大月市議会 2013-03-11
03月11日－一般質問－02号
平成２５年 ３月定例会（第１回）１ 平成25年３月11日（月曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 15名 １番 藤本 実 ２番 小林 信保 ３番 鈴木 章司 ４番 山田 政文 ５番 卯月 政人 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番 小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 後藤 慶家 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 大石 源廣 15番 天野 祐治１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 後藤 正巳 市 民 部 長 平山 正幸 福 祉 保健部長 石井 始天 産 業 建設部長 山田 正 教 育 次 長 山崎 浩司
中央病院事務長 白川 昌己 消 防 長 加藤 光三 秘 書 広報課長 橋本 藤視 総 務 管理課長 星野 富明 企 画 財政課長 石井 康雄 税 務 課 長 井上 久 市 民 課 長 梶原 春生 生 活 環境課長 鈴木 要一 福 祉 課 長 小林富士夫 介 護 課 長 大石 光正 保 健 課 長 岸野 国男 産 業 観光課長 鈴木 邦彦 建 設 課 長 伊奈 達 地 域 整備課長 鈴木 有一 会 計 管 理 者 三木 裕 学 校 教育課長 久嶋 敏明 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 兼子 幸典 消 防 課 長 上原 敏秀 事 務 局 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第２号） 平成25年３月11日（月曜日） 10時開議 日程第 １ 議案第33号「平成24年度大月市
一般会計補正予算（第６号）」から議案第39号「平成24年 度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」まで、委員長報告、質疑、討論、表決 日程第 ２ 一般質問 日程第 ３ 議案第１号「大月市
景観条例制定の件」から議案第23号「大月市下水道条例中改正の 件」まで、及び議案第40号「大月市
土地開発公社の解散の件」から議案第45号「都留 市・大月市・上野原市
消防指令事務協議会設置の件」まで、質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（
後藤慶家君） 開会に先立ちまして、おととし３月11日、
東日本大震災発生から、本日は２年目となります。ここで、震災で犠牲となられました方々のご冥福をお祈りしたく、黙祷をささげたいと思います。 起立。 （全員起立）
○議長（
後藤慶家君） お願いします。 （黙 祷）
○議長（
後藤慶家君） お直りください。 ご協力ありがとうございました。着席してください。 （全員着席）
○議長（
後藤慶家君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
後藤慶家君） お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読させます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君朗読）
○議長（
後藤慶家君） それでは、日程に従い会議を進めます。
△議案第33号から議案第39号まで委員長報告、質疑、討論、表決
○議長（
後藤慶家君） 日程第１、議案第33号「平成24年度大月市
一般会計補正予算（第６号）」から議案第39号「平成24年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までを一括議題とします。 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しております。ただいまから委員長の報告を求めます。
総務産業常任委員長、小泉二三雄君。 （
総務産業常任委員長 小泉二三雄君登壇）
◆
総務産業常任委員長（小泉二三雄君）
総務産業常任委員会からご報告を申し上げます。 平成25年第１回
市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査するため、３月６日、委員会を開催いたしました。 付託案件について、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第33号「平成24年度大月市
一般会計補正予算（第６号）」中、本
委員会所管事項並びに議案第36号「平成24年度大月市
下水道特別会計補正予算（第２号）」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、
総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（
後藤慶家君）
社会文教常任委員長、山田善一君。 （
社会文教常任委員長 山田善一君登壇）
◆
社会文教常任委員長（山田善一君） おはようございます。
社会文教常任委員会からご報告をいたします。 平成25年第１回
市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、３月７日に委員会を開催いたしました。 審査状況につきましては、
担当部課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第33号「平成24年度大月市
一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管について、議案第34号「平成24年度大月市
大月短期大学特別会計補正予算（第２号）」、議案第35号「平成24年度大月市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、議案第37号「平成24年度大月市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第38号「平成24年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」、議案第39号「平成24年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げて、
社会文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（
後藤慶家君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後藤慶家君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後藤慶家君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第33号「平成24年度大月市
一般会計補正予算（第６号）」から議案第39号「平成24年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までを一括採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決です。 本案は、委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後藤慶家君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△一般質問
○議長（
後藤慶家君） 日程第２、一般質問を行います。 お手元に配付してあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。 ６番、山田善一君の質問を許可いたします。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 改めておはようございます。ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩの山田でございます。よろしくお願いをいたします。後藤議長の許可を得ましたので、平成25年第１回
市議会定例会に当たり、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表して質問をさせていただきます。 まず最初に、東北大震災で被災された方々のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。さきの総選挙で、自由民主党が290議席以上を獲得し、政権交代をなし得、安倍内閣が誕生してから３カ月がたちました。安倍首相が
金融緩和強化などを柱とする経済政策、アベノミクスを推進し、景気浮揚を目的とした政策を発表しました。まず、市場が敏感に反応し、円安・株高になり、社会経済に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、その一方では、あの震災から２年になりますが、いまだに震災の復旧、復興が依然として進んでおりません。あの悪夢の大震災が風化しつつあるように私自身は思えてなりません。被災地を視察したときのあの光景が、いまだに脳裏に焼きついております。私は、忘れることなく支援をしていただきたいと思います。 一方、地方経済を見ますと、まだまだ景気回復とはいかず、大企業の回復が先行しつつも、地方にその景気のよさが伝わっていない状況であります。さらに、今月には金融機関への返済猶予を認めた
中小企業金融円滑化法が、期限切れが迫っております。経営難に陥っている中小企業は、資金繰りの困難に直面し、経営破綻する可能性もあります。我が大月市も、地元企業と知恵を出し合いながら、地域経済の活性化のために、ともに歩んでいってもらいたいと思います。 大月市の財政の厳しさは重々承知でありますが、財政に係る質問をさせていただきます。一般質問に入らせていただきます。何回もやっておりますが、公社の質問をやらせていただきます。市長説明の中に、
土地開発公社について言葉がありました。外部委員会による
開発公社検討委員会からの公社の存在意味は見出せず、しかるべきタイミングをもって解散し、第三
セクター等改革推進債を借り入れ、公社の抱える借入金を返済すること。また、庁内職員による
解散プラン策定委員会からも同様の報告を受けたとしているが、公社が抱える23億円の負債を肩がわりし、開発公社が所有する土地を市に移管して、差し引き残る負債額はどのくらいなのか。新聞紙上では、最低法規額は10億円超えと書かれておりましたが、正確な額を明らかにするとともに、２委員会とも額の精査を行っておらず、その責任についても話し合いが持たれておりません。負債が発生したなら、責任も当然あるのではないでしょうか。市民にこれだけの負担をかけるのですから、市民に最低でも負債をつくった原因説明が必要ではないのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表しての
山田善一議員の質問にお答えをいたします。 公社の解散に当たり差し引いて残る負債額と責任を明らかにすべきではないかについてであります。まず、公社の解散に当たり差し引いて残る負債額についてでありますが、市といたしましては、
土地開発公社の解散に当たり第三
セクター等改革推進債を活用して22億円を借り入れ、公社にかわり金融機関に返済することとしております。市は、返済した債務を公社に請求することになりますが、公社にはその支払い能力がないため、現在の保有地、約２ヘクタールを時価に換算し、土地で返済してもらうこととなりますが、この土地を受けても不足が生じますので、これが差し引いて残る負債額であります。現在、公社が保有する約２ヘクタールの土地は、大月駅西側及び北側にあります
ＪＲ清算事業団跡地、賑岡町強瀬の旧
教員宿舎用地、
岩殿ニュータウン分譲地の４カ所であります。これらの保有地の時価につきましては、今後不動産鑑定を行い、その結果に基づき算出したいと考えておりますので、ここで差し引いて残る負債額につきましては詳細にお答えはできませんが、10億円を超える可能性もあるところでございます。 次に、責任を明らかにするべきではないかとのことでございますが、市といたしましては、これまであらゆる手段を講じて公社の健全化に取り組んでまいりました。しかしながら、
バブル経済崩壊後、土地価格は下落を続け、市の財政状況も三位一体の改革以降厳しさを増し、公共事業の削減や大型事業の見直しなどを迫られ、公社が取得した土地の再取得は難しい状況となりました。また、岩殿分譲地の販売も思うように進まず、公社が借り入れた事業資金の借入利息や保有地の維持管理費を市が負担し続けなければならない状況となってしまいました。 これらの状況は、国内の多くの自治体で発生をし、その債務は市町村の財政に深刻な影響を及ぼすことから、国はこれらの問題を抜本的に解決するため、第三
セクター等改革推進債制度を創設したものと理解をしております。バブル経済の崩壊とその後の
社会経済情勢の激変をその当時、予測することは不可能に近いことであり、それに対して責任を問うこともまた厳しいものであろうと考えます。しかしながら、公社の解散に当たり、22億円の借り入れを行うことは、今後の
市民サービスに大きな低下を招くものであり、必要な事務事業も先送りを余儀なくされております。特に現在は地域間競争の時代であり、市町村は生き残りをかけて独自のまちづくりを競っているところであります。このような厳しい時代の中、20億円を超える債務の返済を続けていかなければならないことは、市民の皆様に対してまことに申しわけなく思うところであり、私個人といたしましても、この債務がなければ大月市発展のためにさまざまな事業が実施することができたのではないかと考えております。 今は、解散を決断するという時期に、市長という重責を市民の皆様から託された者として、なすべきことをしっかりと実行していくことが、私の責任であると認識をしております。しばらくは厳しい状況が続きますが、全力で三セク債の償還に努め、この大月市を、住んでよかったと、そのように思えるまちにしていくため努力をしてまいる所存でありますので、ご理解をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 今、市長のほうから市民に対しての公社の考えをお聞きしました。公社は今まで支払ってきたお金がどのくらいあったのでしょうか。この間、12月の定例会のときに、10年間の払ったお金14億ということを聞きました。しかし、14億以外に、市民は今まで10年間、それ以外にも支払っております。金利、平均すれば2.5％ぐらいですよね。ピーク時は9,000万、今払っているのが6,000万ぐらいだと思います。今までそのお金が、消えたお金がもし
市民サービスに使われたなら、市長が言っているように、市民に大きな負担をかけることもなく、また
市民サービスがもっとできたのではないかなと思います。 私自身は、万たび責任、責任と言っておりますが、その都度その都度、その政策によってこの公社は土地回収という、動いてきたということは大変理解はします。私ども今見ると、結果論でしか物を言っていませんから、それが今こういう結果になったという、何億、何十億という負債を抱えたという結果しか見ておりませんから批判はできますが、ですが私一市民としても、この責任はどなたかにあるのではないかというものが、12月のときもお話をしましたが、あるのではないかということを痛切に思っております。今、現石井市長には責任はないとは思いますが、次の質問のときにも公社についての質問はもう一つございますが、どうかこの責任をどういう形でもいいですから、これは市民にもう一度きちんと説明をしていただきたいなと、こう思います。 続きまして、次の質問をやらせていただきます。２つの委員会において、公社の発足以来の検証をしたとは思えません。同じ失敗を繰り返さないためにも、検証は必要だと考えております。私も公社の書類等を拝見させていただきました。古いものは重要部分しか資料がなく、また残っている資料だけでも膨大でありました。我が市には、
市民オンブズマン制度がありません。あったとしても、あの膨大な資料を検証するのは難しいなと思います。ですから、一度専門家に検証を依頼していただきたいなと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 過去の検証を、外部の会計士、税理士等を入れ精査するべきではないのかについてお答えをいたします。 開発公社の抜本的な経営改革策などについて検討を行っていただくため、平成24年５月に弁護士、税理士、
中小企業診断士の資格を持つ大学教授、商工会の経営指導員、
山梨総合研究所副所長の５人の外部有識者で構成する
公社経営検討委員会を設置いたしました。委員会には、公社の決算や保有資産の状況など資料を提示し、これまでの事業実績や決算状況の検証とともに、公社の今後のあり方について、計５回の委員会で検討を行っていただきました。その結果、委員会からは、「公社の存在意義は見出せず、しかるべきタイミングをもって解散する」との提案を受けたところでありますので、ご理解お願いするものであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） この間の委員会は、過去の検証をしたとは私は思っておりません。私自身公社の資料を１日見させていただきました。膨大な資料なのですね。その中で、少し私が見た中でも不思議なものが、これ出ております。ゆりヶ丘の売買です。謄本を、ちょっと不思議だからとらせていただきました。上野原の人たちが、ゆりヶ丘を２年前にこれ売買しているのですよ。２年たってから公社が買っている。この謄本に、土地の売買を見ましたら、何で上野原の人たちがゆりヶ丘を先に買えるのか、これはちょっと不思議ですよね。ちょっと見ただけでも、こういう不思議なものもある。 ここに投書なんかも、裁判のときに投書なんかも来ておりました。ゆりヶ丘に瓦れきを入れたというような内容でしたが、役所のほうでもそれについての調べはしたのでしょうが、その過去の起こったことを、どうしようという気はありません。ですが、もし何かそういう過ちがあれば、これはただす必要があるし、ここで市民の皆様が負債を、借金をしょうわけですから、きちんとした反省はすべきではないかと思います。私が少し見ただけでもこのような事例もありますから、ぜひその辺は専門的な、それだけで公社の過去の資料を専門的に見るような検証をぜひお願いをしたいなと思いますが、いま一度そのことについて、検証についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 山田議員の再質問にお答えをいたします。 公社には理事会がございまして、この理事会におきまして当初予算や補正予算、さらには事業計画、審議しております。土地の売買等、その都度理事会に諮りまして、その決定に従って実施をしているというところでございます。また、年度の終了に伴いまして決算も行っております。その場合には、市の監査委員を務めております１名の方が公社の監事になっておりまして、市の会計監査と同様に監査をしていただきまして、理事会のほうに報告をしていただいておりまして、理事会におきまして１年間の事業報告、決算報告、審議をして了承をしております。そして、これらにつきましては、毎年度市長名におきまして、議会のほうに事業報告、決算報告書として報告をしているというところでございますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） しつこくなるから、これでこの質問は終わらせていただきますが、過去においてそういう疑惑を招くような売買が公社にはあったのではないかなと、私自身は疑問に思っております。ぜひ機会がありましたら、もう一度過去を調べていただき、明らかにするべきではないかなと今も思っております。 次の質問に移らせていただきます。次に、幼稚園と保育園の一体化について質問をさせていただきます。少子化について久しく叫ばれているものの、地域によっては事情が異なり、特に都市部と地方とでの幼児教育、保育教育における環境などについても格差が感じられるところであります。子供は宝であると常に心に抱いておりますが、今一体化の話は地方、本市では都会の待機児童の早急な解決とは別の問題であり、若者の定住化、地域の疲弊などを考えると、十分な議論なくして廃園などの結論を急ぐべきではないと思っております。 市長説明では、昨年12月に市内幼稚園・保育園の
適正化検討委員会から報告書が提出され、その内容は本市の事情に合った幼児教育、保育の一体的提供を推進するというものでありました。また、幼稚園と保育園の一体化を目指し、
認定こども園を将来市内３地区３カ所に整備が望ましいと述べられております。それを踏まえて、市の考えをお伺いしていきます。 まず、2007年に大月市内の保育所及び
保育園適正配置審議会の答申が出ております。その中で、
ふたば保育園は施設の老朽化に加え、施設の所有者との賃借関係において平成22年度をもって廃園、また公立保育園の今後のあり方、さらに10年後の保育児童の予測からの適正配置等の答申がなされておりました。この答申について、当局はどのような対応をしてきたかお伺いをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 2007年の
適正化委員会の答申を受けてどのような対応をしてきたのかについてお答えをいたします。 市内の公立保育所４カ所と民間保育園４カ所を統合し３カ所とする構想案と公立保育所の民営化について審議するため、平成18年に大月市内の保育所及び
保育園適正配置審議会を設置し、翌19年に答申をまとめていただきました。答申では、適正配置はやむを得ず、その実施期間を平成28年度までの10年間とすることや、公立保育所は
公設民営方式で行うことが望ましいとまとめられています。 この答申を受け、庁内で議論を重ね、特に整備が急がれる東部地区については設置場所や整備費用の検討をしてまいりましたが、国の制度改正が予定されている中で整備計画の策定には至らず、今日に至っております。このため、答申に基づく父兄や地域等に対する話し合いや説明等は実施しておりません。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 再質問をしたいのですが、４番を先にやらせてもらいまして、再質問をさせていただきます。 24年の
大月市内保育園・
幼稚園適正化検討委員会の答申において、富浜保育園については私立に移行し廃園、初狩保育園については指定管理者にて完全民営化がなされ、全ての公立保育所が廃園になることが報告されております。そのことにより、保護者の不安の声が聞こえてきております。私はこのことについて、保護者からの要望を聞こうと思いましたが、さらなる不安をあおるのではないかと思い、話をすることを控えました。 報告書の中では、公立保育園の存廃に関し、廃園と受け取れる内容が盛り込まれております。そのことについては、当局として地元と、また父兄等との話し合いや説明会を開き、市の方針等を決めていったのでしょうか。さきの３問目の質問のときには話し合いをしていないということを答弁いただきましたが、公立保育園についてはどのような話し合いが持たれているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 公立保育園の今後の存廃に関しての市の方針についてお答えいたします。 昨年12月に、大月市内幼稚園・保育園
適正化検討委員会から報告書が提出されましたが、この内容は検討委員会での結論であり、市としては最大限尊重いたしますが、決定事項ではありません。市としましては、平成25年度中に設置予定の市町村子ども・子育て会議において、本市の実情に合った子育て支援のあり方を議論する中で方向性を見出したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 再質問をさせていただきます。 ホームページ上とかを見れば、公立保育園について、手厚い保育ができないとか、民間のノウハウを利用して保育サービスの向上を図るとか、公立保育園が、もう廃園でもいいようなことが、受け取れるようなことが書いてあります。公立保育園の職員の皆さんは、皆さんの同僚ですね。今一緒に働いている人たちが、今一生懸命やっているのに、まずこれを載せるということはどうなのかなと思います。今度の答申は、何かレールの上に敷かれたようで、もう３つの統合をうたっておりますが、下和田、東部だけの話をしますと、下和田小学校へ移す。まだ耐震になっていないところへ、もう移すというような話も出ております。それもこれも、今まで2007年に答申が出た上に話し合いをしてきていなかった。地元の方たち、また父兄の方たち、富浜を含めて、初狩も含めて、またふたばも含めて、公立、公設関係の保育園は今まで話をしてこなかった。それなのに、ここに来て答申で出されました。そのことについては、父兄も大変心配をしております。 2007年からこの５年間、６年間ですか、話し合いをしてこなかった理由はあるのでしょうか。今までのツケが一気にここへ来て、この話し合いをしていなかったのになぜ廃園の話、また下和田小へ、東部へ統合する話が降って湧いたようにというような感じで、父兄また地元の人たちは見ていると思いますが、まず最初に５年間もほっておいた、2007年の答申をほっておいた理由をちょっとお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 2007年の答申以降、５年間ほっておいた理由は何かとのご質問でございます。先ほどの答弁でお答えをいたしましたように、2007年の審議会の答申を受け、庁内において具体的な議論を重ねてまいっております。その中においては、ご質問のように地元における説明会等は実施しておりません。このことは事実でございます。地元に説明をするについては、市の方針を決めなくては当然ならないわけでございまして、答申があったからといって、その答申を具体的に実行する具体的な整備計画を持って地元に説明をし、ご理解を得る、そういう方針で臨んでおります。そういう過程の中におきまして、2007年の答申が道半ば、いわゆる５年後、10年後の整備期間、平成28年度を目標ということですので、道半ばの時点においてまだ未策定であるということは、そういうことの理由でございます。 今回の、審議会ではございませんけれども、委員会におきましては、平成18年、19年当時、幼稚園の適正化というふうな問題は、指摘はありましたけれども、具体的な議論のテーブルにはありませんでしたので、平成28年を見据えた上におきましても、児童の減少傾向等々は変わらないことがはっきりしておりますので、昨年の委員会におきましては2007年の答申をベースに、幼稚園の適正化の問題も含めて有識者の皆さんにご検討いただいたということでございます。５年間ほっておいたという意識は毛頭ございません。よりよい幼児教育、保育の実現に向けて検討をしてきたということでございます。よろしくご了解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 検討をしてきたという、したのでしょう、市の中では。ですが、保育園があるのは、地元の人たちが一番思いがあるのだと思います。市の中でお話し合いをするのでしたら、まず地元の人たちや父兄の人たちとも、これは先に話をするべきではないのでしょうか。 公設保育園の意義はどこにあるか、私も考えてみました。大月市は、今人口が毎年毎年減っております。人口をふやすためには何が一番か、何が大切かというと、病院、そして私は地区の保育園ではないかなと思っております。梁川保育園が廃園になりました。その後、若者の定着率を見ると、保育園がなくなってからは大変少ないなと感じられます。今、富浜、初狩、廃園の話も出ておりますが、まず地元の人たちと、これは話し合うべきではないのでしょうか。東部、下和田へ統合の保育園を持っていっても、これは父兄のまず便利なこと、通勤に便利なことを考えるのだと思います。上野原市は、公立を４つに統廃合いたしました。巌に１つ保育園ができます。富浜保育園からは約20名程度、上野原へ通勤をしておると思います。その人たちが、巌にできた場合、その保育園へ半分以上が預けるのではないかなと心配しております。最終的には、便利な上野原にそのまま定住することになるような気もしております。 私は、公立保育園は、笛吹市の芦川村でしたっけ、１人の保育園でも地元の灯をともすために公立保育園を残すという政策をとっております。１人では1,000万ぐらいかかると思います。ですが、私自身は、ぜひとも公設には最後まで頑張っていただきたいな。また、そこに意義があるのかなと思っておりますから、ぜひまず地元の人たちと話し合いを持っていただきたい。それ以降、大月市はどうするかということを庁内で話し合いを持っていただきたいなと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 再質問にお答えをいたします。 まず、公設の保育所として、地元の人たちにまず話をして、その上で決めてもらいたいとの再質問でございます。先ほど来の答弁にございますように、公立保育所の存廃につきましては、平成25年度に設置予定の子ども・子育て会議というふうなものの中で幅広く議論をしていただくということを、先ほど答弁をさせていただきました。今ご質問の、まず地元の人たちの話を聞いてということも、その幅広く意見を聞く中に当然入っております、というふうに私は理解をしております。 保育園の問題にとどまらず、幼稚園も大切な就学前の子供たちでございます。その子供たちに、よりよい環境の中で等しく幼児教育、幼児保育を提供するということが市の責務であると、このように認識をしております。そうした中で、今年度の検討委員会も幼保の一体化ということの中で、大月市内の全ての子供たちに平等に機会ある均等の中で提供すべきサービスは何かという議論の中で答申を、結論をいただいたわけです。公立保育所にあっても、民間の保育園、民間の幼稚園にあっても、幼児教育、保育の一体的提供の存在意義を等しく勘案する中で、よりよい保育サービスの提供に努めていく、このような役割を持って今後進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 次の質問に移りますが、まず子ども３法ができれば、また地元の調査とかも行うのでしょうが、今まで話し合ってこなかったということは重大なことだと思っております。地元の人たちとぜひ至急、もううわさが飛んでいるのです。父兄は心配をしているのですよ、どうなるのかということを。まずそういう説明を、きちんと父兄も集めて、地元の人たちも集めて説明をしていただきたいなと、不安を取り除いていただきたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。2007年には答申を受けておりました。平成25年度より子育て３法により委員会、条例化の話もあると思います。27年４月に子育て３法の施行が予定されているところですが、今年度８月から11月の大変短い期間の間に委員会が開催され、報告書が提出されました。2007年の答申と余り変わらず、本年度また委員会等を立ち上げるということでありますが、３カ月の短い期間の答申の委員会が何の意味があっておつくりになったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 今回の委員会は何を目的として立ち上げたのかについてお答えをいたします。 昨年８月設置しました大月市内幼稚園・保育園
適正化検討委員会は、幼保一体化に関すること、幼稚園・保育園の適正規模・配置に関すること及びその他就学前児童の健全育成に関することの３点について議論をしていただき、本市の実情に合った幼児教育・保育のあり方について具体的な提案をいただくために設置したものであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） まず、公立保育園の存廃の話もまだしていない。この問題については、市立は市立でまず話し合いを持っていただき、その中で市立のあり方をまず考えていただきたい。それを今度は４月から、予算も本年度予算には委員会の立ち上げ等、またニーズ調査等の予算も盛ってある中で、なぜここでこういう委員会を立ち上げる必要があったのかなと私は思います。それは不思議でなりません。４月以降新しい委員会を立ち上げて、そこの場で、さっきも部長がお話をしていましたよね。調査から始める。地元の皆さんとも話し合いを、そういう委員会を立ち上げるというようなお話をしておりましたが、この委員会を置いたことによって、父兄が大変不安、先ほどからもお話をしておりますが、不安をあおっている、そう私は思います。何の意味があったのかなと、今の理由では私自身は納得ができないです。 次の質問で、また再質問はさせていただきますが、次の６番に移らせていただきます。子ども・子育て３法が27年４月から施行されますが、この３法の中では子育て支援に対する主体性が求められております。本市ニーズ調査や子育て会議等やるべきことが求められておりますが、市は何を重視し、具体的な考えをお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子ども・子育て３法の具体化に向け当局の基本方針についてお答えいたします。 平成27年度からのスタートが予定されている子ども・子育て支援新制度は、都市部に見られる待機児童の解消対策とともに、子供が減少傾向にある地域についても支援対策が予定されています。この中には、小規模保育などの安定的な運営を支援する地域型保育給付や延長保育、学童クラブ、病児・病後児保育など、多様な保育ニーズに対応する地域子ども・子育て支援事業などがあることから、本市の実情に見合った子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 子育て３法を読ませていただきましたが、まだ国の方針がどういう方向に向いているのか、読んでも僕自身はわかりません。大月市がどういう方向でするかは、これから子ども会議等を立ち上げて、これは決めていくのだと思いますが、ニーズ調査をして、また地元と話し合いをして、例えば小規模保育が欲しいと、またへき地保育所をもう一度復活させろとか、総合的にこども園を、学童も入れたり老人も入れたり、総合的なものにするとか、そういう要望が出た場合、市のほうは全てそれを受けるのか、どこまで受けていくのか、公立がどこまで受けるのかという、そのことまで部長のほうとしてはお考えを今持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 国からの子育て３法に基づく子ども・子育て会議の設置の内容あるいは目的等々はございますけれども、本市における就学前児童の教育環境、保育環境をどのようにしていくのか、それに国の支援策、対策というふうなものをどういうふうに取り込んでいくのかということだと思います。 ことし報告をいただきました報告書の中におきましては、本市における課題として、３点を課題として挙げております。少子化が今後も続くことによって、各施設の子供たちの通う就学する子供がさらに少人数化すること。一部施設を除き、耐震化等への対応が求められているということ。それと、多様化する保育ニーズへの対応が求められていること。この３点の課題が本市においてはあるということが、委員会のほうからも挙げられております。市におきましても、本市におけるこれらの課題をどのように解決していくのかという観点から、来年度実施するニーズ調査、あるいはそれに基づく支援事業計画の策定について取り組んでいくべきというふうに思っております。その中においては、当然財政的な制約と申しますか、ということもありますので、それは今ご質問のありますように、全ての要望を全てかなえることが可能かどうかということも、当然判断としてはあろうかというふうに思っております。姿勢というか、考え方というのは、そういう考えで臨むべきだというふうに思っております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 少子化、耐震化、保育ニーズ。少子化については、これはとめられないものもありますが、耐震化は校舎のこととか考えれば、何の問題もなく保育園はつくれていたのではないのかなと今は思います。保育ニーズについては、これから調べていただいて、今公立保育園でも職員の皆様は頑張っておられます。決して公立が、保育ニーズの調べをして応えられないということはないとは思います。保育園の先生たちに聞きますと、土曜日の延長保育、１日保育も考えているというような前向きな姿勢でもありますし、ぜひその辺は福祉部長も考えていただき、４月以降子ども委員会をもし立ち上げましたら、あらゆるものをまず机の上にのせていただいて議論をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ７番に移らせていただきます。子ども・子育て会議は、子ども・子育て３法の中に設置を義務づけられております。子ども・子育てに関する重要な位置づけとなっておりますが、福祉でもあり、児童教育でもあり、係る機関が多いと思われますが、本市ではどちらが主体になり、運営をしてまとめていくのでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子育て会議をつくる所管はどこか、計画作成についてどんな準備を行っているかについてお答えいたします。 所管については、教育委員会との連携を図る中で、福祉課に所要の予算を計上しています。また、来年度実施が予定されているニーズ調査については、必要な予算を確保するとともに、市町村子ども・子育て会議の早期設置に向け条例制定の検討を進めております。いずれにいたしましても、平成27年度の新制度スタートに向け、国のスケジュールを確認する中で、万全の準備をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 幼稚園の父兄さんに聞きますと、幼稚園に預けている父兄さんたちは、もっと高度な教育をしてほしいと望む父兄さんもおります。また、保育園の父兄さんは、これは通勤とか仕事に合ったそれなりの時間帯、それなりの曜日、そういうものを望んでおります。今、福祉は保育園、幼稚園は学校教育。今、福祉が中心となると言っておりますが、これは学校教育、児童教育のことを考えますと、そういう話し合いをしているのかどうか、ちょっと不安になってくるのです。幼稚園の教育はどうしているのかな、幼稚園はどういう方向で子ども３法でいくのかなと。教育委員会、学校教育課でもいいですから、そのことを、子ども３法について学校教育課はどのように考えているのか、一言だけ聞かせてくれればありがたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 子育て３法にかかわる保育と幼稚園の教育のことについてお答えをさせていただきたいと思います。 今回の検討委員会におきましても、教育委員会といたしますと市内の４園の幼稚園の代表の方にお集まりいただきまして何回か議論をしていただく中で、検討委員会に臨んでいただきました。また、幼保一体の取り組みにつきましては、福祉課と教育委員会で密接な連絡をとりながら対応してきたところであります。今後、子育て３法にかかわる幼児教育のことにつきましては、まだ国としても具体的な内容が最終的には詰まっていない部分もございますので、今後とも今までと同じように各幼稚園と密接な連絡をとる中で、また具体的には県の私学文書課のほうで直接幼稚園のほうについては指導しておりますので、そちらとの連絡調整をとりながら、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） ぜひ私立幼稚園の経営者の皆様と話し合いをしていただきたいなと思います。 時間がないので、次に移らせていただきます。市町村子ども・子育て事業計画を策定するに当たり、保護者より今一番望まれている病児・病後児保育について含まれておるのでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 病児・病後児保育は基本方針の中に含まれているのかについてお答えいたします。 病児・病後児保育は、保護者の子育てと就労の両立を図る支援の一環として、乳児から小学校３年生までの児童で病気の回復期等で、かつ当面の症状の急変が認められない場合や事故、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ない事情で家庭での保育が困難な期間、病院及び保育所等に付設された専用のスペース等で、一時的に保育及び看護ケアを行う保育サービスであります。 多様な保育ニーズに対応する地域子ども・子育て支援事業の一つとして基本方針に含まれていますので、ニーズ調査や市町村子ども・子育て会議の意見などをもとに、設置に向け検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君、残り時間３分でございますので、簡潔にお願いいたします。 （６番 山田善一君登壇）
◆６番（山田善一君） 病児・病後児保育は具体的な動きがあるということも少し耳にしておりますが、公設でぜひこれをやっていただきたいな、また公設でなければできないなと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問に移らせていただきます。中央病院のことについてであります。新改革プランが先日示されました。平成31年には医師18名で黒字経営というプランになっております。このプランの実現に向け、病院も努力していかなくてはなりませんが、本年度も病院経営は赤字であり、ここ数年苦しい経営が続いております。旧改革プランにおいては、本年度から黒字体質になるプランも示されておりました。数年後の黒字経営も示されておりますが、旧改革プランでも計画に差が出ております。大変不安に思っております。中央病院は大変な投資をし、新病棟を建設中であります。 ただ、危惧されるのは、赤字経営が継続的に続き欠損金がふえ続け、地域・医療再生計画にそぐわなかった場合、新改革プランどおりにはいかないような事態も起こるかもしれません。最悪の場合、補助金の返還も予想されます。多額の負債を考えると、市長は市民と聴聞をして考えるという答えでしたが、しかしそれで間に合うのでしょうか。市立中央病院の存続は市民の総意であり、安心安全の市長の住んでみたいまち最大のものであります。今のうちから方針を検討していたほうがよいのではないでしょうか。 議長、答えのときには終わってしまいますが、これで終わりますか。
○議長（
後藤慶家君） 質問を続けてください。
◆６番（山田善一君） はい。お願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 数年後の病院経営の方針を考えているのかについてお答えをいたします。 平成21年３月策定いたしました市立中央病院改革プラン2008は、３年間という短期間で経営を効率化し、病院経営を黒字化することなどを目的に総務省から要請され、策定したものであります。この間、ご承知のように政権の交代と、国難とも言うべき東日本大震災が発生し、その後、昨年末の再度の政権の交代があるなど、目まぐるしく社会の情勢は変化してまいりました。新たに策定しようとする市立中央病院改革プランは、地域医療再生計画の事業採択を受け、新病棟建設と既存棟の耐震改修工事による病院機能の一体的整備を図るなど、前回のプラン策定時に前提としました条件と大きく異なっております。 公立病院が地域におきまして必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、じっくり腰を据えて取り組む必要があり、ご指摘のとおり中長期的な展望を持って取り組まなければならない課題でもあります。経営の健全化に向けた各種課題を解決し、改革を力強く進捗させていくためには、目標を持って取り組むことが極めて有用であると考えております。市立中央病院といたしましては、全ての事業が完了し、本格的な診療を開始する５年後の平成31年度を健全化の目標年度に設定し、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） これで山田善一君の質問を終結いたします。 次に、清風会を代表しまして、10番、古見金弥君の質問を許可いたします。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） 平成25年第１回大月
市議会定例会に当たり、清風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 東日本大震災、ちょうど本日で２年が経過をいたしました。本日このように、この議場において一般質問をしている最中でした。想定外の被害をもたらし、また、まだまだ復旧、復興は進んでおりません。また、中央道笹子トンネルの天井板崩落事故についても、既に３カ月以上が経過しました。それぞれの事故による犠牲者に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 さて、今定例会に提出されております予算についてお尋ねいたします。まず、平成24年度補正予算についてでありますが、国の政権がかわり、緊急経済対策を柱とする総額13兆円を超す平成24年度大型補正予算が先日可決されました。そこで、国の大型補正予算決定を受け、本市の補正予算への取り組み並びに事業化への方策についてお尋ねいたします。 また、平成25年度当初予算についてでありますが、国では補正、当初合わせて15カ月予算として、切れ目のない経済対策を行うため、総額100兆円を超える予算になるとのことでございます。このような国の動向を見据え、どのような方策をもって予算を獲得し、事業化に向けて進むのかお尋ねいたします。 また、その予算の中で、将来を見据えた、将来に種をまく施策の予算はどのような事業があるか、あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会を代表しての古見金弥議員の質問にお答えいたします。 今定例会提出予算についてのうち、初めに平成24年度補正予算についてであります。国におきましては、平成24年度補正予算を平成25年度予算と一体的に「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重点として編成し、過日、補正予算は可決されたところであります。この国の動向を背景に、本市の補正予算につきましても、平成25年度事業の前倒しを積極的に行い、国の補正予算による補助事業の追加をいたしました。内容といたしましては、県営中山間総合整備事業負担金として750万円、急傾斜地崩壊対策事業負担金として1,400万円、道路整備に係る社会資本総合整備交付金事業として4,300万円、市営住宅改修事業として2,960万円、さらに100％補助事業である農業基盤整備・保全事業として700万円余り、山村地域活性化事業として1,000万円など、合わせまして１億1,100万円余りとなっております。この補助事業の追加のうち、補助金等を除く地方負担分につきましては、地域の元気臨時交付金の交付限度額の算定基礎となり、平成25年度に交付されることから、新年度補正予算の財源として有効に活用する予定としております。 次に、平成25年度当初予算についてであります。厳しい財政状況に対応するため、「歳入に見合った歳出」、「将来負担を考慮した予算編成」を基本方針とし、財政健全化を目標に取り組むとともに、防災減災対策に重点を置き、
土地開発公社の解散、社会保障費の増加に対応したところであり、一般会計におきましては総額139億2,500万円、前年度と比べ24億9,100万円、21.8％増となったところであります。 主な事業として、耐震化を図るための国庫補助金や緊急防災・減災事業に基づく地方債を財源とした大月東中学校校舎建設工事が２年目となり、本体工事は夏には完成する予定であり、その事業費が７億9,800万円余りであります。また、大月東小学校校舎等建設工事は、平成25年度に実施設計、26年度には工事着手する予定としております。消防指令センター及び救急デジタル無線整備などにつきましても、地方財政対策では、25年度に交付税措置が有利である緊急防災・減災事業債が借り入れられることとなりました。さらに、平成25年度までの国の制度である第三セクター等改革推進事業債を活用し、
土地開発公社解散に伴う債務保証の代位弁済は22億円余りとなっており、今後解散に伴う長期借り入れについては、計画的に借り入れ残高、支払利息を減少することで、健全な財政運営を目指すこととしております。 病院事業会計につきましては、資本的収支が16億円余りの大幅な増加で、国の地域医療再生基金を活用した新病棟建設に平成24年度に着手し、継続して整備を行っており、26年度の完成を目指しているところであります。今後とも国、県の動向に留意しながら財政運営を行ってまいります。 次に、将来に種をまく施策予算についてであります。まず、将来を担う子供たちのために、教育環境の整備や助成制度の拡大・拡充につきましては、大月東中学校、大月東小学校校舎等の整備と、それに伴う新たな学童クラブ施設の建設などを予定しており、将来の大月教育にとって重要な事業であると考えております。また、子育て支援の充実を図るため、平成25年度から中学生までの入院医療費の支給拡大、さらに生まれた子供全員に子育て支援手当の支給や幼稚園就園奨励費補助により、保護者負担の軽減を図るなどの見直しを行ったところであります。 次に、市外からの入学生が大部分を占め、地域研究などの実践により、まちづくりの一役を担っております大月短期大学につきましては、少子化への対応が急務となっております。そのため、平成25年度に、短期大学の活性化と学生確保のための将来構想に基づく施設整備を含めた基本計画の策定に着手することといたします。また、救急・防災対策においては、広域的な取り組みが将来必要になると考え、都留市・上野原市と消防指令センターの共同設置の協議を行い、新年度には施設整備の実施設計に着手することとなったところであります。 今後も医療、救急、防災、子育て、高齢者福祉の充実など、多様な市民ニーズに応えるために、将来につながる新たな事業、継続しなければならない事業を新年度予算に計上いたしましたので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございます。国、県への動向を見てというふうな答弁をしておりました。ぜひとも国や県へアンテナを高くして、より有利な事業を取り入れていただきたいと、こんなふうに思います。 また、先ほどちょっと話がありましたが、地域元気臨時交付金、これも新設されております。ぜひこんな新設された交付金等も利用していただきたい、そんなふうに思っております。 また、本当に国土強靱化というようなことで銘打って、非常に国も大盤振る舞いをしておりますので、このチャンスを逃さないように、ぜひお願いをいたします。 また、今議会定例会に新年度予算の審査が付されております。たまたま私、委員長というふうな立場の中で、139億という非常に膨大な予算を審議するわけですが、非常に責任を感じております。そんな中で、ぜひとも通過したならば、その139億2,000万のお金を来年度使うわけです。ぜひともその辺を、使い道をしっかりとして予算執行していただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。人口減少に対する取り組みについてであります。日本の人口は年々減少し、少子高齢化が加速度を増すばかりであります。こうした中、国の社会保障に対する信頼が揺らげば、現役世代は将来に不安を感じたり、貯蓄に走ったり、消費動向が抑制されたり、経済に悪影響をもたらします。また、社会保障制度が維持できなくなりますし、日本が誇る国民皆保険、あるいは皆年金といった現行の社会保障制度を守り、維持するためには、何よりも支え手の拡大が重要でございます。山梨県におきましても、人口が減り続けております。特に我が大月市におきましては、県内市町村の中でもトップクラスの減少率です。 市長は、就任当初から定例会あるいはあらゆる行事の挨拶の中で、信頼される市政、それから暮らしやすいまち、そして住んでみたいまちの実現に向け鋭意努力するというようなことで、いつも挨拶の中にございます。そこで、市長が就任当時と現在の世帯数、人口数の推移と人口の減少の要因、そして今後の定住人口増加策等があるかどうかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 人口減少に対する取り組みについてお答えをいたします。 まず、市長就任時と現在の世帯数、人口減少の推移についてであります。石井市長が就任をいたしましたのは平成19年８月６日でございましたので、直近の８月１日現在の人口でございますが、３万410人でした。それから約６年後のことし３月１日現在は２万7,696人で、2,714人の減少となっております。また、世帯数は、１万891世帯から１万739世帯となり、152世帯の減少となっているところであります。 次に、人口減少の要因についてでありますが、幾多の要因があると考えられますが、第６次総合計画の後期基本計画の策定過程において調査、分析を行いましたところ、本市の人口減少の要因は、出生者数の減少と社会的移動による転入者より市外への転出増による人口の流出によるものとなっておりました。古くは、織物業や養蚕業、さらには林業などが市の中心的産業でありまして、これらは就業場所が地元にありましたが、時代とともにこれらの産業が衰退したため、雇用の場を求めて生産年齢層の方々が首都圏域に流出していくということとなりました。現在では、大学等への入学時や企業への就職、転勤時、また結婚等を契機に転出する方々が多くなっていることが調査等の結果として出ております。 次に、定住人口の増加策と取り組みについてであります。本市は首都圏から近く、豊かな自然環境に恵まれ、高速道路や鉄道などの交通の便にもすぐれ、最近では「富士山の眺めが日本一美しいまち」として、首都圏及び全国に向けてＰＲを行っております。このような中、豊かな山々、森林と清流などの本市の長所を活用した施策を展開することで、交流人口の増加を図り、雇用機会の増加につながるよう努めているところであります。 定住人口の増加策としましては、企業の誘致のほか、首都圏への通勤アクセスの向上を図るため、朝夕の通勤電車の増発をＪＲ東日本に対して要望するとともに、公営住宅については若者世帯の入居基準の緩和を図るとともに、子育て支援の充実や幼児教育体制の整備、また全国から学生が集まる大月短期大学の施設整備や教育内容の充実、商店街を中心とした各種イベントへの支援など、市内の活性化を図りながら人口減少に歯どめをかける施策に取り組んでおります。 さらには、今市内に住んでいる方々が安心して暮らせるよう、市立中央病院新病棟の整備や災害に強いまちづくりのための道路橋梁の点検・整備、子供たちの教育環境の充実を図るための学校施設等の整備などを進め、「住みやすいまち、住んでみたいまち」の実現を目指しておりますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございます。立派な施策の答弁でございました。ぜひ絵に描いた餅でなく、その実現に向けて全職員全庁的に活動をお願いしたいと思います。また、この３月、４月は別れと出会いの季節というようなことをよく言います。非常に就職や進学などで、ここでどの程度減るかなというのが非常に心配になっております。ぜひとも人口増加策につきましては努力をしていただきたいと、こんなふうに思います。 また、ちょっと古い話になるのですが、６年前ですか、人口問題調査特別委員会を議会内で立ち上げて審議した経過がございます。その中で、19年３月19日の日に奥脇委員長の命で調査した結果を報告されております。その中でも、先ほど部長答弁のように、いろいろ商業施設、あるいはいろいろ環境問題、あるいは教育、病院、それから雇用の場、企業の誘致というようなことをいろいろ審議されました。住環境は、自然だけではどうにもなりません。ぜひとも今後、商業施設あるいは学校、あるいは病院の充実、それから雇用の場などを、ぜひとも先ほど答弁にあったような形の中で努力をしていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。 次の質問に入らせていただきます。中央自動車道、笹子トンネル上り線天井板崩落事故の概要及び事故の対応状況についてであります。昨年の12月２日に発生いたしました中央自動車道上り線、笹子トンネル内での天井板崩落事故から３カ月とちょっとたちました。３台の車両が巻き込まれ、９名の方のとうとい命が奪われました。138メートルの長い距離の天井板の崩落で、巻き込まれた車両が３台、本来ならばもっと車両が巻き込まれても不思議はなかったと、こんなふうに思っております。 私も長い間、いろいろ現場を経験しております。そんな中で、途方に暮れるような、どうしたらいいかというような、わからなくなるような災害も何度も遭遇しております。今回の笹子トンネルの事故につきましては、決断、判断、非常に現場を担当した者は苦しんだものと思います。また、大月市の災害史上に残るような事故であったと、こんなふうに思っております。 そこで、今回のトンネル事故の概要及び事故に対する対応状況、そして今後の備え、またさらなる改善すべき点があるかどうか。また、中日本高速道路に対しまして、改善すべき点、要望等があったらあわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 加藤消防長、答弁。 （消防長 加藤光三君登壇）
◎消防長（加藤光三君） 中央道笹子トンネル事故の概要及び事故対応についてお答えをいたします。 初めに、事故の概要であります。中央道笹子トンネル上り線82.7キロポスト付近で天井板が約130メートルにわたって落下し、通行中の車両３台が下敷きとなり、このうち２台から出火、死傷者11名を出したものであります。既に各種メディアを通して報道されまして、事故のすさまじさはもとより、老朽化した建築物等の安全性の維持管理に大きな一石を投じる事故となったことは皆様のご承知のところでございます。 次に、大月市消防本部の事故への対応状況であります。12月２日の朝８時７分に、「中央道笹子トンネル上り線で崩落事故が発生、自動車が燃えている」という第１報がネクスコ中日本から大月市並びに東山梨消防本部に入りました。中央自動車道笹子トンネルの上り線は、現場にアクセスしやすい東山梨消防本部が、下り線は大月市消防本部が管轄しており、事故現場は東山梨消防本部の管轄内となりますが、両本部に通報が入ったものであります。この通報段階では、事故の規模、現場の状況、要救助者の数等の詳細は不明でありましたが、消防本部では相互応援協定に基づきまして、自動的に指揮隊１隊、援助隊１隊、化学隊１隊、救急隊２隊の計21名を出動させました。 現場到着時、トンネル東口からは大量の濃い煙が噴き出していたため、出口付近にいた避難者からトンネル内の状況について情報収集を行い、事故はトンネル内、中央付近で起こっていることを把握、出入り口からの進入は難しいとの判断から、既に通行どめとなっていた下り線をトンネル中央付近まで進行し、非常用連絡通路を使い上り線に進入、事故現場の特定を行うことといたしました。また、同時に多数の負傷者を想定いたしまして、市立中央病院と連携し救急受け入れ態勢の確保を図り、上野原市及び都留市消防本部に出動待機の応援要請をするともに、山梨県ドクターヘリ並びにＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の出動要請を行いました。 救助隊と化学隊は、トンネルという閉鎖空間の中で濃い煙に行く手を遮られ、何度か退避と進入を繰り返す中、煙が流れ始め、視界が開けてきたところで現場を確認、ここで初めて天井板が落下した事故であることがわかったと報告されています。また、火災車両は落下した天井板の下にあるため、放水が有効に届かず、消火作業は難航を極めたとの報告も受けております。このような活動のさなか、崩落箇所東側境界に残っている天井板の再崩落の危険性が指摘をされまして、11時過ぎには隊員全員が退避を余儀なくされ、安全確認のため待機することとなりました。その後、専門家が調査し、現場周辺の不安定な天井板の補強を行い、安全が確認されたのは午後４時ごろとなった次第であります。この時点で、隊員は再度現場に進入することとなりましたが、まずは車両火災を起こしておらず、生存の可能性のあるトラック運転手の救助を優先し、大月市、東山梨両消防本部合同で救助活動を再開をいたしました。 救助作業は、被災車両を覆う厚さ８センチ、長さ５メートル、重さ1.2トンの天井板との格闘となりました。車両上部に２枚重なったコンクリートをエンジンカッターや削岩機で破壊し、中から出てくる鉄筋を油圧カッターで切断するという作業を繰り返し、たどり着いた車両を再び切断し、中にいる要救助者を救出するというものでした。結果的に３台の車両から全ての要救助者の救出が完了したのは、翌朝の６時56分でありました。この事故の現場活動に対しましては、大月市消防本部からは延べ８隊51名が出動したところであります。 次に、今後の備え、改善する点があるのかについてであります。このたびの事故への対応といたしましては、特に問題はなかったものと考えているところでありますが、強いてこの事故に関しての改善点をということであれば、トンネルという閉鎖空間の中で起きた事故ということもありますが、初動時に現場の情報がなかなか手に入らなかったことが挙げられると思います。事故発生の初動時に、道路管理者のネクスコ中日本と警察、消防の３者はもちろん医療機関などが連携し、迅速かつ正確な情報交換のできる体制づくりが必要であると感じました。 このことから、中央自動車道笹子トンネル総合防災訓練の復活をネクスコ中日本に要望したところであり、上下線が開通となりました２月８日の午前に、早速大月市、東山梨消防本部並びに警察、そしてネクスコ中日本によるトンネル内車両事故及び火災を想定した合同訓練を実施したところであります。さらに、トンネル内の消火栓や火災探知機などの非常用施設の点検結果について、１年に１度消防本部に報告書を提出するようネクスコ中日本に対し要望するなど、安全対策の徹底を図ったところでもあります。 このたびのような特殊な事故に際しましては、天井板の下敷きとなった車両をわずかなすき間から探索する画像探索機や、濃い煙の中で人命検索等に使用する熱画像直視装置、コンクリートや鉄板を切断するダイヤモンドプレート付エンジンカッターなど、高度救助用資機材が必要となりました。消防本部では、昨年８月に更新配備いたしました救助工作車に、特殊災害を想定いたしまして高度救助用資機材を積載していたため、この最新鋭資機材の持てる力を遺憾なく発揮することができました。改めて、車両を初め、資機材等の整備が重要であるということを認識したところであります。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） 長い説明ありがとうございました。ご苦労さまです。長い長大トンネルの中の、また密室、それから煙等の充満した中での救助作業、非常に大変だったと思います。私もこの事故を知って、大変忙しい中、申しわけなかったのですが、消防長にすぐ電話して、２次災害を絶対起こすなよと、
殉職者を出してはだめだぞというふうな話をしましたけれども、非常にこの今回の事故につきましては大変だったなと。本当にご苦労さんでしたと言いたい、こんなふうに思っております。 また、中日本高速道路に対して訓練を実施するようにという申し出をしたというようなことでございます。ぜひこれを、訓練は実施してください。かつて毎年夜中に全面通行どめをして、東山梨と合同で訓練をしておりました。また、消防用設備あるいはいろいろな点検を、当時は公団ですが、実施していたのですが、それをやめました。それ以来、点検等はしていないのではないかと、こんなふうに思っております。 また、この長大トンネルの訓練というのは、東名で日本坂トンネルで、焼津の近所にあるのですけれども、そこで百何台という車両が燃えたトンネル火災の、非常に有名な事故がございました。それを契機に、この訓練は始まっております。ぜひとも中日本高速道路にこの訓練の要求をして、訓練をぜひしてください。 また、通報内容が崩落というようなことで、天井板が落ちたというのがわからなかったというようなことを言っていましたけれども、公団の指令センターにはリアルタイムにトンネル内を写すカメラがあるわけです。中日本高速道路の対応について、その辺は強く要望したほうがいいと思います。本当にご苦労さまでした。 それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、老朽化した橋梁、トンネル等の管理状況についてお尋ねをいたします。中央道笹子トンネルが開通して36年が経過し、先ほどの天井板が崩落した事故につきまして、発生したことによりまして、インフラの整備、老朽化したトンネル等の管理状況がいろいろと話題になっております。そんな中で、大月市における橋梁、トンネル等の管理状況についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 老朽化した橋梁、トンネル等の管理状況についてのうち、初めに市管理の橋梁、トンネル数についてお答えいたします。 市の管理する橋梁数は、市道222橋、農道７橋、林道27橋、計256橋であります。トンネルは、市道の追分トンネル、真木トンネル、葛野川トンネルの３本であります。 次に、管理状況についてであります。橋梁についての日常点検は、職員のパトロールによる目視点検を行っており、通報や異常時には詳細点検を実施しております。長寿命化修繕計画におきましては、専門家による現地点検、調査を行った結果、損傷度や重要度により優先順位をつけ、経済性や新工法による対策を行う修繕計画を平成23年度に作成し、今年度公表したところであります。今年度は、優先順位の高い鉄道の上をまたぐ富浜跨線橋の補修を実施しており、今後も優先順位の高いものから計画的、継続的に修繕していきたいと考えております。 トンネルにつきましては、３本全てのものについて緊急点検を行い、損傷が見られる真木トンネルの修繕につきましては、国の補助制度を利用して新年度に実施する予定であります。あわせて市道の舗装につきましても、計画的かつ予防的な修繕を行うことで、舗装の延命化並びにライフサイクルコストの縮減を図るための塗装修繕計画を立案し、継続的に実施していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） 橋の数が256ですか、これ国道も全部入っているわけですね。 （「市道」と呼ぶ者あり）
◆10番（古見金弥君） 市道だけですか。私の資料だと、ちょっと古いのですけれども、国道が66、橋が、県道が54、市道が222だったのですけれども、今256あるというようなことで、また大分ふえたようです。私は前から部長には、よく橋の数が多いというようなことを言って、山は富士、橋は猿橋、橋のまち大月市だといって、どうかＰＲしてくれと、奇橋サミットしてくれよというような話もよくしました。そんな中で、橋の多いのはわかっておりますけれども、今後管理状況を十分注意していただいて、事故等がないように、事故があると非常に大変な責任を問われますので、その辺については十分注意していただきたいと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。スマートインターチェンジの設置でありますが、平成19年９月第４回定例会におきまして、桂川ウェルネスパークにスマートインターチェンジの設置をというようなことで、私が質問をいたしました。そのときの答弁で、「議員の質問にあるように、より多くの集客をするために県と協議し、公園の効果的利用を目指すべく、国等に働きかけたい」というようなご答弁をいただきました。 次に、19年12月、第５回定例会におきまして、西室衛議員がその後のスマートインターチェンジの進捗状況はどうだというような質問の中で、「高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するもので、国土交通省関東地方整備局では、インターの間隔を約６キロメートルにしようと目標を掲げており、桂川ウェルネスパーク周辺がこれに該当します。位置的には望ましい場所と考えています」というような答弁です。 また、「しかしながら、サービスエリアが設置されていない状況の中、また谷や坂のある地形的な状況のもと、新たな用地を確保し、スマートインター設置は難しい状況にあるが、地域生活の充実や活性化に資するものであることから、設置について十分検討する必要があると考える。このため、本年11月に開かれた山梨県主催のスマートインターチェンジ山梨検討会に職員を参加させたところであり、今後、将来に向け調査等の周到な準備を進めるとともに、国や県へ働きかけも行ってまいりたいと思います」というような答弁でございます。 次に、20年３月の第２回定例会におきまして、小原丈司議員のその後の進捗状況をという質問でございます。「スマートインターの設置は、周辺住民の利便性の向上はもとより、地域経済の活性化と発展に大きく寄与するものであるから、その必要性を強く感じております。このため、２月に私が直接国土交通省関東整備局に出向き、実情を訴えるとともに、書面によりスマートインターチェンジの設置についてお願いしたところであります。また、県土木部道路企画室の高規格担当とも協議を開始し、設置に当たっての事務手続の指導を受けておりますが、今後におきましては、国土交通省関東地方整備局が主催するスマートインターチェンジ設置に係る社会実験勉強会や全国交流会へ職員を参加させたいと考えている状況であります」と答弁をされていました。 その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） スマートインターチェンジの設置についてお答えをいたします。 その後の進捗状況についてでありますが、平成20年３月の議会において答弁したとおり、国土交通省関東地方整備局が主催するスマートインター設置に係る勉強会に職員が参加し、また国土交通省関東地方整備局を初め、山梨県、ネクスコ中日本などと数回を超える協議を重ねてまいりました。 本市においては、上下車線それぞれ一方向に乗りおりする本線直結型以外は検討し得ない状況であり、その結果、猿橋バス停、桂川ウェルネスパーク付近、中野トンネル出口付近の３カ所を対象としましたが、いずれも大規模な改良を要し、技術的な課題や多大な費用が予想されるため、他の大規模事業の完成を見据えながら勉強会を立ち上げるなどして検討を重ねていきたいと考えております。 また、現在、上野原市談合坂地区においてスマートインターの設置計画が進んでおり、それらの進捗状況も踏まえて検討していく必要もあります。 以上であります。
○議長（後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） それでは、上野原市ではインター建設に向け、談合坂で大分進んでいるというようなことを聞きました。現在時点で、誘致合戦で負けているということでよろしいでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） スマートインターの取り組みの状況なのですが、県内でも富士吉田市、あるいは笛吹市、上野原市というふうなところで、かなり前から検討を重ねてまいりました。その後、大月市のほうも検討しようというふうなことで、この中に名乗りを、まだ入ってはいないのですが、名乗りを上げたのですが、富士吉田市につきまして、あるいは笛吹市、上野原市につきましては16年ぐらいから検討を進めていると。また、上野原におきましては談合坂のサービスエリアがあるというふうなことで、それを利用すればフルインター化が十二分しやすいというふうな条件がございます。市の負担といいますか、地元負担といたしまして、上野原とすれば取りつけ道路に係る費用、およそ前回ご説明させていただいたように、１億何千万という費用の負担でできるというふうな計画が出ているようです。本市の場合は、先ほど説明させていただきましたように、上下線それぞれ直接乗ったりおりたりするという大変効率の悪い工法になります。ということで、用地費あるいは技術的な問題が大変かかりますので、多少おくれていると。検討に時間を要しているというふうな、時間的にはちょっと時間かかっているというふうな状況でありますので、上野原のほうが先に行ったというふうなことでございます。 市といたしましては、上野原のスマートインターを利用しての活用もできますので、というのは大月市の東部地区の扇山だとか、あるいは大月のゴルフ場だとか、あるいはエコの里だとか、あるいは富浜の住民、梁川の住民が利用できるようなことで、今は全面的にそちらのほうへ利用しやすいようなことで協力をしていっております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） できれば利用すると思います、それは。私も今現在、例えば都内へ行くには、大月のインターへ来ないで上野原インターから乗ることのほうが非常に多いわけですから、利用度はあると思います。利用することはあると思います。私が調べたのは、上野原インターから談合坂まで上り線です、7.4キロ。それから、大月インターから談合坂まで12.7キロ、倍以上あるわけですよね。本当に中間点でいいかというようなこと。先ほど市の答弁の中で、６キロに１つというふうなことですので、今後ウェルネスパークあるいはその付近に要望をする予定があるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 古見議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁させていただいたように、今後検討会等を立ち上げて検討する必要がありますが、まず優先順位がございますので、市全体を考えながら、当然必要性は認識をしておりますので、その辺総合的に考えながら検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） 中央高速道路が開通したのは昭和44年、大月から富士吉田線ですね。その当時は、相模湖インター、それから大月インター、河口湖インター、３つだけだったです。その後、上野原インターが平成元年にできたのです。その後、最近は都留にインターできました。それで、上野原は管轄が、上野原市の管轄、高速道路の延長面積です。9.8キロです。大月が26.3キロあります。大月の高速道路の延長距離がね。9.8の中にインターチェンジとスマートインターチェンジ、それで談合坂のサービスエリアという、非常に高速道路からいろいろ恩恵を受けているわけです。大月市は開通当時から、この長い距離の用地買収からあらゆる事業に、この道路建設の事業に市も相当協力して、あらゆる業務をしている。それと、先ほど消防長が答弁しましたけれども、長大トンネルを抱えて長い距離を管轄している。大月市が高速道路に対して多くの協力をしているにもかかわらず、上野原は短い中に、インター、サービスエリア、スマートインター、大月市は開通当時のままです。こういう施策を進めないと、もし談合坂にスマートインターができたとすると、市民は非常に大月市の姿勢を問われると思います。 ですから、国鉄の駅が。 （「国鉄はないよ」と呼ぶ者あり）
◆10番（古見金弥君） 上野原に２駅、大月は６つあります。富士急行を入れると８つあるのですよ。そんな中で、その施設を全部上野原市内にとられたということになると、市民が相当いろんな意味で失望感がある。そんなところで、ぜひともスマートインターの設置。それから、大月インターから勝沼インターまでも、これは二十何キロあるわけです。その間に１つあったって不思議はないです。ですから、そんな状況ですので、ぜひ今後スマートインター設置について積極的に関係機関に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 答弁をお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 議員さんの要望といいますか、ご意見はよくわかっております。先ほど言いましたとおり、市の全体の予算の中をまた考えながら、またその中で検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ぜひインフラ整備というのは、先ほど人口問題、あらゆるものに全部ひっかかるわけです。住みたいまち大月市、住んでみたいまち大月市。インターが１つで、先ほど言ったような条件を考えると、住みたいまちになりません。ぜひともその辺を頑張って、お願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで古見金弥君の質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。 再開は13時でございます。 休憩 12時04分 再開 13時00分
○議長（
後藤慶家君） 再開に先立ちまして、お願いをさせていただきたいと思います。 冒頭ご案内のとおり、本日は東日本大震災の発生から２年目となります。このため、午後２時46分に、市内一斉にサイレンが鳴る予定となっております。この時間帯は一般質問の時間帯となりますが、質問者あるいは答弁者には恐縮でありますが、中断をさせていただき、改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。サイレンを合図に１分間の黙祷をささげますので、ご協力をよろしくお願いします。 それでは、改めまして、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、公明党を代表して、西室衛君の質問を許可いたします。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 平成25年第１回大月
市議会定例会に当たり、後藤慶家議長より許可を得ましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。 本日、３月11日は、東日本大震災から２年がたちました。私たちは、きょうと同じく定例会中の一般質問の最中で、忘れもしません。被災地の復興は、まだまだ時間がかかりますが、しっかりと進めていただきたいと思っております。改めまして、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表します。 さて、国においては昨年12月、政権が民主党から自民、公明連立政権にかわり、景気を初め国民生活にも変化を感じられております。大月市でも、中央病院、大月東中学校の建設を初め、国民文化祭の開催等々明るい話題もあふれております。 さて、質問に入りますが、大月市立中央病院のビジョンについてお伺いいたします。私は、中央病院運営委員会及びさきの議員全員協議会で進藤院長の「今後の大月市立中央病院」と題するビジョンをお聞きする機会を得ました。私は、市民の皆さんにもぜひお聞かせしたい内容でしたので、この機会に市民の皆様に対しビジョンを披露していただきたいと思います。 進藤院長のビジョンでは、４月から医師が増員されること。また、内科診療の特化及び病院設備の充実を図っていくこと等の内容が語られていました。私は市民のために、救急医療の充実、健診センターの充実も含め、診療内容を特化していくことはよいことだと思っております。設備面では、医療機材の増強をどう考えていくのか。また、ベッドの電動化については、看護師の負担軽減にもつながり、よいことだと思っております。一度に電動化できれば、それにこしたことはございませんが、例えば年次計画で、いつまでに電動化を完了させるとか計画があれば、看護師さんたちも腰痛等を心配せずに安心して働け、定着にもつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 大月市立中央病院のビジョンにつきましてお答えいたします。 立地位置や医療機関としての指定から、一般診療の充実、救急医療の確保、災害医療への備え、僻地医療、予防医療の質の充実を市立中央病院が目指す医療の方向としております。このうち、一般診療につきましては内科常勤医２名が増員されることから、従来の消化器、循環器に加えて呼吸器、内分泌の各分野の専門医が常勤医としてそろうこととなり、診療科の窓口機能である内科診療が充実してまいります。また、このことから、日本内科学会の認定教育施設や東京女子医科大学の臨床研修協力施設の基準を満たせることになります。ほかにも要件がありますが、施設としての認定を取得できれば継続的に研修医の受け入れが可能となり、将来的には安定的に医師を確保できるようになります。総合診療科の開設とチーム医療を充実することで、院内の診療体制を強化していきたいと考えております。 また、看護師につきましては、救急医療や災害医療において患者の病態重症度に応じて診療の優先順位を振り分けるトリアージナースや、より専門性の高い認定看護師の育成を目指しております。いずれにいたしましても、質の高い医療を安定的に提供していくことが、整備後の市立中央病院が目指すビジョンであり、そして院長とそのことを認識共有しているところであります。 また、市立中央病院では、市民の健康保持の役割を担う健診センターの充実や医療体制を整備する中で、市民との信頼関係の構築が肝要であると考えております。このため、４月中旬に市内５会場で開設を予定しております平成25年度市政協力委員長委嘱式において、直接院長が市立中央病院の将来ビジョンを説明し、意見交換などを通して交流を深めていただくことを予定しております。ぜひ市民の皆様方には最寄りの会場にご参加いただき、この対話集会に臨んでいただければ幸いであると考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 具体的に医療機材の充実、またベッドの電動化についてはどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 設備面での医療機材の増強をまずどう考えるかというご質問についてお答えをさせていただきます。 新病棟の手術室の整備及び救急診療体制の整備、並びに既存棟を含めました病棟の整備など、新規に整備を必要とする施設におきまして、医療機器などを優先的に整備していくと、こういう必要があると思います。予算の範囲の中で、費用対効果を検討しつつ優先順位をつけまして、ご質問のありました医療機材の整備を図ってまいりたいと考えております。 また、電動ベッドの整備についてご質問もいただきました。社団法人日本看護師協会が編さんした職場づくりサポートブックという小冊子がございますが、この中に「スタッフの定着こそが黒字を生む」、これぞ基本のキというふうなことが書いてございます。介護従事者の７割から８割の方が、議員がおっしゃったように腰痛歴があるというふうに言われております。腰痛となって退職する看護師が出ないように、また質の高い看護を提供していくためにも電動ベッドの整備は必要であると考えております。また、当院の看護師からも、強い要望もいただいているところでございます。新病棟整備の中で、医療機器は先ほども申し上げましたように優先順位をつけましての整備を検討しているところでございますが、看護師から選ばれる職場を目指して、ご質問にありました年次計画での整備を含めまして、早期に導入を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。医療器具の充実、また電動ベッド化につきましても、これは医師また看護師の増強にもつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 医師の増強につきましては、進藤院長に頑張っていただきますけれども、市としましてどういう協力体制でもって医師の増強、また看護師の増強について取り組むのかお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 医師、看護師をどのように確保していくのか、これについての市の支援というものをどう考えるかということでございますが、まず先生方でございます。ようやく病院の基本的な整備に着工できたということになりました。これで、以前市長がお答えしましたように、懸案でありました病院の整備が始まったということで、地域医療の中が進んでおります。この中で、県からの事業でございます医師と大学が連携した医師確保事業ということで、これらを活用して今取り組んで、まずおります。 それから、先生方の処遇につきましても、この前常任委員会の中でもご質問をいただいたりご意見もいただいたのですが、先生の処遇もこれから改善すべきではないかというふうなご意見もいただきました。これらについても、関係する市の市立病院、あるいは公立病院の給与等を調査しながら進めていきたいというふうに考えております。 また、看護師でございますが、院内保育所を整備、議員の先生方のご理解をいただく中で開きました。２年経過をいたしまして、非常に今好評を受けております。これらを充実をする中で、看護師が働きやすい職場となるようにやっていきたいということが１つと、それから収入に当たって支度金制度というものを設ける形で、もし近くのどこの病院、市立病院に勤めようかというふうにお考えになっている、東京都から結婚等でこちらのほうに来られた看護師がいらっしゃるとすれば、そういう方が、そういうものがあるということで私どもの病院に来やすい、こういう環境をつくっていきたいと思います。いずれにしましても、医療従事者が勤務しやすいような環境をつくっていくことが非常に重要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。進藤院長におかれましては、東京女子医科大学の大月との提携から、ずっと大月中央病院のほうで働いていただいております。院長という立場で、今頑張っていただいておりますけれども、しっかりと先生のビジョンが確立するように、しっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 もう一つ済みません、次でございますが、午前中、山田議員からの質問もありましたが、病児・病後児保育の件でございます。この件につきましては、中央病院としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 病児・病後児保育の整備ということでございますけれども、これは山田議員さんからご質問をいただいておりますので、そこの質問の中でお答えをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。 25年度の道路整備及び交通安全対策の計画についてお伺いいたします。政権がかわり、防災減災に対し国からの補正及び新年度予算が示されたと思いますが、国及び県からの大月市に関係する道路整備計画及び来年度大月市で取り組む道路整備計画をお伺いいたします。 また、交通安全対策につきましては、大月市で現在通学路を中心にグリーンベルト化が進められておりますが、国及び県からの予算がつく事業もあると思いますが、大月市の交通安全対策事業もお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 25年度の道路整備及び交通安全対策の計画についてお答えいたします。 新年度の道路整備計画についてでありますが、市長が所信でも申し上げたところでありますが、本議会の24年度補正予算で真木トンネルの修繕事業、舗装調査事業及び舗装修繕事業に係る4,300万円を計上したところであり、新年度で執行する予定であります。新年度事業につきましては、新たな国の制度を見きわめながら検討していきたいと考えております。 交通安全施設整備事業におきましては、交通安全特別交付金を活用し、市道通行者の安全を図るため、ガードレール等の防護柵、区画線、カーブミラー、警戒標識の設置を計画しております。通学路の安全対策といたしまして、大月賑岡線及び大月踏切線にグリーンベルトを設置し、登下校時の安全を図ったところであります。また、より安全な通学路を確保するため、ＪＲ大月駅北側の側道を通行できるよう、現在ＪＲ東日本と協議中であります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。午前中古見議員からもありましたが、国の予算がかなり出るような感じになっております。ぜひ情報を収集して、漏れがないようにしっかりと、国から出ている予算については使っていっていただきたいと思っておりますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。 交通安全対策につきましては、昨年数々の交通事故が発生し、通学に対し不安も与えております。現在教育委員会におきまして、さらなる交通安全対策が考えられておりましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 西室議員の通学路のご質問でございますが、この後鈴木議員より通学路の交通安全につきましてご質問がございますので、その席で詳しくお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 最後、３番目の質問に入ります。大月市の省エネ対策についてお伺いいたします。財政の逼迫する中、経費節約は市の課題だと思っております。そこで大月市では、省エネ対策に対してどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 今、円安による影響により、ガソリン価格を初め灯油等の高騰も続いております。また、他市では蛍光灯のＬＥＤ化も進められております。現在蛍光灯のＬＥＤ化に対しましては、リース制度も整っているようでございます。ＬＥＤ化は電気代の節約のほか、長寿命による電球、電灯等の交換が約10年に１度と手間も省くことができます。大月市でのＬＥＤ化等の計画等もありましたら、お伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 大月市の省エネ対策についてお答えをいたします。 石油関係及び電力の高騰が予想されるが、大月市の対策はいかがかとのことでありますが、庁舎における使用電力につきましては、特に東日本大震災以降、その削減に努めており、エアコンの使用規制や照明の間引き、不要部分の消灯等を継続して実施しているところであります。職員には、庁舎に係る毎月の使用電力量や最大電力、電気料金を周知するなどして、節電について常に意識し、さらなる節電が図れるよう取り組んでいるところであります。また、公用車の燃料であるガソリンにつきましては、平成21年度に国庫補助金によりハイブリッド車４台を購入するとともに、21年度以降リースにより31台の公用車を低燃費の新型車両に更新をしております。 次に、庁舎の蛍光灯のＬＥＤ化についてでありますが、直管型のＬＥＤ蛍光灯につきましては、大きく分けて２つの規格があり、１つは従来の器具に取りつけができるもの、もう一つは取りつけができないものであります。取りつけができるものは、コストが割安でありますが、脱落や破損事故などの事例報告があるとのことであります。また、そのままでは取りつけができないものは、器具そのものを交換する必要があり、安全性は高いものの、コストは割高となっております。 現在、大手電機メーカーでつくる業界団体の日本電球工業会では、規格の統一を目指し、日本工業規格の取得を申請しておりますが、いまだ規格の統一ができていないことから、官公庁などにおいても余り普及していないのが現状であります。また、リースでの導入方法もあることは承知をしておりますが、本市といたしましては、今後規格統一の動向を注視しながら、庁舎へのＬＥＤ蛍光灯の導入について検討してまいりたいと考えております。 なお、現在建設中であります大月東中学校につきましては、設計時には教室用のＬＥＤ器具がなかったことから、教室には使用を予定しておりませんけれども、廊下等教室以外には使用する予定となっております。また、中央病院の新病棟につきましても、待合室や病室などにできる限り使用する予定としておりますので、ご理解をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。節約は小さなことかもしれませんが、財政が厳しい折、一つ一つから手をつけていけば大きなお金を生むと思います。しっかりと取り組んでいただき、健全な財政になるように検討していただきたいと思います。大変にありがとうございました。 以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 １番、藤本実君、質問を許可いたします。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 大月短期大学附属高等学校の卒業式のサプライズはすごかったです。歌手のガクトさんが登場したときには目を疑いましたが、廃校となる学校に入学し卒業する生徒たちに何かしてやりたいという先生たちの思いが伝わってきたのでやってきたと。また、歌の終わりに、卒業生に、人生の少し先を歩く者として伝えたいと。「夢は見るものじゃない、かなえるもの。夢をかなえるのは強い気持ち」とエールを送ってくれました。大月高校の先生たちの粋な計らいに、大変うれしくなりました。 また、昨日大月市立図書館で、仁科幸子受賞記念シンポジウム、「子どもの読書活動について」が開催されました。大月市在住の絵本作家、仁科幸子さんが、第23回ひろすけ童話賞を受賞したことを記念し、企画されたものですが、全て市内の方々で取り組まれており、本市の可能性を大いに感じることができました。私は三男と参加いたしましたが、すばらしい環境で子育てできていることを実感いたしました。 それでは、質問に入ります。まず、大月市
土地開発公社解散プランについてです。私は１年前、開発公社の解散に当たっては、解散時の責任者である市長の責任を明確にすべきだ。２つ目に、広大な塩漬け土地や30億円の借入金が、なぜ、どのように生まれたのかを明らかにすべきだと求めました。このたびの解散プランでは、さまざま努力をしていただいておりますが、公社に対して公共用地の先行取得や土地の造成、処分等を依頼してきた市当局としての責任の言及を聞くことはできませんでした。「公社の役割は既に終わり、その債務処理を優先させることが長期的にも市の財政の健全化につながる」というのはそのとおりですが、市が借りかえるということは市民の税金による負担であり、公社の経営破綻の責任を市民に負わせることを意味します。その点を踏まえて、市民に十分説明することが必要です。 議会として、執行部が解散手続の一環である外部委員による大月市土地開発
公社経営検討委員会を発足させたのを受け、全議員で全員協議会の中で調査研究会を行ってきました。その中で、「全ての資料を閲覧できるように」と申し入れ、開発公社設立以来40年間の資料を２日間閲覧いたしました。どこの土地を幾らで買うのか記された市の指示書も確認いたしました。住所と面積、金額が記され、市長の捺印がありました。また、岩殿ニュータウン（ゆりヶ丘）の造成のための山林の売買契約、その後の地盤変状に伴う裁判記録、宮谷地区の開発や猿橋公園造成のための売買契約なども確認いたしました。一例ですが、岩殿ニュータウン造成のため山林が平米9,700円で買収されています。基準地価は原野で16.9円、猿橋地区の宅地で平米１万円です。なぜここの山林がこのような高い値段で購入されることになったのか疑問を感じました。開発公社の経営破綻での市の責任は、やはり大きいと実感しております。先ほど
山田善一議員の質問に、市長は解散時の市長として責任を感じる旨の言及をされました。解散プランにはなかったことですので、重要な言及だと受けとめました。 それでは、私から質問いたします。今後の市政運営に関係する質問になりますが、今後、公共用地の取得、処分、賃貸において大きな失敗を起こさないために、どのような方策を進めるお考えですか。市長の決意を伺います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。 大月市
土地開発公社解散プランについて、今後、公共用地の取得、処分、賃貸をどのような方策で進める考えかとのことでありますが、これまで公共用地の取得、処分及び賃貸につきましては、地方自治法及び大月市公有財産規則に基づき行っております。また、公共用地の取得、処分を合理的かつ有効・適切に行うため、庁内の部課長で組織する公有財産等取得処分審査委員会を設置し、公共用地の取得または処分について審査を行っているところであります。 公共用地の取得または処分に関しましては、地方自治法第96条第１項第５号並びに本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、土地につきましては１件5,000平方メートル以上で、かつ予定価格が2,000万円以上の買い入れもしくは売り払いについて、議会の議決案件としているところであります。 今後も、これらの法令、条例等を遵守しつつ、積極的に情報公開を行いながら、適切かつ適正な公共用地の取得、処分及び賃貸に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。積極的に情報公開を行い、市民や議員と対話を重ねながら市政運営に当たる、所信でもそのことが強調されたと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 再質問をさせていただきます。先ほど
山田善一議員の質問の中で出された経営責任に関係する問題です。歴代市長や開発公社役員の責任を問うことは難しいという認識が示されたと思います。今回私、この公社解散に当たって、市が国の通知に基づいて解散手続を進めていると、こんなふうに思いましたので、どのような通知に基づいて手続をされているのかと思い、振り返った文書があります。総財公第95号、平成21年６月23日、総務省自治財政局長通知、第三セクター等の抜本的改革の推進等についてという文書です。今回、この通知確認いたしました。そこには、このように書かれています。まず、経営検討委員会の設置。外部有識者のしっかりした意見を取り入れるということだと思いますが、同時に次のように書かれております。「長は、議会、住民に対して、以下の事項について明らかにする必要がある。経営の責任、経営悪化の原因について明らかにするとともに、善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為責任等に係る損害賠償請求等の是非も検討の上、その旨明らかにする必要がある」。また、議会の関与の項が続きます。「公社の解散、地方債の特例措置の活用がなされる場合など、さまざまな局面で議会の議決が行われることから、その際には、前項、経緯と責任、解散が最善である等について、議会において十分な議論がなされ、その処理が適切なものであることについての確認がなされる必要がある」。 きょうは、ここに岡山県津山市
土地開発公社の解散に係る責任問題についての検証結果報告をプリントしてきました。平成25年２月です。ぜひ参考にしていただきたいと思います。開発公社の解散に反対しているわけではありません。解散に当たっての説明責任を求めているわけであります。今後、国の通知に沿って、責任問題についての検証結果を報告していただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。 午前中の
山田善一議員の質問にもお答えをしたところでございますけれども、公社の検証を行うに当たりましては、国の通達にありましたように、外部の各部門の専門家の方々を委員にお願いをいたしまして、５回にわたり決算や保有資産の状況などの資料を提示いたしまして、これまでの事業実績や決算状況の検証等を行っていただきました。さらに、この会議は公開といたしまして、その内容につきましても随時ホームページ等で公開をしてきたところでございます。それらの審議結果を通した上で報告書はつくられましたし、その内容につきましては大月市議会においても説明を行ったというところでございまして、なおかつその報告書に基づきまして、職員によります解散プランの作成をしたということでございますので、ぜひともご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。今答弁がありましたけれども、私が先ほど紹介した津山市の
土地開発公社解散に係る責任問題についての検証結果報告書、これを開きますと、このように書かれています。先ほど紹介した国の通知です。「国通知において、地方公共団体の長が明らかにする必要があるとされている事業採択から現在に至った経緯と責任について、検証結果の報告を目的とする」と、このように冒頭書かれまして、このような検証結果が議会に報告をされたというふうに思います。 それで、さまざまな議決にかかわって、なぜこのような事業、大月でいえば22億円というお話もありましたけれども、こういう事態に至ったのか。市民が、借りかえで結果として負担をすることになるという認識が、先ほど市長からも見解出されました。であるならばこそ、なぜそうなってしまったのか。法的責任が問えるかどうかは、過去のことですからわかりません。そのときには、その判断が最善だった、そういう結果が出るかもしれません。しかし、底を打った総括というか、底を打った分析がなければ、簡単にはこの二十数億円というお金、市民が引き受けるわけにはいかないのではないか。議会として、このように強く思うわけであります。 これ以上言っても、いい答弁が出ないかもしれません。今後しっかりと、議決の機会はまだまだあります。ですから、しっかりとこの問題に対応すると。法的責任を問えるかどうかについても、一つ一つの事案について検討すると、このようにしていただきたいと思います。 第三
セクター等改革推進債の発行期限は、平成26年３月31日までのため、この機会を逃すことなく未来志向の決断をされた、この点については私共感を覚えます。ですから、解散に当たっては説明責任をしっかり果たす。一点の曇りもない、法的責任についてもしっかりと検討したと、このように市民に説明をしていただきたいと思います。この点については、答弁は求めません。 それでは、次の質問に移ります。次に、大月市内の幼稚園・保育園（所）適正化に関する検討報告書について質問いたします。著しい児童数の減少にどう対応するかという着想はいいと思います。幼稚園・保育園の一体化について、保護者のニーズに違いがあります。その点で、本市では喫緊の課題とされておりますけれども、先月病児・病後児保育の視察で訪れた甲斐市、韮崎市では、この幼保一体化については全く問題にされておりませんでした。それぞれニーズが違うということを踏まえてのものだと思います。平成27年４月から本格実施するという国の子ども・子育て新制度は、具体化はこれからです。現場を混乱させないように、問題を十分に吟味しながら審議すべきです。 その上で、今回示された大月市内の幼稚園・保育園（所）適正化に関する検討報告書の積極的な点と改善すべき点を挙げて、質問したいと思います。 １点目です。検討報告書によりますと、
ふたば保育園は昭和28年建築の木造で59年が経過しています。鳥沢幼稚園も木造で44年経過しています。地震等の災害を考えると、一刻も早い対応が求められております。その点で、旧下和田小学校への移転改築は、それへの対応だと思いますので、積極的な点としたいところですが、立地条件として最適でしょうか。南向きとはいっても、かなり坂道を上っていきますし、下ってきた信号のない交差点では事故も起きております。冬の路面凍結や送迎車が一定時間に集中する点などを考えると、心配される点があります。これらの上に立って、費用対効果を考える必要があると思いますので、旧下和田小学校の耐震化、改築工事に幾らかかるのか答弁をお願いいたします。 ２点目です。私、今回の報告書で特に問題だと思っているのは、富浜保育所をなくすとしたことであります。実測しましたが、梁川郵便局から鳥沢郵便局まで4.6キロ、鳥沢郵便局から旧下和田小まで4.5キロでした。梁川地区から約10キロです。富浜保育所に娘を通わせているある母親は、「なくなると困ります」、「通っているお子さんの中には、おじいさん、おばあさんが乳母車や手をつないで送迎している方も多くいらっしゃいます」と話しています。保護者が保育所を選ぶ理由の75％は、「近くにあるから」です。国の調査結果ですが、通勤の忙しい中で預けるわけですから、当然のように思われます。 そこで、質問です。富浜保育所をなくすことは、身近な保育所を取り上げる、そういうことになるという認識はありませんか。仮に旧下和田小に新しい施設ができるとしても、通園対象児童数は10年後、七保、猿橋地区で168人、富浜、梁川地区で64人です。新施設が定員いっぱいの130人を確保したとしても、富浜は残せます。仮に現状どおりいかなくても、子ども・子育て新制度にある小規模保育所制度などを活用し、市が定める保育基準を保育の質を下げない形で決定していくならば、今からなくすことを決める必要は全くない、このように思います。縮小、効率化があっても、保育、子育て支援の質を低下させないように努めなくてはならないと思います。 ３点目です。平成27年度から本格実施となる国の子ども・子育て支援の新制度で危惧されるのが、保育料の値上がりです。現在、国の定める保育料が高過ぎるため、市が独自に３分の１程度引き下げるための軽減策をとっていますが、今後どうなるでしょうか。大月市地域子育て支援計画では、アンケート結果として、現状でも保育料、授業料で満足の割合が低いとしています。子育て支援策の充実を進めるのが市長の考えだと思いますので、保育料、授業料についての今後の取り組みを伺います。 以上、お願いします。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 大月市内の幼稚園・保育園適正化に関する検討報告書についてのうち、初めに費用対効果を考える必要があるので、旧下和田小学校の耐震化、改築工事費用を示してほしいについてであります。 昨年実施いたしました２次診断結果によると、耐震補強工事が必要となるため、定員130人規模の
認定こども園を整備する場合には、耐震化及び改築工事費用として補助基準額１億7,800万円相当が見込まれております。なお、旧下和田小の利用に当たっては、送迎バスなどの対策が必要となると考えておりますが、東部地区にあって市の中心部に隣接していること、学校施設として有効活用が早期に図れることなどを考慮しますと、有力な候補地の一つであると考えておりますので、ご理解をお願いしします。 次に、富浜保育所をなくすことは身近な保育所を取り上げることにならないかについてであります。昨年12月に、大月市内幼稚園・保育園
適正化検討委員会から報告書が提出されましたが、この内容は検討委員会での結論であり、市としては最大限尊重いたしますが、決定事項ではありません。東部地区の
認定こども園の設置に伴う富浜保育所のあり方につきましては、平成25年度中に設置予定の子ども・子育て会議において、公立保育所のあり方についても幅広く議論していただき、その中で方向性を見出したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 次に、保育料、授業料軽減の今後の取り組みについてお答えいたします。保育料につきましては、議員ご指摘のとおり国の定める基準の３分の１程度を軽減しており、幼稚園につきましても就園奨励費として、当初予算において30％程度の増額を予定するなど、保護者の経済的負担の軽減に努めているところです。今後は、国から新たに提示される利用者負担の考え方や子育て支援事業計画における市の負担等を総合的に勘案する中で、保育料を含めた子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。旧下和田小に決定した経過といいますか、これについては検討報告書のほうにも触れられていました。東部地区200名なのだけれども、分割案１と２ということで、富浜中学校の名前も挙がっておりました。こういう経過を見ますと、学校跡地の利用計画がまずあって、この跡地を有効に利用する、その立場から
認定こども園をどちらかに持っていきたいと、このようなことがあったのではないかと、こんなふうに思います。 旧下和田小は耐震化工事が必要な建物です。ただ、現状では幾らかかるということが答弁されませんでしたけれども、最大で１億7,000万円まで施設整備の対象となると、こういうお話でありました。ですから、工事はできると思います。しかし、今回民設民営の計画です。４分の１は事業者が負担しなくてはなりません。事業者は最大で、施設整備に4,450万円用意しなくてはならないということになります。さらに備品類の負担、酷ではないでしょうか。 １期目の議員で話し合って、現実的な案として考えたのが、
ふたば保育園については民間保育園の耐震化改築工事対象事業を活用し、現在地で対応する。こちらも事業主負担は４分の１ですが、規模が小さいので金額はかなり抑えられると思います。東部地区
認定こども園については、耐震性のある富浜保育所を活用する。こちらもリニューアル費用の４分の１で済みます。僣越ながら、学校跡地利用計画にこだわらなければ、もっとうまくできると思います。この点答弁を求めます。その再質問をお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 富浜保育園の利用、あるいは
ふたば保育園の活用等々ご提案もございました。本市におきましての公立保育園のあり方、あるいは
認定こども園の創設等々につきましては、先ほど来の答弁にもお答えをいたしましたように、市として答申の内容につきましては最大限尊重すべき内容というふうに理解をしておりますし、そのつもりではおりますけれども、市の方針として決定をしたということはございません。あくまでも答申書の考え方に沿った中で、本市における就学前児童の保育教育で最適なことを追求をしていくということが基本的な考え方でございますので、旧下和田小学校を利用した
認定こども園につきましても、評価すべきところは、この検討委員会におきましては民間の現在大月市内で幼稚園、保育園を経営している事業者の方が委員となって、公の席でみずからの園の今後のあり方、大月市内の子供たちのありようを考えた上で一定の合意をされた事項が報告書として取りまとめられたものでございます。そういう意味におきましては、民間事業者の考え方を最大限尊重するという立場は、今後とも堅持をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 そういう考え方の中で、再質問のお答えをいたしますけれども、あくまでも今後設置をする子育て会議、あるいはニーズ調査に基づく中で、最適な整備計画を充実をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。子ども・子育て会議で議論をすると、このように答弁がありました。働くお父さん、お母さんを応援する支援策をつくっていただきたいと思います。 先ほど再質問の中で、学校跡地利用と、こういう問題を出しましたけれども、一石二鳥ということわざがあります。しかし、同じようにことわざで、二兎を追う者は一兎をも得ずとか、こういうことわざもあります。保育、子育て支援の充実を目指す実施計画の策定に当たり、先ほどの提案をぜひ検討していただきたいと思います。 それと、３つ目の質問に関係してですけれども、子育て支援を充実させていくと、こういうお話でありました。ぜひ、今後国の制度を具体化する、そういうお話も出てきます。また別の機会に、これについては議論したいと思いますけれども、子育て支援を充実させるというのは、とにかく市長の第一の方針だと思いますので、その点ぜひよろしくお願いいたします。 最後のテーマですけれども、国県と連携した経済対策について質問いたします。１つ目です。昨年９月の定例会、私は一般質問で、中小企業育成の観点から、年度末に打ち切られる金融円滑化法への対応を求めたところ、「県と協議する」と答弁をいただきましたが、いよいよ年度末です。どのような対応がなされるでしょうか。答弁をお願いいたします。 ２つ目です。横内知事が昨年11月、「転換期の山梨が進む道」と題して講演を行いました。そこでは時代の転換期、力を入れるべき３つの課題を挙げて、第１に「産業構造を、今の機械電子産業のみの一本足打法型の構造、いわば富士山型の構造から、八ヶ岳型に多様化していかなければならない。そうしないと、山梨の雇用はとても確保できない」として、山梨県産業振興ビジョンを作成し支援を行っていると紹介しています。金融円滑化法への対応にとどまらず、中小企業育成の観点に立ち、県との連携を強めてほしいと思います。お考えを伺います。 ３つ目です。安倍内閣のもとで、補正予算に元気臨時交付金が盛り込まれました。従来補助対象でなかった市道の整備や橋梁長寿命化事業に２分の１の補助金がつくようになりました。地方として、私は積極的に活用すべきだと思いますが、元気臨時交付金についてご説明をお願いします。これを使うことで、一般財源の支出を減らせるわけですが、本年度、来年度に本市ではどの程度削減効果を上げることができるでしょうか。答弁をお願いします。 ４つ目です。猿橋中学校に車で行くのに使う道路の件ですが、先ごろ地域説明会を行ったハザードマップではイエローゾーンとされ、接する山の部分はレッドゾーンになっています。猿橋中には、平成28年４月より富浜中が統合される予定となっており、災害時に孤立しないための対応がとりわけ求められております。この進入路は市道で、一部崩落箇所の補強工事を今年度補助金なしで行ったと思います。そこで質問ですけれども、これは経済対策というより防災ですが、進入路の整備も元気臨時交付金の事業に申請する考えはありませんか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 国県と連携した経済対策についてのうち、年度末に打ち切られる金融円滑化法への対応についてお答えいたします。 今月末の
中小企業金融円滑化法終了に向けた対応といたしまして、県内の金融機関や経済団体の動向を注視しつつ、山梨県や商工会と連携し情報収集に努めてまいりました。内閣府、金融庁及び中小企業庁におきましては、
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージの中で、都道府県ごとに金融機関や商工会等で構成する中小企業支援ネットワークを構築することといたしました。山梨県におきましても、やまなし企業支援ネットワークを昨年10月に設立し、企業の資金需要に前向きに努めることを申し合わせ、金融円滑化終了後も現在と変わらない対応を行うこととしております。また、甲府財務事務所においても、金融機関から融資を受けている中小企業及び住宅ローンを組んでいる個人からの質問や相談に応じる相談窓口を設置し、経営支援のための専門機関を紹介するなど、本年２月から経営支援を行っているところであります。 次に、金融円滑化法の対応にとどまらず、中小企業の育成の観点に立ち、県との連携を努める考えはないかについてであります。現在本市においては、小規模商工業者事業資金利子補給や企業立地促進条例に基づく奨励措置を講じ、産業の振興及び雇用の創出を図るための努力を行っており、山梨県とは企業立地基本計画に基づく企業立地計画や事業高度化計画の活用による税制等の支援措置や投資負担を軽減する支援制度の適用を中小企業にアピールするなど、連携を図っているところであります。今後におきましても、山梨県からの情報を素早く的確に収集するなどさらなる連携を強化し、市内中小企業の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、元気臨時交付金についてであります。国においては、今回の補正予算による経済対策で追加される公共投資の負担額が地方において大規模であるため、資金調達に配慮し、迅速かつ円滑に実施できるように、今回限りの特別措置として地域の元気臨時交付金を創設し、地方負担総額のおおむね８割を交付することとしております。本市におきまして、今定例会に提案しております
一般会計補正予算において、市道のトンネル等点検整備工事費など追加経費の地方負担分が交付対象となりますので、約4,000万円の一般財源が削減されると見込まれると考えております。新年度において、国県からの交付限度額の提示がなされ、実施計画を策定する中で、健全な財政運営を図るべく平成25年度当初予算にて計上済みの投資的経費への充当を予定しておりますので、ご理解をお願いします。 次に、猿橋中への進入路の整備を元気臨時交付金の事業に申請する考えはないかについてであります。猿橋中学校への進入路である市道行原線は、今年度に落石やのり面崩落の危険がある箇所については補強工事を行い、地方道路等整備事業として実施したところであります。この路線においては、落石が懸念される箇所が新たに確認されたため、25年度においても継続して事業を実施する予定であります。本事業の元気臨時交付金の利用については、平成25年度の詳細な要綱が発表されておりませんが、充当事業となるものにつきましては積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。金融円滑化法終了後も、これまでと変わらない対応をすると、このような答弁がなされました。部長、いい仕事しました。本当にすばらしいと思います。商工会初め関係者に周知徹底を図るならば、必ず大きな反応があると思います。 ２つ目の質問に対しても答弁がありました。実は、昨年７月、大月短大の地域ゼミで、県産業振興ビジョンについての講演会が開かれました。大月短大との連携も重要になるな、このように感じております。転換期という認識を知事は持っているわけですけれども、一歩先行く取り組みをぜひ本市に期待したいところであります。 ３つ目の問題についてですけれども、4,000万円の一般財源の支給を減らすことができる、このように今答弁を伺いました。昨年６月に、中学３年生までの医療費無料化の問題発表された際に、議会として何とか予算を捻出して、通院についても入院と同時に窓口無料化ができるように努めてほしいと、この旨の要望をしていると思います。１年間の通院分の無料化に要する費用は1,286万円です。この4,000万円を活用するならば、１年前倒しで可能ではないか、このように思いますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。 ４つ目の問題です。猿橋中に車で行く際に使う道路の件ということですけれども、25年度の予算の関係で、まだ臨時交付金が出るのか、今回補正の１回限りなのか、まだ未定だと、こういうことでありますが、活用できるものなら使いたいと、こういうことでした。ここは生活道路でもあります。住民の安全、この点も考えなくてはいけませんし、先ほど来の中学生の安全対策、万全を期す必要があると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。小中学校の適正配置計画については、猿橋中のこの進入路のほかにも気になる点がありますので、また別の機会に議論したいと思います。 質問の結びに、経済の建て直しに取り組む国政に目を転じたいと思います。日本共産党は、国会でデフレ脱却には賃金を上げることが必要だと提起し、麻生副総理が「企業は巨大な内部留保をため込んできた。そのマインドが問題だ」と答弁し、安倍首相は「経営者に賃上げを要請する」と約束しました。党の主張にメディアも注目し、「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生さんの言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常におもしろい現象ですね」と紹介しました。デフレ不況の打開には、企業任せでなく、政府が賃金を上げる目標を持ち、それを実現する政策を実行することが必要だと考えています。その点で、公務員賃金の引き下げや最低賃金の抑制・引き下げにつながる生活保護基準の切り下げは逆行しています。国民の購買力をふやし、経済の建て直しへ、公務員も民間も、正規も非正規も、大手も中小も、働く人の所得をふやすという大きな一致点で共同を進めるときです。その国民的な共同を進めるために奮闘する決意を述べて、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 ４番、山田政文君の質問を許可いたします。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 無所属無会派の山田政文でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 東日本大震災から、本日でちょうど２年目となります。間もなく、その２年前の午後２時46分となります。当時私は、八王子市議会の予算審議で答弁の真っ最中でした。今でもあのときの大きな揺れ、長く続いた揺れに恐怖感を覚えたことをまざまざと思い出しております。本日改めて被災地の復興のスピードアップと、今なお大変なご苦労をされております多くの被災された方々の心身の安らぎと生活の安定を心よりお祈りをいたします。 さて、今議会に
土地開発公社の解散について上程をされております。公社につきましてはさまざま問題点が指摘をされてきたところでございますが、市長が所信表明で説明されましたように、現時点においては解散する選択肢しかないものと私は考えますが、結果的に責任が不明確のままで解散を余儀なくされる、こうしたことにはやはり割り切れない思いが残る、このことは否めないところでございます。 市立中央病院の経営健全化につきましては、昨年６月議会の私の一般質問に対する答弁で石井市長は、病院開設者として、常に先頭に立って、医師、看護師の確保に向けて最大限の努力を傾注していく覚悟だと決意を表明されましたが、そのご努力の結果、今月１名、４月にはさらに１名と医師が２名増員となり、総合診療科と内視鏡科も設置するとのことでございます。また、看護師確保については、就業支度金貸与制度を新設するなど就職しやすい環境を整えるということです。これらの点につきましては高く評価できると思います。しかしながら、残念なことに４月から整形外科の医師がいなくなるということも聞いております。市長、そして院長には、引き続きのご努力をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、一般会計、特別会計及び市立中央病院、水道企業団等の一部事務組合等を含めた中長期の財政の見通しについて質問いたします。本市の人口減少は県内で最も進んでおり、高齢化率も30％に達しております。市税収入も減少傾向にあり、病院経営や水道事業、下水道事業、国保会計などへの繰出金も年々増加傾向にあります。そうした状況の中、
土地開発公社の債務を整理するために22億円もの多額の借金をしなければなりません。こうした危機的ともいえる市財政に、多くの市民は不安を抱いております。今後５年先、10年先は一体どうなるのか、現時点での見通しを人口の推移、消費税等を勘案してお示しをいただきたいと思います。 また、その見通しを踏まえて市はどのように認識しているのかお伺いします。 さらに、２年続けての国保税や水道料の値上げは市民生活に大きな負担となっており、支払い能力の限界に近づいていると思います。また、地方交付税も減額となった中、これからどのように財政運営をしていくのかお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 山田政文議員の質問にお答えいたします。 中長期財政見通しについてのうち、初めに一般会計、特別会計及び市立中央病院、水道企業団等の一部事務組合等を含めた中長期の財政見通しについてであります。市政運営に当たっては、市民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、継続的、安定的な行政サービスを提供していくために、健全な財政運営が必要不可欠であると考えております。このことから、将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために、中期的な視点に立った一般会計と大月短期大学特別会計を合わせた普通会計ベースの財政計画を策定し、公表しているところであります。 まず、人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所にて公表しております推計をもとに、減少が続くと見込んでおります。一方、65歳以上の高齢者人口は、現在の8,500人台から、平成30年代前半の9,000人程度をピークに緩やかに減少しますが、高齢化比率はしばらく上昇するものと見込んでおります。 このような中で、歳入における市税、交付税等の一般財源は、現在80億円台後半でありますが、10年後には80億円を割る見込みでおります。消費税の増税は、平成26年４月に８％、27年10月には10％へ引き上げられ、地方への配分も増額予定であります。しかし、地方の一般財源規模の増額につきましては、平成26年度以降の地方財政計画までは示されていないため、考慮できない状況であります。また、歳出につきましては、高齢化等を考慮すると、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金等は、しばらく上昇し、さらに障害者福祉費や生活保護費等の扶助費も決算の推移から上昇を見込まざるを得ない状況であります。 また、
土地開発公社解散に伴う第三
セクター等改革推進債の返済や、東日本大震災以降、緊急防災・減災事業債への交付税措置は手厚くなりましたが、返済期間が10年と短いことなどから、公債費におきましても、しばらく上昇を見込んでおります。このため、本市において重点課題としております小中学校の耐震化に伴う義務教育施設整備の借り入れ返済期間は、25年から10年となりますので、財政見通しを大幅に見直すこととなり、実質公債費比率上昇の要因の一つとなっております。また、簡易水道、下水道、病院の各会計につきましても公債費は増加し、繰出金や補助負担金の上昇を見込んでおります。 このような一般会計及び各会計の推移結果から、実質公債費比率は、平成27年度には18％を超え、平成29、30年度の20％台をピークに、５年程度で17％台になると見込んでおります。今後も情報を公開する中で、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いするところであります。 次に、その見通しを踏まえて市はどのように認識しているかであります。私は、市長就任時から財政状況の厳しさを痛感しており、市政協力委員長会議、市民対話などにおいて、市民の皆様に市の状況を説明し、また広報紙やホームページにおいても公表しているところでありますが、市職員に対しても対話する機会をつくり、みずから理解を求めておりました。市債の借り入れとその返済は、国の制度改正により影響を受けることもありますが、投資的経費である建設事業の計画により大きく変動いたしますので、大月駅周辺整備の縮小や道路整備等の抑制を図ってきたところでありますが、今後も計画的に建設事業を推進していかなければならないと認識しております。本市だけの問題ではない国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、障害者福祉、生活保護等の社会保障費の上昇につきましては、国、県へさらに強く要望を行い、改善に向けて努力してまいる所存であります。 次に、これからどのように財政運営していくのかについてであります。受益者負担の原則により、料金等の見直しも行ってきたところでありますが、本市における特徴でもある高齢化の進行などの中で、勤労者世帯へ過度の負担とならないよう受益者負担の適正化を図っていきたいと考えております。さらに、社会保障費である医療費や介護給付費の抑制のため、医療、介護の予防事業や高齢者が元気に活動できる体制づくりなどが、今後さらに必要になってくると考えております。高齢者が、「シルバーお出かけパス」や「いきいきサロン」を利用することなどにより、目的や生きがいを持って元気に活動し、病気にならないことが社会保障費の抑制となり、若者世代へ投資できる経費となります。 財政状況は、事業の進捗、国の制度改正等によりまして、常に変動しているものでありますが、急激に好転するものではないと認識もしております。このような中、有利な制度を活用するなど、一歩一歩堅実に、健全な財政運営を目指していく所存でありますので、ご理解をよろしくお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。さまざま工夫をされながら財政運営をしているということは理解をしているつもりです。しかし、人口減少、高齢化などによりまして、歳入は減少の一途で、逆に歳出は増大をしていると。こうした傾向というのは全国的なことだと思いますが、本市の場合、先ほどの
土地開発公社に代表されますように借金払い、これが非常に多いわけです。このほか水道事業、下水道、病院事業ということで、公債費がふえております。この公債費、つまり借金の返済が他市に比べまして非常に多いということで、平成27年度には実質公債費比率が18％を超えると今お話がありました。この18％を超えて、さらに平成29年度には20％台になるということでございます。この実質公債費比率が18％を超えれば、県の許可を得なければ借金ができなくなるということで、公債費負担適正化計画の策定が義務づけされます。新たな起債については、県の許可を受けなければできない。こうなりまして、つまり残念なことですが、大月市の財政は健全性に欠けると、こういうふうにみなされるのかなというふうに思います。こうした厳しい中でも、市長からお話がありましたように、やらなければならない建設事業は計画的に推進をするということでございます。 今後の財政運営につきましては、市民が病気になってお医者さんにかかる、またこれで国保の会計が赤字になるということもありますので、こういった予防に力を入れるということでございますので、ぜひこういった社会保障費、こういったものもなるべくふやさないような方向性の取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 やはりお話を聞いて、相当苦しいのかなというふうに感じざるを得ません。病院、水道、国保事業、これらの赤字補填は当分続くという中で、道路や公共施設、こういった維持費がふえることはあっても減ることはない、そういった状況が続くと思います。さらに、この本庁舎自体が、もう60年近い建物で老朽化しています。この庁舎も、耐震性の面からも建てかえる必要があるのではないかと思います。いずれにしても大変な状況ですが、今後ともさらなる行財政改革、効率的な行政運営に努めていただきたいと思います。 ２つ目の質問、大月元気計画策定について質問いたします。昨年12月に政権がかわりまして、安倍首相のリーダーシップのもと、円安・株高とアベノミクスが功を奏しております。賃上げする企業も出てきており、明るい兆しが見えてきました。また、本年６月ごろには富士山が世界遺産に登録される見通しでございます。東京でのオリンピックも開催するかもしれません。これが決定するかもしれない。こうした明るい話題がありますので、本市に漂う閉塞感を打破するためにも、ぜひ優秀な若手の職員に知恵を出していただきたいと思います。そこで、庁内の公募により、若手職員中心のプロジェクトチームを設置していただき、大月を元気に活気づけるためのアイデアを「大月元気計画」として策定することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 市長、教育長は、今年度も引き続き給料を毎月20％減額するということですが、また国からは地方公務員も国家公務員並みに7.8％給料を引き下げるよう圧力をかけてきております。民間が賃上げするムードの中で、職員にとってはつらい酷な話だと思いますが、ここはぜひ公務員としての使命感で大月のため、市民のために英知を結集していただきたいと思います。この元気計画策定の取り組みを通して、市の財政状況や市民生活についての認識を深めていただくとともに、将来を担う人材育成にも大きく寄与することと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 「大月元気計画」策定についてお答えいたします。 昨年の７月に５日間にわたり、市長は階級別に職員との意見交換を行い、本市の財政状況として、人口減少と市税収入の減少、社会保障費の増加や小中学校の耐震化対策、
土地開発公社の解散に伴う清算事業など、厳しい財政状況であることを説明し、職員との情報の共有を図ってまいりました。 また、平成18年度から実施している職員提案制度につきましては、ここ数年多くの意見が出されており、既に複数の提案が実施されているところであります。 このように、職員全体で課題解決に向けての対応として、意見交換会などを始めた段階でありますので、議員提案のプロジェクトチームの設置につきましては、今後若手職員との意見交換の中で提案し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。大月元気計画策定のプロジェクトチームについては、提案、検討していただけるということでございます。よろしくお願いいたします。 先日の山梨日日新聞に、「慶大生を市職員に」という見出しの記事が載っておりました。富士吉田市では、慶應大学との連携事業で提案された事業を実現するため、かかわった学生２人を雇用し、その費用は総務省の地域おこし協力隊事業から１人年間200万円いただくそうでございます。こうした取り組みも、地域活性化対策の一つとして参考になると思います。 再質問させていただきますが、今職員提案制度、最近多く出されているという話でした。その主な提案の内容と、事業につながった提案について、簡単で結構ですのでお答えください。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 山田議員の再質問にお答えをいたします。 職員提案制度につきましては、平成18年度から実施をしておりまして、18、19年度は27件、30件というような形で数多くありましたけれども、その後６件、４件ということで少なくなりまして、市議会のほうからも工夫をするようにという指摘を受けたところでございます。それらを受けまして、大きな改善効果でなくても、小さな改善でもいいのではないかということで、ちょっとした改善効果が見込めるものも提案でよかろうということで募集することにいたしまして、23年度が13件、今年度が19件というような形で多くなってきております。 特にその主な内容でございますけれども、今年度につきましては、大きなものでは水陸両用バスを使って猿橋の下の桂川を走らせて観光振興に役立てたらどうかというような非常に奇抜な発想のアイデアもございましたし、毎日朝礼をして職員間の意思の疎通を図って仕事の効率を上げていったらどうかというような非常に日常生活的な提案もございました。その中で、今実施されたものにつきましては、平成19年度に提案のありました税務課等に高齢者等来たときには立ったまま相談を受けるというような状況がございましたので、テーブルを出して椅子に座って相談に答えたらどうだというようなことで、椅子つきのカウンターをつくったりしたこともございますし、また日直に当たってはもう少し市民対応をスムーズに行うために、マニュアル等をつくって研修をしたらどうだというような意見もございまして、それらも実施したというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。水陸両用バスというのは、これも夢のある話だと思いますので、そういった提案をどんどん生かしていくような形で。 （「そうやって夢を語るもんだよ」と呼ぶ者あり）
◆４番（山田政文君） 進めていただきたいと思います。 今回私が、この「大月元気計画」というふうに名づけて策定を提案いたしましたのは、財政が行き詰まってきた、そうした場合には、当然市民の負担が増してくるのですけれども、その最終的なツケは、やはり職員の皆さんの給料にも及んでくると思います。そこで、職員みずからが自分たちの将来のためにも頑張ってほしい。こういった思いから提案をさせていただきました。 それでは、３つ目の質問に入ります。幼稚園また保育園の適正化と言っていますけれども、統廃合に関しましては、本日
山田善一議員、藤本実議員から質問がありましたので、私は病児・病後児保育所の設置に関して質問いたします。この質問は、かつて小原議員、そして本日も
山田善一議員からありました。これに関して、私のほうからも質問させていただきます。 先月、２月13日、私と小林信保議員、藤本実議員の３人で、病児・病後児保育の実情を研究するために、甲斐市の社会福祉法人四つ葉福祉会が運営いたしますクローバー保育園の病児・病後児保育室「よつば」と、韮崎市立病院の中にあります病児・病後児保育所「スマイル」を視察してまいりました。クローバー保育園は、同じ敷地内に病院がありまして、連携がとりやすくなっていました。定員は、クローバー保育園４名、韮崎市のスマイル保育所は６名です。両方とも利用を希望する場合は、市役所に事前に登録申請しておき、利用する場合は電話で予約をいたします。利用実績は、それぞれ年間200名程度で、今後ふえていく見通しだということです。それぞれの保育所は、看護師１名と保育士２名の体制で対応いたしております。 病児・病後児保育所は、子供が発熱等の急な病気になったときや、病気回復期に保護者が勤めを休めない場合などに預かってもらう保育所であり、利用者からは大変ありがたい、助かっていると感謝されているそうです。利用料金は、市内在住者の場合で2,000円となっています。 韮崎市立病院は、院内保育所に併設して病児・病後児保育所を設置しております。先ほど答弁ありましたように、本市中央病院でも看護師確保のために院内保育所を設置しておりますので、病院の改築に合わせて病児・病後児保育所を設置したらよいのではと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、本市の子育て支援計画の重点推進策の中に、病児・病後児保育については需要の推移等を勘案して対応を検討すると明記をしてありますので、市民要望等の状況と検討状況についてお答えをいただき、今後需要はふえていくものと考えますので、多様な子育てサービス推進の一環として病児・病後児保育所の設置を提案いたしますが、市の具体的な考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 病児・病後児保育所設置についてお答えいたします。 まず、病児・病後児保育についての市民要望の状況でありますが、平成21年３月に実施しました次世代育成支援に関するニーズ調査によりますと、病児・病後児保育については、回答者599人中28％の保護者から、今後利用したいサービスとして要望がありましたが、市内の保育園では専用スペース及び人材の確保から設置が難しい状況にあります。そこで、市立中央病院で進めております改修計画の中で検討したところ、利用可能な場所があることから、院内保育所の移転計画に合わせ、病児・病後児保育所設置が可能な状況となりました。今後、改修計画や委託事業としての検討を行う中で、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 堅実で賢明な石井部長から、画期的な答弁をいただいたと思います。前向きに検討ということですが、市立中央病院の院内保育所の移転計画に合わせて病児・病後児保育所の設置が可能になったという答弁でございます。ぜひ利便性の高い病児・病後児保育所を設置していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 （「俺が質問したら断られるぞ」「人によりけり」「人によりけりだな」 「顔を見い見いだよ」「顔を見い見いだな」と呼ぶ者あり）
◆４番（山田政文君） それでは、４つ目の質問をさせていただきます。 本市職員の皆様は、管理職、一般職を問わず、多様化する市民ニーズや人口減少、高齢化の進展、厳しい財政状況の中で日々
市民サービスに誠心誠意取り組んでおられるわけですが、昇任、昇給などをする場合や適材適所の配置をする場合には勤務評定が必要と考えます。現在市では、職員の評価をどのように行っているのかお聞きをします。また、職員のやる気、モチベーションを向上させるために、どのような取り組みをしているのかお答えをいただきたいと思います。 さらに、職員の方の多くは市内に居住し、また市外の方もいるわけですけれども、それぞれの居住する地域において自治会や体育会、消防団、公民館活動などのボランティア活動に参加して地域に貢献されていることと思います。また、地方公務員としての能力向上に資するための自主的な研究などをされている方もいらっしゃると思います。そうした自発的な活動についても、何らかの評価ができないかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 職員の評価とやる気アップについてお答えをいたします。 まず、勤務評定はどのようにしているのかについてであります。本市では、国の公務員制度改革に伴い、試行段階を含め、平成18年度から人事評価制度を取り入れており、毎年度、級別の人事評価表による評価を実施しているところであります。この評価につきましては、まず本人が自己評価を行った上で、１次評価者であるリーダーが評価し、２次評価者である課長が最終評価をすることとなっております。また、リーダーの評価にあっては、課長が１次評価者となり、部長が２次評価を行い、課長については部長が１次評価を行い、市長が２次評価者となっています。評価表は、４級までの職員用とリーダー用、さらに課長用の３種類となっており、評価項目は学習力、企画力のほか、責任感、積極性、あるいは目標達成など８項目前後で、適性や措置する内容についても記入するようになっております。評価は、毎年度１月に実施することとしており、評価結果につきましては、昇任、昇格、人事配置をする際の基礎資料として活用しているところであります。 次に、職員にやる気を出させる方策についてでありますが、職員のモチベーション向上は極めて重要なことであると考えております。厳しい財政状況の中、職員を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、採用職員の抑制を初め、時間外勤務の代休振りかえの徹底、管理職手当の減額。
○議長（
後藤慶家君） 総務部長、済みません。サイレンが鳴りましたので、黙祷をささげたいと思います。 全員起立をお願いしまして。 （全員起立）
○議長（
後藤慶家君） 黙祷。 （黙 祷）
○議長（
後藤慶家君） お直りください。 ご協力ありがとうございました。 （全員着席）
○議長（
後藤慶家君） それでは、引き続き、
後藤総務部長、答弁をお願いいたします。
◎総務部長（後藤正巳君） それでは、引き続き答弁をさせていただきます。 さらに、平成21年度には給与の２％をカットするなど、本市独自の人件費削減を図ってきておりますが、これ以上の給与費の削減は職員のモチベーションの低下につながることから、極力控えていきたいと考えております。 こうした中、先ほども答弁をいたしましたが、平成23年度に引き続き、リーダー以下の職員185名と市長が意見交換会を実施いたしました。意見交換会に先立ち、対象職員全員から記名の上、「市の施策に対する考え方」などについて事前調書を出してもらい、市長がそれらの全てに目を通し、調書に書かれた内容を具体的に示しながら対話を進めたところであります。意見交換会の終了後に、参加職員全員から感想、意見を求めたところ、「職員として視野が広がった」、「施策を進める市長の言葉に、仕事への前向きな意欲を持てた」などの意見が寄せられたことは、勤労意欲を向上させるきっかけになったものと考えております。 また、地域活動や自主研究などの評価への反映でありますが、地方公務員として求められていることは、地域活動やボランティア活動などへの参加であり、「信頼と協働のまちづくり」を実施する上でも重要であると認識をしております。これらの活動への参加は、職員の自主性に委ねざるを得ない状況でありますので、評価として取り上げることは難しいところであります。しかしながら、今後も地域活動へは積極的な参加を促す考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。 また、自主研究分野においては、職員提案制度により受賞した優秀な提案者につきましては、市長が表彰した上で、人事カードに記録しているところであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。市長と職員が意見交換をしているということです。これは非常に重要なことで、意義があるなというふうに思います。評価は、公平、公正にすることが大前提というふうに思いますが、そのためには評価結果を本人にフィードバックする、こういったことで、説明をして納得を得るということが信頼を増すのかなというふうに思いますので、人材育成の面からも適切な対応をお願いしたいと思います。 また、やる気が出るためには、給料が多いほうがいいわけですけれども、そういった多い少ないだけではなく、職務が適切に評価され、市長から表彰もあるということですが、そういった表彰される、褒めるということも大事だと思います。また、サービスの受け手であります市民から感謝される、こういったことで報われることもあるかなと思います。それがまた公務員の本分だと思います。公務員としてのやりがいや生きがいにもつながるような、そういった評価をお願いしたいと思います。 また、答弁いただきましたとおり、地域活動への参加は協働のまちづくり、これを進める上で重要なことでございますので、今後ともぜひ、若手職員の方には強く参加を促していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問になりますが、消防団員の確保策について質問させていただきます。現在市内各所に消防団員募集というポスターが張ってありますが、私も消防団員として20年ほど活動しておりましたので、団員確保についてはいつも気になっております。消防団は地域にとって、住民の生命と財産を守ってくれる大切な組織です。しかし、近年は地域の若者が減少していることもあり、団員確保が非常に困難となっております。そこで、昨年の６月議会で消防団員確保策として、消防団員やその家族に飲食店や小売店などにおいて値引きなどのサービスを、甲府市、南アルプス市などの先進事例を参考にしながら実施できないかご質問をさせていただきました。その答弁において、加藤消防長は、「消防団と十分な協議、研究を行って取り組んでまいりたい」と答弁されましたが、その後どのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。 中央市では、新年度この４月から、消防団員がオートマチック限定の免許から、マニュアル車も運転できる免許を取得する場合の費用や、自動二輪免許を取得する費用の一部を補助する制度を始めるそうです。中央市の田中市長は、「この補助金制度で消防団員への待遇を向上させ、団員確保につなげたい」と言っております。このように県内各市でさまざまな工夫をしながら消防団員の確保に取り組んでおりますので、ぜひ本市におきましても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。これは、再度のお願いになります。 そこで、お尋ねします。スピード感を持った対応を期待しておりますが、いつごろに方向性が決まるのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 加藤消防長、答弁。 （消防長 加藤光三君登壇）
◎消防長（加藤光三君） 消防団員確保策についてお答えをいたします。 地域の安全、安心の担い手であります消防団員の確保策は、大変重要であると認識しているところでありまして、その一つの方策として、議員が提案されている、消防団員やその家族に割引やサービスを行っていただく優遇策、これにつきましては昨年６月の定例会の答弁において、消防団と十分に協議、研究を行ってまいりたいとお答えをいたしたところでございます。その後の取り組み状況でございますけれども、早速消防団長にご相談を申し上げますとともに、８月開催の第２回消防団正副分団長会議におきまして、この優遇制度の内容について説明を行いました。そして、幹部団員等からご意見等をいただくなど協議をいたしました結果、実施の方向で具体的に検討していくことで意見が集約されているところであります。 このことを受けまして、消防団事務局で実施に向けての方策について調査研究を行ってまいりましたところ、県内で行われております優遇制度は、いずれも消防団がその必要性から商工会等に働きかけを行い実現したということでありましたことから、同様の考え方をいたしまして、10月16日に消防団長にご同行をお願いいたしまして、大月市商工会を訪問し、消防団の現状と優遇制度についての説明を行いまして、優遇制度実施への取り組みについてお願いをいたしましたところであります。商工会からは、「商工会としての視点から、先進事例等を調査研究するなど、消防団への優遇策のみならず、商工業の活性化策としての効果も含めて検討してみたいので時間をもらいたい」との回答をいただいたところであります。 現在のところ、まだ結論は出ておりませんが、商工会から調査研究の結果に基づく優遇制度取り組みへのお考えにつきまして、今月末に説明をしたい、相談をしたいとの連絡をいただいておりますので、この結果を受けまして取り組みを加速し、できる限り早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。 また、消防団員の確保対策は、消防防災行政にとりまして最重要課題でございます。団員の確保策につきましては、優遇策のみならず広い視野から研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。加藤消防長は、大月、都留、上野原３市の消防指令センターの共同運営への道筋をつけました。このセンターの統合は、整備費用負担の軽減や人的効率化に資する大きな成果だと思います。消防団員確保のための優遇策につきましても、ぜひその力を発揮していただきまして、商工会の協力もいただきながら、なるべく早い段階で実施を決定していただきたいと思います。また、消防団員確保策については、他の方策についても研究したいというお話でした。ぜひこの点もよろしくお願いします。 さまざま提言、要望をさせていただきましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 14時58分 再開 15時08分
○議長（
後藤慶家君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、３番、鈴木章司君の質問を許可いたします。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 輝かしい平成25年、整備された大月駅前は市民の皆様の夢と希望と期待の込められたイルミネーションが輝き、新年を迎えました。商工会青年部の皆様、大商協、観光協会、商店街の皆様、本当にご苦労さまでした。平成25年第１回
市議会定例会に当たり、後藤議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大月駅構内のバリアフリー化の進捗状況についてお伺いします。 並びに、地元住民の皆様により熱望がございました大月駅舎風見鶏の復元についてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 鈴木章司議員の質問にお答えいたします。 大月駅構内バリアフリー化の進捗状況についてであります。大月駅構内バリアフリー化につきましては、大月市として支援することを既にＪＲ東日本にお伝えしております。これにより、本年１月28日にＪＲ東日本と山梨県及び大月市の３者によります第１回大月駅バリアフリー協議会を開催いたしました。この協議会で、事業者であるＪＲ東日本から、大月駅上下線ホームをつなぐ動線上のバリア解消のため、２案の計画提示がございました。１つは、既存の跨線橋にエレベーターを設置する案、もう一つは新たな跨線橋を設置し、これにエレベーターを併設する案であります。この両案につきまして、現在ＪＲにおいて設置箇所と構造の詳細な検討並びに事業費の精査等を行っている状況と伺っております。今後におきましては、ＪＲの検討結果を受け、具体的に事業に移行することとなります。本市といたしましては、市民の皆様の利便性向上となるよう、平成25年度予算におきまして3,000万円の補助金を計上し、平成26年度末までの完成となるよう、この事業に協力してまいりたいと考えております。そのようなことでありますので、ご理解、ご協力をお願いする次第であります。 次に、風見鶏の復元についてであります。ご質問の風見鶏につきましては、明治35年の大月駅開業時の写真や、昭和６年４月12日の中央線電化開通記念祝賀行事及び昭和20年代の写真等から、駅舎正面の屋根に設置されていたことが確認をされております。この風見鶏の復元に対する要望でありますが、昨年開催した大月市景観計画策定委員会におきます委員からの意見や、大月駅周辺整備事業に伴い、地域住民の皆様より復元に対する強い要望がございました。市ではこれを受けまして、昨年８月10日付でＪＲ東日本八王子支社に対し、「ＪＲ大月駅構内にかかわる要望」として、復元に対する要望書を提出させていただきました。今後におきましても、ＪＲが復元に向けた検討を進めていただけるよう、機会あるごとにお願いを続けてまいる所存であります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。大月駅構内バリアフリー化は、利用者の皆様のかねてからの望みです。来年度完成を目指し、よろしくお願いします。 そして、大月駅舎風見鶏の復元も重ねてお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。
東日本大震災発生から、きょうで丸２年がたち、改めて被害に遭われた方々、そしてご家族、ご関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 この年の平成23年12月第５回定例会において、地震災害における児童生徒の安全確保について質問させていただきました。答弁として、学校施設内に防災用具を備蓄するかについては、関係部署と協議をする中で検討していくとのことでした。その後どうなっているのかお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 地震災害における児童生徒の安全確保を図るための備蓄体制はできたかについてお答えをさせていただきます。 地震災害時におきまして、帰宅できない児童生徒が予測されることから、学校施設内への防災用具の備蓄について、関係部署と協議をしてまいりました。協議、検討の結果、平成25年度の当初予算で対応することとしまして、飲食物としましてはドライカレーなどのアルファ米１食分、２リットルのミネラルウオーター１本を児童1,110人、生徒675人、教職員225人の合計2,010人分を各学校に備蓄することといたしました。また、毛布につきましては、毛布圧縮袋を用意しまして、保護者の皆様から児童生徒が学校に在籍している間、家庭から毛布を持参していただき、保管をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。備蓄体制を整えることによって、学校にいれば子供たちは安心だとご家族の方々が思えるような体制づくりをすることによって、まずは親御さんたちみずからが安全を確保し、次の行動に移せると思います。けさの山日の記事にも、21市町村で食料備蓄量が３割は各市町村ふえていたと。本当に防寒具、食料備蓄の実施ありがとうございます。 次の質問ですが、平成24年９月第４回定例会において、京都府などで通学中の児童が巻き込まれる悲惨な事故が相次いだことを受け、市内通学路の安全対策について質問させていただきました。答弁としては、「道路管理者と協議し、対応していく」とのことでした。その現状についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 市内通学路の安全対策における道路管理者との協議対応の現状についてお答えをいたします。 危険箇所の調査につきましては、昨年５月の市内校長会において、通学路の危険箇所について調査を依頼いたしました。各学校においては、学校とＰＴＡが合同で調査を行い、教育委員会に報告がされたところであります。報告された危険箇所数は、国道が30カ所、県道９カ所、市道26カ所、その他３カ所、全体で68カ所でありました。危険箇所の対応につきましては、国土交通省大和出張所、同じく大月出張所、山梨県富士東部建設事務所、大月警察署、市建設課、教育委員会で対応方法の検討を行いました。 既に建設課におきましては、水路の改修、路側部分のカラー化等を行っております。また、教育委員会では、「通学路注意」の看板を100枚用意し、各小学校に配布をし、学校で必要箇所に設置をしているところであります。山梨県富士東部建設事務所においては、真木地内の県道脇の水路にふたの設置を行い、転落防止の対策を行いました。また、現在笹子停車場線の改修工事を行っているところであります。国土交通省においては、初狩小付近の国道に「通学路につき注意」の看板の設置を行ったところであります。 これらの内容は、大月市ホームページにも「通学路対策箇所一覧表」として、通学路の箇所名、状況、対策内容、事業主体等を掲載しているところであります。教育委員会といたしましては、できる限りその安全対策が実施できますよう、今後も道路管理者等に強く要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。早速の対応ありがとうございます。危険箇所が68カ所と大変多くありますので大変かとは思いますが、子供たちの安全を守るために、できる限り早く対応していただけるようよろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。東小学校の耐震化に伴い、校舎の建てかえが予定されておりますが、その間の学童クラブはどのように行っていくのか。 また、適正配置に伴う強瀬小学校、西小学校の学童クラブにおいても、今後どのように行っていくのかお伺いします。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 適正化及び適正化に伴う学童クラブについてお答えいたします。 今後、東小学校、強瀬小学校、西小学校の学童クラブはどうするのかについてであります。まず、大月東小学校の耐震化に伴い、学童クラブはどのように行っていくのかについてでありますが、現在は空き教室２つを使い、45名が利用しています。平成26年度から校舎建設が予定されておりますので、25年度中にさらなる環境整備を図るため、大月東小学校周辺に学童クラブ専用の施設を建設する予定でありますので、ご理解をお願いします。 次に、今後、適正配置に伴う強瀬小学校、大月西小学校の学童クラブは、今後どのように行っていくのかについてであります。新設の学童クラブは、大月東小学校の適正化及び今後の利用拡大を踏まえ、定員120人を予定しております。現在、強瀬小学校には11名、大月西小学校には26名の利用児童がおりますが、十分対応を図れるものと考えております。このため、両校の学童クラブは学校と同様、適正化を図る予定でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。学童クラブの施設の充実と向上は、児童にとっても、また保護者にとっても安心で喜ばしいことだと思います。皆さん関係者と話し合いながら、どんどん推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。今、山梨県内は、第28回国民文化祭で盛り上がっています。本市におかれましても、２月17日、秀麗富嶽十二景写真フェスティバルを皮切りに、６月阿波踊りフェスティバル、10月には人形芝居フェスティバルなど多数のイベントが行われます。特に先日行われた秀麗富嶽十二景、改めて大月から見る富士山がすばらしいと、来場者の方々は皆さんおっしゃっておりました。その富士山が今、世界遺産に登録されようとしています。今後どのように対応していくのかお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 富士山が世界文化遺産に登録された場合の対応についてお答えいたします。 富士山の豊かな自然及び美しい景観並びに歴史、文化を人類共有の財産として後世に継承していくことを目的として、山梨県と静岡県及び関係市町村で組織する富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議が相互連携して、本年６月のユネスコ世界遺産委員会での富士山の世界文化遺産登録の最終決定に向け、諸準備を進めております。 また、富士山への登山者は年々ふえ続けており、昨年では30万人を超え、山梨県側の吉田ルートにおいては19万人の登山者があるほど人気の山でもあります。富士山が世界文化遺産に登録された場合には、例年以上に世界各国から大勢の方が富士山に訪れ、本市への来訪者の増加も予想されております。市といたしましては、富士山を目指す登山者などに、本市からの十二ひとえをまとった富士山を見ていただき、富士の眺めが日本一美しいまちを前面にアピールしてまいりたいと考えております。 来訪者には、現在進めております「おもてなしの心」で市民一人一人が観光ガイドとして案内していただけるよう、なお一層努めるとともに、大月独自のメニューによる食事の提供や一駅逸品及びお土産品の販売による経済の活性化を目指すなど、幅広く対応する必要もありますので、関係する交通事業者、商工会、観光協会、大月商店街協同組合などと十分打ち合わせを行いながら、観光客が再び訪れたくなるような対応策を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。先日、大月駅長ともお話しさせていただきました。今ＪＲ東日本では、ＪＲ東海のプラチナラインと対抗してイーストパスという、こういう企画をして世界にメッセージを送っております。そうすると、富士山に向かうには中央線で大月まで来て、直通便の場合はそのまま行ってしまいますけれども、ほとんどが大月駅に下車するそうです。その大月も、ただの乗り継ぎ駅だけではなくて、富士山の玄関口として、また常々市長が言われています、富士の眺めが日本一美しいまちとして世界にアピールし、おもてなしの心で対応し、経済の活性化につながるような施策をお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで鈴木章司君の質問を終結いたします。 次に、２番、小林信保君の質問を許可いたします。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ２番、小林信保。平成25年第１回
市議会定例会において、後藤議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。 先日の議会開会日の全員協議会において、中央病院の進藤院長がお越しになり、今後の中央病院の説明をしてくださいました。その説明の中で、東京女子医大の教授であった先生が赴任され、総合診療科の新設がなされること。また、日本内科学会の関連認定病院になることができ、そのことで内科の初期研修病院として研修医の受け入れを行うことができるようになるというお話もいただきました。認定看護師も１名の合格者を出したり、自分で判断して治療ができるトリアージナースを育成するなど、病院建設に着工したことを契機に中央病院の今後の姿を説明いただきました。私はその説明を聞きながら、新しくなった病院に多くの常勤医が赴任され、大月で安心して医療が受けられる体制が整ってほしいという気持ちになりました。今回はそのような中で、私は医療、介護、福祉、保健等の連携の強化に向けた地域包括ケアシステムの必要性について議論をさせていただこうと考えました。 そもそも地域包括ケアとは一体何なのでしょうか。この言葉が生まれたのは昭和49年、昭和49年といえば、私がまだ９歳のときです。大体40年ほど前になるのですけれども、広島県の公立みつぎ病院の山口昇院長が、国にも在宅ケアに関する制度もないころ、脳卒中などで倒れた患者が一命を取りとめ、リハビリを経験し、笑顔で退院していっても、１年、２年後に寝たきりの状態になって再入院してくるケースが相次いだことに始まったそうです。しかも、その多くが褥瘡をつくり、おむつを当て、失禁状態で理解力も低下している状態であったそうであります。比較的元気になって、「先生、ありがとう」と言って退院していった患者が、どうしてこのような無惨な寝たきりになってしまうのか。そんな思いから原因を探ってみると、家庭での介護力、不適切な介護、不適切な療養環境、家に閉じこもり、コミュニケーションの不足による理解力の低下などから寝たきりになってしまうということだったそうです。 ここで注目すべきは、地域包括ケアシステムの始まりは、公立病院で再度入院してくる患者を救おうと考え、寝たきりゼロを目指し、みずから病院が訪問看護を始めたことです。最初は病院の看護師が交代で訪問看護をしていましたが、信頼関係が築けるようにと訪問看護を専従のスタッフに切りかえたり、患者さんごとの担当を決めたりしたそうです。また、訪問に際し、保健師、リハビリスタッフを加えることで、寝たきり患者ゼロ作戦はだんだん効果を上げていったそうであります。このように、医療だけでは賄い切れないことを介護、福祉、保健や地域住民とともにチームとして包括的なケアのことを地域包括ケアシステムといいます。現在その必要性が認識され、全国的に展開されておりますし、大月市内においても市役所内に地域包括支援センターが設置されております。 さて、ここで質問をさせていただきますが、先日の進藤院長の説明の中に、チーム医療としての地域連携についての記述がありました。病院としては地域との連携の必要性を感じていることと思いますが、中央病院として地域医療連携についてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 小林信保議員の質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムについてのうちの、初めに中央病院の地域医療連携についてであります。一般的に地域医療連携は、かかりつけ医と病院、診療所と病院、病院と大学病院など医療機関同士がそれぞれの特色を生かした中で、相互に医療を提供する仕組みを指しているところであります。しかしながら、医療の連携だけでは解決できないさまざまな患者ニーズもあることが現実であり、特に介護保険制度との連携は欠かせないものとなっております。中央病院においても、治療の必要がなくなり退院できる患者さんでも、家庭や家族のそれぞれの事情により、在宅で受け入れられない事例も数多く見受けられております。 そこで、中央病院では医療連携担当を配置し、患者さんの容態や家庭環境などに配慮したきめ細やかな相談業務や他の医療機関、介護施設などへの紹介、仲介業務を行っております。また、今後は富士・東部医療圏域で運用が予定されております患者情報共有ネットワークを活用し、圏域内の医療機関等との連携を緊密に図っていくことも重要であると考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。医療連携というのは、診療機関同士、地域のお医者さんたちの連携であるということも理解しておりますし、今回は介護、福祉などとの連携を議論したいなというふうに思っていますので、そこにのみ絞ってちょっと質問させていただきますが、先ほど出た公立のみつぎ病院というのは、市町村合併しまして尾道市になりました。尾道方式という、医療、介護、福祉の連携の方式がありまして、退院前ケアカンファレンスというのを行うそうです。それというのは、もちろん医師、それからケアマネジャー、民生委員さん、病院看護師、また訪問看護師、地域連携推進員等々１人のお医者さんが、退院をするときに、どういう状況のうちで、どういう介護が必要で、どういう器具が必要でとか、どういう対応が、その人は在宅でどういう住宅が必要でとか、そういうのを一堂に会して15分から30分程度の話し合いをして、こういうふうなことをみんなで連携して取り組んでいきましょうよというような確認をする、それを退院前ケアカンファレンスというそうです。 そういうことを、多分中央病院でも似たようなことを行っていると思います。ぜひともそこら辺の強化をしていただきたいのですけれども、現状その退院前ケアカンファレンスというようなものに似たものは行っているのかどうなかのかということと、今市長のほうから医療連携担当という方がいらっしゃるというようなことも伺いましたけれども、具体的にどのようなことを行われている方なのかご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 尾道市の公立みつぎ病院というところで、尾道方式ということで退院時に、今お話があったようなそういう広いところまでの部分で退院時に説明をしているかといいますと、多くの病院でそこまではできていないのかなと思っております。私どもの病院も、ご家族をお呼びしまして、そこに医療連携担当が入りまして、ご家族と退院後のまず話をしてご了解をいただいた中で進めていくというのが現状かなというふうに思っております。 それから、医療連携という担当が、どういう職員がまずいるかということをご説明させていただきますと、現在医療連携担当にはケアマネジャーの資格を持つ薬剤師と、それから専門的な知識と技能を有する精神保健福祉士の２名を配置をしております。 それから、医療連携の担当がどのような業務を行っているかというのは、さまざま病院の中での業務を行っているわけですが、１つの例といたしまして、患者さんあるいはご家族から相談を受けております。これは、記録のあるものだけで、年間1,338件平成23年度の１年間でございまして、診療日大体250日ぐらいあるわけですが、１日４件から５件ぐらい平均的にはご相談を受けているというところでございます。内容といたしますと、先ほど市長からお話がありましたように、いわゆる狭い意味での医療連携、病院と病院、あるいは病院と診療所等々の医療連携といわれるものが、転院ですね、援助に係るものが30％ぐらい。それから、施設への入所支援、それから退院後の在宅に係る相談が大体15％ずつぐらい、それから介護の保険に係る相談が10％ぐらいということで、介護や福祉にかかわる相談も現実的には多いという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。大月市でも退院前ケアカンファレンスのようなものをやっているかということについては、それほど大げさではないけれども、医療連携担当の方とかケアマネジャーの方だとかとやっているということであると思います。今、中央病院がこれだけ多くの人を集めて、そして医療連携のために、１人が退院するたびに15分から30分お医者さんを拘束するということ自体は、それほどやっぱり建設的ではないような気もします。ただ、絶対に必要なことであるなというふうに思いますので、そこの役割を担っていくのが今の医療連携担当の方なのだろうというふうに理解しました。 ただ、医療連携の担当の方と、それから地域包括支援センターの役割というものがダブっているように思います。どちらも相談窓口となっていまして、医療連携担当の方は相談窓口と今なっています。ただ、これから質問する地域包括支援センターの役割というものについて、そこが本当に相談を受けているのかどうなのかというようなことを、これからちょっとではお伺いさせていただきたいと思います。 次に、介護保険制度で新設された地域包括支援センターの役割は、総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント、権利擁護、虐待防止など多岐にわたっています。しかしながら、人材確保、特に保健師の確保が難しいことや、介護保険の最初の窓口なのに住民の認知度が低いこと。要支援者のケアプランの作成に追われ、相談機能や地域のネットワークづくりなど手が回らないなど、このような問題点を指摘する声を耳にします。今、大月市で地域包括支援センターの現状はどのようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 地域包括支援センターについてお答えいたします。 地域包括支援センターは、介護保険制度により設置し、高齢者一人一人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう専門的な観点から支えていく組織であります。設置は市町村が主体となりますが、運営に当たっては委託により民間事業者による運営と、行政が直接行う運営の２種類があり、本市では介護課に設置しています。また、大月市社会福祉協議会に相談業務の一部を委託し、窓口を広げることで機能が手薄にならないよう努めているところであります。 地域包括支援センターの業務としては、介護全般の総合相談のほか、介護予防ケア、虐待防止など非常に多岐にわたっております。相談業務に限って見ますと、平成23年度実績として、地域包括支援センターへの相談は636件、社会福祉協議会への相談件数も392件を数えているところです。職員体制につきましては、設置が義務づけられている保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのいわゆる３職種のほかにも、平成24年４月からは栄養士も加わり、事務職、賃金職員を含め６人体制で運営しているところであります。 地域包括支援センターは、介護や福祉など気軽に相談できる窓口としての機能を発揮しなくてはなりません。そのため、今年度は市広報に連載記事を掲載するとともに、大月ＣＡＴＶを活用したＰＲ活動や、直接地域で活動されている民生委員協議会の地区定例会に出席し、業務の周知と地域の課題等に対する相談等に応じるとともに、パンフレットなどを作成し、日ごろからＰＲ活動に努めているところであります。 また、ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者が地域で安心して生活できるよう、民生委員や郵便局、路線バス会社、タクシー業者などにお願いし、見守りネットワークの構築を現在進めております。高齢化が進展する中において、元気でいつまでも笑顔で暮らせるようさまざまな事業に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 見守りネットワークの推進、またタクシー業者とか、そういう多業種の人とネットワークを構築しているというふうに認識をさせていただきました。ぜひとも地域包括支援センターがしっかりと有効に機能できるようになっていっていただきたいなと、現在もなっているのだと思うのですけれども、さらになっていただきたいなというふうに思いました。 ケアプランの作成に追われているというようなことというのは一般的なことで、大月に対しては余り当てはまっていないのでしょうか。大月はそんなことはないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 再質問のケアプランの作成に追われているのではないかというご心配をいただきましたけれども、現在私どもが承知している中においては、十分に業務のほうを遂行しているものと、このように理解しておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございます。安心させていただきました。もしケアプランの作成に追われているようなことがあったら、外注とか、そんなことをやって、その業務は誰かにというふうにも思っていたのですけれども、安心させていただきました。 続きましての質問は、地域包括ケアの理念は、居宅サービスによりあらゆる要支援や要介護状態に対応できるサービス体制の構築であると思います。しかしながら、介護予防の推進や地域ケアの推進は理想かもしれませんが、帰るべき家や家庭での介護力がない多くの高齢者が存在するという現状を考えれば、居宅及び施設における介護やリハビリ等の各種のサービスの提供量のバランスも考慮していかなくてはならないと思います。これから迎える超高齢化社会の中で、大月に必要とされる介護サービスの質と量の担保について、現在の問題点と今後の展望、計画などをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 介護サービスの質と量の担保についてお答えいたします。 高齢化の進展により、本市の要介護認定者数は、平成25年１月末で1,232人となり、前年に比較しますと80人、6.9％増加している状況であります。このような中、平成23年度に24年度からの第５期介護保険事業計画を策定し、より適切な介護サービス量を見込むとともに、供給量を十分に確保して、質の高いサービスの提供が続けられるよう、利用者のニーズに応じたサービス基盤の確保や各種研修会への参加支援などに取り組み、サービスの質の向上に努めているところであります。特に特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることから、小規模特別養護老人ホーム１カ所と在宅介護を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の募集を行い、小規模特別養護老人ホームについては１事業者から応募があり、現在平成25年度開設に向け協議を進めているところであります。 なお、介護サービスの質と量の担保についての問題点でありますが、介護施設の整備の充実に伴い、介護職員などのマンパワー不足によるサービスの低下が懸念されていたことから、その解消に向け２級ヘルパー養成研修を実施し、現在24名の市内在住の方が受講している状況であります。また、在宅介護サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び訪問リハビリテーション事業については、民間事業者の参入希望がないなどの問題がありますが、今後も利用者のニーズの把握を行い、必要とされるサービスにつきましては積極的に事業者の参入を促すとともに、家族介護者等への支援の充実を図り、適切なサービスの提供と介護保険運営に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。心配している介護の方法として、在宅であったり施設型であったり、形だけではないマンパワーの不足ということも今お聞きしまして、ああ、なるほどというふうに思いました。ぜひともマンパワー、一生懸命頑張って集めていただきたいなというふうに思います。できましたら、施設としてサービスつき高齢者向け住宅というのが全国的にもふえているということも伺っておりますし、住居地特例ということで、特例として、もといたところから大月市に対しても補助がもらえるというようなこともあるそうですので、ぜひとも検討していただきたいと思いますし、あと健康になると。 これ前も、いつも言うところなのですけれども、滋賀県のＪＩＡＭというところに研修に行ったときに、ある地域で地域健康推進員というのを地域、地域に配置して、その人が、地域の人たちが健康になるための取り組みをするというようなことも聞きました。ぜひとも入り口で健康になるような、不健康にならないようなという方策も含めて検討いただければありがたいなというふうに思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。続きましては、子育て支援事業計画策定について質問させていただきます。済みません、子育て支援事業計画について本日４人目の質問で、少々くどいなというふうに思われるかもしれませんが、通告に従い質問させていただきます。先日の開会のときの市長の所信表明演説で、市内幼稚園・保育園
適正化検討委員会への報告書を最大限尊重し、平成26年度までに策定する子育て支援事業計画へ反映させていきたいというふうにおっしゃっておりました。この子育て支援事業計画には、子ども・子育て会議を設置することとしていますが、設置時期はいつごろを目指すのか。また、子ども・子育て会議設置に関しては条例制定が必要になると思いますが、その時期も含めてお示しをください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子ども・子育て会議設置についてお答えいたします。 子ども・子育て会議の設置及び条例制定の時期についてでありますが、昨年８月制定されました子ども・子育て支援法により、子ども・子育て会議は条例に基づき設置するものとされておりますので、平成25年度のできるだけ早い時期に条例制定の議案を提出し、その後速やかに設置したいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 次の質問に移ります。ありがとうございます。 この子育て支援事業計画策定については、子育て当事者の参画に配慮した構成員により、条例による地域版の子ども・子育て会議の設置に努めていただきたいという通知があったことと思います。私は、この子育て当事者の参画ということが非常に大切だと思っています。昨年行われた幼稚園・保育園
適正化検討委員会では、子育て当事者と言われる委員さんが２名でした。有識者が多数を占める中で、子育て当事者が２名ではなかなか意見を出しにくいというふうに思います。ぜひとも当事者の意見が出やすくなるような環境づくりに配慮をいただきたいと思いますが、子育て当事者の参画に配慮した構成員により条例による地域版の子ども・子育て会議の設置に努めていただきたいという通知に対する当局の姿勢をお示しをください。 また、子育て当事者の参画と同様に大切なのは、支援計画策定前の段階のニーズ調査だと思います。この調査方法についての考え、方法等わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子ども・子育て会議に対する姿勢についてお答えいたします。 まず、子育て当事者の参画に配慮した構成員により条例による地方版の子ども・子育て会議の設置に努めていただきたいという通知に対する当局の姿勢についてでありますが、通達にあるとおり、教育、保育、子育て当事者、学識経験者等バランスよく幅広い関係者により設置したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、ニーズ調査の方法についてでありますが、子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援給付や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を行うため、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっており、その前提としてニーズ調査の実施が必要とされております。ニーズ調査票の素案が国から示される予定でありますので、検討し、本市の実情に合ったニーズ調査となるよう実施いたしますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございます。一番大切なことは、子育て当事者の意見がどれだけ反映されるかというか、どれだけ吸収できるかということだと思います。国から示される調査票のマニュアルみたいなものが来るというようなことですけれども、午前中
山田善一議員の質問に対して、対話をしてみたらどうだろうというようなお話を、
山田善一議員の話の中であったと思います。ニーズ調査、紙だけではなくて、各保育園、幼稚園を回ったりしながら、実際の対話に対するニーズ調査みたいなことも行うことが、本当に住民の当事者としての生の意見が聞ける場所ではないのかなというふうにも思いますので、ぜひとも検討いただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。地域版子ども・子育て会議の役割とは一体何なのでしょうか。事業計画の策定を行えばよいのでしょうか。考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子ども・子育て支援会議の役割についてお答えいたします。 子ども・子育て会議の役割についてでありますが、条例による子ども・子育て会議を設置した場合、市が市町村子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際や、教育・保育施設、地域型保育事業の利用定員を定める際は、この会議の意見を聞かなければならないとされております。また、市町村における子育て支援施策の実施状況を調査、審議するなど継続的に点検、評価、見直しを行うことなどが役割として位置づけされております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございます。おっしゃっていただいたことは、何となく理解できました。結局のところ、子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援計画を策定するというだけでなく、その後チェックをして、それからまた施策を考えてというようなＰＤＣＡサイクルのチェックをするような団体だったり、プランをするようなことであったりということも、その子ども・子育て会議の役割として担っていくのだよというような理解でいいかなというふうに思いました。 その観点でいって、次の質問に移りますが、きょう４人子ども・子育て会議とか保育園のことについて質問をさせていただきました。本当に大月市の人口減少を食いとめるための方法としても重要な施策というか、部門であるという認識を持ったからこそ、４人の議員が質問をさせていただいているというふうに思います。そのような中で質問をさせていただきますが、新制度施行に伴い議会に付議すべき事項に、子ども・子育て支援事業計画自体を入れ、議会の議決事項にするべきというふうに私は思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 子育て支援事業計画の議会の議決事項への考えについてお答えいたします。 子育て支援事業計画自体を議会の議決事項にするべきと思うがについてでありますが、子ども・子育て支援事業計画は、条例に基づき設置する子ども・子育て会議で審議するほか、ニーズ調査、子育て世代からの意見聴取などを通じ、市民の意見、要望、考え等を取り入れる中で議会との意思疎通を図り策定いたしますので、議決事項とする考えはございません。ご理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 議決事項にする考えはないという非常に明快な答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。 （「うれしくないよ」「逆だよ」と呼ぶ者あり）
◆２番（小林信保君） ４人の議員が、きょうこれだけ質問をしたということについて、富浜保育園、昨年話し合いを行った、実行委員会、策定、保育園
適正化検討委員会が答申として出した富浜保育園の廃園というかな。 （「４人ってまとめるなよ」と呼ぶ者あり）
◆２番（小林信保君） それに関してこれだけの議員が関心を持って、そしてそれはおかしいだろうということをきょう言っていると思います。その中で、やっぱり議会として役割を、議員として役割をいただいている中で、そこにぜひとも関与していきたいなというふうに思いました。議決事項にしないという明快な答弁をいただいたことは、議論として成り立つからありがたいとは思うのですが、ぜひとも考えを改めていただいて、議決事項にしていきたいというふうに思いますし、これからもまた何らかの考えを提示していきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。次は、事後評価について質問させていただきます。昨年の９月議会で事業仕分けについて質問をさせていただきましたが、そのときに事後評価をするという返答をいただきましたので、事後評価の実施状況についてお尋ねいたします。事後評価を行った事業の数は幾つであったのか。その中に補助事業が含まれていたのか。また、予算規模の大きい順に３つほど、その評価結果をお示しをください。また、そのときの評価は、いつ、誰が行ったのか。その評価結果を受けて、ことしの予算にどのように反映されたのかをお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 実施した事後評価についてお答えをいたします。 今年度行っている行政評価は、以前実施しておりました予算重視の評価手法から、第６次総合計画後期基本計画の実現に向けたものへと視点を変えて実施しております。現在、評価を行っている事務事業の数は、後期基本計画で目標指標を定めている116事業でありますが、それらの事業を目標年次であります平成28年度まで、毎年事前・事後評価を実施し、政策、施策の実現に取り組んでいくこととしております。116の事務事業の中では、教育施設整備の充実、合併処理浄化槽設置の推進、計画的な地籍調査の推進などが予算規模も大きく、国、県の補助採択を受けて事業を推進しているところであります。これらの事業につきましては、小中学校の耐震化率、合併処理浄化槽の設置基数、地籍調査済みの面積をそれぞれ目標指数としており、いずれも計画どおり執行されていることから、平成28年度の目標指標の達成に向け、今後も引き続き必要な対策を講じながら事業実施に努めるなどの評価がされているところであります。 次に、評価はいつ、誰が行ったのかについてでありますが、昨年12月に関係課に評価シートの配付を行い、各課の担当や課長等が評価を行った上で、評価結果や改善策が提出されております。今年度は、行政評価の再開に当たり、評価手法について検討を行ってきたことから、評価実施時期と予算編成時期が重なり、当初予算への反映には至りませんでしたが、来年度からは事前・事後評価を早い時期に実施し、後期基本計画の目標指標の達成に向けた進行管理を行うとともに、実施計画や予算編成等にも活用していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。総合計画の中の方策について、大まかな総合計画に示されている目標に対してどのような進捗状況かというようなことをトータル的に見てチェックしているというふうなことでよろしいですか。ということは、一つ一つの事業に対するこの予算について、事後というか行政評価を行っているということではないということで、どちらがいいのかということで、ちょっと今の状況ではわからないのですが、ただこれからも続けていっていただけるということですし、今年度は予算に反映できないけれども、時期的に見直して来年度からの予算に反映するということですので、ぜひともその方向で行っていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。昨年の事後評価は、公開の場所で行ったという認識は持っていません。今後公開していくことが望まれます。今後どのような方法で事業を評価してＰＤＣＡサイクルを構築していくのか、お考えをお聞かせください。 先ほどの質問とちょっと絡むのですけれども、25年度の事後評価等の予定について決定していることがあればお示しをください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 今後の事後評価についてお答えをいたします。 どのような方法で事後評価をしてＰＤＣＡサイクルを構築していくのかについてでありますが、25年度以降も引き続きＰＤＣＡサイクルの理念に基づき、後期基本計画で目標数値を定めている、全体的なというよりも116の事務事業について評価をしているということでございます。これにつきまして、事前・事後評価を行うことというふうに考えております。 また、25年度につきましては、早い時期に各課の担当や課長が事前・事後評価を行い、その後、部長等で組織する検討委員会で評価を実施し、その評価結果により、事業実施の前倒し、事業の見直し、改善など、後期基本計画の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。116の事業全てについてやるということでした。済みません、認識を間違えておりました。ありがとうございました。 ＰＤＣＡサイクルを構築するために、時期としても検討していただけるということですので、その方向でお願いしたいのですが、１回目私が事業仕分けについて質問させていただいたときに市長の答弁の中に、情報公開の方法としてはその効果が見込まれるというような答弁をいただいたと思います。公開するかどうかということについて、ちょっと今ご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 公開するのかということでございますけれども、公開というものについて、どういうものを公開するのかというのが、ちょっといま一つわからなかったところでありますが、今回の結果につきまして、116の事業全部シートごとに公開するのは、ちょっとまだ時期尚早であるかなということで、それを一覧表にまとめたものをホームページのほうに掲載をしていきたいなというふうに考えております。 それから、議員の言う公開というのは、恐らく公開の場で議論をするような事業仕分けというものを指しているのではないかと思いますけれども、それらにつきましては以前にも答弁をいたしましたように、15年度から19年度までは本市もかなり他市に先駆けてやっておりましたけれども、非常に386という事業が多過ぎるということ等で、19年度以降、ちょっと事務が煩雑になり過ぎるということで見直し等をしておりまして、実施をしていなかったという状況で、ここで新たに再開をいたしましたので、内部評価を確立していきながら、その中で外部評価、あるいはまたその状況によって公開事業仕分け等につながっていくことになるのか。それらは、またその状況の中で考えていくことではないのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございます。外部評価に向けてというようなご答弁もいただき、本当にありがとうございます。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 次に、７番、小原丈司君の質問を許可いたします。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、最後の質問者になります。おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。 ３月に入りまして、かなり暖かい日が続いております。きのう、おととい等は本当に暑く感じられた日でありました。私は本当に寒がりでありまして、この暖かいことを喜ばしく思うのですが、やはり暖かくなるとともに花粉のほうがかなり飛散いたしまして、花粉症の方はかなり苦労なされているのかなと思います。それと、昨今注目されているのが、中国のほうから飛来しますＰＭ2.5ですか、このほうが取り沙汰されておりますが、目には見えないものでございます。かなり今後、注意深くこの辺を観察していかなければならないのかなという思いであります。 そんな中、きょうですか、３月11日、県との打ち合わせ等があるというような、お聞きをしました。ここは関係ないのかな。関係ないような顔をしていますから、関係ないのかな。県のほうがそういう発表をしました。３月11日、このＰＭ2.5に関する打ち合わせと、これ市町村も兼ね備えていると私は思っておりましたけれども、当局のほうはちょっと知らないのかなという思いでおりますけれども、また予算委員会か何かでこの辺については確認をしていきたいと思います。大月のほうにも観測所が１つあるというようなことをテレビのニュースでも私はお聞きしました。その辺は執行部はつかんでいないのかなという、今思いでおるのですけれども、そうしたことも日本全国は、関西のほうが特に、かなり問題視されているわけでして、しかし最近山梨でもその辺の観測がされたということになりましたならば、やはり大月市も、要は光化学スモッグ、これの注意報が出ますけれども、それにのっとって今度はＰＭ2.5、この注意報か何かも発令するような準備をしていきませんと、やはり子供たちがこれを吸って、やはり発がん性物質でございます。 昔、四大公害日本には起きましたけれども、今まさに中国がそういう状況にあろうかと思います。以前私、中国の食材は決して給食には使うなというような発言をさせていただきました。そのときには全く中国のものは使っていないと。その後、ギョーザの問題が出たわけですが、あの国は何しろ隠しますから、こういうことを。要は昨年、その辺が、やはり中国も少しは動き出して、司法の手に委ねるようなことで検挙されている人間が多く出ているということを聞いておりますので、やはりそういうことも兼ね備えて対処していってほしいという思いでございます。 そんなことを述べて質問に入らせていただきますが、昨年から火葬場を利用した方々が、最近よくなったねと。何がよくなったと私が聞きますと、職員のサービスといいますか、対応が非常によくなったと。本当かいというような思いでいたのです。それで３月１日、私が直接それを目にしました。本当に立派な職員だと思います。この辺は評価に値いたします。 そして、私は平成17年に、この火葬場について質問をさせていただきました。そして昨年、24年度にも質問をさせていただきました。当局の答弁は、要は私の質問が広域で連携をとれないか、そういう質問をさせていただきました。それは無理だよと。都留のほうに参画してもメリットはない。上野原のほうは藤野のほうを見込んでおりますから、その意向がない。連携はとりづらいという答弁をいただきました。ならば、もう結論は、市独自に単独事項でこれは行う事業だと思います。 先ほどからお聞きしますと、優先順位という言葉をよく言われておりますが、まさに火葬場は優先順位の上位に当てはまる私は物件だと思います。ここで当局の明快な答弁を求めます。いつごろあの火葬場は建設をいたしますか。答弁書を見ますと、平山部長が答弁をしてくれるということで、先ほどから今定例会をもって部長さん方、７等級の部長さん方は定年退職を迎えるわけでして、
福祉保健部長はきょうは出番が多かった。お疲れさまでございますけれども、最後に平山部長、ひとつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 平山市民部長、答弁。 （市民部長 平山正幸君登壇）
◎市民部長（平山正幸君） 小原丈司議員のご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり、市営火葬場の建てかえについてでございますが、昨年の９月議会で火葬場の現状と今後の見通しについてご質問があり、老朽化が進行していること、都留市、上野原市との連携は非常に厳しい状況であること、また火葬場を建設するためには莫大な費用が必要であることから、単独で設置する場合にはさまざまな手法を検討してまいりたいと答弁をいたしたところであります。 これまで建設場所につきましては、現在地への建てかえのほか、別の場所への建設も検討してまいりましたが、その場合、多くの用地取得費や造成費が必要になるだけでなく、近隣の住民の理解を得ることも困難となる状況が予想され、他の自治体の例を見ましても、建設まで数年、あるいは数十年を要する事業となっているところもありますので、現在地への建てかえを基本に検討しております。 お尋ねの建設時期でございますが、施設の配置によっては敷地の拡張や、進入路となる市道の拡幅についても必要となることから、さまざまな状況を見きわめる中で、建設時期等も含めて庁内議論を進めてまいりたいと考えております。それまでの間、引き続き現施設の適正な管理に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 金がかかることはわかっているのですよ。では、あれがおっ潰れるまで待っているのかということですよね、要は。潰れてどうしようもなくなりましたよと、それまで待っているかということなのです。できたならば、はっきりとした予定を、もう我々にも市民にも示していただきたい。お金がかるのはわかっているのです。全てのもの、お金がかかるのです。それをさておいて、では火葬場は10年先、20年先でもいいよという問題ではないでしょう。それを私は言っているのです。では、あと何年後にその検討結果は出るのですか。この議論はずっと続くのですか、議員と執行部側で。検討、検討、検討、検討、５年、６年、７年、８年、９年、10年とかかることだよね。そうではなくて、もうそこまで話が出ているのだったらば、何年後にはこの案はまとめますよということをなぜ言えないのかなという思いです。 どうですか、再度。市長は答弁できませんか、この辺は。もう何年後にはやらせますよ、こういうことは。どうなのでしょう、これ。この答弁をずっともらっていくのですか、我々は。そういう思いなのです。部長、答弁できます。今こういう話をしていますよと、前向きなね。これぐらいではまとまるのではないですか。最後ちょっと厳しい質問かもしれませんけれども、まとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 平山市民部長、答弁。 （市民部長 平山正幸君登壇）
◎市民部長（平山正幸君） 小原議員さんの再質問にお答えいたします。 火葬場は、昭和55年４月に改築されて以来、現在まで33年が経過しております。ＲＣ建築物の耐用年数は38年となっておりますので、今から積算しますと、残り10年以内には更新をする必要があろうかと思っております。私の答える範囲は、この辺までだと思います。それに向けて庁内議論を活発に推し進めた中で、まずは進入道路の拡幅、そういうところから取りかかっていくのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 部長、ありがとうございました。では、まずは拡幅道路からということで、７年後ぐらいにはその結論は出るのかなという思いでおりますので、部長も退職していなくなると。あと残されたメンバーがこれを引き継ぐわけですから、これはまた再度、数年後には私はまたこの辺には、私もいないかもしれないけれども、数年後には。いたら質問をさせていただきます。必ずいい方向で進んできてほしいと思います。この質問はこれで終わらせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。 先月ですか、猿橋のミニバスケットチームが、去年に引き続き山梨県下ミニバスケットボール大会において優勝いたしました。２年連続でございます。２年連続の全国大会出場でございますが、これは猿橋のミニバスに尽きるわけではございません。各種スポーツ団体がございまして、そのスポーツ団体に対し、やはり大月を代表して全国大会に行くわけですから、その辺の支援といいますか、助成、これは今現在大月市はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） スポーツ大会の出場への支援についてお答えをいたします。 各種スポーツ大会出場への助成の現状とその内容につきましては、現在大月市体育協会に所属している各連盟等が、大月市代表として全国大会等に出場する際の助成として、その大会が開催される場所によりまして、３地区に分けて１人当たりの補助単価を決めて、それに基づき補助金を交付しているというふうな状況でございます。 なお、体育協会に所属している各連盟とは、連盟や協会を構成している各種目の団体やスポーツ少年団、小中学校体育連盟、各地区の体育会であり、これらの各連盟の長から申請をいただきまして交付するようなことになっております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 具体的に答えていただけませんか。具体的に、そういったものには幾ら助成をするよと、そういうのを具体的に答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 小原丈司議員の再質問についてお答えいたします。 ３地区に分けているというふうに申しましたが、一番遠いところから、北海道、九州、沖縄については、１名につき１万円でございます。それから、２番目に遠い地区、東北、中国地方、四国については、１名当たり7,000円でございます。そのほかの地区については、１名につき5,000円というふうな内容で交付をしているというふうなことでございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきますが、やはり関係するわけでして、私が１期生のときです。かれこれ８年か９年ぐらい前になると思うのですけれども、山梨県一周駅伝大会というのがございまして、私も議員になりたてで、それを応援をしに行ったわけですけれども、その中びっくりしたのです、走ってくる人を見て。何がびっくりしたかというと、ほかの市町村はみんな胸に自分たちのまちを背負って、背負ってではないね、抱いて走っているのだよね。それで、この大月市は何かというと、そこの大月高校だとかＮＥＣだとか、自分たちの会社名を、また学校名を抱いて走っている。何かなという思いがあったのですよ、その当時。それで、それはないだろうと。走っている人たちは、大月市を代表して走っているわけです。仮にも市町村対抗ですから。この大月市って何なのだと。そういうところまで見てやれないのかい、このまちはという思いで、もうすぐにこのまちのスポーツ協会といいますか、スポーツ関係の方を呼んでもらって見積もりを立ててもらって、すぐそれを体協のほうとか執行部にぶつけたのです。もう体協が断ろうが執行部が断ろうが、つくれという思いです。というのは、大月市を代表して走っている方に、自分たちの学校、自分たちが持っているユニホームで走らせるなんていうことは、本当にあってはならないことだという思いで、そのときは。そういうことで、結果的にはつくっていただきました。 そして、私もスポーツはよく観戦がてら応援に行ったりするのです。それで、大月市対抗の野球等も行くのですけれども、相手側チームを見ますと、要は市役所の人間とか、市を掲げたような旗を持って応援しているわけです。大月市に至ってはどうかなと思って見ていると、そういった方々が見受けられないのです。各スポーツ、ちょこちょこ暇を見ては応援かたがた行くのです。大月高校は、昨年いいところまで頑張っていただきました。もう最後の試合になるのかなという思いで、大月高校の野球部の試合の応援も幾度か行ったのですけれども、やはり大月市の執行部側の姿が見えない。これ寂しいのだよね。本当に寂しく思うのです。ミニバスも昨年度全国大会に行ったということですから、私は陰のほうでちょっと応援をさせてもらうような形で見ていたのですけれども、やはり執行部側がおられなかったように思います。もう少し市として応援体制を築いていくべきだと私は思うのですが、この辺の答弁をいただけますか。よろしくお願いをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） スポーツ大会への応援体制でございます。 教育委員会では、まず県の体育祭に出場する団体に対して、練習のための体育施設の使用料を免除しております。また、大月市の体育協会では、県のスポレク祭、それから県の体育祭りに出場する団体に対しては強化費の支出など、出場団体に対して金銭的な支援を行っているというふうなことでございます。また、県レベルの大会においても、体育協会の役員とともにスポーツ振興担当などが会場に赴き、出場団体の激励をしているというふうなことでございます。 また、大月高校の今年度スポーツ大会への応援体制でございますけれども、今年５月に行われる高校総体につきましては、体育局に属さない生徒全員が参加をするというふうなことで、小瀬のスポーツ公園で開催される競技を応援したいというふうに考えております。さらに、７月に行われます、最後となります高校野球の県大会についても、全校で応援をしていきたいというふうな体制で臨んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 私も高校時代は応援部でありまして、私の後輩に卯月議員がいるわけでして、そしてまた鈴木議員もやはり応援団長、３人が応援団長をしていたわけなのですが、本当に何か寂しい、応援体制が整っていなくて。本来であれば、私も本当に大声で叫びたいのですけれども、まあそうはいかず、議員という立場ですから片隅のほうで応援させていただいておるのですけれども、やはりこれは学生だけに任せるわけではなく、職員の方も出向いて写真を多く撮ってやって、それを広報なり、それに頼んで掲載をしてもらって、今こういう人たちが頑張っているよと、大月はまだ元気だよということをぜひともアピールしていただきたい。広報なんかも毎月見させていただいておりますけれども、それに関する人たちのことがなかなか出てきていないような、確認がまだ私がとれていないのかなという思いもあるのですけれども、掲載されていないような事実があると思います。ぜひともその辺は、教育委員会の方がいろいろ、お金もかかることですよ。職員１人配置して写真等を撮ったりするわけですから。そういうものを広報に載せてやって、そういう人たちが今頑張っているよということをまたアピールしてもらえばありがたいと思います。 切にお願いをいたしまして、先輩議員から、おまえ30分ぐらいにしろよということで言われていますので、この辺で終わらせていただきたいと思いますけれども、本当にこれをもって最後の本会議出席になられた職員の皆様、定年退職を迎える方、本当に長きにわたりご苦労さまでございました。またひとつ、サイドからまた応援のほうをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△議案第１号から議案第23号まで及び議案第40号から議案第45号まで質疑、付託
○議長（
後藤慶家君） 日程第３、議案第１号「大月市
景観条例制定の件」から議案第23号「大月市下水道条例中改正の件」まで、及び議案第40号「大月市
土地開発公社の解散の件」から議案第45号「都留市・大月市・上野原市
消防指令事務協議会設置の件」までを一括議題とします。 これより質疑に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後藤慶家君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託しますので、ご了承お願いいたします。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、翌３月12日は、10時から平成25年度予算審査特別委員会を再開しますので、ご承知お願いいたします。
△散会16時45分
○議長（
後藤慶家君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 議案第33号から議案第39号まで１ 一般質問１ 議案第１号から議案第23号まで及び議案第40号から議案第45号まで...