大月市議会 2012-09-13
09月13日－一般質問－02号
平成２４年 ９月定例会（第４回）１ 平成24年９月13日（木曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 15名 １番 藤本 実 ２番 小林 信保 ３番 鈴木 章司 ４番 山田 政文 ５番 卯月 政人 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番 小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 後藤 慶家 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 大石 源廣 15番 天野 祐治１ 欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 後藤 正巳 市 民 部 長 平山 正幸 福 祉 保健部長 石井 始天 産 業 建設部長 山田 正 教 育 次 長 山崎 浩司
中央病院事務長 白川 昌己 消 防 長 加藤 光三 秘 書 広報課長 橋本 藤視 総 務 管理課長 星野 富明 企 画 財政課長 石井 康雄 税 務 課 長 井上 久 市 民 課 長 梶原 春生 生 活 環境課長 鈴木 要一 福 祉 課 長 小林富士夫 介 護 課 長 大石 光正 保 健 課 長 岸野 国男 産 業 観光課長 鈴木 邦彦 建 設 課 長 伊奈 達 地 域 整備課長 鈴木 有一 会 計 管 理 者 三木 裕 学 校 教育課長 久嶋 敏明 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 兼子 幸典 消 防 課 長 上原 敏秀 事 務 局 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第２号） 平成24年９月13日（木曜日） 10時開議 日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 議案第49号「大月市税条例中改正の件」から議案第58号「山梨県
後期高齢者医療広域連合 規約の変更の件」まで質疑、
委員会付託
△開議10時00分
○議長（
後藤慶家君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
後藤慶家君） お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読させます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君朗読）
○議長（
後藤慶家君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△一般質問
○議長（
後藤慶家君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。 15番、天野祐治君の質問を許可いたします。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） 平成24年第４回
市議会定例会におきまして、議長より許可をいただきましたので、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表しての一般質問を行わせていただきます。 石井市長におかれましては、大変厳しい財政運営を強いられる中、市民の先頭に立って邁進をされておられますことに対し、心より感謝を申し上げる次第であります。昨今、全国の自治体の首長さんは大変ご苦労しております。国におきましては、
マスコミ等を通じて知る範囲ではございますけれども、私利私欲ばかり目立つような気がいたします。困るのは、直接市民に接している地方自治体であります。私たちから見ると、まさにたるんでいるとしか言いようがありません。一日も早くスムーズな国会運営を取り戻していただくよう願うばかりであります。 そんな中におきまして、大月市におきましては、市長を初め職員の努力のかいあって、将来負担率も県下最低でありましたけれども、220、昨年は180ポイントまでにするなど、また都留市の負担率にほぼ並ぶなど、その努力は大きく評価をするところであります。今後この姿勢を貫かれまして、一日も早く健全な財政運営が図られますよう期待をするところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。大月市の
活性化対策についてであります。２点ほどお尋ねをいたします。まず、１点目、公平な視点で大月市全体を見回したところ、西側と東側という区分をするとすれば、やはり東側におきましては民活の力を頼る中で活性化が進んでいるというふうに見受けられます。西側におきましては、特に
大月インターから西側、私はその方面の選出議員でありますけれども、やはり民活がなかなか取り入れられないということで、市のほうで計画的に西側の発展には尽力を投入していただかなければ、公平な税負担の観点からいって公平さが感じられないような気がいたします。 そこで、お尋ねをいたします。現在西側の活性化のための施策はあるのでしょうか。また、仮に計画がないようでしたら、今後活性化に対する対策を講じていただけるのかどうか、お尋ねをいたします。 ２つ目に、企業誘致に対しましてのお尋ねであります。現在大月市全域を見回しても企業誘致が遅々として進まない中で、やはり用地の確保ということが第一の観点ではないかと。その観点からしまして、私は過去６年ほど前、前市政のときに、
大月警察署の横、後ろ、通称中島といいますけれども、埋め立てができないかというような話もいただきまして、地権者に若干話を持ちかけたものがございます。余り反対はなかったのですけれども、ほぼ賛成が取りつけられたような気がいたします。そんな中で、今現在耕作をしておりますけれども、埋め立てをしながら、
埋め立て完了後は耕作地としてもとの地主さんに耕作をしてもらいながら、その地域を将来企業が来るときには協力していただくというようなことができないでしょうか。その辺に関して、石井市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 それから、２点目に大月駅北側開発についてであります。大月駅北側開発につきましては、石井市長はいろいろな会議におきまして、民間企業が１社来て計画中との話をされております。この企業の進捗状況と、そしてまた企業がそこに計画をするにしても、進入道路あるいは道路の拡幅等必要であると考えられます。現在
大月賑岡線の拡幅、過去にはこの計画をしたことがございます。途中で頓挫した状態になっておりますけれども、その拡幅計画は現在どのような進捗にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 あわせて、これは前市政のときでもありましたけれども、20号から
大月賑岡線へのアクセスの構想もあったとお聞きしております。また、石井市長もその構想を持っておられるということでございますから、この構想もありましたら、その進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表しての
天野祐治議員の質問にお答えいたします。 大月市
活性化対策についてのうち、初めに
大月インターから西側方面の活性化に対する方策、また企業の誘致に伴います用地の確保対策についてであります。
大月インターから西側方面の活性化に対する方策でありますが、都心から１時間という立地条件を生かし、週末だけではなく、年間を通して滝子山や高川山等、秀麗富嶽十二景の山々への登山客や矢立の杉を訪れる方々のさらなる集客を図るとともに、この緑豊かな森林を生かしたイベントの開催により、市内外の方々に広くこれをＰＲしているところであります。また、
笹子町白野地内には、平成27年度に供用開始を目指しました民間業者が
木質バイオマスを利用した発電事業を進めておりまして、現在
環境影響調査を実施しているところであります。供用が開始となりますと、地元の雇用も期待されるところであります。 次に、企業誘致に伴う
用地確保対策として、本市では
企業立地重点促進区域といたしまして、
中初狩地区の工場跡地3.2ヘクタールと、岩殿地区の県有地0.8ヘクタールの２カ所を指定し、問い合わせに対しましては照会をしているところであります。ご質問の
大月警察署横の土地につきましては、国道20号と笹子川との間に位置する面積が１ヘクタールを超える農用地であります。立地条件も
大月インターに近く、良好であることは認識しておりますが、今後
土地利用計画や周辺に与える環境などへの影響を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、大月駅北側の開発及び
大月賑岡線の拡幅予定と国道からのアクセスについてであります。まず初めに、大月駅北側の開発計画につきましては、昨年12月の定例会でもご報告いたしましたが、
民間開発希望事業者によります事業用地の確保に向けた交渉が今現在も続けられていると伺っております。大月駅周辺を含めた
中心市街地活性化のためには、駅北側の広範囲な土地を有効に利用することは不可欠であります。この土地利用に当たりましては、
アクセス道路の整備は重要な課題でありまして、国道139号と大月駅北側を結ぶ
市道大月賑岡線の拡幅改良を基本としつつ、国道20号と
市道大月賑岡線を直接結ぶ
アクセス道路も視野に入れながら、検討を進めております。現時点におきましては、
市道大月賑岡線の拡幅改良につきましては、家屋を含めた多くの支障物件や権利者がおられますが、現
道拡幅方法により補助制度を導入した中で、拡幅可能な部分から、限られた財源を有効に利用して、拡幅改良をしていくことが望ましいものと考えております。 また、国道20号と
市道大月賑岡線を直接結ぶ
アクセス道路につきましては、相当額の事業費が見込まれることや、踏切の存続問題、また鉄道を超えるために必要となります高さの駅北側の土地で調整する必要がございます。その結果、利用できる平らな土地が減少することなどから、用地確保に課題があるものと考えております。今後の見通しにつきましては、財政状況の見きわめを慎重に行った上で、
開発事業者の開発計画も視野に入れる中で、今後の計画の進め方を判断していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） ありがとうございました。
木質バイオマスの事業は
環境アセス中ということでございますけれども、
環境アセスが今２年ということでございますから、あと少し時間がかかるのかなというふうに思っています。今後ともぜひ
バイオマス事業が稼働できれば、大変市民の雇用にも役立つのではないかなと期待をしているところであります。警察署の用地につきましては、ぜひとも計画をしていただきまして、大月市でもまず一等地だというふうに私は思っていますので、地権者の同意を得る中で計画の進捗をしていただければありがたいというふうに思っております。 北側の開発につきましては、今市長から答弁いただきましたけれども、やはり第一に
大月賑岡線の拡幅をすることが一番肝要ではないかな。今市長の答弁にもありましたように、なかなかＪＲを越していくというのは時間もかかる事業ですから、これを待っているとやはりなかなか業者もそこに踏ん切れない部分が出てくるのではないかなと思いますので、ぜひともその拡幅を一日も早く計画していただきまして、あそこに民活の力で大月市の活性化が図られればありがたいと思っておりますので、今後の努力を期待したいと思います。 それでは、続いて質問に入ります。入札であります。入札率についてということでありますけれども、落札率のことをお聞きしたいというふうに思っています。構造物の増改築及び耐震化に伴う
解体工事等の落札率であります。平成20年度以降の公共施設の解体工事に係る落札率、体育館とかもろもろあると思いますけれども、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、
東日本大震災におきまして、体育館の屋根が崩落して死亡事故が出たとのニュースが最近頻繁に報道もされておりますけれども、現在大月市の体育館においては天井等はどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。 それから、４点目であります。これら解体工事でありますけれども、落札をした業者が直接工事をしているのか、それとも下請業者に全て任せているのかをお尋ねいたしたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 入札についてのうち、初めに建築物の増改築及び耐震化に伴う
解体工事等の落札率についてお答えをいたします。 平成20年度以降の教育施設の
解体工事等の落札率についてでありますが、平成20年度の旧
学校給食センター解体業務委託が41.1％、
猿橋小学校の
既存屋内運動場解体業務委託が45.6％、21年度の旧
畑倉小学校校舎・
プール等解体工事が93.9％、旧
瀬戸小学校校舎・
プール等解体工事が94.7％、旧
梁川中学校校舎・プール・
体育館等解体工事が98％、今年度の
大月東中学校既設プール解体工事が98.3％となっております。 次に、
総合体育館の天井等の耐震についてであります。
総合体育館につきましては、
建築基準法の新耐震基準を満たしておりまして、鉄骨材に屋根がかけられており、天井のない構造となっているところでございます。 次に、解体工事は落札した業者が直接工事をしているのか、それとも下請業者に全てさせているのかについてであります。請負業者が受注した工事等を一括して他人に請け負わせること、他の業者が請け負った工事等を一括して請け負うといういわゆる
一括下請負は、建築業法第22条におきまして禁止されております。
一括下請負とは、請負業者が本来現場の管理や進捗に関与しなければならないところを、一切関与が認められない場合をいいますが、本市では
現場監督員が公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律に基づく
施工プロセスチェックにより、
現場代理人及び
主任技術者の確認等を行っており、いわゆる
一括下請負はありませんので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） ありがとうございました。落札率でありますけれども、今答弁をいただいた範囲では、
給食センターと猿橋の関係ですけれども、これが50％以下ということで、非常に低いような気もいたします。それから、畑倉・瀬戸・梁川・東中におきましては、逆に今度95％以上ということで、非常に高いような気がするわけです。業者間の中で、規定の中で落札をされたとあれば、これはまたいたし方ないことでありますけれども、余りにも差が広がり過ぎています。これは、どういうわけでこれだけの差が出るのか、お尋ねをいたしたいと思います。 体育館はお聞きしましたところ、つり天井はないということでありますから、安堵をいたしました。 落札業者のいわゆる丸投げの禁止のことでありますけれども、現在いろいろな解体工事を過去見てきておりますけれども、なかなか市内の業者が解体している姿はちょっと見受けられません。そこで、この質問をしたわけですけれども、その管理とかいろんな面で市のほうで完全にチェックがしてあるのかどうなのか。今何かそれらの答弁をされているようですけれども、されて確認をしているかどうか、再度質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 天野議員の再質問にお答えをいたします。 平成20年度に発注いたしました旧
学校給食センター解体業務委託、それから
猿橋小学校の
既存屋内運動場解体業務委託の落札率が低いという理由でございますけれども、この２つの解体事業につきまして、当時
北京オリンピックの特需というようなことで、解体いたしました鉄類の処分費というものが、設計で見込みました
有価物単価よりも大きく上回ったというようなこと等も理由で、落札率が低くなったのではないかと、一因ではないかというふうに思っているところでございます。 それから、本市の
解体工事等におけるチェックでございますけれども、先ほど言いましたように、
現場監督員が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、施工段階においてチェックをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） いずれにしても、解体工事を過去に同僚議員が質問をしておりますけれども、新築はある程度いたし方ないかなと思いますけれども、解体くらいはなるべくＪＶを組んで、市内の業者で行ってもらうような方策を講じてもらえば、市民の税金が有効にそこに投入されるのではないかなと思いますので、その辺も踏まえて、今後ぜひともそんなことをひとつ頭に入れて、展開をしていただきたいというふうに思います。 それから、落札業者の丸投げでありますけれども、法律で禁止されておりますけれども、今総務部長より言われたような答弁でありますれば、問題はないというふうに理解しておりますけれども、今後ぜひ注意をしていっていただきたいというふうに思います。 ３点目であります。
真木保育園の廃園についてということでございます。あえて私は地域の議員として本日質問をさせていただいておるわけです。過日
全員協議会におきまして、
真木保育園の閉園の説明がございました。突然それを知らされたというふうな文書をいただきましたけれども、私もそのときにずっと少し声を強くして申し上げましたけれども、過去園長の話ですと、５年くらい前から相談には来ているようです。そのことは全く書かず、いきなり園のほうから突然閉園を知らされたということは、市の職員の立場としてまずいのではないかなというふうなことを思っております。 何度も方向性について相談に来たということでありまして、その後２年くらいして、数年前に幼稚園、保育園の運営に関する今後のあり方ということで、市長から委員が選出されまして、何度か会議をした中で、市長に答申をされているというふうに聞いております。その答申結果、私たちはまだ確認をしておりませんので、本席でぜひその答申内容についてどのような内容であったか、お聞きをしたいということが第１点。 それから、その答申に基づいてどのような方策が講じられたかをあわせてお聞きしたいというふうに思います。 そこで１点聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君）
天野祐治議員の質問にお答えをいたします。
真木保育園の廃園についてお答えをいたします。審議会の答申日時とその内容はどのようなものであるのかとのことでございますが、この審議会からは平成19年２月に、市内にある公立４カ所と民間４カ所の保育園を統合し、３保育園にする構想案と、公立保育所の民営化についての２項目について答申をいただきました。３保育園は、西部地区、中央地区、東部地区にそれぞれ１カ所ずつ配置しようとするもので、西部地区と
東部地区保育園は新設が望ましいとされていました。西部地区については、平成28年度までに定員90名規模のものを初狩、真木周辺に新設するとされています。また、東部地区については、平成23年度までに定員120名規模のものを猿橋、下和田周辺に新設するとされております。なお、中央地区については、現状維持とされています。
西部地区保育園については、平成23年度の
東部地区保育園の整備後の予定であり、今回設置いたしました幼稚園と保育園の
適正化検討委員会の中で、西部地区における保育園と幼稚園のあり方について改めて議論をお願いし、具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） ありがとうございました。その答申内容を今お聞きしたのですけれども、新しくつくった委員会におきましては、前回答申された答申内容を重視して、今後の委員会を重ねていくのかどうか。それとも、全く無視して、新たなそれぞれの考え方で委員会を今後答申されるのか、その辺をお聞きしたい。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、お願いします。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） ただいまの天野議員の再質問にお答えをいたします。 このたび設置いたしました幼稚園と保育園の
適正化検討委員会の中で、前回の答申について重視をしていくのか、あるいは無視をして進めるのかとのご質問にお答えをいたします。去る８月10日に第１回委員会を開催いたしました。第１回委員会の中における議論の中におきまして、平成19年２月の答申内容について詳細を明らかにしてもらいたいという議論がございまして、第２回目の委員会におきまして、前回答申の内容につきまして改めて委員の皆様にご説明をし、今回の議論のたたき台にする予定になっております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） よろしくお願いいたします。 ９月１日現在で、私の住む真木地区の人口は2,044人であります。そのうち子供たちの数は、西小学校において八十数名と激減をしております。運営自体成り立たなくなってきておりますことは十分承知をしております。小学生の数をその2,044人から差し引きますと、千八百何人が20歳以上ということで、逆に20歳以下の子供は200名足らずしかいないわけで、少子化が進んでいることは私たちの地域を見ても明らかであります。西小学校も平成28年４月からは東小学校に統合、こういうふうになっておりますけれども、真木の住民として、また地元の議員として、大変寂しい限りであります。しかしながら、大月市全域を見回しましても、過去にそういう地域もございますので、謙虚に捉えながら、いろいろ考えていくしかないのではないかなと、このように理解をしているところであります。 そんな中、
真木保育園の保護者からは、西小の統合とあわせて28年３月まで、何とか存続をしていただけないかということで、過日も市長のところにはせ参じて、お願いも、また訴えもしております。その後、何とか存続をしてほしいという
真木区民全員の意見の中で、昨日より地域全般に署名をとっております。私も真木選出の議員として、地域のことも考えなければならないし、また議員の立場として、議会に来れば法律で私立と公立の区別もしなければならないし、板挟みになっており、非常に困惑をしており、昨日も市長室を訪問し、その考えを述べさせていただきましたけれども、
十分もろもろ承知をしている中ではございますけれども、せめて27年度まで存続の再考をいただけないものかどうか、改めてここでもう一度お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君）
天野祐治議員のご質問にお答えをいたします。 平成28年度には西小が東小学校に統合予定ですが、そんな中で
真木保育園を平成27年度までの存続はできないのかとのことですが、
真木保育園は本年３月31日付で一端は経営困難により廃園となりましたが、市からの要請を受け、同年４月１日付で大月市社会福祉協議会が、地域の混乱を回避するため１年間限りの運営という条件で、山梨県知事より改めて施設の認可を受け、現在運営されております。認可の際には、県知事に対し、入所定員の特例を認めてもらうなど、市としても民間保育園の存続に向けた努力をしてまいりました。本年度末に廃園ということで、保護者や地域の方々からは存続に向けての要望等を受けておりますが、保護者説明会や地域説明会でこれまで説明してきたとおり、民間保育園の経営判断を直接市が関与する立場にはないことを改めてご理解願います。その上で、閉園による社会的混乱を回避するため、大月市社会福祉協議会に経営移管の要請を行い、大月市社会福祉協議会も地域の混乱を回避するため１年間限りの運営ということではありますが、経営を引き受けていただいております。 以上の経緯を踏まえ、ご質問の平成27年度までの存続はできないのかにつきましては、大月市社会福祉協議会が既にことし１年間限りという結論を出していること、市としてもことし３月の閉園という事態が避けられたことなどから、再度の要請は難しいものと考えております。今後は、隣接の初狩保育所における受け入れ体制の準備を急ぎ、保護者の不安に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 天野祐治君。 （15番 天野祐治君登壇）
◆15番（天野祐治君） ありがとうございました。答弁の内容は、多分そういう答弁になるのではないかなというふうに思っておりました。しかしながら、公立と私立の捉え方はよくわかってはおりますけれども、園の園長なりその担当者がやはり市に相談を来たときには、もう少し親身になってその方向性を模索していただいていたならば、多分この閉園もすんなり受け入れられたのではないかなと。保護者の代表の人とも話をいたしましたけれども、ある程度そういう方向づけをもらった中で閉園であれば理解をしたのに、少し市の対応が不満足だというふうなことも申しておりました。今後まだ時間がありますので、市のほうにまたご相談に行きますけれども、何かその手法等があればご指導をいただければ大変ありがたいと思っております。 以上で会派ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩの代表質問を終わらせていただきます。ご清聴、ご答弁ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで天野祐治君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 ７番、小原丈司君の質問を許可いたします。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して、市政一般に係る質問をさせていただきます。 過日、大月の町なかで、私面識はないのですけれども、おじいさんがこういうテレビを見ておりまして、「小原議員の質問、最近丸くなったね」と言われるようになりました。年なのかなという思いでございます。どうも目がかなり見えなくなってしまいまして、目医者へ行ったのです。そうしたら、ただの老眼ですよと。それももう75ぐらいの老眼ということで診断されまして、安心とともに、何か情けない思いであります。大石議員の老眼鏡を借りるとちょうどいいのです。それほど私も年をとったのかなということで、丸くなりましたので、そういうつもりで質問をさせていただきます。 先月、８月の１日、大月市住民基本台帳により人口２万8,000人を割りました。残念ながら人口問題研究所の推計どおり、我が市大月の人口は減少しております。そして、本市も含め、少子高齢化の進行等、財政を取り巻く厳しい環境でございます。職員数も減少する中、住民サービスの質と量の確保、さらには向上に努めなければなりませんが、予算額や職員数が限られる中では、市町村が独自に取り組んでいくことが困難であり、非効率であることから、本市でも近隣市村と広域連合を組織したり、一部事務組合を組織し、広域行政を推進しておりますが、さらなる事務の共同処理を進め、スケールメリットを得る必要を感じます。 そこで、広域行政について幾つか質問をさせていただきます。現在ごみ、し尿処理は、大月都留広域事務組合を組織して対処しておりますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 １つ目に、上野原市のし尿処理場更新、大月都留広域事務組合のし尿処理施設更新期を迎え、本市、都留市、上野原市の３市職員で構成するし尿汚泥処理の研究会で、桂川流域センターで一元処理の可能性について調査研究がなされたが、その後３市での共同処理の現状における可能性と今後の展開はいかがでしょうか。 ２つ目として、ごみ処理場については、県の計画によると、将来富士東部地域に１カ所、富士北麓に集約される計画があるが、富士山の世界文化遺産への登録を踏まえ、現状この計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。 ごみ処理、し尿処理の現状と今後の見通しについてでございます。大月市と都留市はし尿の共同処理のため、昭和40年７月に大月都留衛生組合を設立し、昭和42年７月からし尿の共同処理を開始。さらに、昭和46年10月から可燃ごみ収集及び処理を組合事業として開始しており、昭和63年７月に名称を大月都留広域事務組合と改めて、現在ごみ処理は初狩地内で、し尿処理につきましては田野倉地内で行っておるところであります。平成23年度の処理量といたしましては、一般廃棄物は２万884トン、し尿は２万4,313キロリットルであります。この10年間は、一般廃棄物は２万1,000トン、し尿は２万4,000キロリットル前後で推移をしております。今後も同水準で推移するものと推定しております。 し尿処理施設につきましては、建設コストを再検討した結果、地元のご理解をいただく中で、現在施設の延命化を図るべく大規模改修に着手をいたしました。今後のし尿処理のあり方につきましては、汚水処理を取り巻く社会情勢の変化などを見きわめる中で、本市にとりまして最も有益な方法を検討してまいりたいと考えております。 また、ごみ処理につきましても、公共コストの縮減などスケールメリットを生かす上で行政の広域化は有益な方策でありますので、県が策定し、推進していくこととしております郡内地域を東部と富士北麓の２カ所に、さらには１カ所へ集約するという広域化計画も参考に、地元の理解が得られることを第一といたしまして、処理能力を勘案する中で、今後も都留市とともにさらなる広域化を含め、協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 市長の答弁で広域行政、それはスケールメリット、これを得る。この必要性を今答えていただきましたが、ただ単にスケールメリット、広域行政を得るために、近隣市、はっきり言わせてもらいますと、とかく上野原だと思います。こちらのほうにこちらからのアプローチはぜひとも避けていただきたい。私は、どうも上野原に関しては余りいいイメージを持っておりません。あの行政に対してです。要は、今企業団のほうが一緒にやらせておりますけれども、当初あれの負担率が13対５という、こういう大月のほうがかなりの負担率であれはとり行われたということであるそうですね。そういうことで私も確認をとっているのですけれども。 当初私は、その当時まだサラリーマンをしておりまして、上野原に勤務しておりました。それも多くの水を使うところでしたから、よくわかっております。大月市よりか上野原のほうが、これかなり望んでいたわけなのです。それに大月市が手をかした。現に私が勤める、もうはっきり名前を申して差し支えないと思いますから、言いますけれども、今現にオリムピックという、オリムピックカントリーというあそこにゴルフ場がありますけれども、その前には泉林業という形であそこを造成したときに私も泉林業というところに勤務しておりまして、それからオリムピックに変わったと。何しろ水が足りない。コモアしおつも含めてです。何しろ水が足りない。あの地域一帯がどうしたらいいかということで、そろそろ東部企業団ということができ上がって、大月市と上野原市が一緒になってということで、あそこは水が潤うような形になりました。何しろ毎日の業務が、水がないから水をくみに行くのが私の仕事のようなものでして、毎日運転手のようなことをしておりました。 そういうような思いがありまして、なぜその中で大月市が13対５という、その多目の比率をもってしなければならないのかなというふうに、また情けなく、またちょっと機嫌が悪いのです。それも含めた中で、下水から見ましては、当初その予定の中に上野原は参入していなかったのです。上野原は独自に下流域との計画を持って下水を処理するという計画で進んで、それが破綻になったから、要はまたこちらに加わって梁川のほうに持ってきていると。それもまだまだ先のことだと思いますけれども、多大な金額のかかるポンプですか、それで逆流させているわけですね、そこに。そうすると、この費用負担もこの上流域である大月、都留がまた負担をすると。これはどういうことなのだという思いでいっぱいなのです。だから、あそこの行政に対しては、要は国で言えば今の現在他の国と同じようなものなのかなという思いがあるのです。向こうがだめならこっちにいく。そして、その負担は、では大月や都留に求める。これは県の指摘も私はしたいと思います。 そこで、その後あの修理に当たって負担金が発生すると思います、大月市に。ぜひともその辺は仕方なく執行部側としてはそれを補正なりに計上してくると思いますけれども、断固私は反対をしているという思いでおります。断固この件には反対をしていく。執行部が、市長申しわけないですけれども、これについては補正が盛られたときには、断固私は反対をしていくという意思がありますので、先に伝えさせていただきます。 議長、申しわけない。今私不穏当な発言をしてしまいました。一部取り消しのほうを後ほどよろしくお願いいたします。 以上、私の思いを伝わせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 それで、もうこういう広域行政、面倒くさいから要は合併ですね、市町村合併。こういうお考えは、市長、お持ちでしょうか。現在の気持ちでいいです。ありましたらお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 合併について私の考えをということで質問されましたので、お答えをさせていただきます。 私も市長に就任して５年が経過いたしました。その中にありまして、大月市の過去の歴史、そして他市とのかかわり等をさまざま調べさせていただく中で私の考えといたしましては、この永遠の課題である合併、東部市というか、そういう方向づけというものは非常に時間がかかるかなと。これはやはり大月市自体がさまざまな環境整備をしながら、他市に望まれるようなまちづくりということを目指していかなければ難しいのではないかなと、今現状そのような心境でおります。したがいまして、私はこの大月市を守るためには、まずこの大月市が市民とともにすばらしいまちだなと、他市からも思われるような、そんなまちづくりを構築してことが非常に重要であろうと。 しかし、合併というよりも、さまざまな施設を共有したり、そしていろんな事柄を互いに協力し合えるようなものについてはお互いに努力をして、そこからいろんな形を構築する中で、自然の形の中で市民同士が、これなら合併してもいいよというような環境になるまでの努力を、我々はこれからさらに重ねていく必要があると。今の心境はそのようなことでございます。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 市長、ありがとうございました。まずは、自立して市独自のために頑張っていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。 今後に関しては、今大阪維新の会改め日本維新の会ですか、こういうところが数多くの議員を選出いたしますと、ここに力を入れているのが道州制でございます。また、橋下元知事もこの辺を推し進めてくると思います。山梨県は、それに対して反対の意でございますけれども、どうしても国が行われるということ、それにそぐった形でいかなければならないということで、広域行政を進めていかなければならないと思います。ぜひともそれを鑑みて、いろんなところに力を傾注していただければありがたいなという思いで、次の質問に入らせていただきます。 火葬場の建設運営の共同化についてお伺いします。近隣市を含め、それぞれ自前で運営しておりますが、老朽化の進行により施設の更新時期が到来し、対処療法的な更新整備を実施している状況であると思われます。ついては、利便性の向上や効率的運営を考慮し、本市、都留市、上野原市の共同運営の考えはないのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 平山市民部長、答弁。 （市民部長 平山正幸君登壇）
◎市民部長（平山正幸君） 小原議員の火葬場の現状と今後の見通し、それと共同運営の見込みについてお答えをいたします。 現在の火葬場は、昭和55年４月に改築して以来、現在まで32年が経過しており、老朽化が進行しております。このような現状の改善策を探るため、昨年８月から都留市火葬場への運営参加、また上野原市との火葬場共同設置について、両市と事務レベルで検討を重ねてまいりました。都留市火葬場への運営参加については、都留市側から現施設の駐車場が狭く、火葬棟や待合棟の増設スペースがないことなどの説明を受けました。また、費用面では、仮に火葬炉１基と待合棟を増設したときの経費を積算したところ、約２億2,000万円が必要であり、このほかに都留市が火葬場を建設した当時の事業費約５億円の一部負担も共同化の条件になると予想され、単独設置をした場合の４億から５億円と見込まれる事業費と比較いたしますと明らかに有利になるとは言えず、このような現状を勘案すると、都留市への運営参加は非常に厳しい状況であると考えております。 また、火葬場の建設が本市と同時期である上野原市との共同設置につきましては、建設場所の選定がポイントになるため、互いに候補地を選定し、用地費や造成費等の経費を積算して提案することを申し合わせいたしましたが、本市が提案いたしました候補地に難色を示すなど、上野原市との共同化もやはり非常に厳しい状況となっております。 このように両市との連携は難しい状況ではありますが、火葬場を建設するための莫大な費用や火葬１件当たり５万円ほどとなっている運営経費の現状を考えますと、検討を重ねてまいりました両市との連携だけでなく、公設民営やＰＦＩ方式などの現状を少しでも有利に改善できるよう、今後もさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 先ほどもちょっと言わせてもらったのですけれども、やはりこちらからそれを求めると、今都留市のほうのことだけ言わせてもらうと、要は負担金をよこせよ、ああだこうだと言ってくるのが、これが交渉の常でありまして、必ずこちらの弱みにつけ込んでその辺の交渉をしてくるというのが、やはりそういうものなのかなという思いがありますので、都留との共同処理というのはなかなか難しいと。そういうことで、また上野原を感じますと、上野原は本当に隣に藤野がありますから、藤野を処理しておりますから、現状でも十分利益的なもの、採算もとれるということで、なかなかこちらから今度はアプローチをかけますと、また知ってのとおり、かなりの難色等、最終的には金額がどうのこうのとかいうことでつり上げてくるというような思いがありますので、私は私の考えですよ、今言われたように、これ部長と一緒なのです。やはり大月で行えるよう独自にしていただく。 今現在、私は今までずっとまずいなという思いがあったのは、ここに参入する業者ですね、要は火葬場に参入する業者というのは、その専門的な知識がなくてもやってきたのです。要は警備会社がやったり。これ都留市もそうだったのです。都留市が１度安い金額で警備会社が火葬業務に手を出して、それを入札で落とす。安い金額だから、それは落とせるのですね、専門業者がやるよりか。しかし、途中かなりのクレームが市民からあって、これがまた元を取るような形になってしまう。ただ単に安ければいいということではないのです。ここしばらくちょっと見させてもらったのです。そうしたら、かなり市民課長、苦労なされまして、そういう業者の選定にかなり当たったと思います。かなりご尽力をいただいたのかなという思いがありまして、今現在やっている業者、私は本当にそこの業者とは何のあれもないですよ。面識もなければ、何のあれもない。ただ、私が調べさせてもらった結果を申し上げますと、それに精通した本当に業者であるのです。こういうところにとりあえずまず今は任せておいて、先ほど答弁をいただいたＰＦＩにしろ、指定管理者にしていくほうが、これは賢明である。初期投資もかからないのではないかという思いでありますから、今現状かなり老朽化が進んでおります。その辺も含めて、今現在考えておられる方向性で進んでいただくのが一番なのかなという思いがあります。 何しろ素人がああいうことにかかわりますと、要は焼いて、皆さんとあれをするぐらいは、これはちょっと素人でもできるのですけれども、問題は炉なのです。炉の修繕費が余りにもこれはずっと毎年見させていただいておりましたけれども、この修繕費が多額な修繕費がかかっておりました。要は年間の契約料よりか、下手すると修繕費のほうが高くなってしまう。素人が扱うとなかなか。炉というのは、ただスイッチを押して、燃えたから、さあ、入れろということではないのです。私がその仕事をしておりますから、重々承知しております。私なんかはボイラーに関しては掃除、ばらすこともできますし。だから、自分でできる。そうしないと、業者を頼めば、これは７倍、８倍かかるのです。私の人件費よりか、業者を呼んだほうが７倍、８倍の金額がかかる。そういうことで、精通した業者にそういうところは運営を任せるというほうが賢明かと思われますので、その方向性で進んでいただければありがたいなと、再度お願いをしておきます。 次の質問に入らせていただきます。山梨県内１消防本部が山梨県を中心に検討されてきたが、県内各消防本部の実情や費用負担等の課題に直面し、中断している状況下にあると思われますが、今後の見通しと住民生活の安心安全を目的とした東部３市による広域化の可能性をお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 加藤消防長、答弁。 （消防長 加藤光三君登壇）
◎消防長（加藤光三君） 消防の広域化の現状と今後の見通しにつきましてお答えをいたします。 山梨県におきましては、消防の広域化の規模は大きければ大きいほどその効果が期待できるという考えのもと、県内全市町村を広域化の対象として、県内１消防本部体制の構築を目指した消防広域化推進計画を策定いたしました。この計画を受けまして、平成21年10月には県内全市町村長をもって構成する山梨県消防広域化推進協議会を立ち上げまして、国が推奨する平成24年度末の広域化を目標に、広域化の方式、組織体制のあり方、施設の整備、経費の負担割合、職員の処遇など、県内１消防本部体制を進める上で調整が必要となる課題につきまして検討協議を重ねてまいりました。 その中で職員の充足率及び職員の処遇、特に給料につきまして、県内の消防本部間に大きな格差の存在することがクローズアップされまして、広域化の方法によりましては大幅な負担増を余儀なくされる市町村が多数出てくるという課題が生じたところであります。協議会におきましては、この課題の調整にかなりの時間を費やし、集中論議したものの、解決策はいまだ見出せず、本年５月30日の協議会ではこのことが主な理由となりまして、県内を１消防本部とする広域化は合意に至らなかったところであります。しかしながら、山梨県における将来的に望ましい消防広域化の枠組みにつきましては、県内１消防本部体制であるという意見が大勢を占めていること、また本年11月には、広域化の推進に関しまして、国の新たな指針が示されるとの情報もあることから、現在協議会では消防広域化の課題及び方向性検討委員会を立ち上げまして、職員の充足率と人件費を中心に検討を行い、本年末に開催が予定されます協議会におきまして、山梨県消防広域化の方向性を明確化すべく協議が継続されているところであります。 次に、東部３市による広域化の可能性についてでございますが、本市は山梨県広域化推進協議会におきまして、一貫して県内１消防本部体制に賛成というスタンスで臨んでまいりました。現在も協議会では、県内１消防本部に向けて、その課題と方向性についての協議を行っておりますことから、これに歩調を合わせているところであります。したがいまして、本市といたしましては、協議会の結論を待ち、県内１消防本部体制への協議が消滅するか、長期にわたり協議が中断することとなった段階で、新たな選択肢を検討していかなくてはならないものと考えているところであります。 いずれにいたしましても、広域化へのハードルは非常に高いものと考えられますが、市民の安全安心の確保、そして財政的な見地の両面から、消防車両や設備の共同運用を推進するなど、広域的な考えを視野に入れ、より効率のよい効果的な消防行政の運営を図っていく必要があると思うところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 答弁ありがとうございました。広域で進んでいけるこのメリットは、やはり８分消防、５分救急ですか、これを基本理念に署所の配置計画、以前シミュレーションをして答弁をいただいたような記憶がございます。８分で消防が行く。５分で救急車が行く。では、本市はそこ、今消防長は安心安全ということを申しておりましたけれども、そこが一番の安心安全につながる点なのかなと私は思うのです。８分消防、５分救急。だとしたなら、この大月市、遠くは笹子、遠くは梁川、また北へ行くとかなりの山奥の深城という部落があるのですけれども、ここら辺に行くまでどれぐらい時間がかかるのですか。安心安全を言うならば、８分消防、５分救急で済まされる、この体制を構築しなければ、安心安全なんて語れないと思うのです。今現在どのくらい時間がかかっているのですか、よろしくお願いをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 加藤消防長。 （消防長 加藤光三君登壇）
◎消防長（加藤光三君） 小原議員の再質問にお答えをいたします。 ８分消防、５分救急ということで、市内各地域への私どもがいいますと救急時走行時間というふうに捉えておりますけれども、この時間についてというご質問というふうに受けて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。救急時走行時間ということでございますけれども、これはサイレンを吹鳴して出動した場合の走行時間のことでございます。急に時間ということでございますので、全てが頭に入っておりませんけれども、今質問の中でおっしゃられました瀬戸地区深城でございますけれども、ここにつきましては139号の最も北に位置するということでございますけれども、おおむね30分程度かかるということでございます。また、国道20号で申しますと、最も東に位置しております梁川地区の塩瀬新倉地区でおおむね二十二、三分。それから、西のほうでございますが、笹子地区の黒野田新田でございますけれども、この新田地域でございますとほぼ十六、七分ということになります。この時間は、あくまでも平均的な時間というふうに私記憶しているのですが、道路事情あるいは出動の時間帯、昼間と夜間等では若干時間が変わってまいりますけれども、今私が記憶している形でいくと、おおむねそのくらいの時間がかかるということでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 消防のほうですと、そこに消防団等がおられますので、少しは早期に動いてくれると思うのですけれども、救急に関してはそうはいきません。やはり救急車が出動しなければならないと思うのです。消防長が本当に安心安全を言うのであれば、その時間帯をカバーするような要は署所の配置も、お金はかかると思いますが、やむを得ないのかなという思いがあります。その辺をまた今後研究していっていただきたいと思います。 塩瀬のほうが、今梁川の塩瀬のほうが23分ぐらいですか、23分から５分かかるのかな。そうしますと、今現在上野原にある上野原署のほうが若干近いのかな。上野原から塩瀬ぐらいまでは約８分から９分かかるでしょうね。そこから５分ぐらいで塩瀬のほうに入れると思うのです。そうすると、上野原のほうが速い。笹子地区になりますと、どうしても大月のほうから行ったほう速いのかな。ただ、今度深城に関しては、これはどこも手助けをしてくれるようなところはない。そうなったところに、時に下和田近くに１つ、やはりそういう分署といいますか、救急車専属の職員を配置するような考えを持たないと、安心安全とはまた言えないのかなというふうに。簡単なのですよ、安心安全という言葉をよく多用されますけれども、しかしそれは実行しなければそこは語れないのかなという思いがあります。逆に田野倉なんかは、皆さんが今所在地があります花咲から行ったほうがよっぽど近いのですね。そういうところも都留市とお話をする中で、うちが手助けするから、少し銭よこせよ。そういう卑しい考えではなくて、進んでいただく。その分野に関しては進んでいただければありがたいなという思いがありますので、また研究等を進めていただければありがたいなと思います。よろしくお願いをいたします。 次の質問に入らせていただきます。市立中央病院を拠点とした医療観光の可能性についてお尋ねをいたします。この医療観光については、政府の観光庁、厚生労働省、経済産業省など関係省庁が一体となって推進するため、調整連携を図っております。新成長戦略でも、アジアの富裕層を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携していくこととされており、観光庁では我が国における医療観光を健診、治療、そして美容、健康増進の３類に分けており、健診分野に関しては旅行会社と医療機関の連携によるＰＥＴ健診ツアーの商品化などにより、既に一部の医療機関では外国人患者の受け入れが行われております。ＭＲＩ、ＣＴなど先端医療器に加え、日本独自のホスピタリティと観光ノウハウによる高付加価値を進めることで、海外富裕層へ十分アピールすることが可能な分野と考えられているそうであります。 市立中央病院には、最先端医療機器でありますマルチスライス64列ＣＴ撮影装置、３テスラＭＲＩ撮影装置を導入しております。観光地では、世界文化遺産に登録されようとしております富士山があります。こういうところと連携をとり、あとは旅行会社にプロモーションをしてもらえばいいと思うのですが、そういう可能性はどうでしょう。お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川
中央病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 市立中央病院を拠点とした医療観光についてお答えをさせていただきます。 国におきましては、医療、介護、健康関連産業の分野を成長、牽引する新たな産業とした新成長戦略が閣議決定されています。この中で近年成長が著しいアジアの富裕層を対象に、我が国の最先端の医療機器と医療の強みを観光と結びつけ、健診、治療等の医療及び関連したサービスを産業として提供し、国際交流を活性化させる取り組みとして、国際医療交流が位置づけられています。 市立中央病院には、昨年地域医療再生計画で、近隣病院にはない高性能のＭＲＩを整備したことから、医療機器ではその要件をおおむね満たしているものの、外国人富裕層を対象とした健診の多くはホテル等との宿泊施設とセットで提供されています。また、健診センターは、市民の健康管理に寄与することを設置の目的としていることから、市民や地域の企業の皆様への健診を優先して充実していく必要がございます。こうしたことから、現在の状況では、ご提案の医療観光への取り組みは難しいものがありますが、国の新成長戦略における規制緩和の動向などを注視しつつ、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 今事務長の答弁の中に、企業とそういう健診を進めていくという答弁をいただきましたけれども、今現在健診に関しては余力というのはどうなのでしょう。余力がありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 今小原議員から再質問で、健診について現状で余力があるかというふうなご質問でございますが、実は健診センターでは多数の方の健診をできますように、本年度健診のシステムを更新させていただきました。現在それに取り組んでいるところですが、市からのがん検診を初めとしました特定健診の委託、あるいは企業の皆様への健診ということで現状ではおおむね手いっぱいということでございまして、今後病院の建設の中で一体的に今度別館の１階を健診センターとすることができますので、その時点では、ややもう少し余力が出てくるのかなという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ちょっと時間の関係により、突っ込んだ質問はできないのですけれども、先日事務長にちょっとお願いをして、企業医のほうでお願いに伺った経緯がございます。快く引き受けてくださいまして、要はそこは本当に優良企業なのですよ、大月にとっては。一、二を争うような企業だと思います。その企業が国中のほうを頼って、そちらのほうで企業医も務めていただいて、それをせめて大月へという思いで私もお願いして、そういうふうな形をとっていただいたのですけれども、ぜひともこの健診にかかわることは、今私何が言いたいかというと、本当に最先端医療器具があるのですよ、大月には。これを宝の持ち腐れにしてもらっては困る。そういう思いがありますので、この観光もそうですけれども、全てそういうことも今後、もう退職してしまうのだね、その辺の引き継ぎをよくしておいてください。よろしくお願いをいたします。 最後の質問をさせていただきます。大月市立短期大学のビジョンをお持ちか、お尋ねしたいのですが、これは私が大月短期大学運営委員会委員のときの調査結果でございますが、全国では平成21年に初めて大学進学率が50％を超え、大学数も依然増加しているが、大学への入学数はここ10年間ほぼ横ばいの状況が続いている。短大への進学率は、平成６年をピークに低下しており、短期大学数、入学者数とも減少しつつあります。公立大学等の動向は、高校生の進学先の選択肢拡大や地域への人材供給、地域振興の拠点として地方公共団体による公立大学設置の動きが続いている。平成23年４月現在、42都道府県に79校の公立大学が設置されている。公立短期大学は、ピーク時の平成８年には63校あったが、その多くが四年制大学への移行または統合によって、現在は18校まで減少している。そして、少子化、また経済の好転が見込まれない現在、公立大学、国立大学へ進学を希望する生徒は集中するのではないのでしょうか。よって、数年先には、大月短期大学は定員割れを起こし、存続が危ぶまれる事態になるのではと危惧いたします。 そこで、市立短期大学のビジョンをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 市立大月短期大学の将来ビジョンについて、お答えをいたします。 大月短期大学の将来構想につきましては、これまで数回の検討がなされまして、答申書や報告書が提出をされております。平成15年３月の大月短期大学の将来構想のための基礎調査報告書では、短期大学のまま生き残る、四年制大学に変わる、廃校するの３つの方向性から分析をし、報告がなされております。また、平成18年３月の大月短期大学基本問題審議会の答申では、四年制大学化、専門学校化、短期大学としての存続、廃校の４つの選択肢から検討を行い、答申がなされております。これらの検討結果は、いずれも短期大学として存続し、個性化を図ることとしております。特に四年制大学への移行につきましては、平成15年の報告書では、競合する四年制大学との個別化を図れた事例は極めて少なく、市の財政的負担も大きくなると分析をしております。また、平成18年の答申では、18歳人口は減少の一途であり、全入学時代を迎え、大学間競争が激化している状況の中、これから四年制大学に移行することは、既に時期を逸しているとの分析でありました。 これらの結果も踏まえまして、短期大学に学内メンバー８名によります将来構想検討委員会を立ち上げ、平成23年３月に大月短期大学の将来構想のための検討報告書をまとめていただいたところであります。検討報告書の内容でありますが、平成15年の報告書及び18年の答申を尊重しまして、短期大学として存続することを前提に、短期大学の個性化を積極的に進めることとし、学科新設や経済科におけるコース選択制、留学生や社会人などの多様な学生の受け入れの３つの方策案を検討しております。その結果、実現の可能性と効果性の面から、単科大学の枠組みを変えず、専門性の高い教育機能を拡充させ、編入学の準備やキャリア教育への充実を図るため、経済科におけるコース選択制が最も妥当な案であるとの提案を受けたところであります。現在この提案をさらに具現化するため、年内をめどに大学教員と市職員の合同による検討会を開催しているところであり、検討会の案をもとに将来構想を定めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ただいま部長のほうから答弁していただいた内容は、昨年まで私も長きにわたって短期大学の運営委員会に入っておりましたから、承知しております。ただ、一番悪いことは、この答申に沿って物事が進んでいない。一番いい例が、大月高校がそうだったのです。各自答申に基づいてという形で、それが実行されていないという悪い結果が見受けられ、そして最後には廃校という形でありましたけれども、どうもそれに似たような形で進んでいくのではないのかなという思いがあるのです。 15年、18年、答申をいただきました。その当時と今では全然また違うのですね。当時まだ大月高校が廃校ということが決まっておりませんでした。だから、要は敷地だ何だを考えれば、四年制へ移行は難しいのかなと、財政面を考えれば難しいのかなという思いもありましたから、私も黙っておりましたけれども、あそこが敷地が広くなりますと、これは大学というのもまた一つの視野に入れなければならないのかな、入れていったほうがいいのではないのかなという思いがあります。再質問ではないから、聞いていてくださるだけで結構です。ただ、本当にこの23年度、まとまった方向性を実行させなければならないということを頭に入れておいてください。部長、部長といっても退職ですよね。これは本当に継続させてください。実行させてください、その答申に沿って。そうしないと、何ら意味はない。本当に私は常々言っている。会議、会議では物事は進まないよと。絶対に進まないのですよ、会議だけでは。そういうことを念頭に、引き継ぎのほうをよろしくお願いしていっていただきたいと思います。 都留市のほうは「教育首都つる」ということで、本当に邁進しております。今現在都留文科大学は、同大学を含めて3,236名おられます。そして、谷工と桂高校が統合しますと4,219人、4,000人以上の学生と生徒があのまちを潤わせるのでしょうね。文大の駅なんか、周りにもっと今後も開けると思います。そして、来年度４月には、県立産業技術短期大学が開校いたします。若干100人を見込んでいるのかなと。4,300人という構想を都留は着実にこれを進めているわけです。それに比較、大月はどうだろうなと私は考えますと、到底そこには及ばない。そして、都留のほうは、また今度あいた桂高校のほうに大学をという考えを持っております。以前、看護大学というような思いもあったのでしょうけれども、看護大学は絶対にもうからない。大月もそれ構想があったのです。答申書を見ますと、看護大学と。私委員会で言いましたが、何を言っているのだ、何も知らないでという思いがありました。看護大学なんて絶対にもうからないのです。その結果が、かなりの閉校に至っている現状なのです。これ四年制の国立でも、いい私学でない限りは生徒は集まらない。 私も看護師を見つけるために方々看護学校等に足を運んで、求人といいますか、お願いという形で、各方面のそういう看護学校のほうに足を運びました。30、40は回ったと思います。その経営内容等を確認する中で私は常々思っていたこと。答申の中にそのようなことが含まれていた。大月高校を看護学校にはなんていう。ただ、何にも知らない人が集まった答申なんてものは無意味、俺に言わせれば。本当にどうしたらいいのかというのをみんなで考えていっていただけないと、これ以上都留に離されるといいますか、情けないし、寂しい。生徒がどれだけいなくなるとこのまちが寂しくなるかというと、数年後には、はっきりすると思います。私は、この学校を減らす。特に高校、大学を減らすということは断固今でも反対だと思っております。私のできることは、まだまだ足を運んで、学校誘致なんかはまた努めたいと思います。来年から私も今の仕事を少し足を洗いまして、心機一転、少し自由の身になりますので、その辺の活動を力を入れていきたいと思います。 本当に危惧されるのですよ、短大は。といいますと、23年、24年度を比較しますと、入学生の激変といいますか、それまでは入学者数が220人を大体前後いってきたりしたのですけれども、24年度、ことしは209人におさまってしまった。合格者数は変わらない。しかし、入学者数が減ったということは併願しているのです。それで、そちらのいいほうの大学へ行ってしまう。四年制、二年制を受けて、四年制の経済大学が受かれば、経済大学のほうへ行ってしまうということなのかなというふうに思うのです。合格者数が若干多いのですね、ことしのほうが。去年が262、ことしが264ですから。それに引きかえ、入学者数が209というふうに減っていっている。この傾向が続くのではないかという思いで、今回質問をさせていただきましたので、ぜひともあの大学を存続するためにはどうするかということをこれから全く英知を絞って考えていっていただきたいと思います。あそこには大月高校がなくなって、敷地面積が広くなります。そういった面で、そういうことも含めてやっていってほしいと思います。 あそこに空き地ができるということで、ちょっと時間がありますので、言わせていただきますけれども、宮谷地区にあります宮谷小学校、今跡地になっておりますけれども、あそこが随分荒れております。随分荒れております。それをどうでしょう、今後市とまた宮谷地区で協議した上でいい方向へ進んでいってもらいたいと思うのですけれども、急遽な質問ですね。これちょっとここだけ答弁していただけますか。宮谷地区がかなり荒れてきています。どうぞ住民の人たちと協議をしていただき、いい方向を導き出してほしいのですが、これ答弁できますか。いいですか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 宮谷小学校跡地につきましては、ご承知のとおり木造で、市内で唯一のああいった施設でございまして、何とか有効的な活用をということを考えておるところでございます。また、地域の皆さんも今のまま何か活用できないかというようなことがございまして、具体的に申し上げますと、できれば資料館的な活用ができないかというようなご要望もいただいているということを伺っております。私どもも現在資料館の整備をする際に、市民の皆さんからいろんな古い農機具とか食器とかというようなものを拠出していただきまして、その一部がまだ下和田とか東小学校の教室とかにばらばらに管理しているような状況でございますので、それらの整理も一緒にできますので、私どももその方向でいければというような考えで現在いるところでございます。いずれにしましても、最終的には地元皆さんの合意が必要でございますので、地域の皆さんと協議した中で活用策を検討していきたい。そのような方向でいければと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ありがとうございました。急遽な質問で申しわけございません。先日、日本で一番古い学校が燃えてしまいました。そして、あの宮谷小学校が日本一古いのだよというところまでいってくれれば、かなり有効活用も可能かなという思いがありますので、荒れているということですから、ぜひともその辺に力を入れていただきたいという切なる願いでございます。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで、小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、清風会の代表質問を行います。 10番、古見金弥君の質問を許可いたします。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） 大分時間が来ておりますけれども、私までやれというふうなことでございますので、議長の許可をいただきましたので、会派清風会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 昨年の３月11日、ご存じのとおり、大月市議会の３月の定例会開会中でございました。この議場におきまして一般質問を行っている最中でございます。突然の今まで体験したことのないような大きな揺れを感じまして、急いで屋外へ避難した記憶がございます。
東日本大震災発生でございます。あれから１年半が経過しました。清風会もことしの１月23日から25日まで３日間、岩手県の宮古市を初め滝沢村など行政視察をいたしました。滝沢村では、村でありながら人口が５万4,238人、職員数が294人、高齢化率は17.28％と、行政運営、行政改革の最も進んだ村というようなことで視察をさせていただき、行政内容、また職員の対応等深く感銘を受けたところでございます。 そして、宮古市を訪問しまして、市役所におきまして被災状況、復興計画の概要など説明を受け、宮古市役所も１階部分が津波で破壊されて、改修中でございました。宮古市議会議長みずからの被災地の案内というようなことで、被害状況を視察させていただきました。津波の恐ろしさを痛感したところでございます。大きな重機が出て、需要に湧いているかと思っていましたが、重機などほとんど見ることなく、波に洗われた瓦れきが片づけられていたというような状況でございます。今でも電話でお話しすると、今でもそのような状況とのことでございます。多くの方々の命を奪い、また多くの被害を受けました。一日も早い復興復旧とご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。 さて、本市では、関東甲信地域、また国、県などによりまして、今までは東海地震の発生を想定し、被害予想をしてきましたが、近年首都直下型地震の発生が切迫しているとの調査の結果を踏まえまして、首都直下型地震の備えを強化しております。また、先日８月の29日には、内閣府は南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を発表いたしました。発表によりますと、最大で30都府県、32万3,000人が死亡と、山梨県におきましては震度６以上の地震の強い揺れに見舞われ、死者が400人、負傷者が6,000人、建物全壊、焼失が7,600棟の被害が想定されています。 本市においては、市民生活の安全安心を目途に、豪雨や地震、東海地震の発生時の対応策といたしまして、平成22年の８月に災害危険箇所が記載されております大月市地域防災計画の見直しが、ご存じのとおり、行われております。この計画の中に指定避難場所31カ所、地区避難場所131カ所の設置があり、また非常食料として飲料水の保管してある市の備蓄倉庫が15カ所設置をされております。昨今の市内の土砂崩れ、深層崩壊等ございました。危険地域が拡大をしている中、その対応や首都圏直下型地震の対応や、また南海トラフ巨大地震などの被害想定も拡大しております。この対応のために、地域防災計画のさらなる見直しが必要だと思いますが、お尋ねいたします。 また、大災害の発生時には、橋梁あるいは集落が点在している本市においては、道路網が寸断され、孤立する集落が多く発生することが想定されます。そんな大災害を受けたときに、自衛隊の支援を初めとする他県からの、また空からの物資や人的支援を受ける必要もあろうかと思います。最近は、県のドクターヘリの利用度も非常に多く、また山林原野の多い本市におきましては、山林火災にも多くの他県からの支援を受けております。そんな中、防災ヘリポートの機能の充実、強化が必要と思われます。そんな中で、ぜひともこの計画の見直しについて、市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会を代表しての古見金弥議員の質問にお答えをいたします。 大月地域防災計画のさらなる見直しについてのうち、初めに避難場所、避難所の変更についてでありますが、国におきましては災害対策基本法等の改正を踏まえ、防災基本計画の一部修正が９月６日に中央防災会議で決定をされ、山梨県では山梨県地域防災計画の見直しを進めております。これらの計画の修正内容につきましては、地震、津波対策の抜本強化と原子力災害対策の体制見直し等であり、本市におきましてもこの修正を踏まえ、本市の実情に即した安心安全を確保できる大月市地域防災計画の見直しに当たりたいと考えております。 また、８月29日に内閣府から南海トラフ巨大地震で予想されます被害想定の発表があり、山梨県内の最大震度は６強で、27市町村のうち13市町村が６強、本市を含む12市町村が６弱、２村が５強と想定されております。今回の被害想定は、平成15年に内閣府が発表した南海トラフ地震の最大震度の想定や、平成17年に県が発表した東海地震の最大震度の想定と比較をいたしますと、県内のほとんどの市町村で震度予想が引き上げられていますが、本市の最大震度は６弱と、変更はありませんでした。 一方、土砂災害につきましては、山梨県で実施した砂防基礎調査が平成23年12月に終了し、県内の土砂災害警戒区域として7,089カ所が指定され、そのうち6,049カ所が土砂災害特別警戒区域とされたところであります。本市では、土砂災害警戒区域が852カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域として768カ所が指定され、これは県内２番目の指定数となっております。 こうした状況を踏まえ、現在避難場所や避難所の見直し作業を行っておりますが、地震災害と土砂災害では、避難する場所や建物が異なる場合も想定されますので、それぞれの災害に応じた避難場所や避難所の指定も検討しつつ、市民の安心安全、これを第一に考え、本市の実情と照らし合わせ最善の見直し策を講じ、地域防災計画に反映していきたいと考えております。 次に、防災ヘリポート機能の設置、充実、強化についてであります。市内には、防災ヘリコプターの場外離着陸上が、笹子河川公園、総合グラウンド、大月第一中学校グラウンドの３カ所、緊急離着陸場が小中学校グラウンドを中心に10カ所、民間ゴルフ場２カ所の合計15カ所と、県下でも比較的多くの離着陸場を確保している状況であります。引き続き離着陸場の確保に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございました。先ほど相当の危険区域が指定されているというようなことでございます。最悪の事態を想定した中で、また大月市の状況に合った地域防災計画を作成していただきたいと思います。 再質問で１点、防災関係で、危険地域、危険地区内に避難場所あるいは公共施設がどの程度かかわっているか。数がわかったら教えていただきたいというふうなことと、防災ヘリポートの関係でございますが、緊急ヘリポートが12個、通常のヘリポートが３というふうなことでございます。ことしは鳥沢小学校におきまして避難宿泊訓練をされました。非常によいことだと私は思っております。そんな中で、自衛隊の協力を得て、支援を得て訓練もしたというようなことを聞きました。過去十数年前は、年会費を決めて各防災訓練を大々的に実施しておりました。というのも各東電あるいはＮＴＴ等、関係機関との協力体制ということも非常に必要だと思います。そんな中で、最近は情報伝達訓練というふうなことのようでございますけれども、ぜひとも応援をいただく、支援をいただく機関も非常に大事だと思います。ですから、今後もそんな大々的な防災訓練、特に自衛隊の支援は、今後も大月市の場合は受ける必要もあろうかと思います。そんな２つの計画をお願いしたいと思います。 緊急場所の中に、危険地域の中に避難場所があるかないかだけ、わかったらお願いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 古見議員の再質問にお答えをいたします。 土砂災害危険区域の中にどのぐらいの公共施設と避難所が入っているかということでございますけれども、特別区域と危険区域、２カ所ございまして、通称レッドゾーンとイエローゾーンというふうにいっておりますけれども、その中に避難場所等は両方には23カ所含まれているというような状況でございまして、それらにつきまして今防災計画を見直すというところの中で、それらの扱いについてどういうふうにしていくか、今検討を重ねているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございました。23カ所含まれているというようなことでございます。できるだけ早い見直しが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大月市の災害についてお尋ねをいたします。災害は過去に学べというようなことをよく耳にします。明治40年の笹子川の氾濫による大水害、それから昭和10年に葛野の水害、また昭和41年には台風26号によりまして、笹子鉱泉が土石流で流され、５名の方々が亡くなっていると。私そのとき職員になったばかりでございますが、笹子川から下流域まで人命検索に行った記憶がございます。また、昭和57年の８月ですね。これは記憶に新しいのですが、浅川が孤立した災害でございますけれども、この台風におきましては４名の方々が亡くなっております。浅川地区で２名、それから下瀬戸で１名、それから沢井で１名、計４名が亡くなっております。このときの災害につきましては、浅川地区の道路が寸断されまして、河川沿いに物資を運んだ記憶がございます。消防団あるいは市の職員、それから地域住民の方々が、孤立しましたので、多くの衣食住に必要な物資を運んだ記憶がございます。地震による災害対応も十分先ほど来必要なことでございます。 大月市におきましては、過去の災害を見ますと、非常に急峻な地形、先ほど危険箇所の数等が出ましたけれども、急峻な地形あるいは危険箇所が非常に多いため、台風や大雨などによりまして土石流、また最近では深層崩壊などという言葉が出ております。非常に多く被害が想定されます。また、先日の11日の新聞にも、国交省によりますと、深層崩壊の発生する危険率が高い地域として大月市、山梨県の県の東部も含まれております。これらの災害を今後どのような対策を講じながら、できるだけ未然に防げるか。あるいは、どういう対応をとるかというふうなこと、非常にちょっと難しい問題でございますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 大月市の災害についてお答えいたします。 台風、大雨による災害について、今後どのように安全対策を講じていくかについてであります。急傾斜地における崩壊対策といたしまして、山梨県が事業主体となります急傾斜地崩壊対策事業に対し、本市も負担金を支出しておりまして、今年度は県内40の事業箇所のうち市内では猿橋町猿橋地内、梁川町の綱の上地内など11カ所で実施され、これは県内でも最も多い事業箇所となっております。また、土石流や地すべり対策といたしましては、県が砂防堰堤工事や山腹崩壊対策工事を行っており、市内における平成23年度砂防堰堤工事として笹子町の滝子沢、初狩町立河原の西の沢を初めとする８カ所で事業が行われております。事業費の総額でありますが、約２億6,800万円でありますが、そのうち約2,600万円につきましては相模湖の土砂堆積の防止や、防災のため山梨県と神奈川県企業庁とのダム事業に関する取り決めによる負担金の一部であります。本市といたしましては、市民の安全確保のため、これらの対策について引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございました。砂防箇所11カ所、それから堰堤等が８カ所というふうなことで、できるだけ県や国に呼びかけて、危険と思われる箇所、危険箇所につきましてはできるだけ速やかに工事等をお願いしていただければと、こんなふうに思います。 また、この危険箇所につきましては、できるものなら公表して、この地域が危険ですよと、お宅が危険ですよというようなことをある程度住民に知らせることも必要かなと、こんなふうに思います。やっぱり自助、自分で守る。災害の基本でございます。自分の命は自分で守るのだというふうなことで、自分たちがどのような地域に住んで、どのような危険があるかというようなことを知らしめるためにも、災害の危険のおそれがある地域あるいは箇所につきましては公表をお願いできたらいいかなと、こんなふうに思っております。自分の命は自分で守る自助が必要ではないかと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。大月市の組織力の強化についてお尋ねをいたします。平成24年４月１日現在、職員数が一般行政部門が155名、教育部門が70名、消防部門が59名、他の公益企業会計部門157名、合計が441名だそうです。これに加えまして、出向者、出向職員または臨時、また非常勤職員などを入れますと、おおむね500名前後に職員がなるのではないかと思います。これは私の推測ですけれども。いわゆる市長から給料をいただいている方というようなことでございますが、この500名前後いると思われる職員の方々、これは本当に前途有望な優秀な若い職員が多いわけです。こんな大企業はこの大月市にはありません。この多くの職員を指揮監督し、また災害発生時の初動体制から災害応急対策、さらには復旧対策と、それぞれ職員の意識の高揚と職員間の情報の共有などによって、意思の疎通あるいは連携強化、協力して被災者への十分な支援活動、そして災害に対する対応ができるのではないかと、こんなふうに思っております。このように職員間で連携し、組織力を発揮することにより、日ごろのまた業務を円滑に遂行できると、そんなふうに思います。市民の生命、身体、財産を災害等いろいろの分野から守るためにも立派な原動力でございます。そんな中で今後の取り組み、意識の高揚を図らせる職員に対する取り組みについて、市長の考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 大月市の組織力の強化についてお答えいたします。 発災時における職員の初動体制と意識の高揚についてであります。災害等が発生した際は、冷静で迅速な初動対応、連絡体制をとることが最も重要であり、このためには日ごろの訓練が大切であると思います。職員が行っている訓練といたしましては、本庁舎における職員や来庁者を対象とした避難訓練、職員非常参集訓練、幹部職員による災害対策本部設置訓練、中央病院総合防災訓練などであります。さらに、消防本部と産業建設部によります合同訓練も実施しており、救助、救出、警戒など、無線通信や資機材を活用した合同訓練により、迅速な初動対応、連絡体制がとれるような実践的な訓練となっております。 また、災害時に通信機能が途絶えたことを想定し、庁内公用車に配備してある無線機器の取り扱い説明会や、「やまなしくらしねっと」のメールマガジンを活用した情報伝達なども定期的に実施しており、日ごろから職員の防災意識の高揚に努めているところであります。今後も災害発生時に迅速な対応ができるよう、さまざまな訓練を通じて職員の防災意識を高めるとともに、地域防災リーダー養成講習会や出前講座などの実施によりまして、地域防災力の向上にも努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございました。ちょっと難しいというか、いろいろ答えにくい質問で申しわけないです。 災害対策本部の組織、それから職務分掌というのですか、あらゆる分掌にのっとって、積極的に災害あるいは職務に専念するというか、向かっていただきたいと。それで、結果を出していただきたいと、こんなふうに思っております。大月市の職員の底力を見せていただければと、こんなふうに思います。 時間も大分来ております。過ぎておりますので、次の質問に入らせていただきます。監査委員の審査意見の対応状況についてお伺いをいたします。例年一般会計、特別会計、企業会計にかかわる決算審査が監査委員により実施されております。その予算執行状況等さまざまな意見書が提出されます。こうした中、市税、保険税、使用料、各種負担金など、収納対策の着実な実施によりまして、滞納額の縮減は税負担の公平を求める観点から、ご存じのとおり、大変重要なことであります。幸い不納欠損額は年々縮減しているところではございますが、それは執行部の努力の成果と評価いたしますなどと、収納対策について監査委員から指摘をされております。その収納対策の現状とさらなる取り組みについて、お考えがあるか、市長からお考えをお尋ねしたいと思います。 また、平成22年度の企業会計決算に対する監査委員の意見書の中で、平成21年度から23年度の３カ年にわたって、市立中央病院の改革プランに掲げられた目標値達成に向けて、これまでの課題や成果、評価を検証しながら、経営の効率化、合理化に努めるよう要望しますという意見書が提出をされております。これらの意見書に基づきましてどんな取り組みをしたか、経営の効率化、合理化策など今後の対処方針についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 監査委員の審査意見への対処状況についてのうち、初めに収納対策強化についてお答えをいたします。 収納対策の現状でありますが、税の公平性の確保と健全な財政運営のために、課税した税を確実に財源として確保する徴収の強化が必要であり、平成20年度から山梨県地方税滞納整理推進機構に参加をし、情報交換及び滞納者対応など相互に協力を行いながら、徴収業務に係る技術の向上を図っているところであります。納税者の皆様に納める意識の浸透を図るため、広報紙を活用して納税のお願いや滞納となった場合の延滞金の発生、さらには財産差し押さえなど滞納整理強化のお知らせも行っております。また、納税相談にはきめ細かな対応をするとともに、滞納者には計画的な訪問徴収を行っています。 納入方法につきましては、口座振替の推進を行っておりますが、平成24年度から新たに固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険税の４税についてコンビニ収納も可能とし、納税者の利便性を図っているところであり、現在7,800件以上の利用があります。滞納整理の状況でありますが、滞納者の財産調査をし、必要に応じ差し押さえ処理を行っており、平成22年度には不動産、預貯金等合計で40件、金額では183万円余り。23年度につきましては、合計で58件、金額では1,200万円余りを税に充てたところであります。 税は、まちづくりや市民生活を支える大切な財源であり、市税は一般会計歳入予算の約４割に値し、あらゆる行政サービスに還元をされております。定期的に収納状況を把握し、納期おくれとなった場合は督促状や催告書の発送など連絡を行うとともに、徴収強化月間を設け、新たな滞納者を発生させないよう、引き続き対応を図ってまいります。今後も法に基づく厳正な徴収業務の執行のため、徹底した調査と速やかな滞納整理を推進するとともに、納税者の利便性を図る工夫や研究も行ってまいりたいと考えております。 次に、病院改革プランに示されました経営改善の実施状況についてであります。市立中央病院では、平成21年３月に策定された市立中央病院改革プランに示された具体的指標を達成するため、監査委員から監査に当たって出された審査意見を踏まえ、課題や成果を評価、検証しながら、経営の効率化、合理化に鋭意取り組んでまいりました。このうち経営の効率化、合理化につきましては、受診者の増加を目指した健診システムの導入、専門資格を有する職員の採用による担当業務の高度化、診療報酬における査定の減額に取り組むための医師と委託業者を含めた事務職との情報の共有、超過勤務時間の代休への振りかえ等による経費の縮減等に取り組んでまいりました。また、院内に設置し、投函された患者さんの声のご不満、ご意見、ご要望について、病院としての対応策を真摯に検討し、これを所定の掲示板に掲示し、改善できるところは速やかに改善するなど、医療サービスの充実に努めてきたところであります。 今後の対処方針といたしましては、新病棟の整備にあわせまして、外来オーダリングシステムの導入など、日々変化していく医療現場において、職員の負担軽減も視野に、経営の効率化、合理化の視点に立って迅速に対処してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございます。中央病院の経営につきましては、後ほどまた中央病院関係で質問させていただきますが、税の収納につきましてはぜひとも厳しく、厳しくというか、公平に、積極的に徴収をしているというふうなことでございます。努力もうかがえますけれども、なお一層の徴収率向上のためにご努力をいただきたいと思います。 それでは、ちょっと数字的なことを質問させていただきます。未収入済額がどのくらいあるか。また、滞納繰り越し分がどのくらいあるか。それから、不納欠損額、これをわかったら市民部長ですか、額がわかったら教えてください。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 平山市民部長、答弁。 （市民部長 平山正幸君登壇）
◎市民部長（平山正幸君） 古見議員の再質問にお答えをいたします。 市税の収入未済額と滞納繰越額、不納欠損額についてでございます。平成23年度決算見込みにおける収入未済額につきましては、市民税、固定資産税等の市税合計で４億834万8,000円余りであり、このうち滞納繰り越し分が３億1,890万円余りであります。不納欠損額は2,522万7,000円余りでございます。不納欠損処理につきましては、地方税法の規定に基づき処分をしております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございます。収入未済額が４億830万、４億円、それから滞納繰り越し分が３億1,800万、それから不納欠損額が2,520万ですか、2,500万強ですね。これ収入未済額が４億円、４億800万円ですね、非常に大きいわけです。この滞納額、滞納繰り越し分も３億1,800万、非常に大きいですので、ぜひともこの収納につきましては全庁を挙げて収納対策に取り組んでいただければいいかなと、こんなふうに思っております。また、非常に予算も厳しいです。先ほど市長の中でも、税収は非常に貴重な財源というような意見がございましたので、この滞納される税金についてはできるだけ少なくするようにぜひお願いいたします。 それから、2,500万円も１年間に欠損をつくるというようなこと。これは、普通の民間会社では倒産してしまいます。そんな中で2,500万円もの毎年欠損額を出すということは、それは非常に理由がいろいろあると思います。いろいろかわいそうな面もあるかもしれませんけれども、この欠損になる前にできるだけ速やかに取るというような形の中で努力をしていただければいいかと思います。ぜひ収納率向上のために頑張っていただきたいと思います。 また、前ちょっと記憶にあるのですが、昔は収納率対策委員会とかというのがあったような感じがいたします。収入役を中心に各関係課、税務課、それから保健課、教育委員会、それから建設課ですか、住宅の関係。収納率向上対策委員会というのがあったような気がするのですけれども、その機能は今生きているのですか。わかったらちょっと教えてください。なければいいです。会計管理者ね。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 三木会計管理者、答弁。 （会計管理者 三木 裕君登壇）
◎会計管理者（三木裕君） 再質問にお答えをいたします。 収納率対策委員会がございまして、各収納を行っている所管課の課長並びに部長、それと会計管理者で構成をされております。年におおむね３回ほど会議をして、ことしにおきましても既に１回会議をしております。各課長さん方から収納率をいかに向上させたらいいか、また収納に際して問題点等を各委員で協議をして、収納対策を行っております。そんな状況でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございます。ぜひ収納率向上のために、先ほど申し上げましたが、全庁を挙げて努力をしていただければと、こんなふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。市立中央病院の新病棟建設等整備事業につきまして３点ほどお聞きをさせていただきます。初めに、建設等整備事業の概要についてお尋ねいたします。中央病院の新病棟建設がいよいよ着工する段階となりました。新たな施設で市民が安心して安全な医療サービスの提供を受けるというふうなことで、期待がますます高まっております。そこで、新たに建設される新病棟の規模、設備、財源等について、まず１点、お尋ねをいたします。 次に、新病棟に導入されます空調設備についてお尋ねしますが、本会議の冒頭、市長が所信で述べられましたとともに、過日新病棟建設がマスコミで発表されました。その中で環境に優しい、配慮された、また費用負担に優しい地熱を利用した空調設備が設備されると紹介されております。大分前でございますが、住宅改築等で地下水の温度が年間を通じて一定であることに着目し、地下水を利用した空調システムが紹介されました。全く環境に優しい設備ではないかと思います。 そこで、この設備にかかわる初期費用並びにメンテナンスなど運用コストなどについてお伺いをいたします。また、費用対効果についても、現時点での想定で構いませんので、お伺いします。 また、最後になりますが、医師の研修医制度の改革によりまして、全国的に医師不足が叫ばれております。また、慢性的な看護師不足が続き、大月市もご存じのとおり、真っただ中にいるわけです。大月市立中央病院の医療体制充実は、医師確保は不可欠でございます。どうかこの辺につきましても対策、それから解消等につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 白川病院事務長、答弁。 （
中央病院事務長 白川昌己君登壇）
◎
中央病院事務長（白川昌己君） 市立中央病院の新病棟建設等整備事業についてのうち、初めに建設等整備事業の概要についてお答えをさせていただきます。 長年の懸案でありました市立中央病院の整備につきましては、市民の皆様、議員各位並びに国や県など多くの関係者のご協力により、施設整備事業に着手したところであります。ご質問の事業の概要でございますが、現在の立体駐車場跡地に地下１階、地上５階建ての新病棟、延べ床面積約6,300平方メートルを建築し、既存施設の耐震及び改修工事を行い、本館は取り壊し、この跡地に新たに立体駐車場を整備しようとするものであります。総事業費は27億6,000万円を予定額とし、財源といたしましては国及び県から地域医療再生計画に基づく地域医療再生臨時特例交付金及び山梨県災害拠点病院耐震化交付金、合わせて15億円の支援を得て、残り12億6,000万円は起債を充てる予定としております。 また、富士東部医療圏が病床過剰地域に指定されているため、交付金の交付要件として病床数の10％の削減が求められ、病床数は現在の許可病床数223床から200床へと減少します。現在本館と同様、病院開設時に建築した看護宿舎と立体駐車場の解体、撤去工事に入っており、11月には新病棟の建設に着工し、おおむね１年後の竣工を目指しております。並行して、既存施設の耐震及び改修工事を行い、新病棟などへの病院機能の移転を行い、平成25年度までには本館の解体、撤去工事を終了する予定としています。その後、本館跡地へ新立体駐車場の新築工事及び外構工事を進め、平成26年７月には全ての事業の完了を目指しております。工事期間中、市民を初め来院者の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、円滑な事業の推進に向けてご理解、ご協力をお願いいたしたいと存じております。 次に、地熱利用の詳細についてであります。地中熱利用空調システム事業は、新病棟北側の敷地地中100メーターの深さに挿入した15本の配管とヒートポンプ室外機により、年間を通して安定的な温度を保つ地中熱と外気の温度差を利用し、新病棟１階フロア約630平方メートルの外来待合、ホールなどの冷暖房に活用しようとするものであります。 ご質問の初期投資額及びメンテナンスなどの運用コストでありますが、補助金2,670万円を含め、総事業費は5,670万円であり、単独の初期投資額は3,000万円であります。また、費用対効果でありますが、電気を利用した一般的な空調機器のこの規模での初期投資額は約2,000万円であり、地中熱を利用した場合の１年間の電気料金は約200万円と想定され、一般的な空調機器の電気料金約300万円に比べ、年額で約100万円の削減が見込まれ、おおむね10年で初期投資額を回収できると考えております。さらには、地球温暖化の主たる要因と言われている二酸化炭素を年間約20トン削減できるとともに、待合ホールに省エネ表示装置を設置し、広く来院者に環境問題に取り組む姿勢をアピールする効果もあると考えております。 次に、医師確保のための取り組みの現状についてであります。議員ご指摘のとおり、医師、看護師不足の解消は、市立中央病院の健全化に向けた最重要課題であると認識しています。常勤医不足の解消に向けては、まずは現在進めている新病棟建設等整備事業を計画どおり竣工させ、常勤医として来たくなるような施設、設備の充実を図っていく必要があると考えています。また、卒後教育の臨床研修施設として認定される必要があり、指導医や専門医の資格を有する医師を確保することが肝要であります。このためには、現在の勤務医の負担を軽減していくとともに、東京女子医科大学の関連病院となっている他の病院等と比較し、課題とされている給与等を含めた処遇面の改善や診療体制について調査し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、看護師不足の解消への取り組みでありますが、今年度から夜間看護手当の増額等、昨年度から継続して給与等の処遇を改善するとともに、試験期日を早めて看護学生を対象に７月中旬に採用試験を実施したところ、近年にない多数の受験者があり、処遇の改善と院内保育等のＰＲが少しずつ実を結びつつあると感じております。引き続き看護職のモチベーションが上がるような処遇の改善について検討してまいりたいと考えております。 また、今年度山梨県看護協会が主催するワーク・ライフ・バランス事業を導入し、外部有識者の指導のもと、看護職の問題点や課題について、医師を含めた病院職員全てがこれを共有し、これらを改善していく中で病院全体を活性化させ、魅力ある職種へとつなげて、看護師を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） どうもありがとうございました。医師の確保につきましては、全力でお願いをいたします。また、空調設備につきましては、テレビ等で報道され、またラジオでは全国放送で流されたそうでございます。ぜひともこういう魅力あるというか、時代に合った事業を積極的に取り入れて、他の自治体からも視察が来るぐらい、職員一丸となって頑張っていただきたいと、こんなふうに思っています。 これはちょっと再質問ですけれども、我が会派の代表がふるさと応援寄附金について聞けということで先ほど来ました。そんな中で、病院施設整備事業について、ふるさと応援寄附金を使うというようなことの中で、この辺についてちょっと聞いてみろというふうなことでございます。いいですか、議長、よかったらお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 古見議員の再質問にお答えをいたします。 病院をつくるに当たりまして、病院は市民の健康、生命を守るということで、市民の方々、それから大月市に関係ある方々、それから全国の皆様方からご協力をいただきまして、すばらしい病院をつくっていきたいというようなことで、たまたまといいますか、今ふるさと応援寄附金をやっておりましたので、それらを利用して、すぐに対応するという中では一番早いという中につきまして、その中に一つの項目として入れたということでございます。ぜひその辺の趣旨をご理解いただきまして、多くの皆様方にご協力をお願いしたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 古見金弥君。 （10番 古見金弥君登壇）
◆10番（古見金弥君） ありがとうございました。ぜひ寄附金の活用につきましては有効に活用していただきたいと思います。 病院を新築して医師がいない、あるいは運営がうまくいかないということは非常に大変になります。ぜひとも病院設備を充実させて、医師の確保に全力を挙げて、それと収入を黒字にするような形の中で、500人の職員が一丸となって頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。市外の病院にかからないように、みんなで大月市立中央病院を育てるような考えで頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで古見金弥君の質問を終結いたします。 ここで暫時休憩といたします。 休憩 12時34分 再開 13時15分
○議長（
後藤慶家君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、公明党の代表質問を行います。 ８番、西室衛君の質問を許可いたします。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 平成24年第４回大月
市議会定例会に当たり、後藤慶家議長より許可を得ましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。 初めに、大月市防災会議についてお伺いいたします。昨年の
東日本大震災以来、防災に対する市民の関心は一段と高まっております。大月市では、毎年９月１日、防災の日を中心とした防災訓練を初め、昨年来地域防災リーダーの育成への取り組み、また本年は８月25日に１泊２日による避難所開設宿泊訓練の実施等、災害に対するさまざまな予防策を実施し、いざというときに備えていることはご承知のとおりでございます。 そこで、大月市防災会議の内容についてお伺いいたします。防災会議は、中央防災会議の指針を受け、大月市の防災計画を作成、推進していただいておると思いますが、初めに現状の防災会議はどのように運営されているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、防災会議のメンバーはどのような構成になっているのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、今回の条例改正に伴い、大月市の現状に即した防災会議の運用が望まれますが、現実を直視し、どのような方向性で運営されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目に、最近の被災地での避難所の運営等で、女性の声を聞いていただきたいとの声が多く寄せられております。県内でも防災会議に女性登用の検討を始めた市、また甲府市では７月に女性のための防災研修会が実施され、防災への意識が高まり、活発な意見交換がされたそうです。そうした中、大月市でも女性の声を反映できる体制づくりが大事だと思っておりますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。 ５点目に、防災会議とは異なりますが、本年南アルプス市で避難所運営に関する研修会が１泊で開催され、好評を得ておりました。本市での地域防災リーダーの育成を踏まえ、より実践的な訓練を定期的に取り組む必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 防災会議についてのうち、初めに防災会議の運営状況についてであります。防災会議につきましては、災害対策基本法に基づく大月市防災会議条例により運営を行っており、所掌事務に大月市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進することと規定されていますので、地域防災計画の見直しを行う際に防災会議委員を任命し、会議の中で計画の修正などについて審議を行っていただいております。また、市内に災害が発生した場合には、防災会議を構成する国や県、警察などの関係行政機関や東日本旅客鉄道株式会社などの指定公共機関と災害情報の収集、伝達など情報の共有化に努めているところであります。 次に、防災会議の構成はどのようになっているのかについてであります。防災会議の委員につきましては、大月市防災会議条例により、国、県、警察などの関係行政機関及び東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、東京電力株式会社などの指定公共機関の方々に就任していただいているほか、教育長、消防長、消防団長、各部長などを指名しております。 次に、今回の条例改正に伴い、防災会議の今後の構想についてであります。今定例会に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者を防災会議の委員に追加する条例の改正案を提出しております。これは、地域防災計画の作成などに広く市民の意見を反映するため、防災会議の委員に自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや女性、高齢者、障害者団体等の代表者を加えることができるものであり、本市におきましてもきめ細かい地域防災計画となるよう委員を任命し、防災会議を運営していきたいと考えております。 次に、女性の声の反映が望まれているが、今後の取り組みについてであります。本市では、平成22年度より地域防災リーダー養成講習会を開催し、既に62人が修了証の交付を受け、女性も５名が修了しております。また、先日の避難所開設・宿泊訓練では、44名の参加者のうち14名の女性に参加をいただき、避難所運営の具体的な課題、問題を検討していただいたところであります。大規模な災害の発生により、市民の皆様が避難所生活を余儀なくされる場合には、幼児、子供、高齢者、災害弱者と言われる要援護者など、さまざまな対応が必要となってまいりますので、避難所運営マニュアル等の作成に当たっては、女性を含めて多くの皆様の声を聞く機会を設けたいと考えております。 次に、今後避難所の運営主体者に対する取り組みについてであります。避難所の開設、運営は、市職員が行うこととなっておりますが、発災する時間や災害の規模によっては、市職員が運営できない状況も考えられます。今回の避難所開設・運営訓練では、グループ討論の中で市の職員が運営に携わることができない場合、誰がどのように避難所を開設、運営するのかという話し合いも行われており、その結果を踏まえ、今後は防災会、自治会などの皆さんが主体となる避難所運営訓練の実施も検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。防災会議につきましては、幅広く情報をいち早く収集し、適切な手を打っていくことが大事だと思っておりますので、幅広い大月市の英知を集めた会議になるように希望しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 また、避難訓練に当たりましては、災害はないほうがいいわけですけれども、いつあってもいいような体制を整えるように定期的に行っていっていただきたいと思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 再質問でございますけれども、昨日Ｊ―ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムのテストが行われました。これにつきましては、県内では山中湖村でトラブルがあったと聞いております。大月市でのテストの結果の状況、またそのフィードバックの状況についてお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 西室議員の再質問にお答えをいたします。 Ｊ―ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムですけれども、これの実験がきのうあったけれども、大月市ではどうだったかということでございますが、全国的には240の市町村でスピーカーから音が出なかったというようなことがございましたけれども、大月市につきましてはトラブルが発生したということはないということでございます。 今後につきまして、この情報をどのように利用するかというようなことであろうかと思いますけれども、今「やまなしくらしねっと」というものを使って、メールでいろいろな情報の配信を行っておりますが、それらとこれらがこのＪ―ＡＬＥＲＴですか、これが連動できるかどうかというものについては、ちょっと今のところ何とも言えませんけれども、まだそれらにつきましても今後できるかどうか、研究等をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。テストをした結果、良好だったということですが、各地においてのフィードバックについては、その放送が聞こえたかどうか、そのことについて皆さんから情報を収集したとか、そういった経過はどうなのでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 西室議員の再々質問にお答えをいたします。 きのう無事にテストを行いましたけれども、２件ほど電話がございまして、内容的には聞こえなかったというようなことではなくて、何でこういうことをしたのかというような、そういうような質問が２件ほどあったということは伺っております。それ以外につきましては、無事にできましたので、問い合わせはなかったと、そういう状況でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。状況がどうであったかというよりは、要はそれを聞いた人が確実に聞いたよというのを市政協力員の方がおりますので、今後については訓練しっ放しではなくて、その結果をフィードバックしてもらうことも大事ではないかと思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思っております。 大月市には災害メールがございます。この活用についても、部長よりちょっと答弁がありましたけれども、災害ネットをどのようにメールして使っていくのか。また、災害メール、夜間は発信できないという体制があるそうでございます。これについてのフォローについては、どのような形でいち早く市民の皆さんに情報を提供するかという面で検討されていくのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 西室議員の質問にお答えをいたします。 それらにつきましては、今後十分検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。ぜひ利用できる状況にしていっていただきたいと思いますので、これは当然放送が聞こえない箇所もございます。災害はいつ発生するかわかりません。情報を求めております。なかなか携帯電話にしても使えない、情報が得にくいという場面も出てきますので、ぜひ検討、実行のほうについて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２項目めの質問に入ります。小中学生のいじめ問題に対する取り組みについてお伺いいたします。滋賀県大津市で昨年10月、中学２年生の男子生徒が飛びおり自殺をした問題で、真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教育委員会の対応は、遺族の心情にこたえるものとは大きくかけ離れたもので、不都合なことを隠そうとする姿勢、意図的な組織防衛とも思える対応を見せる教育委員会に対し、社会全体が不信感を強めました。いじめの撲滅に当たっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導、監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠すことなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築いていく必要があると思っております。今いじめ問題への対応が問われておりますが、大月市ではいじめ問題に対し、どのような対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、いじめ問題の対策として、児童生徒の出席停止を積極的に活用すべきだとの考えが広がっておりますが、これには賛否両論があり、慎重に対応すべきと考えますが、大月市教育委員会の考え方をお伺いいたします。 ３点目に、私は、学校において、学力及び体力の向上とともに、他者を思いやる心の成長への取り組みが大事だと思っておりますが、教育委員会の取り組みをお伺いいたします。 次に、いじめ問題に関連し、フリースクールに対し支援策についてお伺いいたします。児童生徒の行き場の確保の一つとして、フリースクールの存在があります。現在大月市では１校が活動していると思いますが、私的機関で、大変ご苦労されながら運営されております。一時的な受け入れ施設ではあると思いますが、子供たちが健やかに成長できるよう、市としても支援への取り組みがありましたら、お伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 小学生のいじめ問題に対する取り組みについてのうち、初めに大月市でのいじめ問題に対する対策についてお答えいたします。 いじめ問題について大切なことは、いかにいじめの初期段階でその事実を発見できるかであろうかと思います。最近の報道などによりますと、自殺など最悪な事態になるまで学校や保護者がいじめの事実を認識していなかったという事例が見受けられました。本市では、このような事態に至らぬよう、いじめの初期の段階での発見を心がけており、定期的なアンケート調査の実施や学校全体での情報の共有化、いじめの兆候を発見することのできる教師の観察力の育成などに努めております。いじめを発見した場合の対策については、学校だけで抱え込むのではなく、早急に教育委員会や保護者と連絡を取り合い、関係者全体で対応することといたしております。具体的には、全体への指導、いじめた児童生徒、いじめられた児童生徒への個別指導の徹底、双方の保護者に事の成り行きや経過などについての連絡、説明を行うこととしております。また、その後におきましても、児童生徒の生活の様子を観察するとともに、定期的な家庭訪問を行うなど、迅速、的確、丁寧に対応することがいじめの深刻化を防ぐことにつながるものと考えております。 次に、出席停止に対する考えについてであります。出席停止の判断は、慎重にしなければならないと考えておりますが、暴力やいじめなどにより学校運営や児童生徒に深刻な事態を及ぼす可能性があると判断された場合は、その児童生徒を出席停止とすることもあります。しかしながら、この場合は保護者の意見も聴取し、総合的な判断のもとで適正に対応したいと考えております。 また、他者を思いやる心の取り組みにつきましては、学力向上とともに大事なことであると認識しております。このことは、日ごろから学校現場で道徳教育の充実やふるさと教育の実践に取り組んでいるところであります。教育委員会としましては、校長会などを通じて、機会あるごとに児童生徒にその心を育む取り組みがなされるように要請をしていきたいと考えております。 次に、フリースクールに対する支援策についてであります。フリースクールは、さまざまな事情で行き場のない児童生徒にとっての受け皿として運営する施設であり、子供たちが安心して過ごせる居場所でもあり、学習の応援もできる大切な施設と認識しております。また、こうした施設が市内に１カ所設置されておりますが、教育委員会としましては、フリースクールの紹介パンフレットを各学校に配布するなど、側面から応援を行っているところでございます。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 出席停止についてお伺いいたします。出席停止について、やむを得ず実施した場合、テレビでの紹介では、教育委員会のほうで指導していたように見受けられておりましたが、大月市ではどのような感じで指導されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 出席停止につきましては、大月市の教育委員会のほうでその規定を決めているところでございますが、出席停止の事例があった場合は学校長が教育委員会と協議をいたしまして、先ほども申しましたように、保護者の意見を聴取する中で出席停止を行うというふうになっております。その後、出席停止者につきましては、担任の教師が家庭訪問をするなど、家庭での指導を行うというふうなことで対処をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。答弁では、家庭訪問をしてのフォローということでお伺いしましたけれども、やはり出席停止の期間がどのくらいになるかわかりません。かなりの時間をもてあますのではないかなと。そうした中、やはりテレビの紹介があったように、教育委員会の中で先生もおるわけですから、学習指導をしていくことが、また心の指導をしていくというふうなことも大事だと思いますので、今後の取り組みの中で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、３番目の質問に入りたいと思っております。小中学校や夏休みの間の市民の足、バスの確保についてお伺いいたします。小中学校が夏休みになると、路線バスが減便され、大変不便であるとの声が寄せられました。七保町の年輩者が、「朝市民病院へ診察に出かけ、帰りは夕方までバスがないのでは困る」とのことでございました。夏休み中の路線バスの現状の運行状況をお伺いいたします。 ２点目に、約10日間余りではありますが、減便され、生活が不便になるとの声に対し、今後の対策が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 小中学校の夏休み中の市民の足の確保についてのうち、まず夏休み中、減便される路線についてお答えをいたします。 市内の路線バスを運行しているバス事業者は、毎年夏のお盆の時期に夏季ダイヤといたしまして、平日の通常運行ではなく、休日ダイヤでの運行をしておりまして、ことしは８月６日の月曜日から16日の木曜日までの11日間、市内の14路線全てで実施をしたところであります。休日ダイヤとは、会社や学校が休みとなって通勤者や児童生徒などの利用が少なく、市民の皆様に余りご迷惑をかけないと思われます休日などの時間帯に、全路線でバスの運行本数を半分程度に減らすというものでございます。しかしながら、できる限り朝夕の運行本数につきましては確保するようにバス事業会社に要請をいたしまして、その確保に努めているという状況でございます。 次に、減便に対する対策についてでありますが、減便によりまして市民の皆様に迷惑をかけることがないよう、今年度もバス事業者では７月中から夏季ダイヤへの変更を周知するため、市内の全てのバス停留所にお知らせの掲示をするとともに、市でも広報８月号及びホームページにより市民の皆様に周知をしたところでございます。この夏季ダイヤにつきまして、以前は小中学校の夏休み中の期間、約１カ月を夏季ダイヤということでしておりましたけれども、市民の皆様方から、やはり何とかならないかというような意見もございまして、検討いたしました。そして、バス事業会社と協議をいたしまして、平成20年度から30日余りのところを10日余りに短縮をしたという、そういう状況になっているところでございます。今後もバス事業会社と夏季ダイヤにつきましては、改善に向けて協議をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。バスについては、やはり利用者は少ないかもしれませんけれども、それを必要として生活している人もおります。これらを周知して、その不便さが解消されるというものではないと思いますので、今後バス会社と協議し、いろいろ工夫をして、足の確保が１日１往復では困りますので、ぜひその辺の善処をよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 １番、藤本実君の質問を許可いたします。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） よろしくお願いいたします。猿橋町小篠の藤本実です。所属会派は日本共産党です。 大月市をよくするために何が必要か。私も常にこのことが頭にあり、模索をしています。７月25、26日、36歳、全国最年少で当選し、２期目、42歳の市長に会うために、佐賀県武雄市を視察しました。今回は山田政文議員、小林信保議員と視察団を組みました。エネルギッシュな話もそうですが、武雄には閉塞感という言葉がなくなったとの話には大きな刺激を受けました。きょうは、その刺激を受けた目で、大月市をよくするために何が必要かを考え、質問したいと思います。１つの施策でがらっと変わるほど市政は単純ではないと思いますが、将来に向けた本市のありようを議論して、閉塞感を突き破るようなビジョンのとば口を編み出したいと思います。 質問に入る前に、開会日の市長の所信において、大きな政策的決断が下されましたので、感想を率直に述べます。私は、市長の大月駅周辺整備事業についての現実的で積極的な決断を評価します。市長は、南北自由通路や大月駅橋上駅舎化、北口駅前広場の整備等約40億円の事業を、財政健全化の観点と事業の優先順位等から一時凍結してきましたが、市立中央病院新病棟や小中学校の校舎建設事業を優先的に取り組んでいることから、基本協定の執行を停止することで鉄道事業者と合意した。つまり一時凍結した事業は正式に中止とし、南口広場の竣工式をもって大月駅周辺整備事業を完了すると表明されました。その結果、大月駅構内のバリアフリー化は鉄道事業者が主体となり、来年度中にも実施される見通しも示されました。限られた予算において、方向性として福祉、教育優先を選ばれました。大月駅周辺整備事業については、投じた金額は23億円です。市財政からすれば一大事業でした。投資の費用対効果を最大限に発揮することが今求められています。事業が完了した現在を、観光事業を初めまちの活性化に打って出るべき局面と捉える必要があるのではないでしょうか。諸先輩方がこれまでも奮闘されてきたわけですが、石井市長のもと、ギアチェンジしたことを自覚して、取り組んでまいりたいと思います。 それでは、質問に入ります。将来に向けた本市のありようにかかわる課題、前回質問した森林環境分野での進展状況から始めます。１問目の質問です。前回、森林環境税を基金とした県事業はチャンス、逆転の発想で市域９割の森林を雇用創出に生かせと提案しましたが、その後の実践はどういう状況か。また、どのようにして事業を軌道に乗せる考えでしょうか。 県と協議が必要になりますが、実践が進まない問題点を解決するため、私から提案があります。第１は、山林地主の要望を聞き入れ、柔軟に対応することです。例えば里山部分の地主から、仮に工場誘致等売買の話が来たときに、税金で間伐したから20年間はだめと縛られては、せっかくの話が流れてしまう。その場合、間伐費用を返納すれば売買しても結構だとただし書きをつけてくれれば、安心して整備事業に応募できるとの要望を聞いていますが、どうでしょうか。 第２は、山林地主に対して市のやる気を示すことです。梁川の市民農園では、講習会や交流会を市が援助し、事業者から喜ばれていますので、例えばチェーンソー講習や作業機械の貸し出し、交流会などを森林組合などと協力し、取り組んではどうでしょうか。 第３は、路網を整備し、重機で作業する林業事業者が足りない件ですが、震災復興のくくりにもなりますが、東北の林業事業者と連携し、一定の間伐事業を発注してはどうでしょうか。山梨の山林は汚染されていませんが、東北の山林は残念ながら原発事故により放射能で汚染されたため、山に入ることができません。山梨県として提案するほうがよいかもしれませんが、大月市でも県が示す整備目標面積に対して、達成見込みが立たない状況だと思われますので、検討する価値があるのではないでしょうか。 ２問目の質問です。利用間伐で搬出された木材をどのように利活用するか。今後基金による間伐が進めば、搬出量の目安がつきますので、市にはその利活用のビジョンが必要だと思います。さらに、販路拡大にも市としてできることがあると思いますが、あわせて考えを伺います。 国は、木を使うことにより森を育て、林業の再生を図ることが急務として、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を公布し、平成22年10月より施行されました。県においても平成23年３月、利用促進に関する方針を発表していますし、全国で取り組みが進んでいます。この点は、従来と違う有利な情勢です。 ３問目の質問です。下流域や大学との連携をどう進めるか。前回も質問しましたが、大学との連携では、市内で既にシオジの森の取り組みが先行して行われています。研究者の見識を取り入れて、大月の魅力を編み出すつもりで、連携協定締結に向けて取り組んでほしいと思いますが、考えを伺います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えをいたします。 森林環境分野での雇用創出についてのうち、森林環境税を基金とした県事業の実践はどのような状況か、どのようにして事業を軌道に乗せる考えかについてであります。山梨県では、本年度から新たに森林環境税を活用した森林環境保全推進事業としまして、荒廃した民有林の間伐を進める荒廃森林再生事業、広葉樹の植栽の増進を図る広葉樹の森づくり事業、荒廃した里山を再生させる里山整備事業の３事業を柱として、民有林の整備を始めたところであります。当該事業を行うためには、市町村、森林組合、ＮＰＯ法人などの事業施行者が実施計画書を作成し、山梨県ではこの計画に基づく全体の事業計画を定め、実施に向け県、事業施工者及び所有者の３者において協定を締結した後に事業が実施される運びとなっております。 今年度の事業につきましては、大月市森林組合におきまして、笹子地内で40ヘクタールの間伐と1,000メートルの作業道の開設を行い、さらにそのうち10ヘクタールには獣害防除対策として樹木の皮むき防止対策を行う予定となっております。市といたしましては、事業の円滑な推進のため、所有者の確認作業や地目変更の事務手続に積極的に協力しており、また市や県、富士東部林務環境事務所及び大月市森林組合の担当者による推進チームを立ち上げ、この事業に取り組んでいくこととしております。今後森林環境保全推進事業を推進させるためには、森林所有者にこの事業を理解していただくことが最も重要でありますので、広報等により広く周知していきたいと考えております。これらによる事業の推進が雇用の拡大につながり、収入の安定化も見込まれますので、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、利用間伐で搬出した木材をどのように利活用するか、またそのビジョンが必要と思うが、さらなる販路拡大に市としてできることがあると思うがについてであります。国や県からの公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針が示されたことから、本市におきましても本年８月に大月市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、木材の利用促進に努めるとともに、安定的な供給につながるよう、各関係機関と連携を図っているところであります。 また、昨年より東京都港区では、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を施行しております。これは、港区内で5,000平方メートル以上の建築を行う建築主に対し、一定量以上の国産木材の使用を義務づけ、港区と協定書を締結した自治体からの木材使用を推進するものであります。本市においてもこの制度を活用することにより、市内の森林整備を加速化させ、林業の活性化と本市木材のＰＲ等のため、みなと森と水ネットワーク会議へ入会することとし、本年10月31日に港区との協定の調印を行う予定となっております。今後は、森林組合、製材加工業者等参加される方々への説明会等を行い、積極的に木材の使用を推奨していきたいと考えております。 次に、下流域や大学との連携をどう進めるかについてであります。本市では、昨年に引き続き笹子町白野区有林において、悲しみの森・癒やしの森トレイルの事業を計画しております。今回は、森づくりをテーマに地元の笹子町政運営委員会の方々が中心となって、参加者に現状の林業における社会的問題点を共有していただき、森を守ってきた地元の方々との交流により、森林資源の必要性を理解していただく事業となっております。実施に当たっては、山梨県森林環境税である地域の森づくり活動支援事業の補助制度を積極的に導入しながら、市民を初めとするさまざまな分野の下流域の方々を大月市に招き入れるよう実践してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 今の答弁の中で、港区の呼びかけに対して応募をしたと、非常に積極的な対応をされたという点に注目しました。このような形で、自治体が率先して販路拡大に取り組んでいく。このことは、林業関係者に本当に喜ばれると思いますし、こういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 それと、再質問になるのですけれども、どのように軌道に乗せるか。今年度から始まったとはいっても半年たちました。今年度、整備の予定が40ヘクタールということで、笹子のという具体的な事業の紹介がありましたけれども、県のほうから大月市に対して整備目標面積として示されている面積というのはもっと多いのではないかなという感じを持ちます。まず、初年度だからということで抑えているのかどうか。その点で言うと、今後軌道に乗せるためには、林業作業員を育成していくプログラムが必要だと思いますし、人足がいても、その林業作業用の重機が入れられるような路網をどうやって整備するのか。これはかなり技術が要るというふうに言われておりますので、この点について、今後軌道に乗せるためにも必要なことだと思いますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 藤本議員の再質問にお答えをしたいと思います。 どのように軌道に乗せるかというふうなことですが、まずこの事業は始まったばかりということもありますが、森林所有者の方へのＰＲがまだ足りないというふうに思っております。このことをまず積極的に行いたいというふうに思います。続きまして、その後に今度はその受け皿となる、今現在は森林組合というふうなことで事業体が上がっていますが、その受け皿をもう少しふやさなければ対応できないのかなというふうなこともありますので、その辺はまた森林組合、あるいは別の企業体となるべき方とご協議申し上げながら、議員がおっしゃるような方向に進めていけばいいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。県の事業としても20年間の事業と、その初年ということですから、いろいろと周知徹底に時間がかかる。この点はよくわかります。郡内においても多くの山林を抱えている自治体はあるのですけれども、大月市がそういった点では先頭に立って、この困難な問題を切り開いていく。そういうポジションにあるというふうに思いますので、ここは県ともしっかりと協議を尽くして、軌道に乗せるような取り組みにしていただきたいと思います。 続きまして、観光分野でどう打って出るかについて質問したいと思います。大月駅は、駅前広場の竣工、公衆トイレの改修で、誰が来てもおもてなしのできる玄関となりました。平成21年度大月市観光振興計画が策定され、現在努力を傾注している過程ではありますが、３点ほど具体的に市に取り組む考えがないか、質問します。 １問目です。2014年、２年後の松姫トンネル供用開始に向けて、大多摩観光連盟に加盟する考えはありませんか。振興計画にも、奥多摩地域との連携が十分でないと書かれていますが、松姫トンネル開通で30分の時間短縮が図られ、東京の水源地である西多摩地域との距離が近くなります。大多摩観光連盟とは、東京都西多摩地域と小菅村、丹波山村が加盟する観光連盟で、多摩川の源流地域として東京全体にとって大切な地域とされています。大月市も大多摩観光連盟に加盟することで、源流地域としての連携を進め、深城ダム、葛野川発電所など北部地域の観光スポットを東京都民ゆかりの地として輝かせる方策がとれるのではないでしょうか。 ２問目です。一駅逸品運動をどう観光振興に結びつけるか。一駅逸品チラシを八王子や立川など中央線沿線の観光案内所に置いてもらえるよう、職員が営業に歩くべきだと思います。また、観光アピールビデオを作成するなどして、待つ観光から、営業でお客を集める観光に発展させてほしいと思います。あわせて質問します。 ３問目です。年間５万人を超える登山客に、どうすればお金を落としてもらえるのか。過去にアンケートをとっていると思いますので、その特徴を紹介してください。サウナ休憩所、馬刺、アユの食事どころ、笹一のワンカップを手軽に買いたいなど、そのような声はなかったでしょうか。登山客が何を求めているかを民間事業者に紹介することで、受け皿が生まれ、好循環になるのではないでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 観光分野での創出に向けてのうち、大多摩観光連盟に加入する考えについてお答えをいたします。 一般国道139号松姫トンネルは、平成26年度末に供用開始される予定です。深城ダムから小菅村間の交通の難所が解消され、所要時間では30分程度短縮される見込みであります。この時間の短縮により、小菅村や丹波山村との交流の利便性が高くなるのはもちろん、東京都奥多摩地域から観光客が松姫トンネルを抜け、本市にある観光スポットを訪れることが期待されます。大多摩観光連盟は、東京都の青梅市、福生市、奥多摩町や山梨県北都留郡丹波山村、小菅村など４市３町３村の10市町村の地域の情報を目的別、地域別に案内をしている組織であり、今後この観光連盟への加入も視野に入れながら、これら10市町村や観光連盟との情報提供など連携を図り、また広域観光ルートとしての魅力を高める取り組みを検討してまいりたいと考えております。 なお、連盟の構成市であります福生市との連携につきましては、既に本年７月に福生市で実施されました「三遊亭小遊三、林家たい平福生で対決！落語会」において交流を始めておりますので、今後なお一層の連携を深めてまいる所存であります。 次に、待つ観光から、営業して観光客を集める積極的な観光についてであります。観光客の集客につきましては、首都圏などを中心に展開をしているところであります。議員ご指摘の一駅逸品のチラシを中央線沿線の観光案内所に設置したほうがよいのではについてであります。大月一駅逸品につきましては、大月観光ガイドマップや市ホームページへ掲載し、ＰＲしているところであります。また、毎年京王プラザホテル八王子で開催をしています秀麗富嶽十二景写真展においても一駅逸品を展示し、ＰＲを行っております。さらに、首都圏向けのＰＲ方法といたしましては、平成22年度から取り組んでおります東部ＪＲ８駅トレッキング推進事業において、トレッキング総合パンフレットを12万部作成をいたしまして、本年６月から10月までの間、首都圏のＪＲ317駅へ10万部を設置して、本事業の周知と首都圏からの誘客を図っているところであります。今後におきましても、一駅逸品の掲載されている観光パンフレットなども大月市観光協会とも連携を図りながら、首都圏の観光案内所に設置を検討するなど、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。 観光アピールの方策といたしまして、最近ではクールビズ用のアピールポロシャツを市民や職員が着用し、また三遊亭小遊三師匠の後援会でののぼり旗の作成など、本市を積極的にアピールしているところであります。また、議員ご提案のビデオについては、職員の手づくりによるＤＶＤなどにより、魅力ある大月市の画像を紹介してまいりたいというふうに考えております。 次に、登山客にどうすればお金を落としてもらえるかについてであります。近年市内ＪＲ各駅やトレッキングイベントなどにおきましてアンケート調査を実施しております。登山客へのアンケート調査からは、「富士山の景色がすばらしい」、「登山コースが整備されている」、「自然が美しく空気もよい」などの意見をいただく中、「登山後にお風呂に入りたい」、「駅近くでお酒を飲める店があればいい」、「電車待ちの間に喫茶店など休める場所が欲しい」、「駅のそばにビールの自動販売機が欲しい」、「宿泊施設が少ない」などの要望があります。このアンケート調査によって、登山客の動向、ニーズや意見、要望を把握した中で、観光協会や商工会及び大月商店街協同組合へ、今後の誘客や対応の参考としていただくため、アンケート調査結果を送付しているところであります。 今後もアンケート調査を行うとともに、土産品や販売店の紹介や登山ルート周辺の直売所や商店に登山客が望んでいる商品などの品ぞろえの情報提供をするなど、登山客が市内で消費していただける方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。いずれも非常に積極的な答弁だというふうに受けとめました。特に一駅逸品のチラシについては、12万部を印刷し、首都圏からの誘客、そのために10万部をというお話でした。そういう形でぜひ積極的に、冒頭言いましたけれども、駅前広場の整備、これでギアチェンジをしたのだという、この元気な大月をぜひ首都圏にアピールしていただきたいと思います。 また、観光アピールビデオについても答弁いただきました。今いろいろと「ぶらり旅」だとか、いろいろな形でテレビには出ておりますけれども、議員で視察に行っても、自己紹介のビデオとして大月にはこういうところがあるのですよとビデオを見せたいところなのです。今結構メディアで紹介することが多いものですから。ぜひそういうものをいただければ、一つの観光ＰＲとしても役に立てるのかな、こんなふうに思っております。 それと、３問目のところで登山客へのアンケートを適宜実施し、そしてその結果については関係者に送付をしていると、こういうお話でした。いろいろと試行錯誤があって、どうやったらこの週末押し寄せる人の波、その人たちをお客さんとして歓迎できるか。せっかく来てもらっても、ジュースも買ってくれないとか、こんな形で見たのでは、せっかくの登山客も見方が変わってきてしまいますので、ぜひそういうふうに来た人に、また来たいな、そう思ってもらえる、またその大月の市民からしても、よく来てくれたという、そういう気持ちが生まれるように、ぜひこの経済のルートに乗せていただきたいというふうに思います。発展の可能性は十分にありますので、この豊かな自然をいかに輝かせるか。この点で市が率先して引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、どう雇用を維持していくかという問題に移ります。まず、私のほうから、本市の雇用、就業の特徴について紹介します。平成17年の数字ですが、大月市統計書によりますと、市内に居住する就業者１万3,976人のうち、市内に8,014人、57％、市外のうち都留市に1,244人、９％、上野原市に1,018人、７％、東京都に2,520人、18％が就業しています。逆に市外常住の市内就業者は3,048人となっています。大月市の雇用、就業の特徴は、何といっても18％が東京都に通勤しているという点ですが、市内事業所には１万1,000人が働いている。このことが非常に重要な点だと思います。 平成11年の中小企業基本法改正で、第６条、地方公共団体の責務が加わり、県や市は区域の諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。そこで、１問目の質問です。中小企業育成の観点に立って、資金、人材、技術、情報等の経営資源の面での支援が重要だと言われていますが、本市の施策、また検討課題を答弁してください。 市長の所信にありました軽トラック市・ふるさと産業まつりの開催については、成功への意欲を感じました。ふるさと産業まつりは、市内の全産業の商品や製品などを広くＰＲする目的で開かれており、軽トラ市、駅からハイクと重ねることで、事業者は大いに激励されると思います。中小企業への情報に関する支援として、手始めに県知的財産センターと連携して、月に１回、市内で特許についての相談会を開催してはどうでしょうか。お金をかけなくてもできる支援策はありますので、ぜひ具体化してください。 ２問目の質問です。今年度末には中小企業金融円滑化法が終了となり、大量倒産が起こる心配があります。県内の金融機関や経済団体が支援ネットワークを立ち上げるという新聞記事が出ていましたが、県としっかり協議して対応していただきたいと思います。あわせて考えを伺います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 中小企業振興支援で雇用維持についてのうち、初めに中小企業育成の本市の施策、検討課題についてお答えいたします。 本市の商業活動を取り巻く環境は、市民の生活行動範囲の拡大や消費者ニーズの多様化、郊外型大型店舗により経営の維持が大変厳しい状況にあると思われます。また、一般機械の製造業などについても、近年の景気の停滞により、生産高が不安定な状況となっております。このような経済情勢により、雇用の場が減少している上、若者はもとより、職を求める中高年齢者も増加しているため、就労を取り巻く環境はますます厳しいものとなっています。 本市の中小企業に対する支援策といたしましては、平成14年度から小規模商業者に事業資金の利子補給を行っており、平成23年度には178件、830万円の利子補給を行ったところであります。また、産業の振興を図るとともに、地域の活性化を促すことを目的として、おおつき一駅逸品運動を展開しております。さらに、軽トラック市や産業まつりを開催することにより、市中心地のにぎわいを取り戻し、新たな大月ブランド商品を開発、販売することにより、地域資源を活用した産業の育成を促進しているところであります。 検討課題といたしましては、撤退、廃業により遊休化している工場用地等の利活用や、本市の地域資源である農林業と他産業を連携させた新たな産業の育成、観光資源と農林業を活用した交流産業の育成の促進が課題となっております。また、中小企業間において共同仕入れや共同運用、仕事や在庫品を共有するなど、経済性を考慮した方法の検討が今後の経済活動において必要であり、経済動向などの情報も的確に捉えていく必要もあると考えております。 議員のご提案の特許についての相談会についてでありますが、山梨県知的所有権センターは平成23年３月末日をもって廃止となり、現在は公益社団法人やまなし産業支援機構に名称変更され、複数の企業の依頼があれば、支援機構の専門員による出前講座を行っていただけるとのことです。今後は、大月市商工会と連携しながら、相談会等の開催を検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業金融円滑化法の終了への対応を県と協議についてであります。中小企業金融円滑化法は、中小企業者及び住宅資金借り入れ者に対する金融の円滑化を図るために、平成21年12月４日に期限つきで施行されたものであります。議員ご指摘のとおり、平成25年３月をもって中小企業金融円滑化法が終了します。本市の零細な中小企業にとっては非常に心配な要素がありますので、県内の金融機関や経済団体の動向を注視し、山梨県とも支援策等の協議を行い、商工会と連携しながら対応したいと考えております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。技術力を持った企業を育成していく、この重要性がさまざま指摘をされています。その点で、先ほど紹介のあった産業支援機構の出前講座、こういったもので、その技術力を持った支援、企業の育成と、こういうことに力を入れていただければと思います。 それで、きょうちょっと本を紹介したいのですけれども、これは図書館で借りたものですけれども、「地域産業構造の転換と地域経済 首都周辺山梨県郡内地域の織物業・機械工業」という本です。平成20年４月に出版された書籍で、まだ出版されて４年ということなのですけれども、都留文科大学の和田名誉教授と中央大学の青野教授らが中心となって、長年のフィールドワークで郡内地域の実態経済の構造を解明するのだと、こういうことでやられた研究の成果です。また、地域経済の展望についてもこの中に示唆されていますので、これらの研究成果もぜひ中小企業の育成政策に生かしていただきたいと思います。そして、この本の中にも言われていましたけれども、いわゆる統計資料だけでは実態経済は見えてこないと、こういうことがあります。ですから、市としても企業訪問に取り組むなどして、ぜひ企業の実情をつかんでいただきたいと思いますけれども、再質問になるでしょうか。これについての考えはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 藤本議員のご質問にお答えをいたします。 企業訪問ということですが、企業誘致で来ている企業もありますので、大きい企業から小さい企業、たくさんありますが、大月市商工会とまた連絡をとりながら、ちょっと考えていきたいというふうに思います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 質問項目最後の質問に移りたいと思います。防災対策について質問いたします。市長が力を入れている施策の一つで、大規模災害を想定した実践的な訓練の実施ということで、所信でも紹介された避難所開設・宿泊訓練が過日実施されました。私も宿泊訓練に参加しましたので、感想を含めて防災行政の前進のために質問させていただきます。 １問目の質問です。宿泊訓練は、本市では初めての試みということですが、県内の実施状況は掌握しているでしょうか。東北地方太平洋沖地震が複数のプレート境界地震の連動型だったということで、南海トラフも連動型の巨大地震が発生するのではないかと心配されています。その点で想定外ということは通用しませんので、重要な訓練だったと思います。 ２問目の質問です。各防災倉庫には毛布が100枚備蓄されていますが、小中学校の授業中に大規模災害が発生し、帰宅困難となった場合、最低でも児童生徒数の備蓄が必要だと思いますが、この改善は図れるでしょうか。宿泊訓練で私は段ボールで寝てみましたが、朝方凍えました。災害は夏ばかりではありませんので、最低毛布は必要だと実感しました。 ３問目の質問です。木造家屋の耐震補助制度について、昨年度の実績や取り組み、また今後の目標を聞かせてください。宿泊訓練中の県担当者のお話では、本市では藤の木愛川断層地震が南海トラフ以上に大きく、建物被害も大きいと想定されています。木造住宅では、総合評点1.5以上となれば、震度６強から７に耐えられます。筋交い補強や強化壁、つなぎ目に補助具を補強するなどのピンポイント工事の技術も研究されていますので、無料診断や耐震改修設計、耐震改修工事の補助制度の利用を広げてほしいと思います。宿泊訓練の会場でいただいた資料ですけれども、県や国はこのような無料耐震診断のパンフレットを作成していますので、積極的に活用していただきたいと思います。 ４問目の質問です。宿泊訓練では、避難所での役割分担や課題を洗い出すべくグループ討論を行いましたが、多くのことに気づかされました。今回ばかりでなく、自主防災会等の研修会でも話し合うといいと思いますが、いかがでしょうか。現在の防災計画では、避難所開設について、市は必要度の高いところから順次避難所管理職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務に当たるとしています。グループ討論では、「地震のように突然発生する災害で市役所職員が避難所を開設できない場合、誰が開設し、運営するのが望ましいですか」と出題されました。このような話し合いを通じて、地域の自主防災会や避難所になる学校教職員の意識を高め、より実践的な防災マニュアルの作成につながると思います。 最後に、ハザードマップや防災マニュアルなどの作成と徹底の見通し、防災に対する市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 防災行政の前進のためにのうち、私からは宿泊訓練の県内の実施状況について及び自主防災会等の研修会でもグループ討論で課題の洗い出しについてお答えをいたします。 初めに、宿泊訓練の県内の実施状況についてであります。今年度県内で実施された宿泊訓練は、本市が８月25、26日に避難所開設・宿泊訓練を、８月31日、９月１日に甲府市が避難所運営訓練を実施したというふうに承知をしております。 次に、自主防災会等の研修会でもグループ討論で課題の洗い出しについてであります。避難所開設・宿泊訓練において、参加者に避難所の開設や運営方法、食料やライフラインの確保、また今後各家庭や各地域でできることなどについてグループ討論を行っていただきました。今回の訓練は、特定の地区を限定せず、市内より参加者を募り、参加された方々がそれぞれの地域でこれまでの防災訓練等で感じたことや、ご自分の経験をもとに話し合いが行われ、討論終了後にそれぞれのグループの代表による意見発表があり、貴重なご意見や感想、提言をいただいたところであります。参加者の皆様には、こうした貴重な経験をそれぞれの立場で今後の自主防災活動等に生かしていただくことを期待するものであります。市といたしましても、このような訓練が各地区で実施されるよう働きかけを行っていくとともに、貴重なご意見を踏まえ、学校職員、防災リーダー、自主防災会などと連携し、避難所の開設や運営が円滑に行えるような避難所運営マニュアルの作成などに生かしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 私のほうからは、議員ご質問の２問目であります、各防災倉庫に毛布は最低でも児童生徒数の備蓄が必要についてお答えをいたします。 小中学校の授業中に大規模災害が発生した場合について、平成23年10月に地震災害における児童生徒の保護者への引き渡し等の通知で、保護者に学校まで児童生徒を迎えに来ていただくように周知したところであります。保護者への引き渡しまでの間必要となる児童生徒の防災用具につきましては、現在のところ学校敷地内に防災備蓄倉庫がある小学校５校につきましては、備蓄倉庫の防災用具を使用することとし、備蓄倉庫がない小中学校６校につきましては、学校の要請に基づき市職員が近くの備蓄倉庫の防災用具を学校に運搬し、使用することとしております。また、各学校が地域の避難所になっていることから、避難所が開設されれば児童生徒もそこに合流することとなります。今後児童生徒の防災用具を備蓄するかについては、関係部署と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 山田 正君登壇）
◎産業建設部長（山田正君） 私からは、質問の３問目であります木造家屋の耐震補助制度について、昨年度の実績、取り組み、また今後の目標についてお答えをいたします。 木造住宅の耐震関係支援事業といたしましては、無料で行っております耐震診断事業や耐震改修補助事業などがあります。耐震診断事業につきましては、昭和56年５月以前に着工された木造住宅を対象に診断を行っており、平成15年度より昨年度までに218件の診断を行い、昨年度は個別訪問などにより申込者を募り、32件の診断を行ったところであります。耐震改修に係る補助事業につきましては、耐震診断を行った住宅で耐震性がないと判定された住宅の改修等を行う場合の補助制度で、昨年度までに耐震改修２件、耐震建てかえに６件の計８件に対し、540万円の耐震改修事業補助金を交付したところであります。 しかしながら、耐震診断件数に対し、耐震改修等の実績が少なく、木造住宅の耐震化が進んでいない状況にあります。耐震化が進まない要因といたしまして、耐震改修に係る経費には補助があるものの、自己負担が多額になることなども考えられます。そこで、比較的低廉な経費で耐震ができる方法もありますので、今後これらの方法の紹介や耐震の必要性を出前講座や防災訓練等で啓発するとともに、耐震対策にかかわる支援事業の周知につきましても積極的に行い、市民の生命、財産を守るため、耐震関係支援事業の継続や拡充を図り、木造住宅の一層の耐震化を進めてまいる所存であります。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 防災に対する市長の決意についてお答えをいたします。 ハザードマップにつきましては、市民の皆様に土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難に関する情報などを周知するためのものであり、本市では山梨県が実施した砂防基礎調査で指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を表示した図面に、指定避難場所、地区避難所などの防災情報を掲載したマップを作成し、防災会等の代表者に説明した後、今年度中に全戸配布したいと考えております。 次に、防災に対する私の決意とのことでありますが、防災対策の基本は、家庭で日ごろから災害に備え、災害時には事前に避難するなど、自分の命は自分で守るという自助、地域の要援護者の避難に協力し、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合いを行う共助、市や消防、警察などにより救助活動や支援物資の提供などを行う公助であり、この自助、共助、公助が互いに連携をし、これが一体になることで被害を最小限にできるものと考えております。この防災対策の考え方を基本に、市民の皆様と力を合わせながら、今後も引き続き災害に強いまちづくりを目指してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。災害に強いまちをつくるという市長の決意を最後に聞くことができました。 今回少々テーマを欲張ってしまいましたけれども、今回は森林環境分野、観光分野の振興とその分野での雇用の創出、つくり出す、中小企業振興支援で雇用を維持する、大規模災害に備えた防災対策の強化について、具体的に質問しました。福祉、教育分野とともにこれらの分野に力を入れることで、未来に向けての大月のあり方がはっきりしてくると思います。厳しい社会経済情勢もあるわけですが、豊かな自然、都市部への交通アクセスのよさという利点を生かすべく、職員が先頭に立って実情調査や営業に回る。また、それらは必ず市民にそのやる気が伝わります。そのことが、また市の活性化につながるというふうに思います。気持ちのいい汗を流していきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 ３番、鈴木章司君の質問を許可いたします。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 平成24年第４回
市議会定例会に当たり、後藤議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 その前に、先日かがり火市民まつり実行委員会より、このような折り込みチラシが配布されました。「ツキ人の心を燃やす夏祭り」。観衆２万6,000人余り、新しい試みも加えられ、大いに盛り上がりました。そして、その活力を大月市の活性化につなげなくてはいけないと思う気持ちが書かれておりました。フィナーレの打ち上げ花火には、来年への期待となって胸に残りました。ご関係者の皆様とボランティア400名の皆様には、心より感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございました。 では、質問に入らせていただきます。まず初めに、市長が所信で述べられました大月駅構内のバリアフリー新法に基づく整備計画と本市の対応についてお尋ねいたします。お願いします。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 鈴木章司議員の質問にお答えいたします。 大月駅のバリアフリー化整備計画について及びバリアフリー化に伴う本市の対応についてであります。本市が実施しておりました大月駅周辺整備事業につきましては、本年７月の大月駅前広場等の竣工をもちまして完了となりました。これに伴い、鉄道事業者が計画いたします大月駅バリアフリー化事業につきましては、大月市として支援することをＪＲ東日本にお伝えしております。この事業は、今後鉄道事業者からの協議をいただいた中で、事業化へ進むものと考えております。本市といたしましては、市民の皆様の利便性向上に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。 前にもお話ししましたが、この激動の昭和を私たち世代を育てていただいたお父さん、お母さんたちは、もう70後半から80代になっております。先日、その娘さんや息子さんが、「足が痛くて駅の階段が嫌じゃ、隣の猿橋駅へ送っていくよ」と。そんな話もよく聞きます。特急のとまるバリアフリーの大月駅からフルムーンとか、同窓生の友達たちと大月駅から旅行へ行ったり、また便利な大月駅から病院へ行かれたり、早くそのようにしていただきたいと思います。駅の構内のこととはいえ、市でも負担金を出すと、前回の質問でお答えいただきました。財政は厳しいとは思いますが、何とかやりくりし、一日も早く早期実現よろしくお願いいたします。 次に、質問させていただきます。市内通学路についてであります。先日９月６日掲載されました記事に、京都府などで通学中の児童が巻き込まれる事故が相次いだことを受け、山梨県内の市町村教育委員会と小中学校、高校が通学路を調べ、危険箇所が1,000カ所あったと報道されました。 そこで、お尋ねいたします。本市ではどのような方法で調査をされたのか。また、調査の結果、危険箇所とされる箇所はどのぐらいあったのか。あわせていかなる対策を講ずるお考えか、お聞かせ願います。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 市内通学路についてのうち、危険箇所の調査はどのような方法でなされたのかについて及び危険箇所はどのぐらいあったのかについてお答えいたします。 危険箇所の調査につきましては、本年５月の市内校長会において、通学路の危険箇所についての調査を依頼いたしました。各学校におきましては、学校とＰＴＡで調査を行い、教育委員会へ報告されたところでありますが、提出されました危険箇所数は国道30カ所、県道９カ所、市道26カ所、その他３カ所、全体で68カ所でありました。主なものとしましては、ガードレールの設置、側溝、用水路への甲蓋の設置、スピード落とせなどの看板設置、落石防護対策などでありました。 次に、危険箇所への対策についてお答えいたします。８月６日及び７日に国土交通省大和出張所及び大月出張所、山梨県富士東部建設事務所、
大月警察署、建設課、教育委員会で合同点検調査を行い、その危険箇所の確認と対応方法の検討を行いました。このうち既に建設課においては、水路の改修や路面標示など対応済みの箇所もあります。また、
大月警察署からいただいた横断用の旗300本を各学校に配布いたしております。今後は、各道路管理者などにおいて、その対策について検討していただき、回答を今月末までにいただけることになっております。教育委員会といたしましては、できる限りその安全対策が実施できますよう、道路管理者などに強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございます。大月は、土地柄通学路には適さない箇所が多いと思われますが、関係者各位で合同での確認、対応方法の検討から実施までよろしくお願いしたいと思います。 そして、また危険箇所がわかるには、児童と一緒に通学してみることが一番だと思います。私もそういう企画がございましたら、ぜひとも参加させていただいて、ともに児童と歩き、そのような検証を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、最後に質問させていただきます。市内小中学校児童生徒の不登校の現状についてであります。先ほどの西室議員の質問ともちょっと重なりますが。やはり先日滋賀県の大津市の中２の生徒がいじめにより自殺したことから、原則学校に対応を任せてきたが、国の主体的な関与で問題化に歯どめをかける考えを報道されました。 そこで、お尋ねいたします。市内の不登校児童生徒の現状は。また、いじめによってなど不登校の原因は。あわせてこれらの児童生徒に対し、どのような対応をされているのか。また、不登校生徒ヘの進路対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。お願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 鈴木議員ご質問の市内小中学校児童生徒の不登校の現状についてのうち、初めに児童生徒の不登校の現状についてお答えいたします。 本年７月末現在の状況でありますが、30日以上の長期欠席者のうち不登校によるものは、小中学校合わせて14名となっております。昨年同月は17名でありましたので、若干の減少傾向となっております。 次に、不登校の原因についてであります。１つに、家庭に起因しているもの、また不安や緊張によるもの、学業不振、無気力などであります。いじめによる不登校はないとの報告を受けております。 次に、不登校者にどのような対応をされているかであります。このことについては、担任等が家庭訪問を行ったり、県より派遣されておりますスクールカウンセラー及び市の教育相談員による面談、指導など、保護者と綿密な連絡をとって、その対応を行っております。また、状況によっては、夕方からの通学で個別に勉強を教えるなどの取り組みも行っております。このほか県教育委員会が設置しております不登校状態の子供たちへの生徒指導、進路指導、総合推進事業施設でありますこすもす教室との連携をとりながら、進学進路指導など行っていただいております。 次に、不登校生徒ヘの進路対応についてでありますが、進路希望等を確認する中で、その生徒に合った進路選択を生徒、保護者及び学校で協議をしながら、進路を確定していくような取り組みを行っております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） ありがとうございます。今の答弁ですと、いじめによる不登校はないと報告を受けているということです。 私は、いじめのくくりで報告を受けるのではなく、不登校の原因、家庭、不安や緊張、そして学業不振や無気力、３つほど挙げられましたが、この原因がいじめにあるのではないかということをもう一度確認して、聞き直してもらいたい。そういう気持ちがございます。その辺も考えて、今後考慮してみてください。 そして、今お話しされましたように、対応として、まず担任の先生が家庭訪問を行い、そしてその後にスクールカウンセラー、教育相談員による面談指導があるとおっしゃられました。このスクールカウンセラーとはどういう実績がある方なのか。例えば不登校の人をもう何人そういうふうに直されたとか、登校するようになったとか、その人がどういう資格を持っておられるのか、その辺も聞かせていただきたい。それと、教育相談員もやはりどういう方が選ばれて、どういう活動をされているのか、お聞かせ願います。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長、答弁。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 鈴木議員の再質問についてお答えいたします。 まず、山梨県派遣のスクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士の資格を持っている方が担当をしております。これらの方は、山梨県以外の公立学校また私立の学校等でもスクールカウンセラーのお仕事をなさっていらっしゃる方で、大変実績のある方だというふうに伺っております。また、大月市の教育相談員につきましては、学校現場の経験豊かな退職なされた校長先生にお願いしており、定期的に各学校などを訪問していただいております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） ありがとうございます。そのようなやはり資格を持たれた方が相談に乗ってくださるというのは、非常にいいことだと思います。しかし、私がもしその児童であったら、例えば家庭内のいろいろな不安があったり、そしてまた学校でのそういう不安があったときに、その甲府のほうから精神医師が急にあらわれたら、本当にどぎまぎすると思います。本当でしたら、もっと身近な先生、そしてまた地域の教育相談員の方々やそういう人とコミュニケーションをとりながら、地域ぐるみでこういう問題を解決していってほしいと思います。 よくふるさと教育、こちらの推進も言われております。郷土の歴史や文化を教えるだけではなくて、私ども子供のときから隣のおっかないおやじさん、そして優しいおばあちゃん、そういう人たちが私たちのふるさとだと私も思っています。ふるさと教育というのは、本当に地域の皆さんで将来夢と希望を持っている子供たちを育てていけるよう、温かい目で教育していっていくことを望んで私はやみません。そのようなご協力でしたら、どんどん惜しむことなく協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、最後に、このこすもす教室の連携ということですが、こすもす教室をもう少し詳しくご説明していただけますか。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山崎教育次長。 （教育次長 山崎浩司君登壇）
◎教育次長（山崎浩司君） 鈴木議員の再々質問についてお答えいたします。 こすもす教室につきましては、一言で言いますと、家庭と学校の中間にある施設というふうに位置づけていいと思います。家から外には出られるけれども、学校へは行けない児童生徒が、中間施設であるこすもす教室に通学することによって、再び元気になって学校へ通学することができる。そのようなことを支援していく施設であるというふうに認識しております。開設日は、月曜から金曜日の午前９時から４時まで開設しておりまして、通学できる学年は小学校の５年、６年生と中学生となっております。また、定員は20名となっており、現在は大月市内の小中学生は４名が通学をしております。こすもす教室への通学につきましては、学校長と教育委員会で協議し、通学の許可を出しており、指導要録上はこすもす教室への出席も出席扱いということで取り扱いをしております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 鈴木章司君。 （３番 鈴木章司君登壇）
◆３番（鈴木章司君） どうもご説明ありがとうございます。 この大月市の児童生徒は、本当に大月市にとっての宝です。子供たちは本当に希望と夢という翼をつけているかと思います。それを羽ばたかせていけるよう応援していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 以上、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで鈴木章司君の質問を終結いたします。 ここで10分間の休憩をとらせていただきます。 休憩 15時02分 再開 15時13分
○議長（
後藤慶家君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、小林信保君の質問を許可いたします。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ２番、小林信保。後藤議長の許可をいただきましたので、平成24年第４回大月
市議会定例会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、昨年の選挙のときのマニフェストの一つに、全国の若手議員との交流をすることを書かせていただきました。その実践として、全国の集まりとしては、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟へ、また山梨県内においては未来の山梨を拓く若手議員の会、通称来山会に入会し、とてもすばらしい出会い、交流、気づきをいただいております。そのような交流は、インターネット上でも盛んに行っており、フェイスブックを使った交流は、他の方々の活動がリアルタイムで手に入り、自分の活動の参考にもさせていただいております。 そのような中、ある県内の市議会議員さんのホームページに、国立社会保障・人口問題研究所という文字を発見し、興味を持ち、そのホームページを見てみると、非常に詳しいさまざまなデータがあふれていました。その国立社会保障・人口問題研究所というのはどのような機関かと申しますと、平成17年につくった大月市自立計画や第６次総合計画の中で将来人口推計の数値を引用しており、行政の方々はご承知の機関だと思いますが、厚生労働省に設置された国立の政策研究機関であり、平成８年に厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって設立された機関であります。そのホームページの端書きには、「私どもの使命は、社会保障と人口問題の政策研究を行うことにありますが、こういった研究が日本において、また世界的に見ても極めて重要かつ喫緊の課題であることは、今さら強調するまでもないことと存じます」と書かれておりました。 では、このデータを少し紹介させていただいてから、質問に入らせていただきます。私は、このデータの中から真っ先に見てみたのは、2008年12月に推計された大月市の人口予測に関するデータです。2008年といいますと、今から４年ほど前ということですけれども、その数字はとても厳しい数字でありました。今から18年後の2030年の大月の推計人口は２万448人、９月１日現在の人口は２万7,933人ですので、7,485人の人口減が予測されていたのです。さらに、私が注目したのは、2003年12月と2008年12月の２回にわたり発表された推計人口の差です。2030年の大月市の推計人口で比較してみると、2003年に行った推計では２万4,113人であったのに対し、2008年に行った推計では２万448人と、５年の間に18年後の2030年の推計人口が3,665人も下方修正されたことです。この推計は、基準人口、将来の生存率、将来の純移動率、将来の子供女性比、将来のゼロから４歳の性比によって試算されていて、その数値も容易に手に入れることができましたので、私なりに５年間でなぜ推計人口が下方修正されたのか、その数値を考察してみました。 比較してみると、将来の純移動率が高くなっていることがわかりました。将来の純移動率とは、単純に言えば、転入転出の割合のことで、マイナスがつくと転出が多いという意味で、平均を出してみると、男性は2003年の推計で1.42％の人が転出であったのに対し、2008年には3.67％にふえ、女性の場合には1.6％の人が転出であったものが、2.3％の人が転出するという純移動率がふえているという結果が出ておりました。簡単に言えば、転出する割合が若干というか、結構ふえていっているということであります。 その中で注目したのは、2008年の推計の純移動率です。年内別で見ると、男女とも15歳から24歳に関してはマイナス15％以上、非常に高い数値を示しております。働き盛り、また大学入試、そのころの若者の転出が顕著である。しかも、それが15％以上、男女ともという結果が出ておりました。また、もう一つの大きな要因は、子供女性比率が低下していることです。子供女性比率とは、15歳から49歳の女性に対するゼロから４歳の子供の割合であり、子供女性比率は19.29％が14.29％へと低くなっています。これは、働く場所が少ないことや、女性が働きにくい環境であることに関係しているのではないかなというふうに考察をさせていただきました。 私は、今回このような仮定値により、将来人口の推計が行われ、そして人口の増減を予測していることを知りました。そして、私が感じたことは、将来の推計人口は変えられるということです。さまざまな要因を考察し、原因を特定し、改善していけば、簡単にはいかなくても、少子化や人口減が食いとめられる可能性があるということです。まずは、原因の調査、特定が大切だと思います。当局ではこの仮定値や将来人口推計結果をどのように捉え、そしてどのように考察されているのでしょうか、お示しをください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 小林信保議員の質問にお答えいたします。 人口推計結果の数値についてであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計値につきましては、第６次総合計画の後期基本計画の策定作業においても参考とさせていただきました。この推計人口は、国勢調査をもとに出生率や年齢別生存率などの統計資料を加味しての数値となっております。後期基本計画の策定作業における調査では、本市の人口減少の要因は、出生者の減少と社会的移動での転出による市外への人口の流出であり、議員のご指摘のとおりと考えております。 現在本市では、子供たちの教育環境の整備、安心して暮らせる医療、救急体制の整備、災害に強いまちづくり、企業の誘致など、さまざまな施策を組み合わせ、人口の減少に歯どめをかけようと取り組んでいるところであります。今後の市民の皆様との協働による住みやすいまち、住んでみたいまちを目指して事業を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。2003年の推計値から2008年の推計値、この差が4,000人もあったということに関して非常に驚きを隠せないでおりました。そのときに、どのようなことでこれが起こったのかということをぜひとも検討して、またそれに対する方策をしていくことが必要ではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも検証をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。先ほどの数値の中で、私がもう一つ注目した数字が、2030年の子供の推計人口です。2030年のゼロから４歳の子供の数は473人と推計されており、現在の675人からは202人の減少、割合でいけば約３割の子供が減少を予測されております。また、2030年のゼロから４歳の値で比べると、2003年の推計では797人、それが2008年の推計になったときには473人と下方修正がやはりされております。この現実を受けとめ、大月市では６月の定例会において、少子化対策として医療費の無料の範囲を中学生にまで拡大し、幼稚園への入園への補助の拡大を初めとする子育て環境整備を行いました。子育てしやすいまちに向かってかじを切ったのであるという認識をしております。 そのような中、国においても６月の衆議院において、社会保障と税の一体改革関連法案が可決されました。その中には、子ども・子育て新システム法案があり、その特徴は大きく３つあるとされています。まず、第１に教育・保育給付の導入であります。第２に、認定こども園法の改正であります。第３に、保育に対する市町村の責任の明確化です。 第１の教育・保育給付には、幼稚園や保育園、認定こども園への給付を行う施設型給付と、家庭的保育等への給付の地域型保育給付の２つがあり、保育者が自宅で子供を預かる利用定員５人以下の家庭的保育や、利用定員６人以上19人以下の小規模保育等も市町村の認可で教育・保育給付の対象に含めることとなったと聞いています。家庭的給付や小規模給付については、過疎地域の小規模の保育施設の存続に対する給付であると考えられますが、このことは少子化対策や女性の就業率向上を目指した施策であり、大月市においても積極的に活用をしていかなくてはもったいないと思っています。そこで、この教育・保育給付をどのように捉えているのか、当局のお考えをお聞かせください。 次に、現在大月市には公設の保育所が瀬戸、富浜、初狩の３カ所があります。聞いた話によりますと、全国的には保育所の民営化を目指す動きがあると言われています。実際には、公設の保育所を民営化した事例などはあるのでしょうか。そして、今回小規模保育に対する給付が行われることになろうとしている状況で、現在瀬戸保育所は10名の子供が保育を受けております。もしこの施設が民営化できたなら、教育・保育給付の対象となり、存続も可能となるような補助を受けられる制度となっているのでしょうか。ぜひともご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 小林信保議員の質問にお答えいたします。 教育・保育給付についてお答えいたします。初めに、子ども・子育て新システムの中の教育・保育給付をどのように捉えているのかについてでありますが、今国会で成立いたしました子ども・子育て関連３法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために審議され、その中で認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を対象とする地域型保育給付が創設されました。現在本市では、少子化による就学前児童数が減少し、ここ二、三年の出生数は130人前後で、一部の保育園を除き、入所児童は保育園、幼稚園とも定員大きく下回っております。このような状況にあって、今後さらに多様化する保護者ニーズへの対応を図るためにも、本市の状況に合った幼児教育、保育の構築に向け、今回の教育・保育給付の仕組みを最大限活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、公設保育所の民営化についてお答えいたします。初めに、公設の保育所を民営化した事例はについてですが、全国的な少子化の進行により、大都市部以外の地域においては、保育園の入所者数の減少、施設の老朽化等の課題があるとともに、公設では施設の新設、改修は国の補助制度の対象とならないことから、全国的に民営化した事例は少なからずございます。 次に、瀬戸保育所などを民営化すれば、小規模保育の対象となるような制度なのかについてですが、現在の小規模保育制度では、20人以上の保育需要が継続的に見込まれることや、過疎地域自立促進特別措置法に規定された過疎地域に所在する保育所となっておりますが、本市はこの過疎地域には該当していないため、対象外となっております。今回創設された小規模保育では、この地域指定の有無が明確ではありませんが、現在の多様化する保育ニーズへの対応などを考えますと、６人以上19人未満での保育環境が果たして適切なものであるか、将来にわたり民間での安定的な運営が可能かを考えたとき、民間事業者の参入は難しいのではないかと考えております。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。ちょっと頭の回転がなかなかよくないので、理解するのに時間がかかっておりますけれども、新しい法律が可決されたことによって、市町村の認可で５人以上19人以下の施設を小規模保育として認定できるということは、今ご答弁いただいた過疎地域には入っていなくても、そこの場所として大月市は認定されるということになると思いますが、そのような認識で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 小林議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁をいたしましたけれども、今回成立しました法案の中で、小規模保育につきましては市町村の認可で行えるということになっております。ここの点については間違いのないことでございますけれども、詳細につきまして先ほど述べましたように、過疎地域云々というところが外れているのかどうか、そこの部分についてはまだ明確になっていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。まだ多分法律が通ったのですが、細かいところまで決めきれていないのかなというような理解をさせていただきましたが、この法律が決定したその意図は、やはり小規模保育、過疎地域における保育を維持させるために、国が何らかの手当をしてくれるのだろうという理解をしているわけですけれども、それは民間でなければやっぱり補助はできないのでしょうか。公設で保育所をやっているところに関しては、補助は受けられないという認識なのでしょうか。あとは、保育園や幼稚園がどのような対応をすれば、この補助を受けられるような体制になってくるのかというようなところも、ぜひわかっていたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 小林議員の再々質問にお答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたように、現在詳細について情報がまだ入ってきておりませんので、議員の質問に的確に、正確にお答えできないことを申しわけなく思っております。ただ、小規模保育につきましても、市町村の認可でというふうなことは、先ほど来申しておりますように、はっきりしておりますので、そこの点から次の展開へは進んでいくだろうと、かようには思っております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。やはりまだ詳細が煮詰まっていないという状況での質問、ちょっと失礼をいたしました。 次の質問に移らせていただきます。次に、第３番目の保育に対する市町村の責務の明確化については、市町村と都道府県には子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけています。市町村に対しては、地域子ども・子育て支援事業として延長保育事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点整備事業、一時預かり事業、病児保育事業を行うことを定めております。子ども・子育て支援事業計画の策定に向けては、いつまでにどのようにして計画を策定していかれるのか、予定がありましたらお聞かせをください。 また、そのような中、現在大月市内でも市内幼稚園・保育園
適正化検討委員会をいち早く設置し、子育て環境の整備についての話し合いを開始いたしました。この委員会で検討している内容と子ども・子育て新システム法案とは、子育てしやすいまちをつくるという同じ目的や性質を多く持ち、多くの共通点があると思います。しかしながら、法案は通ったものの、詳細が決定されていない中での議論や年内の答申書提出は、いささか時期が早過ぎる気がいたします。少子化対策としての保育環境の充実は、大月市においての最重要課題の一つであると思います。ぜひともさらに慎重かつ丁寧な議論を行うためにも、国の動向を調査し、方向性、詳細を確認した上での議論をしていただきたいと思います。今議会冒頭の市長の説明の中で、答申書の提出については今年中、計画案については来年度内の策定を予定しているという説明をいただきましたが、答申書提出時期や計画案の策定時期については、ぜひとも再度ご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 小林信保議員の質問にお答えをいたします。 子ども・子育て支援計画についてお答えいたします。子ども・子育て支援計画は、いつごろまでにどのようにして計画を策定していくのかについてですが、子ども・子育て支援計画は、現行では待機児童50人以上の市町村のみ計画策定の対象となっております。本市では待機児童がおりませんが、今回成立いたしました子ども・子育て支援法では、全ての市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけ、計画的な保育整備の推進を図ることから、今後国からの通知があり次第、計画策定委員会を設置し、計画書を策定いたしますので、ご理解をお願いいたします。 次に、保育環境の充実に向けた幼稚園・保育園
適正化検討委員会についてのうち、子ども・子育て新システムの動向を見きわめてから慎重に議論を行うべきであると思うが、答申書の提出時期の再検討はできないかとのことでありますが、国の動向につきましては８月に法案が成立したことから、今後それぞれの政令、省令及び通知等により詳細が明らかになる予定であります。委員会には、その都度必要な情報を提供し、いち早い対応を図ってまいりたいと考えておりますので、年内の報告書取りまとめ、年度内の計画策定という予定につきましては、委員会での議論を踏まえ、判断したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。提出時期についても、委員会の中での議論に委ねるというようなご答弁だったというふうに思います。ぜひとも本当に重要な決定事項になろうと思いますので、十分に情報を得てから、委員会の皆さんが責任持って十分な議論を行えるよう、大月の保育、幼児教育の充実を目指した意義ある答申書をつくっていただきたいと思います。また、その議論をすることを委員さんの皆さんも望んでいると思います。ですので、先ほど答弁いただいたとおり、国の動向が入ったならば、いち早く委員会の皆さんにお知らせしていただいて、そして議論をしていただきたいなということをお願いさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。私は、昨年の９月議会の一般質問において、行政評価システム、外部評価システム、事業仕分けについての質問をさせていただきました。そのときの答弁では、「事業仕分けについては公開の場所で事業内容について議論をするので、市民の皆さんが行政に関心を持ってもらう情報公開としては意味のある手段だと思いますが、参加した市民や有識者による多数決による決定なので、説明のよしあしや偏った意見に左右される面もあるように聞いております。事業仕分けのメリット、デメリットを考えますと、現時点では判定基準のあり方や結果の取り扱いなど、先進地の事例を検証しながら、情報公開のあり方を含め考えていきたいと考えております。外部評価システムの導入について検討を進める中で、市民と協働の場となるような住民参加型の事業仕分けがどのようなものになるのか、今後実施に向け検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします」というような答弁をいただきました。 さて、それから１年が過ぎておりますが、以来これまで外部評価システムや事業仕分け実施に向けた議論などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 外部評価システム、事業仕分けについてお答えをいたします。 外部評価システム、事業仕分けに向けた取り組みにつきましては、昨年９月議会の答弁とともに、ことし３月の定例会で、実施に向けてどのような手順でいつまでに実施するのかというご質問がありましたので、その際に、本市の行政評価は平成15年度から19年度まで実施をしておりましたが、評価シートの作成や内部評価の実施などの事務負担が大きい割には、歳出削減効果が乏しかったことなどから、以来事務事業評価は実施していないこと。しかしながら、さらなる行政改革を進めるためには行政評価を推進する必要があり、平成23年度事業について事後評価を実施し、外部評価システムについては、平成28年度を目標に検討していきたい旨の答弁をしております。 この４月には、第６次総合計画後期基本計画がスタートいたしました。また、第４次行政改革大綱及び実施計画も策定をいたしましたので、これらの計画に基づき、平成23年度の事務事業について評価を実施し、その評価や検証を行いながら、平成28年度を目標とする外部評価システムの導入につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。明快な答弁をいただき、本当にありがとうございます。 私は、今回で事業仕分けについての質問を、本当に恥ずかしながらというか、５回の議会で３回行わせていただきました。市長も、
後藤総務部長も、小林は何回も同じような質問をしてくるなと、ちょっとあきれ顔をしているのかなというふうにも思っておりますが、私の中で事業仕分けは行政運営に欠かせないツールであるという認識を持っているからですので、ぜひともご理解をいただきたいと思いますが、若干質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの中で事後評価を実施していくというようなことをお伺いしましたが、事後評価については今どのような状況、進捗状況になっておられるのでしょうか。また、事後評価にはチェックシートというか、共通の項目みたいなものがあるのでしょうか。また、そういうものというのは、私たちが見る機会、もしくは市民が見る機会などというものは考えておられるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 23年度の事務事業につきまして、今回事後評価を行う予定でおりますが、先ほども答弁をいたしましたように、前回はその量が多過ぎて、各課において非常に大変だというようなことがございまして、今はどの事業について評価を行うかの絞り出しを行っているというようなところでございまして、年度内には実施をしていきたいというふうに考えております。また、その内容につきまして、市民にじかに公表するのかということでございますけれども、それにつきましては今のところそこまでの手法について、まだちょっと明快なところまで考えておりませんので、今後それらについても検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。 前回もちょっとお話をさせていただいたのですけれども、今回ちょっと調べてきました文章をちょっと紹介させていただきたいと思いますが、従来は行財政改革を行うための手段として行政評価、今回の場合は事後評価ですね、が有効であるとされていました。この評価手法については、自己評価にとどまらず、外部者も評価に入れて、事業のスクラップ・アンド・ビルドなど一定の効果を上げてきました。しかし、自己評価が占める割合が高くなる場合があり、本当に適正な評価がされているのか、疑問が生じるなど、評価手法に限界があるとも言われています。このような文章なのですが、ちょっと質問させていただきますが、ここの文章では行政評価という評価手法の限界、これちょっと言い過ぎかなというふうに思うのですけれども、ただ行政評価もしくは事後評価に関して、何か足りないものがあるのかなと。その結果、外部評価にいっているのかな、そんなふうに思うわけですけれども、行政評価、これからやることに関していろいろ言うこともあれですが、外部の目を入れるというようなこともぜひともご検討いただけたらなというふうに思いますが、もしいただければご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 （「はっきり答えておいたほうがいいよ。尾を引くよ」と呼ぶ者あ り）
○議長（
後藤慶家君）
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 小林議員の再々質問にお答えさせていただきます。 小林議員の事業仕分け等に対する熱意というものは非常に感じているところでございますけれども、その事業評価自体の根本的な目的というものがどの程度発揮できているのかという部分につきまして、たしか３月の答弁のときにも、全国でそれを行っていて、そのアンケートを行った中で、それが経緯の説明につながったというのは３団体、4.5％しかなかったというような結果を承知しているところでございまして、それが全てにおいて事務事業評価、あるいはそういうものが万能かというと、そういうことではないのかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、大月市におきましては19年度からちょっと内部評価自体もしておりませんので、ここで再度それをやります。職員もそのときとまた変わっておりますので、ある程度一からやり直しをして、その中で内部評価がどういうものであるかを再度検討して、その後にまた外部評価につなげるかどうかというものを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。本当にしつこい質問におつき合いいただきまして、本当にありがとうございます。 私のマニフェストの一つの中にも事業仕分けが書いてあったので、本当に非常にこだわりを見せておりますが、今度の23年度の事業から事後評価も始まるということですので、ぜひともその手法を検討していただく中で、28年度の外部評価を実施に向けてよりよい外部評価、またはそれが事業仕分けであったらいいなと思いますけれども、ご期待をさせていただきたいと思います。本当にご答弁ありがとうございました。 以上で質問を終了させていただきます。
○議長（
後藤慶家君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 次に、４番、山田政文君の質問を許可します。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 平成24年第４回定例会の一般質問最後の質問者となりました。無所属無会派の山田政文です。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、発言通告に基づき、質問をさせていただきます。さて、先月８月９日の水道企業団議会におきまして、水道料金を平均9.8％値上げすると、こういったことが全会一致で議決をされました。来月10月１日から値上げが実施されることになります。審議会の答申では、19.8％の値上げが妥当としておりますが、市民生活への影響を考慮した企業団の責任者である石井市長、そして何より企業団議会の議員の皆さんが真剣に論議をした結果であると、改めて敬意を表する次第です。企業団の資料によりますと、さらなる値上げが必要な状況のようですが、今後とも適時的確に市民に対して丁寧で誠実な説明をしていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、メガソーラー、つまり大規模太陽光発電所の可能性について質問をいたします。政府は、多くの国民の意見を踏まえ、原子力発電の比率を2030年代にはゼロに持っていく方向と決めたようです。また、８月25日付の山梨日日新聞に、山梨県は太陽光発電や小水力発電を推進するために、総合特区の申請について検討するという記事が掲載されておりました。内容は、特区の指定で再生可能エネルギーの活用にかかわる手続を簡略化し、企業の参入を促進するというものです。農地転用手続の簡略化や水利権取得の事前協議を省略する特区の実現は厳しいようですが、県は2050年までに電力需要の100％を県内で賄うエネルギーの地産地消に向けて、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを活用した電力確保を進める方針としております。今月６日には、そのための推進会議を設置し、第１回の会議を開催しております。 本市におきましても、先ほどご説明がありましたが、市立中央病院の新病棟の空調に地熱を利用した空調システムを導入するとのことです。これにより年間20トンの二酸化炭素が削減でき、電気代も年間100万円節約できる見通しということでございます。この取り組みは高く評価できるものと思います。 国や県のこうした方針とことしの７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や各地の先進的な取り組みを踏まえ、本市におきましても耕作放棄地などの遊休地の活用による太陽光発電所の可能性について検討すべきと考えます。また、発電所の規模でなくても、例えば県が管理運営しております桂川ウエルネスパークの広大な斜面を利用して、太陽光発電システムを設置することについて、県に対して提案をしたらよいかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、東中学校と中央病院での太陽光発電の可能性について質問します。一昨日には、東中学校の建設工事に着手することとなり、11月には中央病院新病棟の建設に着手することになりますが、これらの屋上を活用して太陽光発電システムの導入をすることを提案したいと思います。東京都内のある市では、公立の小中学校の屋上を太陽光発電の場所として企業に無償で貸して、そのかわりに企業にその電気を利用するための配線をしてもらい、10％程度の電気を無償で配電してもらうという事業を進めようとしています。そのほかにも賃貸する方法で行っている学校もあるようでございます。災害などで停電になったときのためにも、学校は特に避難所にもなっておりますので、大いに役立つと思います。また、子供たちの環境教育にも資するものと考えます。 以上に関しましての市の積極的なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 山田政文議員の質問にお答えをいたします。 メガソーラー等の可能性についてのうち、初めに遊休地や斜面地を活用した太陽光発電の可能性についてであります。議員がご指摘のとおり、環境に優しい太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、本年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりました。この制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すものであり、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策及び産業の育成を後押しするものであります。その中でも基幹電源として期待されている太陽光発電については、買い取り制度の開始を見越して設置場所などを検討してまいりましたが、最低でも２ヘクタール程度の土地が必要で、市全土の８割を超える急峻な山林を抱える本市にとりましては、設置場所の選定に苦慮するところであります。さらに、遊休農地につきましても関係機関と協議、検討してみましたが、農用地区域の指定がされていることから、転用、除外が非常に困難となっております。また、総合特区での可能性も模索してみましたが、実現性を見出すまでには至っておりません。 議員ご提案の山梨県が管理運営をする桂川ウエルネスパークの斜面を利用しての太陽光発電施設の設置についてでありますが、桂川ウエルネスパークは
都市公園法による大規模公園であり、法律による規制や中央道への日光の反射などの影響も考えられますが、斜面の活用についての可能性を県と協議したいと考えております。今後におきましても、本市の緑豊かな自然に適合し、環境にも優しい太陽光発電の設置に向け、本市の地理的な特徴でもある林地や傾斜地などでの設置可能場所を探り、誘致施設の一つとしての可能性を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。 次に、大月東中学校校舎への太陽光発電の導入についてお答えをいたします。太陽光発電施設を東中学校に設置することにより、発電の仕組みや原理、省エネへの取り組み、さらには地球温暖化等についての学習ができます。また、被災時の非常用電源としても活用できる施設でもあります。しかしながら、導入の初期投資のこの負担が20キロワットの太陽光発電施設では、１施設当たり約2,300万円の設置費がかかることが見込まれます。また、太陽光発電を設置すると、年間約40万円程度の電気代削減が見込まれ、学校全体の電気需要を賄うことはできませんが、年間電気需要の２割程度の削減が可能であります。しかし、パネルの耐用年数が20年程度であることを考慮いたしますと、補助金を見込んでも投資的効果は望めないものと考えられます。 ことし７月より、家庭用太陽光発電以外の買い取り単価が大幅に引き上げられました。このことにより、多くの企業が太陽光発電に参入することが見込まれております。議員のご紹介のように、既に学校施設においても企業による有利な条件での太陽光発電が設置される事例なども報道がなされております。また、学校施設への太陽光発電設置の補助金は、校舎建設の補助金とは別扱いとなりますので、校舎建設後でも補助金を受けることは可能かと思われます。以上のことから、今回は校舎建設時での設置は見送りますが、企業との連携など今後の太陽光発電を取り巻く諸要件を考慮する中で、導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、中央病院で太陽光発電はできないのかについてお答えをいたします。新病棟建設の実施設計において詳細に調査したところ、病院の新増改築工事においては有利な太陽光発電の補助制度がないため、初期投資額の回収には20年以上の期間が必要であること、また新病棟屋上には電気設備などの設備機器を設置することから、システムを設置する一定面積の確保が難しく、太陽光発電の設置は断念したところであります。しかしながら、さまざまな再生可能エネルギーのうち、地方公共団体等が行う先進的な事業として地中熱を利用した冷暖房については、経済産業省資源エネルギー庁所管の補助事業として補助対象経費の半額が補助され、ランニングコストを含めておおむね10年で初期投資額を回収できることから、これに応募し、採択されたことから、新病棟建設工事の進捗にあわせて事業を進めるとしたところであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ご答弁ありがとうございました。 東中学校につきましては、今回は無理だけれども、今後検討していくということかと思います。病院につきましては、残念ながらいろいろ事情があってできないと。たまたま上野原の市立病院が新しくつくって、太陽光発電も導入ということをニュースで聞いております。そうしたことから、やはり同様に新築する大月中央病院におきましてもやってほしかったなという思いがありますが、今後ともぜひ実現に向けて、いろんな条件が変わっていく可能性もありますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、桂川ウエルネスパーク斜面の活用につきましては、今後県と協議をしていくというお答えです。今後その経過について、またご報告いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 さまざま病院とか学校とか、所管が分かれているわけですけれども、今後再生可能エネルギーの活用ということでは、横断的な組織として市の中にいわゆる再生可能エネルギー促進プロジェクトチームだとか、あるいは促進庁内検討会、こういったプロジェクトチームを設置して、一元化した取り組みをしていっていただきたい。このように考えておりますが、この点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 山田議員の再質問にお答えをいたします。 本市における再生可能エネルギーへの取り組み、窓口一元化というような形でございますけれども、現状では企業誘致というような形の中で再生可能エネルギー、問い合わせがある場合は産業観光課というような形になっております。また、先ごろというか、何カ月か前でございますけれども、風力発電につきましては正直企画財政課のほうに問い合わせがございまして、その際は山岳部のほうへ風力発電を立てたいというようなことで、業者の方と一緒に見に行きましたけれども、山頂につくるということで、その場合には残念ながら道がないというような部分と、秀麗富嶽十二景と進めている中で非常に景観上も問題があるのかなというようなことで、業者の方、ちょっと無理かなということで諦めたような状況がございましたけれども、その際も産業観光課と打ち合わせをしながら対応したというようなところでございまして、議員がおっしゃいますように、それらの連携というのは非常に大事になると思いますので、今後庁内で情報の共有を図りまして、それらに前向きに対応して、何とか実現できるような形に持っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。情報の共有化、そして促進という観点から、ぜひ一元的な取り組みをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。保育園に関しては、
天野祐治議員、小林信保議員からも質問がありましたが、私からも保育園、保育所の適正化についてお聞きをいたします。今週10日、ついこの月曜日ですけれども、政府が社会保障と税の一体改革で取り組む子育て支援策の原案が明らかになりました。主な内容は、保育士支援に3,000億円、認定こども園の定員増に4,000億円、合わせて7,000億円を子育て支援に充てるという内容となっております。財源は、消費税の増税によるもので、子育て支援を拡充していく、こういった方向になってきたわけです。こうした子育て支援策が拡充する状況となってきた中、本市におきましても先月８月10日、大月市内幼稚園・保育園・保育所
適正化検討委員会が設置され、今後既に開催しておりますので、幼保一元化や幼稚園、保育園、保育所の適正規模、配置に関することなどを調査、審議しております。以下、保育園、保育所は保育園と統一して表現をさせていただきます。 この検討委員会は、学識経験者や幼稚園、保育園の関係者など16名で構成されており、市民代表の方も２名入っておりますが、今後一般市民の意見をどのように反映するお考えなのか。また、政府の子育て支援の新たな方向性をどのように受けとめて検討を進めるのか、お尋ねをいたします。 次に、今から５年ほど前の平成19年２月に保育園適正化審議会から保育園の適正配置などに関する答申がありましたが、平成28年度までに８つの保育園を３つにする計画が望ましいとして、西部地区は初狩、真木周辺に１カ所新設、中央地区には現状の１カ所、東部地区は猿橋、下和田周辺に１カ所新設するとの内容でございます。適正化という名称の審議会ですが、小中学校の適正化もそうですが、私はつまりは統廃合することが目的となってしまっている審議会や検討会というふうに見えてしまいます。 この保育園適正化審議会の答申で特に気にかかるのは、東部地区の保育園を１カ所としていることです。東部地区とは、一体どこの範囲をいうのか、詳しくわかりませんが、梁川、富浜、猿橋、七保ということでしょうか。とすれば、この広大な地域に保育園１カ所とは、理解に苦しむところでございます。しかも、東部というより中央に近い場所とも言えます。東部地区には小学校が３校あります。つまり
猿橋小学校、鳥沢小学校、七保小学校。そうしたところに猿橋、下和田周辺に１カ所新設。そうした場合には、小学校の数より少なくなります。保育園の数が小学校の数より少ないということはいかがなものでしょうか。今後、市としては子育て支援を充実していくために、子育て支援に関する政策の変化や拡充を踏まえ、この答申をどのように扱うのか、見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 山田政文議員の質問にお答えいたします。 保育園、保育所の適正化についてお答えいたします。初めに、今後どのように取り組むのかについてであります。市内幼稚園・保育園・保育所
適正化検討委員会が設置されたが、市民の意見はいつどのように反映されるのかにつきましては、大月市内幼稚園・保育園・保育所
適正化検討委員会は、大月市内の幼稚園、保育園、保育所の適正化を通じた児童福祉の向上を図るため、幼保一体化に関すること、幼稚園、保育園、保育所の適正規模、配置等に関すること、その他就学前児童の健全育成に関することについて調査、審議しております。委員は、学識経験者、市議会議員、幼稚園、保育園の保護者、幼稚園、保育園の経営者、一般市民など16名で構成しております。本年末には報告書の提出をお願いし、その報告を反映して策定する実施計画につきましてはパブリックコメントを予定しており、市民の皆様の意見が反映される体制となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、政府の子育て支援の新たな方向性をどのように受けとめて検討を進めるのかについてでありますが、先ほどの小林信保議員の質問にお答えしましたとおり、今回の子育て支援の仕組みを最大限活用して、本市の状況に合った小学校就学前の子供に対する教育及び保育の提供を推進してまいりたいと考えております。 次に、審議会の答申をどのように扱うのかについてお答えいたします。東部地区保育所として、猿橋、下和田周辺に新設としているが、市の見解を問うについてですが、平成19年２月、大月市内の保育所及び保育園適正配置審議会から、平成28年度までに市内の保育園、保育所を３カ所とすることが望ましいとする答申があり、東部地区は猿橋、下和田周辺に120人規模の保育所を新設する内容であります。先ほど
天野祐治議員の質問にお答えいたしましたとおり、今回設置いたしました幼稚園と保育園の
適正化検討委員会の中で、東部地区における保育園と幼稚園のあり方についても改めて議論をお願いし、具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 答弁ありがとうございました。東部地区における保育園と幼稚園のあり方につきましては、過去の審議会の答申にこだわらずに、改めて検討委員会の中で議論をしていく。そういった趣旨だったと思います。 １点、再質問させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたが、東部地区には３校の小学校があるわけです。ここに答申では、審議会答申では１つの保育園ということです。これは、どう考えても理解できません。この点について、市の考え方を、今現在の考え方で結構です。お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 山田議員の再質問にお答えいたします。 東部地区には、小学校が３校あるのに、保育園が１つというのは、いかがですかというご質問でございます。確かに平成19年の答申には、保育園は東部地区に１カ所ということでございますけれども、小学校の就学前の児童ということで考えれば、保育園のほかに幼稚園も当然ございます。そういうことを考えますと、鳥沢幼稚園、猿橋幼稚園もございます。そうしますと、山田議員のおっしゃる３校に対する３つというのは、現在では保障されているということになるわけですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、現在保育園は民間合わせまして６つ、幼稚園が民間全てで４つ、都合10カ所が就学前児童に対する教育と保育を実施しております。 そこの児童数が現在495名でございます。単純に１カ所で割り算すれば50名以下ということで、現在子供たちは就学前の教育と保育を受けているわけでございます。それらが先ほど来の小林議員の将来推計人口ではありませんけれども、大幅に幼児、いわゆる就学前の子供が減少していくということの中で、果たして現在の保育園、幼稚園10カ所というふうなものが、現在の経営形態のままで存続できるのかという問題意識を強く当局行政としては持っております。そうした中で、国からの新システムの方針が明らかになったことを受けまして、あるいは受ける前に、私ども８月にスタートをさせていただいております。そういうことでございますので、それらの現在、在籍しております495名、将来もう少し少なくなる子供たちの保育環境をどう整備するかという観点から、今委員会におきましては議論のほうをいただいているところでございますので、議員にもご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 答弁ありがとうございました。今の答弁の中で幼稚園の経営という話が出ました。経営はもちろん大事なことですけれども、それを優先する余りに子供の育成、子育て、これが置き去りにされるようなことがないような、そういった方向での検討をお願いしたいと思っております。 また、全てそういう方向にいっているのですけれども、人口減少、子供の減少、これを統計的な数字は当然出ているわけですけれども、それをやはり歯どめする、あるいはふやしていく、こういったことが行政に課せられた責任ではないかと私は思います。ですから、余り先を読み過ぎて、少なくなるから減らすと、これをやっていきますと、最終的にはゼロになってしまうわけです。そうではなく、やはりそこには知恵が出せる。余地があるわけですから、ぜひその辺は心して取り組んでいただきたいと思っております。いずれにしても、市民の思いをしっかりと受けとめていただきまして、子育てしやすいまち大月の実現を目指していただきたいと、このように思っております。 それでは、３つ目の質問に移ります。先月８月25日、26日に鳥沢小学校で行われました避難所開設・宿泊訓練についてお聞きをいたします。避難所で宿泊する訓練は、今回が初めてということです。猛暑の中でありましたが、こうした訓練を実施したことは、市にとっても、参加した市民にとっても、非常に有意義であったというふうに思います。今後の防災行政に生かすという目的で実施をし、陸上自衛隊、警察、東京電力、ＮＴＴなど関係機関が協力団体として参加し、市の機関としては消防本部、中央病院、社会福祉協議会が参加しておりましたが、消防団は団長と副団長の３名が来ていただけです。残念ながら地元消防団は参加をしておりませんでした。消防団は、日夜地域住民の安全安心のために防火防災活動に従事していることは、周知のことでございます。豪雨や地震の際は真っ先に警戒に当たり、避難、誘導や救出にも従事をいたします。せっかくのこうした機会に地元消防団を参加させるべきだったと考えますが、市としては今後このような訓練の際、どのように対応するのか、お考えをお示しいただきたい。 次に、宿泊訓練と同時に自衛隊の車両や消防はしご車の展示などあったわけですが、市のさまざま広報したことは十分承知しておりますが、残念ながら見学者は少ないように感じました。猛暑であり、また夏休みも最後の週末ということであり、参加しにくい状況もあったかと思います。たとえそうであったとしても、今後参加者をふやすためにどのように対応するのか、お考えをお聞かせください。 また、市内では、各地で地域住民主体の防火防災訓練が実施をされていると思いますが、市ではどのようにかかわり、訓練はどんな内容なのか、教えていただきたいと思います。あわせて訓練についての課題、例えば訓練内容のマンネリ化など、そうした課題へどのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、情報の共有化を促進し、市民の防災意識の向上を図るために、今回の避難所宿泊訓練の検証結果や市内各地域の防災訓練の状況などを市民に周知することは有意義であると考えますが、いかがでしょうか。市の考えお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 避難所開設・宿泊訓練についてのうち、初めに参加機関についてお答えをいたします。 今回の避難所開設・宿泊訓練につきましては、市民が避難所となる体育館に実際に宿泊することで、避難所生活の厳しさや問題点、課題等をみずからが検証することを目的とした訓練と位置づけ、実施をしたところであります。また、現地本部会議訓練では、東海地震が起こり、市内に災害が発生している想定で、関係行政機関及び指定公共機関から対策について報告をいただく情報伝達及び情報共有化訓練を実施いたしました。大月市消防団からも団長に出席をしていただき、消防本部と連携した市内の消火活動方針の確認も行ったところであります。 大月市消防団は、火災に対する予防、消火活動はもとより、風水害においての浸水防止活動や危険箇所のパトロール、また防犯活動と多岐にわたり、地域の安心安全の確保に貢献していただいております。消防団は、本市の防災活動には欠かすことができない団体であると認識しておりますので、今後も各地域において実施する訓練には積極的な参加をお願いしたいと考えております。 次に、見学者等についてであります。今回の訓練の周知につきましては、広報の７月号や８月号、また回覧やホームページ等でお知らせするとともに、地域防災リーダー養成講習会修了者や市政協力委員長などに呼びかけを行ってまいりました。富浜地区を中心とする市民の方々にご来場をいただきましたが、当日は残暑厳しい天候でもあったため、一般来場者が少ない時間帯もありました。しかしながら、本来の目的であります宿泊訓練につきましては、１泊の模擬訓練ではありましたが、参加者や協力いただいた団体からも充実した訓練だったと感想をいただいております。宿泊訓練は初めてということもありまして、周知が行き届かず、多少見学者が少なかったと感じられたかと思いますが、このような訓練を積み重ねていくことが重要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、市内で行われている防災訓練についてであります。本市では、毎年防災週間中の日曜日を市内一斉の防災訓練の日と位置づけ、市内の市政協力委員長宛てに防災訓練の実施を依頼し、訓練当日には防災無線放送やサイレンを鳴らし、積極的に訓練を実施していただいております。今年度は、９月２日の日曜日を防災訓練の日としたところ、防災会や自治会などにおいて避難訓練、消火訓練、避難場所の確認、炊き出しなどさまざまな訓練が行われております。訓練内容につきましては、それぞれの防災会や自治会などが工夫を凝らし実施をしているところでありますが、市といたしましても防災訓練をしやすいように複数の訓練種目を示しております。また、防災訓練終了後には、実施状況の報告書を提出していただいており、９月12日までに防災訓練の実施報告のありました自治会、防災会などは93団体、参加者4,418人となっております。しかしながら、防災活動が活発でない自治会もありますので、積極的に防災活動に取り組んでいる防災会の事例を広報などで紹介するとともに、防災活動が市内全域で活発に行われるよう、今年度も10月28日に地域防災リーダー養成講習会を実施いたしますので、多くの市民の皆様の参加をお願いするものであります。 次に、情報提供についてであります。避難所開設・宿泊訓練を終えて、参加者から、「避難所生活に対する考え方が甘かった」、「宿泊することで発災時の疑似体験ができた」、「このような訓練が各地区で行われるようになるとよいのでは」などの意見が寄せられております。こうした参加者の皆様の意見や今回の訓練の検証等を踏まえた避難所のあり方、運営についての方針を広報やホームページを通じて市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。また、先進事例といたしまして、広報８月号の防災特集で猿橋町の伊良原自主防災会を紹介させていただきましたが、今後も広報等を通じて各地域における訓練の状況や特色ある取り組み事例などを広く市民にお知らせするとともに、出前講座などの実施により、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。市も消防団の重要性を十分認識していただいている。そのようですから、今後消防団が訓練に参加する際には、災害時に役立つような実践的な訓練内容を入れていただきたいと思います。また、今回の訓練参加者のご意見にもありましたように、今後各地区でさらに充実した訓練を実施していただきたいと、このようにお願いします。答弁によりますと、防災活動が活発でない地域もあるようです。担当所管も大変だとは思いますが、引き続きご努力をお願いしたいと思います。 ここで、ちょっと冊子を紹介させていただきます。事前に議長の許可を得ていますので、よろしくお願いします。「防災活動の手引き」という冊子でございます。これは東京消防庁の小金井消防署が作成しまして、小金井防火防災協会が発行をしたものでございます。大月市でも、これ皆さん、ごらんになっていると思うのですが、「防災と国民保護」という、これは全家庭に配布をされていると思います。これは大月市のものですが、こちらは町会長あるいは自主防災会のリーダー用の研修のためにつくられたものです。内容は、地震発生に際し、自分たちのまちは自分たちで守る。いわゆる自助、共助の観点から、町会、自治会の初期対応についてわかりやすく書いてあります。これにつきましては、コピーをしてもいいということで承諾をいただいておりますので、後ほど担当所管にお渡しをいたします。ご自由に使っていただきたい、このように思います。これをさらにできれば充実させていただいて、大月版バージョンといいますか、ぜひつくっていただき、今後地域防災リーダーの研修会があるそうでございますので、ぜひ役に立っていただければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。間もなく敬老の日がやってきます。この敬老の日は、昭和22年、兵庫県のある村の村長さんが提唱をして、そのときは年寄りの日ということでなっていたそうです。それから、老人の日ということで全国に広がっていきました。昭和41年に国民の祝日に関する法律に基づき、敬老の日として定められ、今日に至っております。これは、また母の日とか、そういった外国から持ち込まれた制度ではなく、他の国にはない日本独自の制度というふうに聞いております。誇るべき制度というふうに認識できるかと思います。 それでは、敬老祝金支給事業についてお尋ねをいたします。まず、この事業がどんな目的で、どのような認識をしているのか、お聞かせください。また、平成21年度から23年度までの３年間の支給人数とその予算と実績についてお知らせをください。 次に、現状は１年間まとめて毎年９月の敬老の日に合わせて支給していると思いますが、この場合、10月、来月ですね、生まれた方は翌年の９月まで、約１年間待たなければ支給を受けられないと、こういう状況です。実際の話を披露しますが、昨年の10月とことしの１月にめでたく88歳の誕生日を迎えられた仲のよい２人の、これは女性の方ですけれども、方がおりました。２人はことしの９月に市長からのお祝いの言葉をいただくのを楽しみに頑張って生きようねと励まし合っておりましたが、１人の方は残念ながら５月にお亡くなりになってしまいました。今の支給方法では、亡くなった方には市長からのお祝いのメッセージはお渡しすることはできません。お祝いをいただいた方は、お祝いをもらうずっと前から、市にはお金がないから3,000円はどっちでもいい。市長からお祝いの賞状をいただけるだけでうれしいと言っておりました。私は、その賞状をこの間見せていただきましたが、その方はその賞状を、息子が額に入れて飾ってくれると喜んでおりました。 そこで、提案しますが、１年分をまとめてお渡しする方法だともらえない方が出てしまいますので、月ごとに支給するということはいかがでしょうか。高齢者の思いを酌み取っていただき、心のこもった温かい答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 山田政文議員の質問にお答えいたします。 敬老祝金支給事業についてお答えいたします。初めに、この事業はどんな目的で、どのように支給しているのかでありますが、敬老祝金支給事業は長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に対し、敬老の意をあらわし、その長寿を祝うことにより、老人福祉の増進を図ることを目的として実施しております。また、具体的な支給方法ですが、88歳の方につきましては、９月の老人週間にあわせ、民生委員・児童委員の皆様に長寿を祝う言葉、小学生の手紙と一緒に配布をお願いしております。100歳以上の方につきましては、職員が９月の老人週間に小学生の手紙と一緒に配布しております。 次に、平成21年度から23年度の支給人数、予算及び実績についてであります。現在本市の敬老祝金支給対象者は、９月15日において満88歳及び100歳以上で住所を有する者となっており、支給額は88歳3,000円、100歳以上５万円を支給しております。21年度は、88歳対象者123人予算額39万9,000円、実績額36万9,000円。100歳以上対象者９人、予算額65万円、実績額45万円。22年度は、88歳対象者139人、予算額46万9,000円、実績額41万7,000円。100歳以上対象者８人、予算額60万円、実績額が40万円。23年度は、88歳対象者144人、予算額48万9,000円、実績額43万2,000円。100歳以上対象者10人、予算額65万円、実績額50万円であります。 次に、支給方法の見直しを提案するについてお答えいたします。現状は、１年まとめて支給しているが、月ごとに支給する方法を提案するにつきましては、国や県を初め多くの自治体が国民の祝日として制定された敬老の日を中心に敬老事業を実施している現状を考えますと、ご提案への変更は難しいものと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 答弁ありがとうございました。事前にデータをいただきましたので、ちょっと実績を計算してみましたが、88歳、米寿の方で３年間で46人の方がもらえなかった。これは全体の10％に当たります。100歳以上の方は３年間で11人の方がもらえておりません。これは全体の30％でございます。今の決まり、ルールでは仕方がないのですが、88歳過ぎてからさらに１年生きるというのは本当に大変なことだなとつくづく思ったところでございます。 都留市も上野原市も大月市と同様の支給方法と聞いておりますが、他市がどうであったとしても、だからこそ大月市で支給方法を見直せば、大月は高齢者を大切にしているまちということをアピールできるのかなというふうに思います。 ちょっと細かいことで申しわけありませんが、再質問させていただきます。88歳でも100歳でも、いわゆる９月15日が基準日ということで、そのときに生きていなければ支給の対象にならない、そういったルールです。ところが、実際には既に９月15日以前に支給をされている。過去にはその支給された後、当然亡くなった方もいると思います。９月15日に生存していることが基準ですから、こうしたことは原則で言えば規律に反しているというふうに思いますが、この点どのように運用されているのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井福祉保健部長、答弁。 （
福祉保健部長 石井始天君登壇）
◎
福祉保健部長（石井始天君） 山田議員の再質問にお答えいたします。 ご質問では、９月15日基準日前にもらった人がいて、その９月15日になる前に亡くなってしまった人がいるよということでございます。その辺のところをどのように運用しているのか、答弁をというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど支給方法でご説明申し上げましたように、この支給につきましては民生委員・児童委員さんにお任せをしております。名簿をお渡しするのが９月の前の８月ということの中で、配布のほうをお願いしておりますけれども、配布につきましては私ども９月15日から21日の老人週間で配布するように当然依頼をしておりますけれども、現実問題として議員ご指摘のような事例があったということであれば、大変遺憾であるというふうに思っております。支給はあくまでも９月15日から１週間の老人週間、敬老週間に配布するようにお願いをしておりますけれども、現実そのような事例があったとすれば遺憾でもございます。ただ、お祝い事というふうなものは、おくれるよりも多少早いほうが喜ばれるというふうなことも現実問題ございますので、その辺のところは余り目くじらを立てるつもりはございませんので、その辺ご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 厳しい答弁をする石井部長にしては、柔軟な答弁だったかなと思います。そういった柔軟な考え方を持ってやっていただければよろしいのかなというふうには思っております。私も決して早くやったからいけないとか、そんなことを全く言っているのではなくて、そのような考え方を拡大していただくというふうな趣旨で言っておりますので、よろしくお願いします。 そうは言いましても、若干の矛盾を生じていることは事実だと思います。ことし６月の議会で、敬老祝金は100歳以上の方は５万円が２万円に下がった。88歳の方に対する3,000円は同額で変わりませんでしたが、もう一つ、100歳になった方の長寿祝金が30万から10万円に下がったということでございます。この改正は来年度から実施されるということですが、その理由は財源の問題、高齢者の支給対象者もふえた。また、他市のバランス、こういったことが理由だったかと思います。こういった変化が生じておりますので、こういった事業につきましても、いずれにしても高齢者を敬う、こういったことは当然これからも重要なことですけれども、やはり事業のあり方等についても検討するときが来ているのかなというふうに思います。 先ほど鈴木議員の話にもありましたが、駅のバリアフリー化、こういったことも高齢者に対する優しい思いやりということでは重要なことでございますので、ぜひ高齢者に優しいまち大月ということで進めていっていただきたい、このように思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△議案第49号から議案第58号まで質疑、付託
○議長（
後藤慶家君） 日程第２、議案第49号「大月市税条例中改正の件」から議案第58号「山梨県
後期高齢者医療広域連合規約の変更の件」までを一括議題とします。 これより質疑に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後藤慶家君） なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了解お願いします。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、明日、14日は一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。
△散会16時48分
○議長（
後藤慶家君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 議案第49号から議案第58号まで...