当初の買い取り価格はキロ当たり42円、４月から若干下がりまして37円となっているそうです。一度連携が開始されると20年間買い取り価格は保障されるものの、価格の先行きについては不透明であるため、事業者も今がピークであると設置場所の開拓に全力を挙げているとお聞きしました。誘致についても今がチャンスだと思われます。　そこで、今回の真木の処分場埋め立て地以外での大月市保有の遊休地や未利用地への設置について計画があるか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表しての卯月政人議員の質問にお答えをいたします。　大月市遊休地等の活用についてであります。ご質問の大月市遊休地、未使用地の管理費削減につながる施設の設置についてでありますが、先般平成13年２月をもって埋め立てが完了しております大月町真木地内にあります大月都留広域事務組合所有の一般廃棄物最終処分場へ環境に優しい再生エネルギーである太陽光発電施設の建設を民間業者が行い、既に稼働しているところであります。この土地につきましては、以前から企業誘致としての活用を模索してきたところでありますが、隣接する遊休地とあわせまして、有効利用を図ることができたものであります。この施設を設置したことによるメリットでありますが、遊休地に土地賃借料が入ること、固定資産税等の税収及び草刈り等、施設管理のための雇用が見込まれることなどであります。　次に、太陽光発電施設を他の遊休地への設置を検討していく予定はあるのかについてであります。市といたしましては、今後太陽光発電などの環境に優しい再生エネルギーの導入は、未利用市有地の有効活用や新たな自主財源の確保という観点からも積極的に取り組むことといたしまして、未利用市有地がその事業の適地としてふさわしいか検討を行いながら、大月市公有財産規則、大月市普通財産売却処分事務処理要綱等の規定に基づく処分あるいは貸し付けを行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　再質問を許可します。　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。積極的に検討を重ねていくというお答えでした。期待をしたいと思います。　再質問ですけれども、このたびの真木の設備でありますが、非常用電源、例えば災害時、先ほど申しましたように桶川の施設のような非常用の電源設備、これが万が一の災害の際に近隣の周辺に、地域に融通ができるような設備がつくられているのでしょうか、その部分についてお答えをいただきと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　卯月議員の再質問にお答えをいたします。　非常用電源になる装置かというふうなことでございますが、会社に確認したところ、現在そういう非常用に対応できる装置にはなっていないというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月君の再質問を許可します。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　非常用電源には対応できていないということでありましたけれども、今後働きかけをしていくようなお考えがありますか、お聞きします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　お答えいたします。　会社に確認したところ、その施設はお金をかければできないことはないというふうなことを聞いておりますので、研究、あるいは検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇）
   ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。当初の計画から、そういった施設の要望、もちろんこちらも知識がまだなかったために、そういった設備のお願いができていなかったということもあるかもしれませんけれども、今後こういったことがある場合には、ぜひとも前もってそういったことも検討していただきたいというふうに思います。　そして、当市では大きな池も少ないので、水上への設置は難しいとは思われますが、小金沢上流にあります県の深城ダムへの設置の働きかけ等、大月市としての収入には結びつかないものの、必要かと思います。こんなことも今後検討いただければと思います。また、民間の土地所有者、市民の皆様、個人で土地を所有し、使用していない土地の有効活用のため検討している方がたくさんいらっしゃると思います。しかしながら、土地の利用状況等によりまして、設置できずに迷っている方も大勢いるかとお聞きしています。ぜひこの辺についても、規則がありますが、柔軟性を持って設置に向けて敷居を下げて市民に対応していただくようなことをつけ加えてお願いして、次の質問に移らせていただきます。　２つ目の質問です。大月市市立中央病院の新築工事が順調に進んでおります。最新鋭の医療機器も順次整備が進み、市民からも新病棟完成に期待と関心が高まっております。大月市立中央病院は、山梨県の災害拠点病院として指定されていること、また大月市の立地条件のため人命救助に重要な役割を担うドクターヘリの重要性は高く、利用頻度は現在県内でもトップクラスだとお聞きしました。今後さらに増していくことも考えられます。　そこで質問ですが、現在の段階では中央病院へのヘリポートの設置の予定はされていないようですが、市立中央病院は先ほど申しましたとおりに、富士東部地域の災害拠点病院に富士吉田市立病院とともに指定をされております。このため、この役割を果たすためにもヘリポートは必要かと思われます。今後設置について検討していく考えがあるか、お聞かせください。　あわせて、現在場外離着陸場が３カ所、緊急離着陸場が10カ所、民間ゴルフ場が２カ所、離着陸場として指定をされていますが、いずれも舗装されていないため、使用時には救急隊とは別に支援隊が先に出向して、使用するヘリポートへの水まきや、グラウンドにもし人がいた場合の対応等の準備を行うそうです。しかしながら、実際には緊急の場合ですので、準備時間が相当タイトになってくると思われます。また、ドクターヘリの場合でもかなりの砂ぼこりの巻き上げがあるそうですが、防災ヘリになりますと機体がさらに大きく、パワーも大きいために相当の対策が必要になります。ほこりの巻き上げは、近隣住民へのご迷惑にもなりますし、機体に悪影響を及ぼすということで、安全面でも心配がされます。また、天候等により大月市以外から救急患者を搬送するため、市内の離着陸場を使用することもあるとお聞きしています。安心、安全のため、専用常設の離着陸場の整備計画はあるか、また現在の場外離着陸場の整備計画についてお答えください。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　上原消防長。　　　　　　　　　　（消防長　上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君）　安心、安全な市民生活のための環境整備についてのうち、重症救急患者の救命率の向上のための施設整備についてお答えいたします。　山梨県におけるドクターヘリの運用は、県内で唯一救命救急センターを設置している山梨県立中央病院を基地病院として、平成24年４月から運用が開始されました。議員ご指摘の市内でのヘリポートの整備についてでありますが、ドクターヘリの運用開始前に市内の候補地として防災ヘリが離着陸できる場外離着陸場３カ所、緊急離着陸場10カ所について県による現地調査が行われ、その結果、地面の状況や進入角度、周辺の電柱や建築物等の状況により、６カ所が選定されたところであります。また、平成25年１月から都留市田野倉の大月都留広域事務組合敷地内のサンスポーツランド芝生広場を、大月市消防本部と都留市消防本部との共同申請により離着陸場として追加登録し、運用を図っております。なお、梁川町の清流センターの敷地内の離着陸場につきましては、現在施設管理者であります県当局と折衝中でありますので、ご理解をお願いいたします。　また、25年１月から８月までの利用実績でありますが、市営陸上競技場７回、笹子河川公園３回、サンスポーツランドを23回利用しております。このほか、本市では神奈川県のドクターヘリも利用しており、市営陸上競技場３回、サンスポーツランドを２回利用しております。今後も防災ヘリの離着陸場とあわせて、ドクターヘリが離着陸可能な場所の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。相当数の急患が利用されていることと、また山梨県以外、神奈川県のドクターヘリも使用していること、お答えいただきました。ただ、中央病院への設置、それとあわせて県の９月補正予算、第３次地域医療再生計画の中で、災害時救急搬送拠点ヘリポート整備事業について内示があるかと思いますが、この点についてもし現段階でわかればお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　卯月政人議員の再質問にお答えいたします。　ヘリポート整備に係ります補助金制度についてお答えいたします。平成24年度補正予算で地域医療再生基金の上積みがされたところでございまして、山梨県におきましては10億5,700万円ほどの予算となっております。災害医療関係事業といたしまして、先ほど来話題になっております災害時緊急搬送拠点ヘリポート整備事業がメニュー化されておるところでございます。この事業につきましては、災害拠点病院の敷地内、またはそこから５分程度の地点に整備するヘリポートが補助対象というふうなことになっております。基準額につきましては、１カ所当たり4,000万円、補助率は10割となっておりまして、大変有利な条件の事業であるかと思います。しかしながら、現在整備中の中央病院周辺では、既存のヘリポートといたしまして、先ほど消防長から申し上げましたサンスポーツランド芝生広場がございますので、非常に現在の段階では事業化は難しい状況にあるのかなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。距離的な制約もあるということで、ちょっと難しいというご答弁をいただきました。基準額4,000万、補助率は10分の10、言われましたように100％の事業でありまして、今年度中に実施計画が終了して着工していれば来年度中の完成でもいいかというような事業だと聞いております。確かに立地条件等で厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、病棟に限らず、例えば駐車場等々の上にこういった、かなり大きな金額でありますので、利用してヘリポートが建設できるようであれば、また検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。このたびの定例会開催日において、市長が所信表明で発言がありました大月ウェルネス・ネットワーク事業について質問をさせていただきます。本件は、総務省の平成24年度補正予算事業であり、大月の観光、自然体験や農業体験を大月のシルバー人材を活用して発展させていくという新たな試みであります。本件は、今後の大月市の観光産業の根幹として発展をさせていく必要がある重要な意味を持っている事業であると期待をしております。本事業を１年限りの取り組みとせず、継続的に発展させていくためには、大月市として本事業にかかわる人、そしてものという場合は、これはＩＣＴを指しますが、そして予算を十分に手当していくことが必要となります。　小さく１つ目です。まず、人についてですが、本事業が目指す姿を実現するためには、人、大月市内の人的な体制の整備が必須であり、市長が所信で述べられましたとおり、事業を継続していくためにも大月市内に本事業を専任に推進していく専任の職員の体制整備をすることが必要になるかと思いますが、役所内にそのような人員整備をするお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。　ここで区切ります。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　質問にお答えいたします。　大月市の豊かな自然を活用した観光についてお答えをいたします。ＩＣＴ超高齢社会推進事業についてでありますが、まず本事業を推進する専任の職員の体制についてであります。当該事業は、大月の豊かな自然を活用した着地型観光産業の創出と、高齢者の就労を通じた健康づくり及び多世代共生モデルづくりを目的とし、大月市のほか関係機関とで構成された協議会により、事業内容及び重要事項等の決定を行い推進していくものであります。現在、里山農業体験等７種類、14事業を行う計画となっております。この事業は、産業観光課長をリーダーとし、課内に専任の担当者を置いて事業全体の総括と協議会の事務を行っております。　また、シルバー人材センターでこの事業専門のスタッフ２名を雇用し、市とシルバー人材センターのスタッフの協力体制で本事業を推進してまいります。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。専任のスタッフを置いていただけるということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、小さく２つ目です。お金、財政面についてですが、本件は、今年度につきましては総務省からの10分の10の交付金により賄われておりまして、事業実施の財政面では全額国の補助になります。しかしながら、総務省からの予算は現在のところ今年度限りの予算であるために、先ほどの人のところでも触れたとおり、今後大月市が本事業を継続的に実施していくためには、財政的にも大月市が予算化をして対応していく必要がありますので、本事業継続に当たっての平成26年度以降の予算化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　大月市への観光客を、大月市のシルバー人材、この事業ではアクティブシニアとお呼びますが、この方たちがおもてなしをする構想となっておりまして、大月の元気な高齢者が本事業に参加することで、生きがいや社会参加を見出し、健康で長生きをする機会を持っていただくものであります。シルバー人材が継続的に本事業へ参加するための財政的な支援を行うことが必須であり、新たな予算組みをする必要があると考えております。市長の所信でも、継続について述べられておりましたが、今後の予定をお伺いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　本事業の推進に当たっての平成26年度以降の予算化についてというふうなご質問ですが、当該事業は事業継続することで今後の市の活性化が図られるものと考えております。今回の総務省との委託契約では、平成26年３月末までの半年余りとなっており、この期間では高齢者の健康情報の蓄積や多種類の野菜づくりも、土づくりから収穫まで行うための期間が不足しているため、過日、市長みずから総務省を訪問し、期間延長と予算措置をお願いしてきたところであります。今後も引き続き、事業継続のため努力をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。事業継続を検討していただけるという答弁でありました。　それでは、最後、小さく３の質問であります。もの、ＩＣＴについてでありますが、本事業ではＩＣＴを活用して大月のシルバー人材と、訪れていただいた観光客を初めとした皆さんですけれども、この方たちが交流をする仕組みを備えているため、今回設置をしたＩＣＴシステムについても次年度以降も継続的に運用していくための予算の手当、先ほど申しましたとおり、そして観光客をおもてなしするための観光地の整備、この中には宿泊施設やトイレ、シャワーなどの衛生施設等、特に農業体験等々ですから、やはり汗を流すような施設については、以前より多くの議員から意見があるように大月市の、特に今申しましたとおり、登山客からも非常に要望が多いところだと思っています。観光案内所の職員の皆様も、こういった施設への案内に苦慮されているようですけれども、これらのアイテムの整備計画についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月君の質問に対して、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　本事業を含め、訪れた観光客をおもてなしするための観光地の整備、宿泊施設やトイレ、シャワーなど衛生施設等、これらのアイテムの整備計画についてお答えをいたします。　観光施設の整備につきましては、平成22年３月に策定いたしました大月市観光振興計画に基づき、逐次整備を進めているところであります。近年、秀麗富嶽12景を初めとした山々への登山客も増加し、特に女性の登山客も多く見受けられ、トイレや温泉、シャワーを望まれております。安全で楽しく登山していただけるよう、登山道や道標、ベンチなどの整備を行っているところでありますが、トイレにつきましては順次整備しており、昨年度は高川山登山道入り口に２基設置したところであります。また、シャワーにつきましては設置可能な場所や設置方法など、模索しているところでありますが、実現に至っていない状況であります。宿泊施設につきましては、現在12の施設で営業をしているところでありますが、収容人員などについて観光客の要望に応えられない部分がありますので、大月旅館民宿組合に情報を提供し、改善策の検討をお願いしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の再質問。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。シャワーについては、実現に至っていない状況だということですけれども、引き続きぜひ、やっぱり重要な案件だと思いますので、ご検討いただきたいというふうにお願いします。　やはり今回の事業でもかかわりのあります観光の件でありますけれども、冒頭述べましたとおり７年後には東京オリンピック、パラリンピックも開催されます。ぜひともこういったことの整備、それまでというとちょっとスパンが長いですけれども、それまでに観光客がたくさん訪れていただけるような施策を打ち出してほしいと思います。　それと、現在国の事業で電気自動車、いわゆるＥＶへの充電のための急速充電器の補助が国の予算、県が窓口となっておりますけれども、市の負担が３分の１ということで募集されているそうです。近隣の市町村も観光資源の活性化に向けて、設置のための取り組みが行われておりますけれども、この事業についても今年度中が締め切りだというふうに伺っております。まずは、また延長があるかもしれませんけれども、以前に甲府の市議会議員の方から、友達のグループが毎年大月市へ猟に出かけてくると、そのときに、最近は電気自動車で来られているそうです。そのときに、充電が甲府からですとちょっと厳しくなる場合もある、充電設備がどこかにないかとお尋ねされたと、私のところに問い合わせがありました。どこかにないのかということで、ないというふうにお答えするしかなかったのですけれども、今回そういったことで、３分の１の予算で設置ができるチャンスだと思います。市役所周辺、またインターチェンジ、そして大月市の観光の目玉であります名所猿橋等に、やはりこちらは必要かと思います。現在の状況ですので、電気自動車や、最近ではプラグインハイブリッドという車がふえているようです。こういった方々にもたくさん大月市に訪れていただくように、こういったものの整備を検討していくようなお考えがあるでしょうか、こちらについてお聞かせ願えればと思います。お願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　電気自動車に充電するための充電器の設置、これが検討できるかどうかというふうなことでございます。確かに電気自動車はクリーンエネルギー、それと環境に優しいというふうなことから、とてもいい施設だというふうには思いますが、需要と供給を今後考えながら、また場所も検討しながら、ちょっと研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小泉二三雄君）　卯月政人君。　　　　　　　　　　（５番　卯月政人君登壇） ◆５番（卯月政人君）　ありがとうございました。この事業は、ＩＣＴ事業ですけれども、配付されるタブレット端末で事務局との、シルバーの方たちとの連絡はもとより、市外からのツアー客とコミュニケーション、そしてリンクする活動量計等によりまして、健康管理も行うということであります。シルバー世代の皆様にＩＣＴ機器に触れていただくことによりまして、インターネットの楽しさ、便利さを実感してもらい、これを機会に、例えば離れた場所で暮らす子供や孫たちとのやりとり、そして今まで考えもしなかったようなテレビ電話での顔を見ながらの会話までマスターができるはずですし、これにより生きがいを感じていただき、ますます元気に、まさにアクティブシニアとして活躍していただけるのではないかと考えます。ＩＣＴ超高齢社会構想会議の副主査であります早稲田大学の小尾教授は、大月を訪れていただいた際に、今回の65件の応募のうち８件が採択をされましたが、さらなる高齢化を見据えました健康、観光、農業を軸とした事業は大月市だけで、非常に期待をされているということでした。この事業を成功例として、日本のモデル事業として世界に発信していきたいとも言われております。大月市の名前を世界に知らしめる絶好のチャンスであります。ぜひとも本事業を継続していただくことで、他の事業についても全力で取り組んでいくことを重ねてお願いをして、会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで卯月政人君の質問を終結いたします。　次に、清風会の代表質問を行います。　10番、古見金弥君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　おはようございます。清風会を代表して質問をさせていただきます。　私は、４日前、今月の８日でございますけれども、未明、期待と不安を持ちながら、テレビの前でくぎづけでした。先ほどの前者も申し上げましたが、2020年オリンピック、パラリンピックの開催が東京に決定をし、本当に感動した一人でございます。富士山の世界文化遺産登録から、明るい、またよいニュースが続き、これで長かったデフレから脱却し、経済が回復し、景気がよくなるのではないかと期待するものでございます。　一方で、ことしの夏は猛暑が続き、西日本、北日本においては集中豪雨、ゲリラ豪雨によりまして多くの被害を受け、秋田県においては山の斜面が深い層から崩落し、大量の土砂が流れ出す深層崩壊が発生し、６名の方のとうとい命が奪われました。また、今月の２日には埼玉県から千葉県の成田市に向け竜巻が発生し、負傷者が64名、建物の損壊が600棟を超える被害を受けました。専門家によりますと、地球温暖化が進むと竜巻の発生しやすい気象条件がふえるとのことです。予測が難しく、１年を通じてどこでも竜巻が発生する可能性があるそうです。そこで、気象庁では今までに経験したことのない豪雨や重大な災害を発生するおそれが著しく大きく、最大級の危険を呼びかける特別警報を先月の30日から発表し、運用を開始しました。　市長も今定例会の所信の中で、防災への対応について触れ、災害に強いまちづくりを目指していくと述べております。ことしの４月に、「広報おおつき」と一緒に市内全世帯に土砂災害ハザードマップを配布いたしました。それを見ますと、急峻な地形が多く、どの地区で土砂災害が発生しても不思議でない箇所が多くあります。そこで、特別警報発令時において、市でとるべき対応、対策について市長の考えをお尋ねいたします。　次に、特別警報が発令するまでに、気象台では大雨に関する情報、大雨注意報、大雨警報、そして大雨特別警報と情報内容が推移していくと認識していますが、その発令基準と地区住民への伝達方法については、一般に防災無線による方法が考えられますが、豪雨のときなど聞き取れないことも想定できます。そのようなときに、どのような伝達方法を考えているのか、また避難勧告、避難指示の発令基準、伝達方法もあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派清風会を代表しての古見金弥議員の質問にお答えいたします。　初めに、特別警報についてのうち、特別警報発令時における市の対応についてであります。特別警報が発表された場合には、市は大月市地域防災計画に定めます第３配備体制をとることになっており、これは全職員が参集をし、気象情報の収集、伝達、警戒巡視活動、被災情報の収集などのほか、対策部ごとにそれぞれの分掌事務に定められました対策を講ずることとしております。その主な対策は、災害の発生を想定し、指定避難所の開設、食料、生活物資の確保、消防団との連絡調整や幼稚園児、児童生徒の安全確保などの災害に対する準備を整えることであり、全職員はそれぞれの対策部におきまして対応に当たることとしております。　次に、特別警報の発令基準及び地区住民への伝達方法についてであります。特別警報は、東日本大震災における津波や平成23年台風12号による豪雨、伊勢湾台風による高潮のような警報の基準をはるかに超える数十年に一度の異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に気象庁が発表するものでありまして、８月30日から運用が開始をされております。気象庁では、特別警報を発表する場合には、命にかかわる非常事態が迫っていることをお知らせする情報であり、直ちに命を守る行動をとってほしいとの呼びかけを行うこととしております。また、自治体はこの特別警報が発表された場合には、この情報を住民に伝達しなければならないこととなっておりますので、本市では防災行政無線、広報車やホームページ、メールマガジンのほか、８月から携帯電話３社と契約を行った緊急速報エリアメールなどを活用して伝達してまいりたいと考えております。　次に、避難勧告、避難指示の発令基準、伝達方法についてでありますが、市では気象庁や県からの気象情報、降水量、河川水位情報や土砂災害警戒情報などの情報を収集しながら、過去の被害状況や現況などを総合的に判断し、自主避難の呼びかけや避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することとしております。また、被害が発生すると予想される地区には、広報車や消防本部、消防団の車両により自主防災会長や自治会長を通じて、あるいは直接市民の皆さんに呼びかけるなど、早目の避難誘導を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございました。災害は、同じような災害はありますけれども、非常に対応は難しいです。ぜひマニュアルにのっとった、素早い対応をお願いしたいと思います。また、先ほど市長も申し上げました避難につきましては、できるだけ早く避難をさせることが必要ではないかと思います。ぜひとも非常に難しい対応を迫られますので、適切な対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。　続いて、次の質問に入ります。大月バイパスの進捗状況についてでありますが、大月バイパス１期工事が平成19年に供用開始し、６年が経過しております。２期工事、花咲工区の用地取得状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　また、大月バイパスの建設工事は桂川横断橋の橋脚工事の一部が着手されましたが、中断されたままでございます。橋梁架設、トンネル掘削工事に着手する時期につきましてもお尋ねをいたします。　次に、花咲工区については、開削、トンネルの掘削工事等で残土は大量に発生する工事と思われます。この残土処理現場の確保等への協力はどんなふうにしているか、考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　大月バイパスの進捗状況についてのうち、初めに花咲工区の用地取得状況及び今後の見通しについてお答えをいたします。　花咲地内においての大月バイパス２工区について、現在用地取得は面積ベースで約90％の取得が完了しております。未取得用地につきましては、国土交通省と連携し、さらに花咲地区役員などのご協力をいただき、取得に向け進めている状況であります。国土交通省としては、早期の工事着手を考えており、残りの部分を早期に取得する方策を検討していると伺っております。　次に、花咲工区の工事着手時期についてであります。国道139号から富士見台地区にかかる橋梁工事の橋脚部分は途中で施工が中断されておりますが、この部分につきましては橋梁上部工の架設時に同時施工する工法であるため、途中までの工事となっております。現在富士見台側の橋台工事を行うための工事用仮橋工事が坂瀬地区側から着手されました。この仮橋は、渇水期となる11月から架設工事に着手し、来年１月ごろをめどに完了する予定と伺っております。その仮橋が設置された後、富士見台側ののり面補強工事に着手し、続けて橋台工事を行うこととなっております。バイパス新設橋梁は、長さ124メートル、車道幅員８メートル、歩道幅員2.5メートルのコンクリート製橋梁で、橋台工事後に着手される見込みとなっております。大月インターチェンジ側からのバイパス工事につきましては、ＪＲ中央線アンダーパス工事を行った後に、大月第２トンネル工事が進められると伺っております。これらの工事につきましては、市民の皆様が早期に完成を望んでいることや、現在大月橋が老朽化していることから、早期にバイパス全線の完成が図られますよう機会あるごとに国土交通省や県選出国会議員への陳情を行っております。過日も市長が直接国土交通省を訪問し、政務官や道路局長などの幹部の皆様に予算確保のお願いに行ってまいりました。今後におきましても、議員各位の協力をいただきながら、大月バイパス全線の早期開通を目指し、努力してまいりたいと考えております。　次に、バイパス工事施工に係る市の協力についてであります。花咲地内における大月バイパス２工区は、開削やトンネルの掘削工事等で約９万8,000立方メートルの大量の残土が発生いたします。現在国土交通省において残土捨て場を検討していると伺っており、市といたしましても国土交通省と情報を密にしながら、積極的に協力をしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございます。用地取得が90％、あと10％あるのですが、また工事の施工の時期でございますけれども、できるだけ早く着工していただきたいというふうな働きかけをしているようでございます。ぜひとも一日も早い開通を願いたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。　また、残土の問題でございますけれども、ご存じのとおり花咲庁舎や真木の三軒屋、あれは前回中央道の残土で現在、今なお場所があるわけです。また、警察の跡地も最近ですけれども、これはたしかバイパスの工事の最初の時期の残土だったかと思いますけれども、そういう残土を利用した形の中で、できるだけ大月市に有効な土地をつくり上げるというふうなことは非常に必要だと思います。また、談合坂サービスエリアですけれども、あれは中央道の６車線化工事で、残土を利用して談合坂サービスエリアは広くなっております。そんな中、今回はスマートインターが設置されるというようなことが決定されております。そんな中で、大月バイパスで出た残土につきましては大月市内の場所を選定していただいて、ぜひとも有効利用をお願いしたいと、こんなふうに思います。警察の横の跡地だとか、また公社で持っている蛇骨沢ですか、そこも残土を入れるような形の中で先行取得しているというようなこともちょっと聞きました。また、前回ですか、大分前ですけれども、たしか浅川の災害のときだと思います。大島が冠水をしております。その冠水対策にも必要だと、こんなふうに思っております。ですから、ぜひ残土につきましては有効利用を切にお願いをいたしたいと、こんなふうに思います。答弁は結構です。そんなふうな形の中で、できるだけ有効利用をしていただき、また平らの少ない大月市でございますので、よろしく汗を流していただければありがたいかなと、こんなふうに思います。　以上、まことに簡単でございますけれども、清風会を代表しての……　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆10番（古見金弥君）　ごめんなさい。　それでは、続きまして、次に小中学校適正配置、適正規模についてでありますが、平成28年度を目指して市内小中学校の適正配置が順次進められている中で、東中学校校舎の新増改築工事が終了し、去る８月２日に竣工式が行われました。私も出席をさせていただきました。平成26年４月、第一中学校と統合のために準備を進めていることと思います。　そこで、今までに適正配置された小中学校において、閉校し、統合した学校に在学していた児童生徒が新たな環境になじむには、児童生徒を初め関係者、大変な努力と細かい気配りなどが必要だと思います。また、していると思います。また、新たな環境になれ親しみ、有意義な学校生活を送る環境づくりとしてどのような策を講じているか、お尋ねをいたします。　また、小中学校適正配置により、統合を受け入れ規模が拡大し、新設された地域と統合し、閉校した地域が必然的に生じるが、その格差、優位性を少しでも解消するには、校名の変更が必要だと思います。そして、第６次総合計画後期基本計画に校名の変更を検討するという旨の計画がされております。同計画に基づき、いつごろからどのような方策で検討していくか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　小中学校の適正規模、適正配置の推進についてのうち、初めに適正配置後の融和策の実施状況についてお答えさせていただきます。　適正配置計画により統合を順次進めてきておりますが、最初に保護者の皆さんにご理解をいただくために統合の２年ほど前から数回の説明会を行いまして、統合前と統合後の取り組み内容を入念に説明してまいりました。統合の決まった学校に対しましては、統合時に児童生徒が戸惑うことなく新しい環境での学校生活に入れるよう、統合の前年度には統合する学校間で合同の遠足や授業、スポーツ交流を行うなど、児童生徒の交流事業を実施してきました。　統合後の対策といたしましては、統合時に教頭及び教員の特別加配があるほか、できるだけ統合前の学校の教員を統合後の学校に配属していただくよう県教育委員会に働きかけを行ってまいりました。また、制服や体操着を同じものに合わせることで、児童生徒が速やかに統合後の学校に溶け込むような対策も講じているところでございます。このほか統合後の学校におきましては、学校長を初め教員が一丸となりまして、統合してきた児童生徒が発するサインを見逃さないよう注意をしているところでもございます。特に統合当初が重要な時期と捉えまして、下校時のバスの担当は前の学校の教員が行うことや、児童生徒が戸惑わないよう下駄箱や机の配置、学級内の活動や班編制など、細部にわたりまして新しい環境になじむよう配慮しております。これまで、特別な問題もなく安堵しているところでございますが、今後も児童生徒が安心して学校生活が送れますよう教育委員会と学校が連携してまいりたいと考えております。　次に、適正配置による校名の変更についてでございます。ご指摘のとおり大月市第６次総合計画後期基本計画に、平成28年の４月に予定されている適正配置完了に向け、校名変更の検討を進めますと掲げております。この計画に基づきまして、本年度に入り既に教育委員会において事務レベルでの検討に着手したところでございます。適正配置後の学校名の検討と学校名が変更となった場合の校歌、校旗、校章などを検討するため、仮称ではありますが、大月市立小中学校学校名等検討委員会を組織し、設置要綱を定めた上で10月には委員の選出を行い、11月には第１回会議を開催して、来年上半期ぐらいまでに市長に報告できるようなスケジュールで取り組んでいきたいと考えております。議員の皆様にも検討委員会に加わっていただきたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございます。交流事業や教員の配置など、いろいろ気配りをしていただいているようですが、ぜひよろしくお願いをいたします。　また、校名につきましても検討委員会を設置して、校名の変更について話し合うというようなことでございます。ぜひとも必要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。大月市の未来を背負う子供たちの教育でございます。ぜひともそんなことを含めてお願いをしたいと、そんなふうに思います。　今度こそ最後です。以上で清風会の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで古見金弥君の質問を終結いたします。　次に、山と川の街大月の代表質問を行います。　12番、奥脇一夫君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　久しぶりの質問をさせていただく機会をいただきました。前者からもお話がございました。８日朝の、本当にオリンピック招致のすばらしい話が、大変感動をいただきました。そしてまたその反面、福島の汚染水、大丈夫かな、そんなふうなことも心をよぎった朝となりました。そんなことを含めながら、世の中というのはいいときもあったり、悪いときもあったりするのかなというふうなことも思いながら、８日の朝の朝食をとった記憶がございます。これからアベノミクス、非常に後ろを押されるすばらしいオリンピックの招致であろうと、こんなふうに思う一人でございます。　平成25年第４回大月市議会定例会の開催に当たりまして、小泉二三雄議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月の代表質問をさせていただきます。時の流れは早いもので、私が市議会議員に初当選したのは平成７年、現在５期目の中間に入っております。私は、一貫して議員の心情はホットな心で、温かい心で大月の新しい世紀をつくっていくのだというのを現在まで私なりに貫いてまいりました。約２年前の５期目のマニフェストには、私は広域行政の推進を掲げ、現在自身の身の丈の範囲で努力をしてまいりました。今後も渾身の力を結集し、意の通る同僚議員、各議員と大月市の発展のために頑張りますので、市長様、そして職員の皆さん、市民の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと思うところでございます。　それでは、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。まず、何といってもこの９月、防災のことを避けて通るわけにはいきません。ご案内のとおり９月の１日には、約90年前、直下型の東京を襲った大きな大きな災害が発生しました。近い将来必ず起こるだろうと言われている大震災に、私は、よく言われておりますけれども、備えあれば憂いなし、よく日常用語として使われているわけでございますが、簡単な言葉ですけれども、なかなか対応ができないのが今の現状ではないかなと、こんなふうに思うところでございます。本市の広報７月号に、約２ページを使い大きな活字で耐震診断、耐震改修を掲載していただきました。市民の皆様には、声を大にしてお願いを申し上げたいと思います。建築をなされて30年以上の木造住宅に住んでおられる方で、まだ耐震診断等々に対応されていない方々、どうか備えあれば憂いなしということでございます。そういうことを踏まえて市民の皆様方に、私はぜひ力強くこの場からお願いを申し上げたいなと、こんなふうに思っている一人でございます。よろしくお願いをして、質問事項に関しては、耐震診断という質問事項でございます。大月市耐震改修促進計画を推進するためには、耐震診断技術者を増員する必要が私はあると思います。その辺のところの対策をどんなふうにお考えなのか、お伺いを申し上げたいと思います。　続けて、橋梁の改修に対しても防災とつながっておりますので、お尋ねをいたします。市道、農道、林道にかかる橋梁の改修のための調査が終わったとお聞き申し上げています。この辺のところの調査内容等、どんなふうなことの対応なのか、これからどうするのかを詳しくご答弁していただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　会派山と川の街大月を代表しての奥脇一夫議員のご質問にお答えをいたします。　耐震診断についてであります。現在木造個人住宅の耐震診断につきましては、耐震化の促進のため昭和56年５月以前に着工された木造住宅を対象に、平成15年度から無料で診断を行っており、昨年度までに241件の診断を行いました。昨年度は個別訪問などにより申込者を募り、23件の診断を行ったところであります。この耐震診断を行う耐震診断技術者は、建築士の資格を有し、耐震診断を行う者としての必要な知識や技能習得のための講習会の受講修了者などが行うこととされております。なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律がことし中に改正され、耐震診断件数が増加する見込みであり、耐震診断技術者が不足することも予測されますので、市内の建築士の皆様に耐震診断技術者への登録等を呼びかけていきたいと考えております。　次に、橋梁の改修計画についてであります。現在226の橋梁の管理を行っており、この中には50年を経過している橋が30橋以上、20年後には120橋以上となり、老朽化が進行しております。これらの多くの橋の老朽化がこのまま進行いたしますと、一斉にかけかえの時期を迎えることになり、そのときには膨大な費用が必要となります。このことから、今まで行ってきたかけかえなどの事後保全型の管理ではなく、定期的な点検、小規模な修繕を行う予防保全型修繕を行うことで費用を削減し、安全に通行できる交通網を確保するために、大月市橋梁長寿命化修繕計画を平成23年度に策定いたしました。この修繕計画では、鉄道や道路の上にかかっている中央自動車道笹子トンネルの天井板が落下したときのように、橋が落ちることで２次的な被害が発生することが懸念される跨線橋、跨道橋、また橋が壊れることで集落への出入りができなくなる孤立化橋の優先度を高くしております。現在まで修繕計画に基づきまして、鳥沢地内の跨線橋１橋の修繕が完了いたしました。来年度からは、それぞれの条件を加味しながら必要な補修を総合的に判断して修繕を行う計画であります。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、耐震関係の件でございますけれども、１点目として先ほど山田部長から答弁もございました。耐震診断はしたのだけれども、耐震改修につながらないというふうなことをたまたま私も聞いております。そのためには、耐震診断をしても耐震改修につながらなければ、基本的には、要するに意味がないということでございます。そこで、先ほど建築関係の皆さんと連携を強化してというような話も伺いました。私もぜひその辺のところは、耐震診断をなさるそのときに市内の、要するに建築士会といっても、ご案内のとおり大工さんをしながら建築士会に入っている方、建築士の２級、設計の資格を持っている方、そしてまたそうでない組織、技能士会、そういう類いのところには入っていないけれども、たまたま技能士の１級、２級を持っていて、要するに戸建ての建築をなされている方、たくさんおいでになります。そういう方をぜひ行政指導のもとに協力をしていただいて、そしてそういうふうな人たちと一緒に耐震診断の対応を図っていったらどうかなと、こんなふうにも思いますけれども、その辺のところの答弁を再度お願い申し上げたいと思います。　関連でございますけれども、そういうことで私が聞き及んで中で、これはまたちょっと規模が大きいわけでございますけれども、耐震対策緊急促進事業、平成25年度で国費を100億円使う、こういうふうな話を私はある人から伺いました。当然この間も全国の主要道路、大月で言うと国道20号線、そして国道139号線、この辺のところがどうも対応されるようであろうと、こういう話を聞きましたけれども、その辺の話がどのぐらいのところまで進んできているのか、もしわかったら答弁を願いたいなと、こんなふうに思います。　もう一点は、橋脚の改修の関係でございますけれども、答弁をいただきました。この事業は大変、要するに息の長い事業であって、予算もかかる事業、こんなふうにも私は思います。また、お聞き申し上げています。こういう事業は、できるだけ大月の市内にいる、そういうふうな関連の皆さんに対応して発注ができるような、そういうふうな方向性がとれるかどうか、その辺のところはぜひお伺いをしておきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしく答弁をお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　再質問にお答えをいたします。　まず、耐震診断技術者をふやす策というふうなことだと思われます。まず、耐震診断技術者となる条件でございますが、３点ほどございまして、建築士の資格を有すること、これは１級、２級、それから木造建築士、その資格を有すること、それから２番目に建築士法に基づく建築士の事務所に登録した建築士であること、それから３つ目が山梨県の建築士会の協会が主催する講習会に出ている者というふうな、この３つが条件になっております。そういうふうな条件を整えた者が診断技術者というふうなことになっております。今現在、山梨県内全部で350名ほど耐震診断の方がおいでになりますが、全体では約7,000名のそういう１級、２級土木建築士はおいでになりますが、とられている方が350名というふうな状況になっております。　あと、２番目の補助金の状況ですが、申しわけございません。今の状況、その補助金の内容等把握しておりません。　それから、３番目の質問ですが、橋梁の改修を地元の業者といいますか、業者ができないかというふうなことでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、鳥沢の跨線橋１橋やらせていただきました。私もそれを見てきました。その橋をいろんな経過見てきましたが、多分橋梁専門のメーカーでないとできないのかなというふうに思ったところであります。ということで、大月の中にその専門の知識のある業者の方がおいでになれば可能かと思われますが、現実にはちょっと厳しいかなというふうに感じました。　以上です。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　ありがとうございました。私の質問が下手だから、ちょっとつながっていないのかなと思うのですけれども、耐震診断をなされる、耐震診断をする、耐震診断をして耐震改修が必要だと、こういうふうな診断が出たときに、たまたま私が聞いた範囲だと、耐震改修までつながっていない、要するにこれは、基本的には、大きな大きな受益者負担がかかるわけなのです。そういうことで、そういうふうなところへ耐震診断をしても、耐震改修につなげないと、これは大変失礼だけれども、効果的に半減以下になってしまう。そういうことで、技能士だとか、工務店の関係者だとか、そういう方と耐震診断をするときに一緒に歩いて、その辺のところの耐震改修の、要するにパーセントを上げていただきたいよと、こういうお願いをしているのです。そういうことなのです。ぜひその辺のところは、そういうことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。できるかできないかは、答弁をいただきたい。　それから、もう一点、先ほどは鳥沢の跨線橋の話をしていただきました。それはあくまでも、ご案内のとおりＪＲの敷地の上にかかっている跨線橋、要するに線路の上にかかっているのは、ＪＲの関係の業者でなければなかなか仕事ができないのです。それは昔からそうなのです。それは、ＪＲがいいのか国が悪いのか知らないけれども、そういう状況が現況まで来ているのです。それはそれでいいのです。そうではない橋脚がたくさんあるでしょう、そういうところではなくて、下が川ですとか、下が沢ですとか、そういうふうな橋脚に関しては、要するに先ほど部長さん言ったとおり、私が調べた限りでは橋脚耐震補強する専門業者でなくても工事はできるのだと、こういうことを私は聞いているのです。その辺のところはぜひ調べていただいて、ご答弁を賜りたい、こんなふうに思います。　それから、もう一点、沿線の補助金の関係ですけれども、知らなかったということは、私はないのではないかと思うのです。なぜならば、私も大月市の関係職員さんからその情報をちょっこら聞いた、本当に。ちょっとさわっただけだけれども。それで、大変失礼だけれども、ある国会議員の事務所へファクス送ったら、ファクスが流れてきました。そして、先ほどの25年度に約100億というお金をかけて対応を考えていると、そういう事業であると、こういうことを聞きましたから、その辺も確認をして、知らなかったということに関しては、もう知らなければ知らないでしようがないのだけれども、後日また、ぜひその件は対応していただければありがたいとかように思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目ですが、耐震の診断をしただけでは、改修につながらなければ意味がないのではないかと、それには診断をしないかというＰＲのときに地元の方の専門家と行ったらどうかというふうなことだと思います。昨年、あるいは毎年これＰＲしておりますが、ＰＲで戸別を回ったりするときには、建築士会の設計士の方と一緒に回ってＰＲしているというふうな状況であります。また、あと出前講座とかで、県の職員呼んだりしてビデオを見せたりしながら耐震改修の必要性を訴えているというふうな状況であります。　それから、２つ目ですが、橋梁の耐震改修、工種によってはできるのではないかというふうなことです。私は、先ほどＪＲの上だからＪＲというふうなことではなく、橋の改修を見ていて、たまたま落橋防止とか、橋が落ちない工事だとか、そんなふうなことを見ていました。ということは、やはり専門の技術を有していなければできないのかなというふうに感じました。ただ、議員さん質問の中には、工種によって、ここを直したらいいという通常の技術でもできるというふうなことだと思いますが、その辺は耐震改修の工種によっては、地区の方に発注できるものは発注したいというふうに思います。　それから、先ほどの３つ目の補助金の関係ですが、ぜひこれ勉強させて、ちょっと進めさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　次の質問に移ります。　ご答弁いただきました。細かいようなことまで申し上げて大変恐縮ですけれども、ぜひ耐震改修をしていただければ、ついては大工さんの仕事が発生するのです。ご案内のとおり、私がやっている中でここ20年ばかりハウスメーカー等々に押されて地域の、要するに一人親方、もしくは零細な建築屋さんは、ハウスメーカーの営業に負けているのです。営業に負けていると、こう思っています、私は。だから、この間ある大工さんにも、これはまた一人親方なのですけれども、いろいろ考えたほうがいいよと、要するに家をつくったら内覧会ぐらいしたらどうだいと、そして自分で営業して、ハウスメーカーの営業に負けないように。ハウスメーカーの営業は、当然当たり前のことで他地区から店員さんが来て営業するわけですから、その辺の人にも負けないように大工さん、地元ですから、お互いに頑張りましょうと、こういうようなことを言いながら、ぜひ地元の活力を出すために、疲弊した大月の活力が出るのは、やっぱりそういう仕事、要するにイコールそういう対応がないとなかなか疲弊した大月から脱皮できない、私はこう思っていますので、失礼な質問をしたかなと思いますけれども、ご了解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、人口問題について質問をさせていただきます。人口減ストップ対策に関してでございます。平成16年３月定例市議会において設置をされた人口問題調査特別委員会の調査報告書が平成19年３月定例会市議会に提出がなされ、その調査報告書が議決をされました。この調査特別委員会は、本市の人口減少に歯どめがかからない現状を憂慮し、さらにはこの危機的な状況を払拭するための施策を見出すために設置をされたものであります。また、その調査報告書を作成するに当たっては、当時の特別委員会の委員全員がこの危機的な状況を打開し、本市のさらなる繁栄を願い大変なエネルギーと英知を駆使し、また激論に激論を重ねて作成をされたものであります。なお、この調査報告書の内容についてはいろいろな評価があろうかと思いますが、この調査報告書は決議や意見書と同様、大変重みのあるものではないかと私は思っております。　現在、大月市立中央病院の増改築も大変元気よく華やかに見えますが、危惧しているのは医師の確保大丈夫かな、将来の医療体制や県の医療計画との整合性、さらに財政への影響、これは私も市民も心配をしているのではないかなと、特に思っております。私が特に感じているのは、結果と結論が出たことに対しての処理は当然実施をするのですけれども、その処理後の将来をどうするかとかいう、そういう能力にちょっと疑問があるのかなと、例を掲げると、小学校、中学校の統廃合を進めておりますけれども、廃校になった学校の建物を含めた跡地利用、状況としては私は好転をしているとは思われません。地元の市民の皆さんの意見を聞いてから考えるよ、これも大事ですけれども、これは職員の皆さん、政策形成能力、その辺のところがちょっと欠如があるかなと、私はそんなふうにも考えております。本市の総合計画において協働のまち大月を掲げていますが、本当にその精神が宿っているのかな、宿っているとすれば人口問題に関しても、行政もしっかりと汗をかいてもらっていますけれども、もっと議会も汗をかけと、こういうふうな作業を進める、そのような提案をもらってもよいのではないかなと、こんなふうにも考えている一人でございます。人口問題調査特別委員会調査報告書を政策提言したが、その後の状況をお尋ねさせていただきます。　まずは、人口問題調査特別委員会報告書の内容について、行政、検討や検証を行ったのか、行ったとすれば、その会議録の内容などを説明していただきたい。また、行わなかったとすれば、なぜ行わなかったのか、その辺のところをお聞き申し上げたいなと、こんなふうに思うところでございます。　関連でございますから、続けます。ご案内のとおり、今の大月市にはＪＲ駅が６駅ございます。人口減ストップ対策を考えると、この大月にある６駅周辺の整備は、私は大変きっと効果が出てくると期待している一人でございます。中でも鳥沢の駅、猿橋の駅、そして大月の駅、初狩の駅、この４駅に関しては、駅周辺に商業ビジネスの要素がたくさんあると私個人は考えております。地域の住民の皆様には、人口減の危機に対する思いを深く感じていただいて、地域住民主導の対応も期待を私は申し上げております。私も一議員として、精いっぱいこのことに関しても頑張って対応をしていきたいなと、こんなふうに思うところでございます。前回の６月の議会の定例会において、山田政文議員より大月駅西側市街地再開発事業の提案がございましたけれども、私も山田政文議員の提案に心から賛同をする一議員であります。ぜひ忌憚のないご答弁を賜りたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　人口問題についてお答えをいたします。　人口減ストップ対策について、平成19年３月の人口問題調査特別委員会報告を政策提言したが、その後の対応状況はという質問でございます。この報告書でありますが、住宅施策、企業誘致、地域医療、少子化対策、教育の整備充実など、さまざまな提言があり、「人口が少なくても住みやすいまちをつくれば人も戻り、活気ある、にぎわいのある大月にすれば人口もふえる」、このような結びとなっております。人口減少にはさまざまな要因があると考えられておりますが、今日まで地域医療の充実、小中学校の適正配置に係る教育環境の整備やふるさと教育の推進、空き家バンク制度の創設、また富士の眺めが日本一美しいまちのＰＲ、そして全市民がおもてなしの心で来訪者をお迎えする施策などを展開して、交流人口の増加等により人口の減少に歯どめをかけようと取り組んでまいってきた状況であります。それは、言いかえますと第６次総合計画を着実に推進することがその目的に達する、そのような思いもございます。現在は、市内に住んでいる方が安心して暮らせるよう、医療救急体制の整備を目指し、市立中央病院の整備充実、消防指令センターの共同設置や災害に強いまちづくりのための道路、橋梁の点検整備、子供たちの教育環境の安全確保のための教育施設の整備等を進めておる状況であります。　次に、市内ＪＲ各駅周辺整備の計画はされているのかについてであります。人口減少に対しましては、さまざまな施策を複合的に実施することが重要であります。ご質問のＪＲ各駅の中で、既に猿橋駅はバリアフリー化され、駅前広場も整備をされております。また、大月駅周辺も区画整理とともに駅前広場も完成し、ことし６月の富士山世界文化遺産の登録にも間に合い、多くの駅利用者の利便性が向上し、さらにＪＲ東日本によるバリアフリー化、富士急行の駅舎整備等も始まることから、一段と利用しやすい駅になるものと考えております。今後の駅周辺整備方法といたしましては、通常区画整理による手法がとられておりますが、各地域において古くからお住まいになられている方々のご理解をいただく必要があり、また区画整理事業として成立するためには新たな区画に多くの方が居住できる環境を整え、安価な土地を供給し、人口の集積が図れるならば、人口減少への歯どめも可能であると考えております。　そのため、多くの条件をクリアできるか、事前に分析することが大きな課題となりますので、慎重に検討をしている状況であります。今後も人口減少対策につきましては、山梨県や関係団体と連携を図りながら、市民の皆様が大月に愛着を持てる施策を展開し、住みやすいまち、住んでみたいまちを目指してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　ご答弁を賜りましてありがとうございました。慎重に対応していく、大変行政用語だなと、こんなふうには思っておりますけれども、どうしてもこの時期に人口減対策、これはもうしないと、私はきっと手おくれになってしまうのかなと、ここ少なくとも３年、５年が、きっと最終ラウンドであろうなと、こうは思っております。そんなことで、ぜひ職員の幹部の皆さんが力を合わせてその辺のところへ真っ向から入っていっていただいて、汗をかいていただく、大月はよくなるぞ、大月はこれから非常に住みよくなると、もっと住みよくなるぞというような大月をつくっていくことが肝要かなと、こういうふうに思っております。　再質問でございますけれども、これはちょっと古い話で大変恐縮なのですけれども、私が議員になる前の話なのですけれども、今大月の駅までＥ電が入っております。Ｅ電が大月まで来て、大月の駅で終着駅、それで始発駅と、こういうことだと思うのです。私が聞いた話だと、これはちょっと前ですから、20年も前の話で大変恐縮なのですけれども、Ｅ電は最終的には初狩の駅へ行くのだよと、初狩の駅の構内を改修して、そこへＥ電の電車、要するに停車場をつくって、そこが終着駅で始発駅になるのだよと、こんなふうなことを私は耳にした、先人からですよ、記憶があるのです。この辺のところ、ＪＲと大月市でそのような協議がその当初あったのかどうか、その辺のところもしわかったらお伺いをしたいなと思います。　もう一点は、同じようなことですけれども、今度は駅ではなくて、やっぱり20年ほど前に猿橋駅の近くに大きな工場があります。そこの開発に関して、ちょっと伺ったことがあるのです。詳細に関しては、ちょっともう遠い話ですから記憶にございませんけれども、その辺のところも、要するにものと大月市でそういう類いの協議等々があったのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　奥脇議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目の初狩のＥ電の関係でございますが、20年前ぐらいの話につきましては、私どもちょっと確認してございませんが、最近の話をさせていただきますと、平成12年の10月に初狩地区への一般廃棄物の処理場の建設に伴う建設の協定書を初狩地区と交わしてございますが、そちらの中の覚書の中に初狩駅までＥ電を乗り入れるように、中央線沿線活性化促進協議会という団体がございまして、そちらと一体になってＪＲ東日本に実現を働きかけるようにと、それが覚書のほうに記載されてございました。これに基づきまして、協議会を通じまして国土交通省並びにＪＲ東日本本社へ要望するとともに、平成18年には市長が直接ＪＲ東日本八王子支社長に協力の要請をしたという経過がございました。現在は、この協議会は組織の変更によりまして、平成19年度から中央東線高速化促進広域期成同盟会となったところでございますが、継続してＥ電の甲府までの延伸並びに高速化、輸送力の向上について要望活動を行っております。今後も、大月市といたしましても県の東部地域の人口減少対策の一つとして、継続として猿橋駅までの延伸を要望していきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　（「初狩」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（石井康雄君）　失礼しました。　２点目の猿橋の開発でございますが、こちらの話も古い話で、私はちょっと承知はしてございませんので、申しわけございませんが。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　奥脇一夫君。　　　　　　　　　　（12番　奥脇一夫君登壇） ◆12番（奥脇一夫君）　私の勉強不足ということだと思います。その協議会の関係のこと全然知らないで現在までいました。市長にもご苦労をかけておるなと、こう思っております。とは言いながらも、今私は立場で大月都留広域組合の議長もさせていただいております。そういう絡みから、広域の中でいろいろ対応していく、そして今の焼却場、これもこの間あるところへ行ってちょっと様子を伺ったら、山梨県の考え方は当然この東部地区に、２カ所に集約をしたいと、こういうことになると、いずれきっと北都留に１カ所、南都留に１カ所、こういうような対応になっていくだろうと。加えて、この間大月市が山梨県から購入した丸田の広い広い土地、この辺も活用したり、いろんなことを絡めていくと、どうもこのＥ電が初狩まで行く要素があるかなと、こんなふうに個人的にも思っています。ぜひそういうことで、先々の話になりますけれども、Ｅ電初狩の駅乗り入れ、そしてまたＪＲに初狩駅構内の改修を、そして大月市もそれにできるだけ応援をしていただいて、人口減ストップ対策の１こまとなるようにかかわっていただければ、大変市民としてありがたいなと、こんなふうに思っております。　いずれにしても、繰り返しますけれども、私個人としてはここ３年、５年がきっと勝負になるだろうと、２万5,000になるのか２万になるのかということではなくて、今の２万7,000、これを要するに維持する、そういうことで職員も議員も真っすぐ考えて対応すべきだろうと、こんなことを最後にお願い申し上げ、山と川の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。　ここで休憩といたします。　　　休憩　　11時52分　　　再開　　13時00分 ○議長（小泉二三雄君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、スマイルの代表質問を行います。　２番、小林信保君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　皆さん、こんにちは。会派スマイルの代表質問をさせていただきます。　きょう、私が議員になって初めて９人の議員が一般質問の場に立ちます。時間も限られておりますので、なるべく短くしようと思いますが、私の言うこともなかなかまとまらず、長くなる可能性もありますが、その際はぜひともご容赦いただきたいというふうに思います。　５月29日に会派スマイルの結成届を出してから、３カ月余りが過ぎようとしています。その間、山田政文議員と私は、幾つかの新たな試みを行ってまいりました。その一つが、会派としての広報紙の発行、そしてもう一つが地域の子育て世代の母親の方々との意見交換の実施です。８月29日、花咲の福祉センターの４階で、母親クラブのお母さん９人との子育てに関する意見交換会を実施いたしました。その冒頭、私はこんなお話をさせていただきました。私たちは、選挙で皆さんに選んでいただいた代議員です。皆さんの意見を代弁し、議論するのが私たちの役割でありますから、今回のこの話し合いの中で、９月に行われる議会の会派スマイルの代表質問の質問事項を１問、できたらつくりたいと考えています。こんなことをお伝えしてから、意見交換をさせていただきました。そして、その話し合いの中で出た意見をもとにつくったのが、第１問のファミリーサポートについての質問であります。それでは以下、通告書に従い質問をさせていただきます。　お母さん方との意見交換のときの話し合いを行う際にこちらからお願いしたのは、ベビーブームをつくるにはどうしたらよいかという話し合いをする時間、これを設けていただきたいということをお願いしておきました。なぜベビーブームをつくるにはどうしたらよいかという投げかけをしたのかというと、今の閉塞感を取り除くのに必要な客観的な成果指標、指数の大きなものが出生率の増加であると思います。子育てをしやすくさまざまな手当てを行い、そしてその結果、出生率の増加につながるのか、そんな観点を持って話し合いを行いたかったということが趣旨であります。　私は、母親の皆さんに、さまざまな子育て支援がありますが、そのことでさらにもう一人子供を産もうと思いますかと切り出してみました。すると、何年か前には３人目を産むと100万円補助もらえましたよねという意見をいただきました。私はそこで、３人目を産むと100万円もらえたら考えますかと聞き直してみました。すると、一人のお母さんは考えると思う、そしてもう一人のお母さんは、それより一時的なお金ではなく、育てやすい環境だったり継続的な援助のほうを望むという意見が出ました。そして、その話し合いの中で出た意見の中で特に私の心に残ったものは、今、日本の経済を支える労働力としても女性の力に期待をする声を聞きますよね、私たち母親としては、もう一人子供をつくろうと思うには経済的な後ろ盾が必要なのです。だから、私たちの働きやすい環境をつくってほしい、安心して働けるという状況だったらもう一人考えると思う、だからそのためにもファミリーサポートをもっと活用しやすくしてほしいという意見です。なるほどと思いました。今大月市では、ファミリーサポートを１時間受けるために、平日の昼間は750円を支払うこととなっておりますが、これがもっと安くならないとなかなか利用しにくいという意見も出ました。他市町村では、利用者に補助金を出して利用促進に努めているという状況もあると聞きます。　そこで、お聞きいたします。ファミリーサポートの補助金や入会金、利用状況など、他市町村と比較して今の大月市の現状はどのようになっているのかをお示しください。　また、大月市においては今後ファミリーサポートの推進についてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の質問に対して、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　会派スマイルを代表しての小林信保議員のご質問にお答えいたします。　子育て支援についてであります。ファミリーサポート推進についてでありますが、ファミリーサポートセンター事業は県内17市町村で実施されておりまして、本市では会員197名で、乳幼児や児童の預かり等、保護者の支援を行っているところでございます。利用料金につきましては、平日１時間当たり、先ほど申し上げました750円、土曜日、日曜日、祝祭日につきましては１時間当たり900円となっておりまして、利用状況につきましては昨年度年間420件となっております。　また、県内のそれぞれの市町村では１時間当たりおおむね100円から400円を助成しているというふうなところでございますけれども、本市では助成していないのが現状でございます。しかしながら、本市におきましては本年度から子育て支援手当を新生児に一律３万円を支給し、子育て支援医療費助成も中学生の入院医療費まで助成を拡大するなどの措置を講じておりますが、このファミリーサポートセンター事業につきましても子育て支援策を総合的に捉えた中で、子育て世代にとって活用しやすい環境を整えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　済みません、再質問をちょっとお願いいたします。　今大月市の現状を伺った中で、197名の登録者がいるということを聞きまして、意外に多いのだなというのが実感です。420件の利用があったということも、非常に多いなというふうに思っています。というのも、笛吹市の実際の活動の実績で、ホームページから見たのですけれども、250人が登録して998件という活動実績が20年度ではあったそうです。それが、年を追うごとにどんどん、どんどん減ってきているということがあって、大月市で197人の人がいるということもちょっと意外ではあったと思いますし、非常に需要があるのかなと思いました。ファミリーサポート事業には、県の安心こども基金の補助制度があるというふうに聞いています。その補助金をもらうためには、登録者が100人を超えなければならないという規定があるそうです。大月市でも197人ということですので、この補助金を活用できる体制は整っているのだというふうに思います。ただ、その補助金を使うに当たって、その対象経費はファミリーサポート事業に必要な経費とまでしか書かれていなくて、私にはそれがどういう経費に使っていいのかということがわからないところがありまして、さまざまなちょっと問い合わせをしているのですけれども、この経費の使途はどのような範囲で使っていいものなのかどうか、他市町村ではほとんどが人件費をこの補助金で賄っているそうです。大月市においては、この補助金制度を今はまだ活用していないと思うのですが、活用するべきだというふうに私は考えますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　小林議員の再質問にお答えいたします。　まず初めに、ファミリーサポートセンター運営費の補助金の関係でございますけれども、補助対象といたしますと、この事業に係ります報酬、あるいは共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料等が補助対象というふうなことになっております。補助基準額は、先ほど申し上げましたとおり100人以上の登録者というふうなことで、補助率は２分の１ということでございます。　大月市におきましては、今年度当然この事業を実施しておりますので、必要な経費につきましては補助申請を今月20日に予定をしておりますけれども、この制度の趣旨、あるいはこういったものを理解する中で、ぜひ活用を図っていって、なるべく少ない経費の中で事業を運営したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございます。先ほど使途について、人件費というものが含まれていなかったと思うのですけれども、先ほど言ったとおりこの使途の対象経費はどういうものに使っていいのかというものを、国のほうにちょっと問い合わせをしてみました。そのときに伺ったことは、人件費、それは市の職員であっても賃金職員の方であっても、ファミリーサポート事業に対する仕事をしているよという報告するものがあれば、たとえどのような人が働いていようとも補助金対象になるよというような説明をいただきました。ということは、今現状大月は市の職員の方がファミリーサポート事業に携わっていますので、その方の給料自体も補助対象になるのだよというふうに私は理解したのです。ということで大体試算をしてみると、仮にそこで働いている人の給料が、大月市の市の職員の平均給料が599万円とかという数字があったのですけれども、もうちょっと低い人かわからないけれども、500万円と仮にしたときに、その２割をファミリーサポート事業に費やしていたとなると100万円の対象経費になって、そのうちの半分ですから50万円が補助されることになるということだと思うのです。50万円というものをさっきの笛吹市の事例で、１時間300円補助するということになると、実に1,700時間の時間を安く提供できるのだよという金額に相当するのだと思うのです。ぜひともそういう状況を鑑みながら、仮にそれが、50万円が多いか少ないとかという議論はなしにして、積極的に活用していただきたいと思いますし、その人件費についてはちょっと確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　小林議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの補助金の人件費の件でございますが、私どものほうでも確認をいたしましたところ、当然その当該事業に直接係る時間に関しましては補助対象になるというふうなお返事でございました。この辺につきましては県のほうと、なるべく人件費含めた中で対象経費を定めてもらうというふうなことで調整中でございますので、その辺のところをぜひご理解いただいて、なるべくたくさんの補助金の中でこの事業を運営したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　大変ありがたいご答弁をいただきました。積極的にファミリーサポート事業推進に向けて、母親たちの働きやすい環境整備をしていっていただきたいなというふうに思います。本当にありがとうございました。　続きまして、公共施設保全計画について質問をさせていただきます。６月に行われた議会において、会派スマイルの山田政文代表が質問をさせていただいた公共施設保全計画について、再度質問をさせていただきたいと思います。　先日の議員定例懇談会において、東部広域水道企業団が作成した大月市・上野原市の上水道の長期的展望を示す水道ビジョンが配付されました。その水道ビジョンの中には、水道企業団の保有する多くの施設が書いてあり、どこにどのような施設があるのか、いつ建設されたのか、そして施設の耐震性についても記述され、施設の老朽化に伴う更新費用の増大をあぶり出し、この施設を維持していくために必要な財源の確保にはさらなる値上げも視野に入れた上で、施設の長寿命化や施設や機能の統合が必要であると書かれています。私は、水道企業団がつくった水道ビジョンは、公共施設保全計画の性質と非常に似ているという感想を持ちました。水道事業維持管理に対して長期的な視点で捉えたこの水道ビジョンの果たす役割は、非常に大きいと思います。石井市長は、今回策定された水道ビジョンについての感想とその役割、活用方法についてどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。　水道施設と同様に、大月市が所有する施設も高度経済成長を始める昭和40年あたりに建設され始めたものが多いのではないかと思います。とすると、これから鉄筋コンクリートや鉄骨造の法定耐用年数である約50年を迎えるわけですから、前回の質問で山田政文代表が取り上げた市役所本庁舎、それから小原議員が再三質問している火葬場、また市民会館、また地域集会所、公民館、野球場、体育館など、これから更新していかなくてはならない施設が多くなっていくのではないかと思います。そこで必要になるのが、水道ビジョンの中で使われているアセットマネジメントという考え方であるわけですが、一般的には道路や橋梁、上下水道などの管理をするときに使われるのがアセットマネジメントという考え方で、建物などを管理するファシリティーマネジメントという呼び方をしているというふうに認識をしていますが、アセットマネジメントとファシリティーマネジメント、同じような考え方で、総称して公共施設マネジメントというふうに言われているのが一般的ではないかと思います。この考え方の目的は、施設を一元的に管理することにより見える化を行い、施設の統廃合や長寿命化に努め、計画的に施設を管理することによって更新費用の削減や平準化につながることがあります。前回の山田代表の公共施設保全計画の質問に対する答弁の中で、今後次期総合計画等により平成29年度以降の事業について財政状況を勘案しながら施設整備等に優先順位をつけ、財政見込み、財政計画との整合性を図ってまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。この具体的な手法が、公共施設マネジメントという考え方を取り入れた公共施設保全計画になるのではないでしょうか。　私は、先日ＰＰＰ・ＰＦＩ協会という団体のセミナーを受け、そのときに知ったのですが、総務省のホームページで公開された公共施設等更新試算ソフトをさらに改修した計算ソフトが自治体ＰＦＩ推進センターという団体のホームページから無料で公開されており、ダウンロードできるようになっています。そして、そのホームページにはこういうふうに書かれています。自治体の公共施設マネジメントへの取り組みが求められる中、本調査研究では自治体が保有するインフラ資産を含む公共施設に係る更新費用を簡易な入力情報から試算し、その結果をわかりやすくビジュアル化することにより、公共施設マネジメントなどの導入に寄与することを目的として、このソフトを作成したというふうに書いております。このソフトは、現在総務省のホームページで公開されている更新費用試算ソフトに改良を加えたものであり、自治体による公民連携の一層の推進に役立つよう当財団の運営するホームページ上で公開をしています。事業用資産のほか、道路や橋梁、上下水道なども対象としており、将来の更新費用は保有数量に更新単価を乗じることにより簡易推計するというこのソフト活用により、インフラ試算を含む公共施設の保有量を把握し、人口当たりの施設量が他市町と比べてどの程度多いのか、少ないのかを分析したり、未耐震施設の年度分布を把握し、喫緊に耐震が必要な施設がどの程度あるかを整理したり、将来の更新費用を試算し、更新のピーク時がいつぐらいになりそうなのかを把握することが可能である。このようなことがそのホームページに書いてありました。このような簡易試算ソフトもありますし、前回の答弁でもおっしゃっておりましたが、その必要性は十分に当局の方も認識をされているということは重々わかっております。ですので、ぜひとも公共施設保全計画というものを策定するべきではないかなというふうに考え、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　公共施設保全計画についてお答えいたします。　初めに、水道ビジョンについてであります。この水道ビジョンでありますが、現在の厳しい経営状況を圧迫する課題として、水需要の減少に伴い施設能力の余剰が増加すること、施設、管路の老朽化と更新費用が増大すること、水道における多様な水質のリスク、人口減少に伴う料金収入の減少、水道サービスへの多様化するニーズ、限られた職員による各種業務への対応など、将来にわたって水道事業を継続していくためには、これらの課題への対応が必要であるとし、課題を解決するための実現方策を明らかにした具体的な内容であると思っております。この水道ビジョンにおきましては、安定、持続を長期的な目標となるよう示しており、今後水道企業団は、さらに既存施設を必要であるものと不必要なものを選別し、効率的な管理をしていくためアセットマネジメント、資産の管理運用の継続的な実践により、健全な水道を次世代へ確実に引き継げられるよう計画に沿った課題の取り組みを行う必要があると考えております。　次に、公共施設のアセットマネジメントの考えによる保全計画の策定についてであります。現在各部門別で維持管理をしておりますそれぞれの施設等につきましては、現状を把握することが必要であると考え、本年５月に財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団から公共施設更新費用試算ソフトの情報提供がありましたので、それぞれの課に参考とするよう連絡をいたしました。後期基本計画におきましては、平成28年度までの重点施策として、財政の健全化を図る中で小中学校の適正配置と耐震化、安全、安心な住みやすいまちづくりのための市立中央病院の整備を優先的に実施しております。来年大月市は、市制施行60年を迎える状況となります。ようやくこの60年の歴史の中で大月市が一体となる、そんな流れができつつあるのかなというふうにも考えております。　今後は、それぞれの部門で管理をしております公共施設のデータ等を一元管理し、施設の老朽化、耐震対策など、施設の規模、必要度等を勘案しながら統廃合や縮小等を含めた検討をしていかなければならないと思っております。また、施設整備には多額の経費が見込まれるため、必要である施設に順位づけを行い、次期総合計画や毎年見直しを行っている実施計画に組み込むことを考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。最後のほうに、一元管理をしていくのだというような文言が入っており、質問したかいがあったなというふうにも思います。　そんな中で、一つだけちょっと質問させていただきたいのですが、水道ビジョンを策定した効果として、余剰施設があぶり出された、また必要、不必要なものがはっきりしたのだよというようなご答弁もあったと思います。そんな中で、現状を把握するために通称ふるさと財団というところからソフト提供があったということでございます。そのソフトを各課に振り分けして、そしてその各課で参考にしなさいよというような指示を出したということを伺ったのですけれども、まさに最後に言った一元管理することが大切だという認識のもとに立てば、配付したソフト、それで計算した各課のものをまとめることがまず第一歩として必要なのかなというふうに思いますが、どのようにお考えになっているのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　小林議員の再質問にお答えをいたします。　議員さんご指摘のとおり、データの一元化をすることを指示してございますので、この資料に基づきまして再度各部門で施設に関する資料を集めることとして指示をしておりますので、今後そういう形で進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。早とちりをして、ちょっと聞き違いをしていたのかもしれません。申しわけありません。ぜひとも一元管理、そして将来にわたって安心な行政経営に努めていただければなというふうに思います。　続きまして、公共交通政策について質問をさせていただきます。大月市は、今小中学校の適正配置を進め、スクールバスの運行に関して慎重に検討をしていただいていることと思います。また、高齢化率が30％を超え、超少子高齢化が進み、お年寄りだけの世帯や単身世帯が増加しているとも聞いておりますし、高齢化で運転に自信を持てなくなる方もふえていくことが予想できます。また、大月市立中央病院も着工され、新しい病院の完成も来年に予定されている中、私はお年寄りの足の確保は大きな課題であるという認識を持っております。　さて、そこでお聞きいたしますが、大月市全体のバスを含む公共交通システムについて、現在ではどのような検討がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の質問に対して、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　公共交通政策についてお答えをさせていただきます。　大月市全体のバスを含む公共交通システムについて、現状ではどのような検討がなされているのかでありますが、市では路線バスについて高齢者の交通事故防止や児童生徒の登下校時の安全対策、そして環境保全の観点から、シルバーお出かけパス、障害者お出かけパスの購入助成、中学生への通学定期券の支給、小学生へのスクールバス導入などの施策を講じるとともに、バス事業者に対しては赤字バス路線の運営補助金を支出し、市民の足の確保に努めているところでございます。また、ＪＲ東日本に対しましても朝夕の通勤時間帯の増便を要望し、特別通勤快速などの増便につながっているところであります。しかしながら、市内の路線バスにつきましては児童生徒と高齢者の利用の減少により、赤字路線に対するバス事業者への補助金はふえ、市の財政負担が増加をしているところでございます。そのため、シルバーお出かけパスの申請者に対するアンケート調査や県内他市町村の交通施策の実態調査、バス事業者による乗降客調査や路線バス再編案の提供を受けるなど、新たなバスシステムの検証に必要な基礎データの収集を行ってまいりました。今後は、平成28年４月の小中学校の適正配置完了に向けて、児童生徒の通学バスシステムを含めた持続可能な新公共交通システムの検討を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中では、さまざまなデータを集めてこれから検討を始めるのかなというような印象を持ちました。平成23年度の６月議会で、小原丈司議員の質問にこのように答弁されています。小原議員の質問は、市長のマニフェストの自己検証をしていただくというような質問をしたと思います。その答弁が、こんなふうなことが書いてあるのですが、子供からお年寄りまで誰でも、ですから市長のマニフェストに対する検証です。お年寄りから子供まで誰でも利用できる一定の地域内をその地域の交通需要に合わせて集落の中まで入り、また公共施設間を結ぶなど、現行の路線バスではカバーしにくいきめ細やかな需要に応じる、対応する市内循環コミュニティーバスを導入し、効率的に運行することを考えておりました。しかし、現在市内で運行しているバス路線と競合して市の独自で運行することは難しく、路線バスの代替や補完での運用が望ましい云々かんぬんというふうなことを市長の答弁の中でこういうふうに言っております。ここで思うのは、きめ細やかな、路線バスではカバーできない公共交通システムが必要なのだよという、市長のマニフェストにはそういうふうに書いてあったと思うのです。極端なことを言えば家の前まで迎えに行くとか、お年寄りが病院に行くまでにどんなふうにしたらうまくいくのか、そこまで踏み込んだ政策も必要だというようなことをここで市長は言っていると思うのです。　もう一つ、平成24年12月の定例会で藤本実議員の質問に対し、天野教育長はこういうふうにおっしゃっています。適正配置完了後の通学方法については、市民の利便性や市の財政負担などを踏まえ、大月市全体のバス交通システムを考える中で検討してまいりますということです。去年の12月の定例会での質問ときょうの答弁が、検討してまいりますということで、前進しているとは私には感じられなかったのです。ということで、私はやっぱり最近議員の研修に行って、議員の人たちは質問が下手だと言われるのです。それは何かといったら、期限を聞けというのです。いつやるのか聞けと、そういうことをやらないと前に進んでいかないのだから、おまえたちはもっと勉強しろということを言われました。ということがありますので、やっぱり検討するにも、いついつまでにというのはぜひほしいのです。　お隣の都留市に先日行ってきました。お隣の都留市でやっているのは、循環バスとデマンド型乗り合いタクシーをやっています。これが絶対にいいのだなんていうこと私は言いません。ただ、このデマンド型乗り合いタクシーというものに行き着くまでに、21年の６月に都留市地域公共交通会議というものを組織したそうです。翌年22年には実態調査を行い、新たな路線や運行体系について検討が始まったそうです。そして、23年度には都留市公共交通活性化協議会というものを設置して、新たな交通システムである循環バスやデマンド型乗り合いタクシーの実証の運行が始まっています。この実証運行を始めるまでに３年の時間をかけているのです、その議論に。何が本当に一番いい、お年寄りの足を確保すること、子供の足を確保すること、安心、安全な交通を持続的に可能にすることと、確かにデータを集めていくことは必要なのですが、もっと早くデータを集めて、そして何らかの形で、どういう段取りを経て実際に運行に結びつけるのか、何を運行していくのかということを明確にしていただきたい。どのような形でこれから話し合いを進めていかれるのか、そんなことだけ一つお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　小林議員の再質問についてお答えをさせていただきます。　先ほど答弁にございました最終形といたしましては、平成28年４月の小中学校の適正配置完了の予定に向けまして、新交通システムの検討を進めてまいるところでございますが、現在情報収集をしている段階でございまして、今後鉄道、バス、タクシー事業者など、かつ交通機関の代表者の方々に市民の皆様を加える中で協議をいただくことも必要ではないかと、民意を聞かないといけないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。未来に向かって持続可能な公共交通システムの完成に向けて頑張っていっていただきたいと思いますし、ご協力できることがあれば、していきたいなというふうに思います。本当に答弁ありがとうございました。　続きまして、子宮頸がんワクチン接種についての質問に移らせていただきます。ことしの６月14日の朝日新聞のデジタルの記事を紹介させていただきます。子宮頸がんワクチンの接種後に、長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は14日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。この日開かれた厚労省検討会が、痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで推奨を控えるべきだと結論づけた。対象者は、希望すればこれまでどおり無料で受けられるが、医療機関での接種前にも推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。子宮頸がんワクチンは、2010年に国の助成が始まり、予防接種法改正でことし４月から定期接種になったばかり。小学校６年から高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計328万人に接種され、1,968件の副作用が報告されている。これがことし６月14日の朝日新聞の記事です。　最近の県内での子宮頸がんワクチンの動向なのですが、本当にこれきのうなのですけれども、きのう上野原市議会の一般質問で氏家隆信議員が江口市長に、この子宮頸がんのワクチンに対する質問をしました。そのときに江口市長は、厚労省は日本に合うものができるまで接種は控えるべきだと意向を示したというようなことで伺いました。また、山梨県教育委員会が実施したワクチンの副反応調査で、昨年県内でも中学生１人が症状を訴えていたことがわかったというようなことが、昨晩のＮＨＫのニュースで流れておりました。接種の後、県内で体調不良などの報告が明らかになったのは初めてです。ここまでがＮＨＫの報道です。　副反応は、決して他人事ではないという状況であると私は認識しました。私の娘は、今中学校３年生で、以前子宮頸がんワクチンを接種しました。そのとき私は、５万円もかかるワクチンを無料で接種できるのだから接種したほうが得だ、国が言っていることだから間違いがないよ、そんなような安易な考えから接種をしました。今本当に思うことは、副反応が出なくてよかったということです。つい先日、フェイスブックで知り合った方からのいろんな情報、このワクチンを接種した方の副反応の大きさや、このワクチンの持つさまざまな問題点、こんなものを聞かせていただきました。その話を聞いた後、私はこの話を聞いていたら、私の娘にこのワクチンを接種は絶対させなかっただろうというふうに思いました。そこで、今回私はさまざまな勉強もしましたし、この接種の現状をもっと私も知りたいですし、私の思っていることも皆さんにも知っていただきたいというふうに考えて、質問をさせていただいております。　まずは、大月市内でのこのワクチンの接種を受けている人の数、接種率の推移をお聞かせいただきたいと思います。　サーバリックスの、これはワクチンの名前。サーバリックスの説明書には、本剤の予防効果の持続期間は確立していないというふうに記載されています。また、説明書の臨床成績の中で、その有効期間を平均で8.9年、最長で9.4年として記載をしています。このことをわかりやすく私なりの言葉で説明しますと、予防効果の持続期間はまだ実験中なのではっきりしていないが、現時点での実験の結果、大体９年ぐらいは有効だと思うよということです。有効期間は平均8.9年です。これを仮に９年として計算した場合、小学校６年、11歳で接種した人は、その効果が20歳までしかもちません。高校１年生、16歳で接種した人は25歳までしかその効果はもちません。これは、仮定９年とした場合です。ただ、まだ確立されていないので、延びる可能性ももちろんあります。　さて、そこでお聞きします。これまで大月市内で、先ほど16歳で打って25歳までが有効期間だというふうに言いましたが、25歳までに子宮頸がんで亡くなった方がどれぐらいいたのか、多分いないと思うのです。それが山梨県や国レベルで何人ぐらいいたのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　子宮頸がんワクチン接種についてお答え申し上げます。　子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、平成22年８月から任意接種として助成制度が開始されまして、平成25年４月からは定期接種とされておりましたが、定期接種が開始されて間もない６月14日に開催されました専門家の会議におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきだということとされております。これを受けまして、本市におきましては積極的な勧奨は差し控え、対象者に対しパンフレットや窓口において接種の有効性とリスクをお知らせしているところでございます。　１つ目の平成22年度からこれまでの接種状況でございますが、子宮頸がんの予防接種につきましては１人につき３回の接種が必要であるとされておりまして、平成22年度におきましては合計３回で延べ接種者数は836人、１回目の接種をされた方の数は254人、接種率は58.5％であります。23年度は延べ882人、１回目の接種は351人、接種率は93.1％、平成24年度は延べ99人、１回目の接種につきましては19人、接種率は15.1％となっております。　また、死亡の関係でございますが、子宮頸がんで25歳までに死亡された方の数についてでございますが、国の統計では５歳ごとの統計となっておりまして、平成19年から平成23年までの５年間におきまして、24歳までの死亡者数は10人、25歳から29歳までの死亡者数は72人であります。都道府県及び市町村につきましては、子宮の悪性新生物の分類のみで年齢別も公表されておりませんので、現在公表されている子宮の悪性新生物による全死亡者数を申し上げますと、平成19年度から平成23年度までの５年間における死亡者数は、県内では174人、市内においては４人というふうなことになっております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。今伺った中で思ったことは、ちょっと数字のことなので、定かではないかもわからないですが、24歳まで、19年から23年までの間に24歳以下という数字ですか、亡くなった方が10人ということでよろしいでしょうか。要は何を言いたいかというと、先ほど言った16歳で接種した人は25歳まで効果が持続しますよ、これ24歳ということに、ちょっと強引なのですけれども、かえさせてもらうと、24歳までで死んだ人は日本全国で、６年間の間に10人しかいないということです。その10人の人を救うために、このワクチンを打っているのかなと、要は誰を救おうとしているのかわからないのです。副反応は何千人という単位で出ているのに、今そこの人を助けるのに、要は６年間で10人の人しか亡くなっていないという、そのターゲットに向かってそれだけ大きなお金をかけるべきなのかなと、これは国に対して申し上げることだと思いますが、国から機関委任事務ではなく、もう自治事務をしている自治体として、何らかの考え方を示すべきではないのかなというふうに思います。　そのような中で、私は先ほど答弁の中に、しっかりとした情報提供をするのだよというようなことをおっしゃっていたと思いますが、私が今言う、これまでちょっと勉強してきた中で思っていることをぜひとも伝えてもらいたいなというふうに思うのをまず申し上げますが、これ厚生労働省に報告されている重篤患者の発生率なのですが、厚生労働省に報告されている重篤副反応は、サーバリックスにおいては10万人に対して28人が重篤な副反応を起こすそうです。一方、インフルエンザワクチンはといいますと、その発生率はインフルエンザの52倍の危険性がある、副反応が発生するというのがサーバリックスです。また、サーバリックスによる予防効果、計算上は10万人に対して７人を救えるという可能性を示しています。要は、先ほどは６年間で10人だと言いましたが、計算上厚生労働省が報告しているのは、７人を救うために28人の人が重篤な副反応で苦しんでいるという計算になるわけです。さまざまな情報を収集する中で、苦しんでいるのは子供だけではないなということが非常に感想として残っています。子供が進んで接種するわけではなく、親が勧めて接種するのです。そうすると、ほとんどの親が子供のためを思って打ったのに、副反応が出てしまったために何でこんなことしてしまったのかなということでせめている、そんな父兄がたくさんいます。副反応が出ている親は、みんなそうだと思います。予防接種を受けるのか受けないのかは、それは各自の判断です。接種した後にどのようなことがどのくらいの割合で起こる、そしてその症状はどんなものなのかということを理解して、そして自分の意思で後悔の残らないような判断ができるようなしっかりとした情報を提供してもらいたいです。　そこで、ちょっとお聞きしますが、今しっかりと説明をされているということだと思いますが、どのようにしてお伝えになっているのか、また私がこんなことを全部伝えろということではないですけれども、客観的な数字としてしっかりと伝えていただきたいと思いますが、今後どのような形で接種を受ける方に説明を行っていくのか、ぜひともご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　小林議員の再質問にお答えいたします。　まず、窓口でどのようにお伝えするのかということでございますが、既に定期接種の前から、いわゆる任意接種ということがございましたので、保護者の方、あるいはご本人にとっては一応不安な部分がございますので、当然これはワクチンの有効性、あるいはリスクというようなものに対しては、窓口で丁寧にご説明をいたしまして、先ほど述べましたように拒否といいますか、受けない選択もあるというふうなことはお伝えしているというところでございます。　それから、先ほど来若い方にというふうなことでございますが、子宮頸がんにつきましては人から感染するというふうなことが判明しております。しかしながら、進行性が非常に遅いというふうなことで、若いうちにそういう抗体をつくっておくというふうな目的で接種が始まったところかなというふうに思います。それから、特に子宮頸がんにつきましては、乳がんよりも若い世代の罹患者が多いということも事実です。そのようなことから、若いうちに接種をしてその抗体をつくるというふうなことになっているのかなと思います。　市といたしましては、当然子宮頸がんというのは防げるがんというふうな認識をしておりまして、市民の皆様にはがん検診のほうをお勧めしております。４月の時点で、黄色いこういった紙を配付しておりまして、1,400円で20歳からは受けることができます。それによって、ほとんど子宮頸がんについては予防できるというふうな状態でおりますので、この辺のところもご理解をいただきたいと思います。いわゆる法律上の措置というふうなことで、医学的な見地から有効性、あるいはリスクというふうなことについて、ここで申し上げるというのはなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、今後国から出る指示、あるいは周りの環境等を勘案しながら、こういった対象者に対しまして情報を発信していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。
   ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございました。今のご答弁の中で、子宮頸がんは人からうつるものだよというようなご答弁があったかと思います。人からうつるのだよということは、結局性交渉でうつるのだよということを言っていると思うのですが、中学生から高校生までに、そこは教育という立場で、別の切り口で対策を今度は講じる必要があるのかなというふうに今感じました。　それから検診、それで予防できるというようなことも今おっしゃっておりましたので、ぜひともそれもしっかりと保護者の方に伝えていただきたいなというふうに思います。　１つだけ質問なのですが、窓口でそれを教えるというのは、どこの窓口のことでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長。あと２分五十何秒です。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　小林議員の再質問にお答えいたします。　先ほど来の子宮頸がんの予防ワクチンでございますが、窓口につきましては市民生活部の保健介護課、健康増進担当のほうで受けております。保健師がおりますので、ぜひその辺の不安等についてはご相談をしていただきたいと、こんなふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。子宮頸がんワクチンを私は子供に打たせたけれども、本当に何もなくてよかったなというふうにつくづく思っております。副反応が出ないことを本当に祈りながら、一般質問を終了させていただきます。長い間ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで小林信保君の質問を終結いたします。　次に、公明党の代表質問を行います。　８番、西室衛君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　平成25年第４回大月市議会定例会に当たり、小泉二三雄議長より許可を得ましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。　午前中も皆さんからありましたが、今月の８日早朝に2020年五輪の開催地が東京に決定され、日本中が感動に包まれたことはご承知のとおりでございます。東京五輪開催を心よりお祝い申し上げます。開催地決定までのプロセスを報道等で紹介されておりましたが、目に見えない努力の結果だなと感心するばかりでございました。東京五輪を弾みに景気が回復し、国民、市民の生活がさらに向上することを願うばかりです。それと同時に、東日本大震災の被災地の復旧、復興もそれ以上に進まなければと思っております。　さて、９月１日は、ご承知のとおり防災の日でした。本年は日曜日でもあり、各地で多彩な催しが例年以上の参加者を迎えながら開催されておりました。大月市では、宮谷地区を中心として防災訓練が行われ、万が一に備えました。東日本大震災から２年半がたちましたが、私たちの頭の中から震災の記憶が失われないよう努力していきたいと思っております。　さて、質問ですが、大月市の防災力強化に対する施策について、３点お伺いいたします。　最初に、消防職員の増員計画をお伺いします。昨年の笹子トンネル天井板崩落事故でも、多くの消防職員が昼夜を問わず活躍されました。本年の異常気象を見ても、豪雨、竜巻等、経験をしたことがない災害が発生し、一方、酷暑、猛暑による熱中症患者への対応等に、消防職員の活躍に支えられております。市民生活の安全、安心を守るための十分な職員を配置すべきだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。　２点目に、気象庁の災害注意報の表現も変更されました。台風、豪雨、竜巻等がどこで発生してもおかしくない状況に置かれております。大月市では、これらの災害に対しどのような対策をお考えでしょうか。　３点目に、災害ハザードマップが全戸に配布されました。市民の皆様には、ご自分の住んでおられる地域の危険箇所、また避難場所を再確認していただけたことと思っておりますが、いまだその活用方法を承知していない方もおられると思っております。配布されましたハザードマップを有効に活用していただけるように啓発をどのように行っていくのでしょうか。また、災害発生時にはどのように利用できるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。　初めに、防災力強化に対する施策についてのうち、消防職員の増員計画についてであります。現在大月市の消防本部は50人の職員体制で業務を行っております。職員採用計画につきましては、多様化する災害に対応するため、また市民の生命、財産を守るための救急活動や消火活動をより充実するため、平成27年度を目標に55人体制としております。中長期的な職員の採用につきましては、退職者や再任用職員の活用及び平成27年４月運用開始を予定しております消防指令センターの運用開始に伴い、通信担当職員の減員等も期待されることなどを考慮する中で、採用計画の検討をしていきたいと考えております。　次に、異常気象に対する対策についてであります。豪雨、竜巻に対する対策についてでありますが、近年全国各地におきまして局地的に発生していますゲリラ豪雨や、今月初め関東近県において発生をいたしました竜巻につきましては、発生を余地することは難しいことであります。しかしながら、市といたしましては気象庁との専用電話等を通じて大雨洪水警報、竜巻注意情報などの気象情報を収集した場合には、防災行政無線等により市民に周知するとともに、今後は防災出前講座などにおきましてゲリラ豪雨や竜巻が発生した場合にどのようにして身を守るか、その対応方法等につきまして説明を行い、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　次に、ハザードマップの活用策についてであります。市では、土砂災害が予想される場合や土砂災害が発生した場合に、市民の皆さんの自主的な避難行動により被害を最小限とするため、土砂災害ハザードマップを作成し、市内10の地区の自治会や防災組織、消防団の代表者の方々を対象に説明会を行った上で、ことしの４月に各家庭に配布をいたしました。このハザードマップには、警戒区域や特別警戒区域の指定箇所、指定避難場所、地区避難所のほか避難情報の伝達経路、非常時の持ち出し品や災害用伝言ダイヤルの利用方法なども掲載しておりますので、このハザードマップを活用して、日ごろからそれぞれの家庭や地域の皆さん方が、危険な場所や災害が起こった場合の連絡方法、安全な場所への避難方法などを話し合っていただきたいと思っております。さらに、地域の皆さん方がこのハザードマップを活用して避難経路、地区避難所、防火水槽や消火栓の位置、あるいは危険箇所などを示す防災マップづくりに役立てていただき、地域防災力の向上につながればと考えております。　また、このハザードマップの警戒区域や特別警戒区域は、山梨県が実施をいたしました砂防基礎調査に基づき指定されておりますので、市といたしましては県が実施する砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を要望するための検討資料として活用しているところでもあります。実際にこの調査結果をもとに、県では整備優先度を決め事業化を検討している箇所がありますので、今後もこのハザードマップを活用し、県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これまでの災害対応で検証されているように、災害に最も効果を発揮した地域防災力の向上に力を入れて取り組むことが重要でありますので、今後も防災出前講座などを通しまして、このハザードマップを市民の皆さんに有効に活用していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　答弁ありがとうございました。消防職員の負荷を軽くするためにも、年度計画を示し、また消防職員が来年度は何人入ってくるのだという安心のもと働けるような環境も大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　１点再質問でございますけれども、孤立した地域のために専用携帯を大月市では用意されていると思っております。現在、今年度いっぱいで補助金が県のほうから用意されているようですが、増設の予定はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　西室議員の再質問にお答えをさせていただきます。　現在孤立対策といたしまして、衛星携帯電話につきましては３台用意してございます。先ほど議員さんご提案の件でございますが、今後検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　答弁ありがとうございました。孤立地域は、大月は多数発生する可能性があります。ぜひ必要なものだと思いますし、また補助金もあるということですので、至急検討し、購入に向けて動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の質問に入りたいと思います。子育て世代に対する支援策についてお伺いいたします。本年６月の第２回定例会にて質問させていただきましたが、乳幼児及び児童生徒に対するインフルエンザ等予防接種の助成についてお尋ねしたところ、検討していただけるとの回答をいただきました。ことしも間もなくインフルエンザの発生時期を迎えます。本年度からの助成を望みますが、本市の予防接種助成に対する取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　子育て世代に対する支援策についてお答えいたします。　乳幼児及び児童に対するインフルエンザ等予防接種の助成施策の取り組み状況についてでありますが、インフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、重篤化が懸念されます高齢者を守るため、65歳以上の市民を対象といたしまして、流行の時期に合わせ本年度も10月から１月までの間に接種した方に対し、その費用の一部を助成する予定であります。　議員ご指摘の子供に対しますインフルエンザ予防接種への助成につきましては、将来を担う人材である子供たちが健やかに育っていくために、継続的な助成措置につきましては前向きに検討を行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　答弁ありがとうございました。先ほど小林議員からもありましたが、いつからやるかということが大事ですので、その点十分考慮して検討をよろしくお願いしたいと思っております。　３番目の質問に入ります。大月高校閉校に向けての進捗状況についてお伺いいたします。早いもので、大月高校閉校まで半年余りとなりました。現況での生徒の進路指導状況、また教職員への処遇、同窓会存続への対応等についてお伺いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　大月短期大学附属高校の閉校に向けての進捗状況についてお答えをいたします。　生徒の進路状況についてでございますが、平成25年度末卒業予定者105名の進路希望状況につきましては、８月末現在で大学12名、短大７名、専門学校31名、就職55名となっております。既に進路が確定している生徒は進学５名、縁故就職３名となっております。今後の予定でございますが、就職希望者につきましては９月16日が高校生の採用試験解禁日となっておりまして、現在はその願書などを各企業に提出しているところでありまして、専門学校につきましては10月から、大学につきましては11月から本格的に入学試験が開始されます。附属高校では、進路指導室を中心にしまして、それぞれの生徒の進路希望がかなうように教員と生徒がその目標に向かい鋭意努力しているところでございます。　次に、教職員の処遇についてでございます。現在の高校の正規教職員数は12名でございます。このうち１名は平成25年度末に定年退職となります。残る11名のうち１名につきましては、現在県外の高校教諭を目指しまして、採用試験を受けているところでございます。その他の教員につきましては、閉校後の平成26年４月から一般行政職に職種がえを希望しておりまして、７月には教職員に対し個別に異動希望のヒアリングを行ったところでございます。平成26年４月１日の教員の配置につきましては、他の一般行政職員と調整を図りながら決定していきたいと考えてございます。　次に、同窓会についてでございます。附属高校の同窓会については、昨年の総会で本年度をもって解散するが決定いたしておりまして、来年３月１日に予定されております高校卒業式及び閉校式の終了後に解散式を別の会場で行う予定でございまして、現在はその準備を進めていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　ありがとうございました。歴史ある大月高校であります。また、残りの生徒全員が希望する進路に進めますよう、指導のほうよろしくお願いしたいと思っております。教職員におかれましても、しっかりと本人の希望に沿った処遇をしていただきますように、当局のご努力をお願いしたいと思っております。最後まで、しっかりと大月高校のフォローをお願いしたいと思っております。　４番目の質問でございます。大月市の将来を担う若者に対する対策についてお伺いいたします。８月24日に大月青年会議所の主催により、カップリングイベントが七保町奈良子にて開催されました。めでたくカップルも誕生したようでございます。大変うれしく思っております。主催されました大月ＪＣの皆様に感謝申し上げます。私は、またこうしたイベントは毎年継続することが必要であると思っております。ＪＣの皆さんがイベントを計画、運営しやすいよう支援できることが市としてあるのではないでしょうか、例えば結婚相談所との連携、またイベントの広報活動等、大月市としての支援策がありましたらお伺いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　若者の対策についてお答えをさせていただきます。　婚活事業に対する支援策についてでありますが、８月24日土曜日、奈良子釣りセンターを会場に大月青年会議所が主催、大月市の後援で男性16人、女性14人が参加をし、カップリングパーティー2013が開催され、その結果数組のカップルが成立するとともに、参加者から次回の開催についても期待が寄せられたと伺っております。　市といたしましては、独身の男女を対象にした出会いのイベントである街コンなどの婚活につきましては、民間団体である商店街、商工会、青年会議所などが旅行会社などの力をかりて実施することが望ましいと考えております。６月議会でもお答えをさせていただきましたが、市では結婚相談所の活動を活発にし、一組でも多くのカップルが結婚に結びつくように努めていきたいと考えているところでございます。今後も継続的に人の集まる出会いの場の実施については、民間団体への後援や情報発信など、側面から支援を考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　答弁ありがとうございました。大月の若者がやはり結婚し、また子供を育てていただけるすばらしい環境をこれからもつくっていきたいと思っておりますので、ぜひ当局もご協力されるようお願い申し上げまして、以上をもちまして公明党を代表しての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで西室衛君の質問を終結いたしました。　次に、日本共産党の代表質問を行います。　１番、藤本実君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。　本定例会の開会日に、大月市議会議員政治倫理条例が全会一致で可決成立いたしました。県内初の制定で、大月市議会の改革機運を大いに示すものとなりました。本条例は議員提出案件であり、透明性の向上とともに議会の活性化という点でも意義あるものです。異なる意見をどのようにまとめていくか、天野祐治委員長、西室衛副委員長のもと、特別委員会では強烈な反対論には対案の提出を求め比較検討するなど、粘り強い議論を行ってきました。成立に向け、各議員なりにさまざまな思いがあったでしょうが、私には本市積年の課題だった土地開発公社の解散論議と並行したことで、政治倫理条例に議会としての反省と教訓を込めるとの思いがありました。今後は、いかに実行あらしめるかが課題となります。条例制定の目的に掲げました市民に信頼される民主的な市政の発展に寄与するとの事項が達成されますよう、しっかり取り組みたいと思います。　市議会議員の任期折り返しである３年目に入りましたので、大月を元気にするための施策として掲げた選挙公約を振り返り、今後実現途中の課題に力を入れるようにいたします。そこで、今定例会の一般質問は、震災、災害に負けない大月、防災対策総点検、仕事おこしの大月、農林業の振興の公約に沿い、具体的な提案を織り交ぜて質問いたします。それでは、通告書に基づいて質問に入ります。　防災対策総点検、地域の危険に見合った防災の仕組みは整っているかについて伺います。まず、土砂災害ハザードマップに基づく避難についてです。私も作成を求めてきました土砂災害ハザードマップが４月に全戸配布されました。地域の危険箇所と防災情報が掲載されており、命を守る指針となります。しかし、防災の日、９月１日の山梨日日新聞には、災害時の県内避難所17市町村で安全黄色信号、未耐震、土砂警戒域に立地との報道がされました。さまざまな災害時に、より安全な避難誘導をするためにどのような検討がされているでしょうか。特別警戒区域内の避難所は使用しないが、警戒区域内でも構造が非木造の建物は活用するとの方針が本市ではとられております。台風や集中豪雨の状況に応じて丁寧な避難誘導が必要です。　そこで質問です。県の土砂災害警戒情報により、市が避難情報等を市民に出しますが、地区避難所からより安全な避難所への避難の判断は、市が責任を持ってできますか。　次に、自主防災組織避難訓練についてです。広報８月号に、地域の防災力を高めようとの特集が組まれました。防災というと、行政の役割というイメージがありますが、こと大震災では市の職員も被災者となり、すぐに救助を受けることは期待できません。特集でも挙げられていますが、阪神・淡路大震災で生存救出された人に行われた調査では、約８割近くの人が近所の人や家族に救出されたと答えています。行政頼みでは、助かる命も保障できません。市民の心構えとして、私からも強調したいと思います。市長は所信で、市内には165の自主防災組織があるが、形骸化への対応が課題となっている。そこで、自主防災会会長及び自治会長の合同防災会議を開催し、地域防災力の向上に向けそれぞれ取り組みをお願いしたと述べられました。　そこで質問です。東日本大震災の後、避難訓練に取り組めていない地区は幾つぐらいあるでしょうか。さらに、東京消防庁の退職者を初め、居住地外でも防災リーダーとして活動できる方を組織して、空白といいますか、なかなか避難訓練もできない、そういう地域に派遣するなど、検討してはいかがでしょうか。　３点目は、備蓄倉庫についてです。市内15カ所に備蓄倉庫が設置されていますが、備蓄品目と数量はどのように算定しているのでしょうか、その根拠をお知らせいただきたいと思います。また、市は各自主防災会、自治会に防災対策として倉庫や資機材を貸し出していますが、自助、共助、公助の必要な備えとして、住民、自治会、市がそれぞれどのような備蓄をすべきと考えているでしょうか。　４点目は、障害者、要介護者等の、いわゆる要援護者の避難についてです。障害者、要介護者の防災について、第一生命経済研究所が障害者本人285人と要介護者の家族計742人に実施したアンケート調査をまとめました。市や自治会などが要援護者の避難の支援や安否の確認などを行うときに使う名簿があること、要援護者のために配慮された福祉避難所があることを約７割が全く知らないと回答しています。　そこで質問です。本市では、支援の仕組みを当事者や家族にどのように伝えていますか。また、家族や法的な支援が届くまでの近隣住民の役割や、日ごろから接点をつくることの重要性をアンケートのまとめは指摘しています。本市では、どのように取り組んでいますか。　５点目は、建物の耐震化についてです。広報７月号に耐震診断、耐震改修をとの時機を得た特集が組まれました。高齢者世帯が多い中では、大規模な耐震工事は補助金があっても手が出ないのが現状です。その点で、特集で紹介されている生活時間が長い部屋だけを部分的に耐震改修する耐震シェルター事業は使い勝手がいいと思います。　そこで質問です。耐震シェルターの標準的な工事代金と補助額は幾らになりますか。　６点目は、情報伝達についてです。防災行政無線は停電でも使えるものであり、命綱ですので、聞き取りにくい地域がないように設置されなくてはなりませんが、ソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳを多様に使うことも重要です。広報には、道路、橋の見守りシステムを開発していることが紹介されました。　そこで質問です。災害時の情報伝達について、本市の取り組みを伺います。　７点目は、山間地の集落の孤立についてです。本市において道路の寸断、橋の崩落等により、集落が孤立することが心配されています。　そこで質問です。孤立した場合の情報伝達等の対策として、衛星携帯電話を使った防災訓練を実施すべきだと思いますし、オフロードバイクによる伝達などの対策も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　８点目は、ライフライン、上下水道、インフラ、道路の早期復旧についてです。ライフライン、インフラの早期復旧が応急措置の大前提になります。民間との提携はどのようにしているでしょうか。　以上、防災対策総点検ということで多岐にわたって質問いたしましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えをいたします。　地域の危険に見合った防災の仕組みは整っているかについてのうち、初めに土砂災害ハザードマップに基づく避難についてであります。本市では、避難所となる公共施設の耐震性や設置場所などから、市が開設を行う指定避難所、市民の皆さんが自主的に避難する地区避難所につきましては、地震災害、土砂災害、それぞれの災害に応じて使用することとしております。そのうち土砂災害につきましては、土砂災害ハザードマップに指定避難所や地区避難所をお示ししてありますが、警戒区域内に設置されている施設であっても、木造でない２階建て以上の施設につきましては、指定避難所、あるいは地区避難所として指定をしております。災害の規模等によりましては、地区避難所からより安全な指定避難所への誘導が必要となってきますので、市といたしましては自主避難、避難勧告、避難指示などを総合的に判断し、防災行政無線、広報車や消防団による呼びかけなどにより、早目に遠くであってもより安全な指定避難所への避難誘導を行ってまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織避難訓練についてであります。市内165の防災組織及び自治会のうち、平成24年度に防災訓練実施の報告がありました防災組織は72組織であり、そのうち23の組織につきましては雨天等により実施できなかった旨の報告をいただいております。しかしながら、残りの93の防災組織からは報告をいただいておりませんので、防災訓練を実施したか否かを確認できておりませんが、今後は組織の再編成を含め、全ての防災組織で防災訓練を実施するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、市では地域防災力の向上を図るため、平成22年度から大月市地域防災リーダー養成講習会を実施し、これまで120名の方々が受講されております。今後は、これらの方々が中心となり、地域の防災リーダーとしてご活躍されることを期待するとともに、今後も防災出前講座や地域防災リーダー養成講習会などを通じて地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものであります。　私からは以上でありますが、次の備蓄倉庫についてからは総務部長に答弁をいたさせます。 ○議長（小泉二三雄君）　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　続いて、備蓄倉庫についてであります。　市が直接管理している備蓄倉庫は15カ所あり、この中にはカンパン、クラッカー、インスタント米、飲料水の備蓄食料を初め、発電機、投光器、ろ水機、担架、リヤカーなどの防災資機材を備えております。備蓄食料の数量につきましては、山梨県が平成17年に実施しました東海地震被害想定調査において、住宅を被災された方々や滞留旅客者、帰宅困難者などの人数が示されておりますので、その方々の３日分の食料を目安に備蓄しているところであります。また、先ごろ内閣府中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループから、これまで国の防災基本計画で３日分を目安としていた飲料水や食料の家庭備蓄を１週間分以上にとの発表がありました。それぞれの家庭では、このような備蓄食料のほか、広報８月号の防災特集にありますように、ラジオや懐中電灯、ヘルメットなども非常持ち出し品として用意しておく必要がありますが、日ごろから持ち出し品や避難場所等についても家族で話し合うことが重要ではないかと思っております。また、市内の防災組織におきましても自分たちの地域は自分たちで守るという防災の基本原則にのっとり、飲料水や食料品を計画的に備蓄している防災組織もあり、そのほか防災組織で避難場所としている公園内に、被災時には炊き出し用のかまどとなるようなベンチを製作しているところもあります。　次に、要援護者の避難についてであります。本市では、災害時要援護者の登録制度を平成17年９月に発足させ、広報等を活用して制度の周知を行うとともに、民生委員等に対し毎年制度の周知を行い登録者数の増加を図り、281名が登録されているところであります。現在民生委員や災害時要援護者台帳に登録された地域支援者が登録者に対し、ふだんからの見守り、安否確認、救助、災害時の避難誘導等の支援を行う体制を整えております。ふだんからの見守りに関しては、本年７月に郵便事業者等と見守りネットに関する協定を締結し、要援護者も含めた生活弱者の異変等への対応も図っております。このような支援体制を整えることで共助の意識が高まり、地域の支援が得られるものと考えております。また、災害時要援護者登録台帳は、地域では自主防災会、民生委員、地域支援者など、行政では社会福祉協議会や消防署など、必要に応じ開示することで災害時の支援に活用することとしております。　次に、建物の耐震化についてであります。耐震シェルター設置に係る標準工事代金については、現在まで設置工事の実績がありませんが、30万円から50万円程度と聞いております。木造住宅耐震シェルター設置に対する補助金については、耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された耐震性が低い木造住宅への耐震シェルター設置に対し、対象経費の２分の１以内かつ18万円を、また高齢者世帯が設置する場合は対象経費の３分の２以内かつ24万円を限度とし補助を行えるよう、平成22年度から補助制度を設けております。耐震シェルターは、手軽に耐震化を図ることができることから、今後も周知等を継続して行い、市民の生命、財産を守るため一層の木造住宅等の耐震化を進めていきたいと考えております。　次に、情報伝達についてであります。本市では、防災行政無線、メールマガジンや双方向での情報交換が可能なフェイスブックなども重要な情報伝達の手段と考え、日ごろからこれらを活用した情報伝達に努めており、今後もさらに活用の幅を広げてまいりたいと考えております。また、市では市が管理する道路や橋についても、職員数の減少や急激に進む老朽化に対応するため、スマートフォンなどの端末を利用し、即時に現場の状況を把握できるようなシステムが必要ではないかと考え、道路台帳の映像化や画像と位置情報による情報伝達の方法を検討しているところであります。　次に、山間地の集落の孤立についてであります。本市では、防災行政無線の屋外子局を188カ所に設置しており、そのうち10の子局は双方向で通話ができるアンサーバック機能を備えております。また、昨年度補助事業を活用して孤立集落との通信手段に対応するため、衛星携帯電話を３台購入し、笹子、瀬戸及び梁川地区の備蓄倉庫に配備しております。今後は、山間地集落の孤立を想定し、これらの通信手段やオフロードバイクなどを活用した訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。　次に、上下水道や道路の早期復旧についてであります。災害時における上水道の早期復旧につきましては、東部地域広域水道企業団が管理をしております上水道施設は、水道企業団と大月市給水工事指定業者組合で平成22年９月10日締結の水道施設災害復旧等に関する協定書に基づき、水道施設の復旧業務について組合に応援要請し、復旧するものとなっております。なお、大月市給水工事指定業者組合は、初狩、真木地区に４社、大月地区に３社、猿橋地区に２社、七保地区に２社、鳥沢地区に２社の計13社で構成されており、市内全域において柔軟な対応ができる体制となっております。また、市が管理する簡易水道施設につきましても、同様に大月市給水工事指定業者組合と本年７月19日締結の簡易水道施設災害復旧等に関する協定書に基づき、水道施設の応急対策について必要な応援を行っていただくこととしております。公共下水道施設につきましては、ポンプ設備を有するマンホールにおいて管理委託業務を行っており、この中で応急復旧を行う仕様となっております。これ以外の管路被害につきましては、被害箇所上流のマンホールからバキュームカーにより流下可能マンホールまで汚水運搬するための方策を今後検討してまいりたいと考えております。　さらに、市が管理する市道や河川につきましても、大月市建設協会と平成13年７月16日締結の災害時における応急対策業務に関する協定書に基づき、崩落土砂の撤去や仮設道路の設置を対応することとなっております。なお、大月市建設協会は笹子、初狩地区に３社、真木、花咲地区に３社、大月、賑岡地区に４社、七保地区に４社、猿橋、富浜、梁川地区に３社の計17社で構成をされており、市内全域において迅速な対応ができる体制となっております。既にこれまでの災害でも崩落土砂を安全、迅速に排除することにより即日復旧を行い、市民に不便をかけることなく生活の足を確保することができております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。かなり全面的に防災対策がとられていること、民間との協定を含めまして安心できる内容が答弁されたと思います。ただ、１点今後の検討ということでいいと思いますけれども、備蓄倉庫の関係、その根拠として、平成17年に東海地震の関係で想定がなされたと、避難する人、旅客等で滞在する人、その人数の３日分というお話がありましたけれども、その後南海トラフ巨大地震という話にかわっていますので、その備蓄数の根拠がそれでいいのかどうか、もう一度その点については検討していただきたい、そんなふうに思います。次がありますので、次に移りたいと思います。　大項目２、南海トラフ巨大地震、広域な被害への対応について質問したいと思います。広域が被災した前提に立てば、自衛隊が炊き出し支援に来るとは限りませんし、被災地域以外からの支援は限定的にならざるを得ません。そうであるなら、一層各家庭での備えや地域の防災力が求められています。仮に１週間以上の避難生活が必要だ、そういう大きな災害に見舞われた場合を想定すると、避難所について幾つか心配事が浮かんでまいります。　１つ目は、避難所不足です。全住民が避難できる場所があるだろうか、それなら家を失うなど、弱い立場の被災者の受け入れを優先し、住宅被害が軽微な被災者は自宅にとどまるよう誘導するトリアージ、選別が必要になると思います。しかし、その場合、水や食料などを家庭で備蓄すること、また地域で自活する備えが求められてまいります。　そこで質問です。避難所不足からくる対応について、市民に理解と対応を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２つ目は、学校の防災マニュアルづくりについてです。政府の中央防災会議は、東日本大震災での駅や路上に膨大な人々が滞留した事態を受けて、帰宅困難者対策としてむやみに帰宅しない原則を周知するとしています。これまでの学校の防災マニュアルは、親に引き渡す、例外的に児童生徒を預かるというものでした。今後多くの児童生徒を預からざるを得ない事態が起きるのではないでしょうか。　そこで質問です。学校の防災マニュアルは見直しが必要ではないでしょうか。また、学校など避難場所の管理者や自主防災組織が避難所運営の体制を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。　３つ目は、先月内閣府防災担当が出しました地方都市等における地震対応のガイドラインについてです。これには、震災発生前の準備として17項目が挙げられていましたが、これまでの質問で触れなかった点としては、応援の受け入れやボランティアとの協働活動、仮設住宅などがあります。それぞれの検討、準備状況をお知らせください。　以上３点、お願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　南海トラフ巨大地震、広域な被害への対応についてお答えいたします。　初めに、避難所不足についてであります。地震災害などで家屋が被災した場合には、避難所生活を余儀なくされることもありますが、応急危険度判定士の判定により危険がないと判断された場合には、自宅での避難生活が可能となります。この場合にも食料や飲料水の確保が非常に重要となりますので、市民の皆様には日ごろから食料や飲料水の家庭用備蓄をしていただけるよう防災出前講座や広報紙、ホームページなどを通じてお願いをしているところであります。　次に、学校の防災マニュアルづくりについてであります。各小中学校においては、それぞれ防災マニュアルを毎年更新しており、震度５弱以上の地震発生時には３つの方法で対応することとしております。１つ目として、直ちに授業等を打ち切り安全な場所に児童生徒を誘導すること。２つ目として、学校及び付近の安全等を確認の上、児童生徒を保護者に引き渡すこと。３つ目として、留守家庭などで児童生徒の引き取りができない場合は学校において保護すること。この３段階を踏んだ対応を行うことになっております。したがいまして、本市におきましても学校や付近の安全が確認されなければ、むやみに帰宅させないことを原則としておりますが、引き続き防災マニュアルの内容充実を図るよう指導していきたいと考えております。　また、本市においては全学校施設が避難場所に指定をされており、東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害時の避難所運営には学校教職員及び地域の方々の協力が必要不可欠であることから、既に学校ごとの避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。今後もさまざまな検討を加えて万全を期してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　次に、地方都市等における地震対応のガイドラインについてであります。このガイドラインは、中央防災会議の専門調査会が地方都市等における地震防災のあり方に関して対応項目を示しているものでありますが、初めに応援の受け入れについてお答えをいたします。応援の受け入れにつきましては、他市町村等や民間企業と災害時等相互応援協定を締結しているところでありますが、今後は迅速で適切な受け入れができるよう応援を受け入れる計画、受援計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ボランティアとの協働活動についてであります。大規模な災害が発生した場合には、全国から数多くのボランティアが応援に駆けつけることから、災害ボランティアセンターの迅速な設置と適切な運営が重要であります。このようなことから、社会福祉協議会では明日13日と14日に総合福祉センターにおきまして、大規模災害に備え、いざというときに災害ボランティアセンターを速やかに立ち上げ、円滑な運営ができるよう災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施いたします。　次に、仮設住宅についてであります。本市では、地域防災計画において応急仮設住宅建設予定地を猿橋近隣公園、総合体育館駐車場、市営野球場などとしております。今後は、高齢者や障害者にも対応できるような仮設住宅の設置も含め、市営住宅や空き家などにつきましても仮設住宅として利用が可能か検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。市が政府の指針に基づいて防災対策に努めていることがよくわかりました。今回防災対策の総点検をさせていただきましたが、行政の対応ばかりでなく、住民、自治会の防災意識と備えの必要性を感じました。備えあれば憂いなし、それぞれが目的意識を持って防災都市大月をつくり上げようではありませんか。　続きまして、仕事おこしの大月、農林業の振興についてのうち、大項目３、鳥獣害被害について質問いたします。７月末に梁川町立野の方から、とにかく畑を見に来てほしい、トウモロコシ、スイカ、カボチャ、落花生、インゲン、イノシシやアライグマに荒らされ全滅だと畑を案内されました。畑を借り、四方津などから通っている方の畑も容赦なく、皆がっかりしている。この地区は、山際、川際をぐるっと電気柵で囲むなど獣害対策に力を入れてきましたが、川から車道を上がってくるイノシシが日中も耕作放棄地のやぶに潜んで荒らし回っているとのことでした。　そこで、１つ目の質問です。近年の農作物の獣被害の状況をご報告ください。　耕作放棄地にイノシシがすみつくと、農作物の獣被害がひどくなります。農業を続けられなくなります。立野でも、相談されたのは耕作放棄地の草刈りです。昨年は、地区を挙げて取り組んだが、すぐに伸びるのでとてもやり切れない、そこで少人数でもはかがいく手押し耕耘機型の大型草刈り機を貸してもらえないかと。都留市田原のＪＡクレイン経済部に１台あることがわかり紹介しましたが、大変喜ばれました。やぶをなくし、集落から離して猟友会に捕獲してもらうということでした。　そこで、２つ目の質問です。やぶを減らし獣被害を減らすため、市でも大型草刈り機の貸し出しを検討してはいかがでしょうか。　市内の畑には、大体防獣柵が張りめぐらせてあります。相当な数ですが、防獣柵、電気柵の購入費の補助金はどうなっているでしょうか。鳥獣被害がひどくなれば、補助金申請数が予算を超えることもあると思います。　そこで、３つ目の質問です。防獣柵等の申請数が予算を超えた場合、補正予算での増額を検討すべきではないでしょうか。　４つ目に、イノシシ、鹿の個体数の調整について質問します。野生動物保護管理事務所代表の羽澄氏は、鹿、イノシシはふえ過ぎ、個体数の調整が必要な段階です。猿、熊はちゃんとすみわければ被害を防ぐことができます。それぞれの地域に合った防護対策が必要ですと述べています。県は特定鳥獣適正管理事業で、推定生息数に基づき管理捕獲を進めていますが、農作物等を荒らす加害個体の捕獲など、本市独自の上乗せ事業もあわせ、主な管理捕獲による捕獲数を報告してください。また、市は野生鳥獣の捕獲業務は猟友会に業務委託し実施していますが、捕獲に従事する猟友会員は高齢化するとともに、減少しています。新たな捕獲従事者の確保や現在の捕獲従事者の技術向上が課題ですが、対策はいかがでしょうか。　以上４点、お願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　鳥獣被害についてお答えいたします。　初めに、昨年、一昨年の被害状況についてであります。被害の状況につきましては、農家及び地区代表者からの報告によりますと、平成23年度の被害面積は22アール、金額では47万6,000円、平成24年度は面積313アール、金額では176万1,000円でありました。被害については、特に稲、豆類、芋類が多く見受けられます。　次に、大型草刈り機の貸し出しについてであります。耕作放棄地は、市内一円に広がっており、草刈りをするだけでは根本的な耕作放棄地の解消にはならないとともに、獣害をなくすことにもならないと思われます。耕作のできない所有者等を含めた地域の方々の話し合いの中で耕作が可能であれば、農地の再生作業ができる耕作放棄地再生利用交付金制度などの補助金を活用しながら、耕作放棄地の再生対策を図ることが有効であると考えます。　次に、防獣柵の補助金の増額についてであります。防獣柵の補助につきましては、10アール以上の農地を対象として鳥獣害を防止し、農用地及び営農の保全を図るため、ワイヤーメッシュや電気柵等の材料購入費に対し、上限10万円以内で50％相当分を補助しております。補助の実績ですが、平成23年度は７件で36万1,000円、平成24年度は９件で39万6,000円、今年度は当初予算で50万円を計上いたしましたが、被害が多く現時点で15件の申請があり、課の予算内の調整で増額し、98万1,000円の補助金を交付したところであります。また、国の交付金事業として鳥獣被害防止総合対策交付金制度があり、過日県の担当者から説明を受けたところであります。この事業は、補助率50％でハード面では侵入防止柵の設置もできる事業となっている有利な補助事業でありますので、早急に導入できるよう検討したいと考えております。　次に、イノシシ、鹿の個体数の調整についてであります。捕獲実績につきましては、平成23年度は鹿49頭中個体数調整を目的とした管理捕獲10頭、イノシシ61頭中管理捕獲40頭、平成24年度は鹿90頭中管理捕獲10頭、イノシシ78頭中管理捕獲40頭であります。平成25年度の管理捕獲数は、鹿15頭、イノシシ40頭となっております。管理捕獲につきましては、山梨県東部猟友会大月支部に委託をしていますが、会員数が年々減少しており、現在104名となっております。市といたしましては、新規狩猟免許取得に必要な狩猟セミナー受講料の助成を行って、新規狩猟免許取得者の確保に努めているところであります。　次に、技術向上対策でありますが、新規狩猟免許取得者を対象に狩猟や被害対策に関する知識、マナーの習得及び実践的な捕獲技術の習得のための研修会や、管理捕獲の中核となる人材を育成するための研修会を山梨県において開催しております。また、従事者の射撃訓練に係る負担を軽減するための補助も行っております。市といたしましては、猟友会員に積極的に参加するよう引き続き呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。防獣柵等の関係では、積極的な答弁をいただきました。国の鳥獣被害防止総合対策交付金も活用して対策を充実させるとの答弁でありました。いい仕事をしたと思います。鳥獣被害に肩を落とす方々に、どれほどの朗報かと思います。大月日日新聞の号外を出したらどうかと、そんなふうにも思います。　続きまして、耕作放棄地そのもの、対策そのものについて質問と提案をいたします。耕作放棄地がすみかとなり獣被害が拡大、さらに耕作放棄地が拡大するとの悪循環を断ち切り、里山再生と活性化、本市の豊かな自然を活用した観光へと結びつけていく観点が重要です。これまでも諸先輩方がさまざまな形で努力されてきましたが、国や県の対策メニューや先進地の経験を改めて学びながら、私は農家の代表である農業委員会のイニシアチブで本格的な耕作放棄地対策をするべきだと思います。まず、現状についてです。本市が取り組んでいる耕作放棄地対策の実績と耕作放棄地面積の推移について質問します。　２つ目に、農業委員会での耕作放棄地対策についての方針を伺います。長野県須坂市では、農業委員会として遊休農地解消モデル園を設置し、地域の力をかりて再生活動を展開しています。条件は違うでしょうが、農業委員会としてのイニシアチブが求められています。大月市農業委員会の取り組みはいかがでしょうか。　３つ目は、耕作しなくなった農地の貸し借りについてです。国では、高齢農家の農地や耕作放棄地を集める農地中間管理機構構想を打ち出しています。法人経営を中心とした大規模経営に農地を集約し、株式会社の農業参入を一層進めるとしています。しかし、本市のような中山間地では、農地の集約といっても株式会社が参入するほどの土地を集約するのは難しい、やはり地道に耕作できない農地の貸し借りを広げていくことが重要です。誰かにうちの畑を借りてほしいが自分では探せない、自分では農業ができないが畑を人に貸すのは不安だ、農地をふやして経営規模を拡大したいが、どこかに貸してくれる人はいないかなどの声を市が中に入ってまとめていく必要があります。　そこで質問です。本市の農地利用集積円滑化推進事業の概要と実績、今後の計画はいかがでしょうか。　４つ目は、先進地への農業委員会としての視察研修についてです。中山間地域の耕作放棄地における綿羊飼育の事業化に関する研究に関して、長野県須坂市を農業委員会で視察研修することを提案します。それに基づいて、ＪＡクレインや農業関係者との連携や勉強会を開催してほしいと思います。綿羊はほとんどの雑草を食べるので、遊休農地の草を食べさせ土地を再生し、秋にはしっかり繁殖させ、翌年２、３月に生まれた子羊を繁殖用や食用として育てる。須坂市の関係者は、新たな畜産業として採算の合う事業にしたいとしています。本市でも、農業委員会がイニシアチブを発揮して、関係者や興味のある人を新たな仕事の担い手として育てる観点を持って活動してほしいと思います。　５点目は、青年就農給付金事業の実績についてです。平成24年度より青年就農給付金事業が始まりました。農業に前向きに取り組もうという、本市の今後の農政にとって重要な人材育成事業です。実績と今後の取り組み、ＰＲの考えをお聞かせください。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　耕作放棄地対策メニューの活用についてお答えいたします。　初めに、本市が取り組んでいる耕作放棄地対策の実績と耕作放棄地面積の推移についてであります。まず、市が実施している耕作放棄地対策の状況ですが、平成22年度から耕作放棄地の発生の防止を主な目的として、中山間地域等直接支払制度を導入しております。この制度を活用して、小篠西原団地組合、遅能戸地区中山間耕作者組合及び伊良原耕作者組合の３組合に交付金を交付しております。実績としましては、平成22年度には9.6ヘクタール、23年度9.7ヘクタール、24年度9.8ヘクタール、今年度は9.9ヘクタールを予定しております。そのほか耕作意欲の向上を目的として、猿橋直売所やつきの市などの直売所を展開し、農作物の販売を促進しているところであります。また、耕作放棄地の面積につきましては、平成23年度180ヘクタール、24年度194ヘクタールとなっております。　次に、農業委員会での耕作放棄地対策についてであります。大月市農業委員会では、農地利用の実態を把握するため、農地利用状況調査を平成23年度から実施しております。この調査は今年度までの３年間で、今年度は11月から１月の間実施する予定となっており、調査完了後所有者に耕作の状況を通知し、耕作放棄地の是正を促していく計画であります。また、耕作放棄地が広がる一つの要因として獣害もあるので、農業委員がみずから行動できる方法として、ハクビシンやアライグマなどの小動物の駆除のためわなの免許を取得し、地元の農地を守ることとしています。平成24年度には６名が免許を取得し、今年度は１名が受験をしております。また、小動物用のわなを５台購入し、小動物を駆除して耕作放棄地の減少に努めているところであります。　次に、農地利用集積円滑化推進事業についてであります。本市では、平成24年６月１日付で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積の円滑化を図ることを目的として、農地利用円滑化事業規程を制定しております。事業の概要ですが、高齢や仕事の都合で耕作できない人と農業経営規模を拡大したい人との農地の貸し借りを行い、農地の有効利用を図っていくというものであります。円滑化事業としての実績はありませんが、市といたしましてはエコの里の圃場整備により集約化された農用地をＮＰＯ法人に貸し出すなど、団地化できる圃場整備を進め、耕作放棄地の解消を図っております。今後も関係機関及び関係者と協議しながら、事業を推進していきたいと考えおります。　次に、先進地への農業委員会での視察研修についてであります。議員ご提案の長野県須坂市の遊休農地再生型めん羊飼育実証プロジェクトでありますが、本市農業委員会では、３年に１度先進地視察研修を行っておりますので、今後の研修先の候補地とさせていただきます。　次に、青年就農給付金事業の実績についてであります。青年就農給付金事業は、新規に就農する45歳未満の青年者を対象として、就農直後の経営が不安定な期間に一定の要件を満たすことにより、年間150万円を最長５年間給付するものでありますが、農地集積計画や地域農業の将来のあるべき方向をまとめた未来設計図を作成することが前提でありますので、各地域や集落での話し合いが重要となっております。本市では、平成24年度途中から１名の方が就農し、給付金の給付を受けております。今後の取り組みにつきましては、農業委員会と連携をとりながら、就農意欲のある方の発掘、各地域などでの話し合いに積極的に参加してまいりたいと考えております。ＰＲにつきましては、広報紙等で情報の発信を行っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。耕作放棄地対策は、逆転の発想に立てば大きな可能性を秘めています。農業委員会について差し出がましいことを申しましたが、農家の代表として市に農業振興策を提案、建議し、人材を育成し、実現に力を尽くすことを期待してのことでした。市職員も人員が減らされて、あっぷあっぷの状態です。農民代表の農業委員の皆さんに大いに期待しています。　最後に、国政に目を転じたいと思います。国際オリンピック委員会が９月７日の総会で、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決定しました。東京招致には、正直さまざまな懸念を持ってまいりましたが、私はＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることを支持いたします。ただし、国民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みにすること、放射能汚染水の流出問題では、安全で安心できる国際交流を保障するのがオリンピック開催の第一条件ですから、国会や都議会では共産党議員団が対応をただしてまいります。　１点残念だったのは、安倍首相がＩＯＣ総会のプレゼンで、完全にコントロールされており安全だ、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされていると述べた放射能汚染水の問題です。現状はコントロールどころか、放射能汚染水がどこからどう漏れ出しているのか全容すらわからない、海水は当然港湾内と外洋との間を行き来しています。きょうは、南海トラフ巨大地震の防災対策にも触れました。本市議会では、今後も科学的で誠意のある議論をしていこうではありませんか。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで藤本実君の質問を終結いたします。　ここで暫時休憩といたします。　　　休憩　　15時16分　　　再開　　15時30分 ○議長（小泉二三雄君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、個人質問を行います。　４番、山田政文君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　会派スマイルの山田政文でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。　皆さんお疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。これまでの質問者から出ておりますけれども、2020年の東京オリンピックが決定したことは、まことに喜ばしいことだと思っております。決定当日は、はらはらどきどきしながら、私はラジオを聞いておりました。早朝５時20分ごろＩＯＣのロゲ会長の「東京」との発表を聞き、一気にうれしさがこみ上げてまいりました。このオリンピックを起爆剤として、日本の、山梨の、そして大月の発展につなげていかなくてはならないと、このように思っております。また同時に、一日も早い東日本大震災で被災した福島を初め被災地の復興を心より願うものであります。本年は、富士山の世界遺産登録とあわせ、東京オリンピックが決定をいたしました。このことは、本市の経済、とりわけ観光産業発展のチャンスでございます。オリンピックという明確な目標ができたわけですから、７年後を目指して本市のまちづくりに鋭意取り組む必要があると思います。６月の代表質問で提案をさせていただきました大月駅西側地区再開発事業につきましても、こうした状況をきっかけに、ぜひとも積極的に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。防災につきましては、藤本議員を初めその他の議員からも全般にわたり質問があったわけですけれども、私からは災害時の避難所について質問をさせていただきます。避難所につきましては、昨年の３月の第１回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、梁川小学校跡地など貸与や譲渡をすれば避難所として使えなくなるのではないかと聞いたところ、市の答弁は契約相手の理解を得て引き続き避難所として利用できることとなっているとの答弁でした。今後譲渡等をする場合も、同様の対応をする考えであるとの答弁もいただきました。また、旧小中学校跡地の校舎や体育館など、全ての避難所の耐震化は財政的にもできないので、風水害時の避難所と地震時の避難所を区分することも含め検討課題にするとのご答弁でした。　そこで、お尋ねしますが、市の指定する避難所は何カ所あるのか、そしてそのうち小中学校は何カ所か、小中学校のうち旧小中学校の利用実態は現在どうなっているのか、避難所として使える状態にあるのか、お答えをいただきたいと思います。　さらに、避難所は安心して使えるのか、また耐震性は大丈夫なのか、耐震性はあったとしても避難所として使える状況なのか、お尋ねします。　９月１日の山梨日日新聞に、防災特集という記事がございました。この記事でございます。これには、県内市町村避難所一覧というものがこの中にこういうふうに載っております。これは、毎年発行しているものだと思いますが、あなたのまちの避難所を紹介という記事があります。これを見て思ったのですが、避難所は本来なら現時点では見直されているのかなと思ったのですが、例えば旧梁川小学校は、皆さんご存じのように自然学園高等学校と変わっておりますので、旧梁川小学校という表現よりは自然学園高等学校というほうが現時点では正しい表現だと思います。また、浅利小学校も既に社会福祉法人に売却をしており、来年３月から運営を開始すると聞いております。旧梁川中学校は、校舎も体育館もありません。これも避難所になっているわけです。そうしたことから考えますと、ほかの避難所も同様な状況があるのかなというふうに心配になりましたので、市のお考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　山田政文議員のご質問にお答えいたします。　災害時の避難所についてのうち、初めに現状等についてであります。本市では、指定避難場所31カ所、指定避難所として建物を29カ所、地区避難所を131カ所指定しており、そのうち旧小中学校を含め小中学校は指定避難場所として19カ所、指定避難所を18カ所指定しております。　次に、旧小中学校の避難所としての利用実態でありますが、現在指定避難所として利用している旧小学校は笹子、畑倉、下和田、瀬戸、上和田、宮谷及び梁川の７カ所であります。この７カ所につきましては、ふだん使用されていないところもありますので、市が避難所として開設できるよう定期的に確認してまいりたいと考えております。　次に、避難所の安全性等についてであります。本市では、避難所となる公共施設の耐震性や設置場所などから、地震災害、土砂災害、それぞれの災害に応じて指定避難場所を指定しております。避難所として安心して使えるか、耐震性は大丈夫かとのご質問でありますが、地震災害につきましては、指定避難所29カ所のうち21カ所が新耐震基準をクリアまたは耐震補強を行っており、発災後に施設の状況を確認し、応急危険度判定士により安全が確保された場合に避難所として開設することとしております。しかしながら、残りの８カ所につきましては新耐震基準を満たしておりませんので、避難所ではなく一時避難場所として利用したいと考えております。　次に、土砂災害の場合でありますが、警戒区域内イエローゾーンに設置されている施設であっても、木造でない２階建て以上の施設につきましては指定避難所として指定をしてあります。指定避難所29カ所のうち20カ所が警戒区域内にあり、災害の規模によってはより安全な指定避難所への誘導が必要となってきますので、市といたしましては遠くであってもより安全な指定避難所へ早目に避難誘導を行ってまいりたいと考えております。また、避難所の名称でありますが、現在は住民の皆さんにわかりやすいようにと旧浅利小学校、旧梁川小学校としているところでありますが、今後は社会福祉法人及び自然学園高等学校と協議を行った上で、しばらくは旧小学校名と新たな施設名を併記するようにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　答弁をいただきました。ありがとうございました。指定避難所となっていて、ふだん使用していない学校が７カ所あるみたいです。これがいざ避難所として使う場合に、行ったらガラスが割れていたとか、水道、電気もあると思うのですが、こういったものが全て使えないと、こういった状況があっては困りますので、ぜひ定期点検、定期的に確認するというお話がありましたので、これはよろしくお願いしたいと思います。　また、旧小中学校、あるいは公民館の分館とか、こういったところは耐震基準を満たしていないところがありますよね、今８カ所というお答えだったと思うのですが、そのほか土砂災害の警戒区域内に20カ所避難所がある。本来なら、こういうところは避難所にはならないと思うのですが、本市の特性からいって広い場所がなかなかないということで、こういうところも避難所になっているのかなと思うのですが、地震が来た場合、あるいは風水害にしても、公助に頼るだけでは自分の身を守ることはできない、家族の身を守ることはできないということを今改めて強く感じたところです。先ほど山と川の街大月の奥脇一夫議員からもありましたが、自助としての住宅の耐震化、これはやはり進める必要があるなと思います。そして、豪雨の際など、安全な場所へ自主的に避難するなど、市民自身で日ごろからよく考えて行動しなければいけない、こういうふうに思います。しかしながら、高齢者の方、障害のある方、こういった災害弱者と言われる方につきましては、やはり公助、そして共助、この辺は特に配慮して対応していただきたいと、こんなふうに思います。　避難所の名称につきましては、梁川の自然学園高等学校、これは梁川に行けば既にみんな知っていると私は思います。これは、この新聞の特集でそのまま旧梁川小学校と出ているということは、本当に市がチェックして出しているのかなという、ちょっとそういう心配を抱いたのが正直なところです。その辺をしっかり話し合っていただくということですから、併記するということで当面は結構かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。むしろこういった自然学園高等学校なんかは、活性化のためにも市が積極的に名前をいろんなところで使っていくということが私は重要だと思うのです。ですから、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　それでは次、２つ目の質問です。新たな避難所を確保する考えはあるのかという質問です。９月１日の山日新聞には、大月市は民間企業と協定を結び避難所を確保することなどを検討していると、こういう記事がありました。安全な避難所の確保は喫緊の重要課題と考えますけれども、具体的に現在の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、今ご説明しましたように、安全な避難所が全てではないという中では、桂川ウェルネスパーク、これは広大な敷地で、しかも施設設備、立派なトイレもありますし、きれいな会議室等、部屋もあるわけです。ここをぜひ避難所として使えないのかなというふうに思いますので、この辺も市のお考えをお聞かせいただければと思いますので。また、市営グラウンドについてもお聞きするつもりでしたが、これについては先ほどご答弁ありましたので、お聞きしません。　それでは、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　星野総務管理課長、答弁。　　　　　　　　　　（総務管理課長　星野富明君登壇） ◎総務管理課長（星野富明君）　新たな避難所を確保する考えについてお答えをいたします。　安全な避難所の確保は喫緊の課題と考えるがいかがかとのご質問でございます。現在本市が指定しております避難場所及び避難所は、市所有の公共施設が中心となっておりますが、より安全な避難場所及び避難所をできるだけ多く確保するため、今後は民間企業等の施設や所有地につきましても、ご理解とご協力をいただきながら協定を結んでまいりたい、このように考えております。　次に、桂川ウェルネスパークを避難所として適地と考えるかというご質問でございます。桂川ウェルネスパークは、山梨県の地域防災計画におきまして災害要員の集結、派遣場所となる防災活動拠点と、このように位置づけがされておりますので、発災時の利用は難しいというふうに思っております。しかしながら、長期にわたり避難が必要となる場合の利用につきましては、今後県と協議を行ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。ぜひとも行政の責任として、これはいわゆる公助だと思うのですが、より安全な場所、避難場所を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、桂川ウェルネスパークにつきましては、県のほうで使うということでございますが、その辺は一時的に使うようなところだと思いますので、ぜひ県と事前に十分協議をしていただいて、いざとなったときにすぐに使えると、こういう状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、３つ目の質問をします。先月８月20日の山日新聞やテレビでもやったのですけれども、自民党が地域総合防災力整備促進法案、この法案をこの秋の臨時国会に提出すると聞いております。この法案は、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案で、企業や学校に対し社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱となっております。努力義務により、企業は社員がローテーションで加入できるように調整し、大学や専門学校は在校生に入団を呼びかける、こういったことを想定しているようでございます。本市におきましても、消防団員の確保が重要な課題となっていることは、既にご承知のとおりであります。　そこで質問しますが、市はこの法案につきましてどのように認識をされているのかお尋ねします。また、市職員の方が消防団に入団をして活躍されていますが、その人数を教えていただきたいと思います。　この法案の成立を心より期待をしておりますが、たとえこうした法律がなくても、消防団員の確保が非常に厳しい現状を考えた場合、消防団員適齢期の若手職員は、特別の事情を除いて率先して入団をすべきと考えます。消防団員と言えば男性の組織というイメージが強いわけですが、甲州市消防団には４人の女性団員が誕生したそうでございます。新聞の記事によりますと、４人は何かあったときに地域の役に立てる存在になりたいと入団を決意したそうです。また、県内の女性消防団員数は４月１日現在、甲府や甲斐市など５つの市と町で69人いるそうです。女性団員は、広報活動や避難所での活動など、男性と違った活躍の場があると思います。本市におきましても、ぜひ市職員の皆様には男女を問わず率先して消防団に入団していただきたいと思います。　私自身のことでまことに恐縮ですが、昭和49年に八王子市役所に就職しました。それと同時に、大月市消防団に入団をいたしました。その後分団長としての期間まで入れますと、19年間消防団員として活動しておりました。入団した理由は、地域に住んでいる以上、やはり義務を果たしていかなければいけない、このように強く思ったことが理由でございます。消防団員としての活動を通して、地域のことを知ることができました。また、多くの先輩や同僚、そして消防署の方々とも親しくしていただき、さまざまなご指導をいただきました。市職員がもし団員として入団した場合には、人材育成の面からも非常に有効な活動だと思いますので、そういったこともぜひ認識をしていただきたいと思います。私は、とても貴重な経験をしたと思っております。このことについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　上原消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君）　消防団員確保に向けた法案に関してについてお答えいたします。　この法案に対しての市の考えはについてであります。秋の臨時国会に提出が予定されています地域総合防災力整備促進法案は、消防団員の減少を食いとめ地域の防災力を高めることを目的とした法律であります。本市においても消防団員の減少が進んでおり、こうした法律により団員が増加し、活動しやすい環境になることは大変ありがたいことであるとともに、本市の防災力の向上にもつながるため、この法律の成立を期待したいと思っているところであります。　次に、市職員の率先した入団を望むについてであります。現在本市職員のうち40名が消防団員として活動しております。また、既に消防団を退職している職員も37名おり、現在合計しますと77名が消防団員に所属している、あるいは所属していた職員であります。行政職員228名、男162名、女66名のうち45歳以下の職員を見ますと111名、男84名、女27名がおり、この割合を計算いたしますと36％が現役消防団員であります。　消防団は、自分のまちは自分たちで守るという精神のもと、火災や風水害等の防護活動や火災予防活動などに従事し、地域防災のかなめとして各地域において活動しております。しかしながら、少子高齢化や就業構造の変化、地域コミュニティーの希薄化などにより、全国的に消防団員数は減少傾向が続いております。本市でも、900名の定員に対し実員は867名と33名の定員割れとなっている状況であります。また、本市においてはいつ発生してもおかしくないと言われる東海地震等の大規模災害から住民を守るため、地域防災力のさらなる強化が求められておりますが、常備消防と言われる消防本部や消防署だけでは地域住民の安全確保は難しく、地域に密着した消防団員の存在は不可欠であります。市民の安全、安心を確保するためには、勤務先が市内にある本市職員の消防団加入は非常に心強いものがあると思います。勤務する部署や役職などで、一律に加入を求めるわけにはいきませんが、業務に支障がない範囲での地域活動への協力は必要でありますので、若手職員に対して消防団をよく理解していただき、積極的に入団していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。45歳以下の職員が111名、そのうち40名、36％の方が消防団員として現役で活動しているということでございます。全て男性の職員だと思うのですが、男性だけの割合でいきますと約50％程度だと思います。とてもありがたいことだと思います。しかし、言いかえれば半分の男性職員は入団していないということにもなるわけです。今答弁で、地域活動への協力は必要であるということで、入団を促していくという答えだったと思うのですが、具体的にどのように入団を促していくのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　上原消防長。　　　　　　　　　　（消防長　上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君）　山田政文議員の再質問にお答えいたします。　今後消防団員加入促進をどのようにしていくかというような質問だと思いますが、今考えておりますのは、消防団長からもこの辺のところを私のほうにちょっと言われておりまして、市のそれぞれの各課の職員に入団促進を促していただきたいというような文書を団長名で回してもいいのではないかということを団長さんのほうからもお伺いしておりますので、そのような活動もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。団長名で各課のほうへも入団をお願いしたいと、こういう文書を出していく考えがあるようですので、ぜひ総務部長よろしくその辺は、市としてもご協力をお願いしたいと思います。これは強制できるものではありませんので、やはりその必要性を職員の方にぜひご理解いただいて、先ほど申し上げましたが、人材育成という観点からも、自分のまちのことをよく知るということは、行政全てに必要なことですので、ぜひ消防団活動を通じてのまちづくりといいますか、人材育成といいますか、そういったことに寄与できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、４つ目の質問、消防団員確保のための取り組みについて、消防団員がちょっと続きますけれども、よろしくお願いします。この質問は、もう１年半ほど前からやっていますので、本日決着をつけたいと、こんな思いで質問しますので、よろしくお願いします。　消防団員の確保を促進するための方策として、商工会と連携して消防団員が飲食や買い物をした場合、割引等のサービスをする優遇策を何回か一般質問で提案しておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　先月８月31日に都留市の消防本部、こちらに我が会派スマイルの小林信保議員と、消防団員サポート事業について視察研修に行ってまいりました。都留市では、ことしの４月からこの事業を実施しております。市内の各店舗には、ごらんいただけますでしょうか、このようなのぼり旗が立っております。黄色に黒文字で書いてありまして、私も市民の方から聞いたのですけれども、この内容について勉強してきました。店舗の中には、こういったステッカーが張ってあります。さらに、このお店でサービスを受けるには都留市消防団の団員証といいますか、これはもう細かくて字は読めませんけれども、こういったものを交付していると、そういったことをしておりまして、このサポート店といいますか、81店のサポート店でサービスを受けるのですけれども、その内容の一端をご紹介します。例えばうどん屋さんでうどんを食べる場合、替え玉という、要するに追加のうどんの玉を１個サービス、さらにトッピング、ちくわの天ぷらか何かわかりませんけれども、１品サービスということと、例えばガソリンスタンドでガソリンを2,000円以上入れますと洗車が１回無料と、こういったサービスです。大月でも、こういったサービスがあればいいのかなというふうに思っています。ただ、残念なのは、都留市は４月からやっているのですけれども、私が提案したのは１年半前ですから、本来なら都留市より先にやりたいというのが私の思いだったのですけれども、現状はまだ答えが出ていないと、こういう状況です。こうしたサービスは、全ての店ではないのですが、団員の家族にも適用されます。都留市消防本部で聞きましたところ、後からこういったサポート店になりたいという、こういったお店も出てきているということでございます。したがいまして、消防本部としては有効な事業と評価をしております。こうした都留市の取り組みについて市はどのように感じているのか、お答えをいただきたいと思います。　前任の加藤消防長は、本年３月の定例会における私に対する答弁で、できる限り早い時期に結論を出してまいりたい、こう答弁をされました。また、さらに消防団員の確保は消防防災行政にとりまして最重要課題でございます。団員の確保策につきましては、優遇策のみならず広い視野から研究してまいりたいと、このように答弁しておりました。こうしたことも踏まえていただき、ご答弁をいただきたいと思います。　昨年10月16日に、前任の加藤消防長とこの３月で退団をされました小宮消防団長が大月商工会を訪問し、消防団の現状と優遇制度について説明をし、優遇制度への取り組みをお願いしてきたと、協力をお願いしてきたということでございますが、間もなく１年になりますので、ぜひ市長から直接優遇制度について山口商工会長に働きかけてみたらいかがでしょうかと私は考えておりますが、市長のお考えをあわせてお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　上原消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君）　消防団員確保のための取り組みについてお答えいたします。　優遇策への取り組み状況はいかがかについてであります。消防団員の確保策は大変重要な課題であり、その一策として議員が提案されている市内の飲食店や商店などにおいて消防団員やその家族に割引やサービスを行っていただく優遇策につきましては、本年３月の定例会において商工会の視点から、先進事例等を調査研究するなど、消防団の優遇策のみならず商工会の活性化としての効果も含めて検討したいので、時間をもらいたいとの回答を得ていることをお答えいたしました。その後の状況でありますが、３月末に商工会から同様の制度を実施している県内外の商工会をリサーチした結果、地元の商店街の活性化につながるほどの効果が上がっているところはないとのことでありました。その後、７月に開催されました東部３市３村の消防団で構成します山梨県消防協会東部支部理事会において、消防団員の優遇策について意見が出されました。全国どこの消防団であっても同じ目的で活動する団体であるので、優遇策を一地域のものにするのではなく、全国ネットでの仕組みづくりにするとともに、大規模災害発生時などに消防団員の身分証明書等を提示することにより、優先的に通行できる措置などを全国どこでも利用できる統一した制度として発足していただきたいという意見が出され、全会一致で次に開催される県の会議にこの意見を提出していくこととなりました。　次に、都留市などの取り組みについて市はどのように考えているかについてであります。都留市では、４月から優遇制度を始めております。消防団幹部が商工会の会員だったことから、商工会へ働きかけてくれたことにより、地元消防団に何らかのサービスを提供することで商店街の活性化や、消防団員の確保につなげることができるならばということで制度がスタートしたと聞いております。スタートして半年が経過し、81店舗の協力があり、まだ効果等の検証は行っていないということでありますので、今後の検証に注目していきたいと考えております。　次に、今後はどのように取り組む考えかについてであります。消防団員の確保をする難しさは、全国の消防団関係者が身にしみて感じているところであります。大月市消防団といたしましては、まずは全国の消防団員が同一のサービスを受けられる全国ネットの優遇制度を国、県に要望するとともに、地元においては消防団活動を市民の皆様に理解していただくことを最優先課題と位置づけ、消防署が実施している各種講習会や小学校４年生が訪れる社会科見学などの場を利用して、消防団活動の大切さを説明し、理解を深めていただき、今後の団員確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。残念ながら市長のお考えはお聞きすることができませんでしたが、今の話ですと、商工会が活性化につながらないということで協力をいただけないというふうに市は判断をしたということで私は理解をせざるを得ない。よって、市長が今この時点で商工会長に協力を求めても意味がないということなのだというふうに思いますので、この件につきましては、私も諦めざるを得ないのかなというふうに思っております。都留市と大月市は隣り合っている市でございます。そうした中で、都留市がやっていることが大月ではできないと、こういう結果になるのです。それを市民はどのようにお考えになるのか、この辺が非常に都留と大月の大きな違いが出始めているのかなと、まことに残念ですけれども、そんなふうに考えざるを得ません。　２代にわたって消防長、消防団長、ご苦労いただきました。そうした中で、今上原消防長から画期的な提案がございました。全国ネットの優遇制度、これがまさにできれば、これにこしたことはないと思います。全国一律に、消防団員がどこに行っても、大月消防団員が例えば九州に行っても、団員証を見せればサービスを受けられるということはすごいことです。これは、ぜひ進めていっていただきたいと思います。しかしながら、こういったいい話がすぐできればいいのですが、なかなか現実、国や県に要望したところですぐにできるのかなという思いが私はあります。　そこでお聞きしたいのですが、もうちょっと具体的なサービスの中身、もし考えていればお聞きしたいのと、いつまでに実現を望んでいるのか、先ほど小林議員からもありましたが、やはり期限が明記されないと、これは、はい、わかりましたでおしまいの世界なのです。それでは困りますので、その辺は強く要望していただきたいと思いますが、消防長、いかがですか、その辺お答えをいただけますか。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　上原消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君）　山田政文議員の再質問にお答えをいたします。　全国ネットの優遇制度、どのようなことを考えているかというご質問でございます。私どもが今考えているのは、自動車安全運転センター、ここが発行しているＳＤカードというカードがあります。このカードをちょっと我々はイメージしているようなところがあるのですけれども、ＳＤカードを取得することによりまして、これは全国的な展開をされているようでございますけれども、ガソリン代、食事代、宿泊代、これらの割引や、あるいはマイカーローンの金利の優遇、サービスに係る業種もさまざまな業種が含まれているようでございます。これと同様なサービス展開を消防団員の優遇策として、消防団員という枠でこういう制度をやっていただけたらどうかというふうな考えは持っております。また、先ほどもつけ加えて話してありますけれども、優遇サービス、ただ単に商品とか代金を安くしていただくとか、そういうものだけではなくて、実際の消防団活動の中でも何か消防団独特のサービスというようなことで、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、緊急時の優先通行、そういうことなども含めて考えていただければいいかなと思っております。　それと、いつまでに実現するか、いつまでに行うかということになりますけれども、ちょっと私のほうでも何分予想はつきませんけれども、なるべく早い時期というようなことで考えてはおりますけれども、先ほどもちょっと言われましたけれども、できれば自分の定年する前には何とか片をつけたいと自分では考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。上原消防長の意気込みを感じますので、ぜひよろしくお願いします。ＳＤカード並みのサービスとか、その他いろいろ考えているようですので、ぜひ実現に向けてこれからも努力をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問です。学童保育所についてお聞きいたします。学童保育所は、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て支援関連３法、ここには学童保育の充実が掲げられております。来年度からは、対象児童を現在小学校１年から３年生までというところを６年生まで拡大していく見通しでございます。　そこでお尋ねしますが、本市の学童保育所の設置数及び充足度などは現在どのような状況か、お答えをいただきたいと思います。　また、待機児童がいる場合は、速やかに対応してそうした状況を解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをください。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　学童保育所の現状と待機児童の対応についてお答えいたします。　学童クラブは、現在10カ所設置しておりまして、定員270名に対し230名の児童を放課後保育しております。学童クラブの定員は、施設の教室の面積を児童１人当たり1.65平方メートルで除して決定されているところでございます。現在定員超過となっている学童クラブは３カ所あるところでございますが、２割増しの緩和措置を適用してもなお超過している学童クラブは１カ所となっております。この学童クラブにつきましては、現施設での対応が難しいことから、待機児童が出ないよう今後小学校を含め周辺で学童クラブを設置できる可能性を調査、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。定員を超過している学童クラブは３カ所あるが、実際に待機児童が発生しているところは１カ所ということだと思います。今後待機児童がないよう調査、検討するというご答弁でしたけれども、そこで質問しますが、現時点で待機児童がいるわけですから、調査、検討をいつまでするのかわかりませんが、いつまでに待機児童を解消するのか、そこが肝心のところでございますので、その見通しをできるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　稲本市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君）　山田議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど来期限というふうなことでございますけれども、学童クラブの設置に係ります県のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり１人当たり1.65平米以上が、ガイドラインによりますと望ましいというふうなことになっておりますので、この辺が突破口になって増員の可能性を今後もまた探っていきたいと考えております。　それから、それが仮にちょっと厳しいというふうな状況であれば、これ現在市長のほうも子育て支援には軸足を移しているというふうな方向でございますので、我々といたしましては今年度末、遅くても来年度中には待機児童が生じないように施設の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉二三雄君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。年度末までにというお答えだったと思うのですが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　さまざまご答弁ありがとうございました。会派スマイル、これからも笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（小泉二三雄君）　これで山田政文君の質問を終結いたします。 △延会について ○議長（小泉二三雄君）　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小泉二三雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することといたします。　なお、明日は10時から再開いたしますので、ご了承願います。 △延会16時21分 ○議長（小泉二三雄君）　本日は、これにて延会いたします。　〇本日の会議に付した事件１　一般質問...