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1. 大月市議会 2012-06-14
   06月14日－一般質問－02号

   
   取得元: 大月市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成２４年　　６月定例会（第２回）１　平成24年６月14日（木曜日）　10時１　大月市役所議場１　出席議員　15名　　　　　１番　藤本　　実　　　　　　　　２番　小林　信保　　　　　３番　鈴木　章司　　　　　　　　４番　山田　政文　　　　　５番　卯月　政人　　　　　　　　６番　山田　善一　　　　　７番　小原　丈司　　　　　　　　８番　西室　　衛　　　　　９番　小泉二三雄　　　　　　　　10番　古見　金弥　　　　　11番　後藤　慶家　　　　　　　　12番　奥脇　一夫　　　　　13番　相馬　保政　　　　　　　　14番　大石　源廣　　　　　15番　天野　祐治１　欠席議員　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　石井由己雄　　　　　教　　育　　長　　天野　由郎　　総　務　部　長　　後藤　正巳　　　　　市　民　部　長　　平山　正幸　　福 祉 保健部長　　石井　始天　　　　　産 業 建設部長　　山田　　正　　教　育　次　長　　山崎　浩司　　　　　中央病院事務長　　白川　昌己　　消　　防　　長　　加藤　光三　　　　　秘 書 広報課長　　橋本　藤視　　総 務 管理課長　　星野　富明　　　　　企 画 財政課長　　石井　康雄　　税　務　課　長　　井上　　久　　　　　市　民　課　長　　梶原　春生　　生 活 環境課長　　鈴木　要一　　　　　福　祉　課　長　　小林富士夫　　介　護　課　長　　大石　光正　　　　　保　健　課　長　　岸野　国男　　産 業 観光課長　　鈴木　邦彦　　　　　建　設　課　長　　伊奈　　達　　地 域 整備課長　　鈴木　有一　　　　　会 計 管 理 者　　三木　　裕　　学 校 教育課長　　久嶋　敏明　　　　　社 会 教育課長　　杉本　正文　　大 月 短期大学　　兼子　幸典　　　　　消　防　課　長　　上原　敏秀　　事　務　局　長１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　小林　和人　　書 記 （次長）　　藤本　直樹　　　　　書 記 （主任）　　坂本　邦枝１　議事日程（第２号）　平成24年６月14日（木曜日）　10時開議　日程第　１　一般質問　日程第　２　報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第38号「外国人登録法　　　　　　　の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す　　　　　　　る条例制定の件」から議案第45号「市道の路線変更認定の件」まで質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長（古見金弥君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（古見金弥君）　お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。　　　　　　　　　　（議会事務局次長　藤本直樹君朗読） ○議長（古見金弥君）　それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △一般質問 ○議長（古見金弥君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。　なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含め60分以内といたします。　これより代表質問を行います。　初めに、ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。　６番、山田善一君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　おはようございます。平成24年第２回市議会に当たり、今議会に提出されております案件並びに市政一般にわたり、会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表して質問をさせていただきます。　東北大震災から、早いもので１年３カ月以上の歳月がたちました。被災地は今なお傷跡が多く残り、復旧、復興が進まない現状に、国会では消費税増税だの原発再稼働だのの騒ぎで、震災で被災された方々の心情を理解しているのかと憤りを感じております。　私は、物事を反省や検証し、これを生かして未来へ向かって進むものだと思う一人であります。反省することの一つとして、本会議では前に報告もありましたが、12日の新聞による、公務員による公営団地の入居の件が大きく取り上げられました。我が市でも職員が８人ほどいるようでありますが、法律、条例等を守らせる側が違反しているということは許されるのでしょうか。大月市の職員がそれぞれの責任において率先して法律、条例等を遵守する、今後このようなことが起こらないように、上層部が指導、また監督を強く求めるものであります。また、この件に関しましては、委員会等で改めて検証をし、責任問題を追及していきたいと思っております。　以下、質問に入らせていただきます。私は何度か開発公社について質問をさせていただいております。今までと似たような質問になってしまいますが、ここで公社の委員会ができたということなので、改めて市民の皆様にもわかるよう質問させていただきます。　土地開発公社の健全化に向け、委員会を発足したと伺いました。開発公社の経営状況の分析、保有土地の利用価値及び処分案、経営改善のための方策等について検討するものだろうと思います。私自身は、過去の精査を並行して行いながら、委員会も検証及び精査をすべきところではないかと思っております。　昭和48年、公社を発足しております。その目的は、公共用地、公用地の取得、管理、そして処分等を行うと定款に書いてあります。そのことを踏まえながら質問していきたいと思います。　公社が一般会計から昨年まで支払った利息の合計がどのくらいになるのかお答えください。　次に、それぞれの取得時には目的があったはずです。代替地として取得したが、地権者と折り合いが合わず、残っているかと推測もしますが、今現在公社が所有している土地の当初取得目的の説明をお願いいたします。　開発公社の現在の資産はどのくらいあるのか知りたいところであります。以前にも質問しておりますが、地価が下がり続けている現状でありますから、いま一度聞きたいと思います。　土地購入時の価格、また簿価には利息が入っていると聞いております。所有土地の簿価、現在路線価での時価、またその簿価と時価の差額をお答えください。　私は常々、公社は早く解散し、負債を明確にし、元金を含めて返済をしていくべきだと思っております。公社を解散するとしたら、一般会計での返済方法を知りたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表しての山田善一議員の質問にお答えをいたします。　土地開発公社は、ご承知のとおりでありまして、市からの要請などに基づき公有地取得事業及び土地造成事業を行ってまいりましたが、これらの事業に係る資金につきましては、市の債務保証を受け、土地開発公社が金融機関から借り入れを行っております。また、土地開発公社の経理では、取得した土地などの資産については、その取得価格に処分するまでの間に要した利息や事務費などの経費を上乗せして簿価とすることとなっております。したがいまして、土地の処分が進まない場合には、土地の簿価額は年々ふえ続けることとなりまして、土地の価格が下落している現在では簿価と時価に大きな差が生じております。　このため、本市では、平成12年、また19年に土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、平成13年度から一般会計において利息分に対する補助を行い、簿価を抑制しております。ご質問の今まで払ってきた利息の総額についてでありますが、11年間におきまして約４億1,000万円となっております。　次に、保有土地の買ったときの目的についてであります。現在、大月市土地開発公社が保有している土地は４カ所となっております。１つ目は、ＪＲ大月駅の西側及び北側の国鉄清算事業団跡地の用地でありまして、駅周辺整備事業用地として平成５年３月に取得をしております。　２つ目でありますが、初狩町中初狩奥丸田地内の新ごみ処理関連施設用地でありまして、地域振興事業用地として平成15年１月に売買契約を締結しております。　３つ目でありますが、賑岡町強瀬地内の民間企業跡地であり、教員宿舎建設用地として平成８年11月に取得をしております。　４つ目でありますが、岩殿ニュータウン造成地であります。岩殿ニュータウン造成地につきましては、昭和61年５月、当時、交通網の発達による通勤圏の拡大や企業誘致も進んでいたことなどから、土地開発公社に住宅地の拡大を目的とした中段開発事業の実施を要請しており、その事業用地として取得をしております。　次に、簿価と時価の差額についてであります。国鉄清算事業団跡地用地については、約８億2,400万円で取得をし、その後、一部を道路敷地として売却いたしましたが、用地取得後、利息や事務費を簿価に上乗せしていましたので、現在の簿価額は約８億7,400万円となっております。用地周辺地域の売買実例により算定した時価見込額でありますが、約４億2,200万円となっておりますので、その差額は４億5,200万円ほどであります。　新ごみ処理関連施設用地につきましては、約７億8,000万円で購入し、その後、一部を大月都留広域事務組合や社会福祉法人などに売却しておりますので、現在の簿価額は約５億400万円であります。この土地につきましては、簿価相当額で取得することとなっておりますので、時価との差額はないものと考えております。　強瀬地内の民間企業跡地でありますが、約8,500万円で取得しましたが、現在の簿価額は約9,300万円であります。不動産鑑定による時価でありますが、約6,500万円となっておりますので、その差額は2,800万円ほどであります。　岩殿ニュータウン造成地につきましては、土地取得にかかった費用は約８億7,100万円でありますが、この取得費用に土地造成費用、利息や事務費を簿価に計上しておりますので、現在の簿価額は約８億4,500万円であり、不動産鑑定による時価は約６億4,300万円となっておりますので、その差額は２億200万円ほどであります。　次に、公社解散時の一般会計返済方法についてであります。土地開発公社の借り入れ残高につきましては、24年度末には23億円台を見込んでおるところであります。公社を整理する場合に、本市で活用を検討しております第三セクター等改革推進債は、民間資金を借り入れ、原則10年で元金と残高に係る利息を返済することとなっております。　借り入れ残高でありますが、おおむね23億円の元金を10年間で返済することになりますと年に２億3,000万円余り、仮に15年での返済計画になりますと年に１億5,300万円余り、20年では年に１億1,500万円余りの元金と残高に係る利息を支払っていくこととなり、10年間では返済額が多く、過度な負担となります。したがいまして、国、県と協議する中で、15年以上の返済で許可を得ている自治体もあることから、本市においても返済期間の延長を要望していきたいと考えておる状況であります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　再質問をさせていただきます。　公社の土地がまだ４つほど残っていると今答弁がございました。目的別に買って、何で土地が残るのかなというのは前々から不思議でたまりませんでした。強瀬の土地は元ヒルマさんの土地でしょうが、結構広いです。あの土地は教員住宅を建てるという目的だと今言っておりますが、それがなぜ、では残っているのか、そこのところをちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　強瀬地内にあります民間企業の跡地でございますけれども、教員住宅をつくるということで購入をしたものでございますが、当時、教員住宅をつくるということで２カ所の土地を取得してございました。そして、そのうちの１カ所につきまして、教員住宅用地ということで、平成９年６月に市が再取得をしまして建設をしたというような状況でございました。もう一つにつきましても建設を計画しておりましたけれども、道路交通網の整備等によりまして、国中から本市へ来られる教員の方々の通勤が楽になったというようなこと、また教員の方々もなるべく家から通勤したいというような意識の変化、それから大月市内、郡内における児童生徒の減少によって教員の数等が少なくなったというようなことで、教員宿舎の必要性が非常に低下をしたということで現在も処分できずにいるというような、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　今の答えを聞いていますと、学校問題なんかは、生徒が少なくなるから10年後閉校しますよという話は、大月管内もそうでしたね、10年後の話が出ておりました。今の話は、予測がつく話ですよね。それを、つく話でヒルマさんの土地を奔放にしている。こういう土地って、条件的に何かつけられて買っているというようなことはあるのでしょうか。公社の場合、何かほかの条件でこういう土地を買っている、また違う目的で、教員住宅を建てる以外の目的で見通しながら買っているということはございますか。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再々質問にお答えいたします。　公社につきましては、目的に沿って土地を購入するということでございますので、教員住宅というような形の目的の中で購入をしたところでございます。それらの現在、当時の目的が必要なくなったといいますか、再取得することが大月市としてできなくなったというようなものにつきましては、土地開発公社の規定というか、要綱に基づきまして、公有地から処分可能な特定土地というものに区分変更いたしまして、一般競争入札で処分をしていくというような、そういう次の段階に今移っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇）
   ◆６番（山田善一君）　しつこくて申しわけありませんが、それでは、公社が取得して普通財産にした土地はございますか。また、それがもしあったとして、鳥沢なんかも、私も勘違いをしておりましたが、駅前に市の財産がありますね。前々からあれは、道を入れて活用して自転車置き場にでもしたらどうかという提案もしておりました。提案をしたにもかかわらず、そういう努力を僕はしていないなと思っております。公社が取得をして、それにつけて無駄な土地を買っているのではないかなという心配をとてもしているのです。それも、わからないように市の普通財産に移した、そういうことはあり得るのではないかという疑問は持っております。その辺のことについてお答え願えますか。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対しまして、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の質問にお答えいたします。　特に鳥沢駅西側の保有地でございますけれども、この土地につきましては、市からの委託によりまして、平成６年の３月に国鉄清算事業団から土地開発公社が都市総合整備事業用地というような形の中で取得したものの一部でございます。その後、市のほうで取得をいたしまして、行政財産として管理をしておりまして、平成22年度に普通財産に所管がえをしたというようなところでございます。　この土地につきましては、普通財産の処分、売却処分事務処理要綱に規定いたします未利用不動産の中で継続保有地というような形に今分類をしておりまして、長い目で見たときに、まちづくりの観点から将来活用できるのではないかというようなことでございまして、それに備えて継続的に保有しているというような形の土地にしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　まことに、本当にしつこくて済みません。　普通財産になったということは、公社の今目的を聞きました。それでしたら、それをどうするかという努力をなぜ今までしてこないのか。保有して何かの形で処分をするという今答弁でしたが、今現在、もう何年も何年も鳥沢の土地もあいているのです。鳥沢、では駅前だけ、今鳥沢駅のどっちかという質問しかしておりませんが、鳥沢駅前を見ても、今、駐輪場、とても困っています。車をなかなかとめられない状態。ああいう状態を見て、この土地が生かされると思うのです、道を少し入れれば。それも、現在使えるのに使わない、その姿勢がちょっと僕は考えられない。市があれだけのいい土地を何でもう少し転用できないのかなと。今までほうっておいた理由というのは、さっきの答えだけではなくてほかにございますか。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対しまして、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の質問にお答えいたします。　鳥沢駅の西側の保有地、長い間利用ができていないというようなご指摘でございますけれども、その土地に道がないというような部分もございまして、それらにつきまして用地交渉は非常に難しいというような部分がございまして、なかなか有効利用に現在至っていないという状況でございます。　ただ、先ほども言いましたように、長い目で見たときには、そういう問題が解決できれば通勤客等のために利用も可能ではないかというようなことで、市のほうでまだ保有をして、それらの有効活用を考えていこうというような形にしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　余り突っ込むと嫌われますので。公社の問題、もう少し、ちょっとやらせてください。　公社の決算書、また予算書をこの間見せていただきました。本年度予定損益計算書、予定というのが出ておりました。１億7,689万3,000円の利益となっておりました、予定額が。この辺の根拠はどういうふうになっているのか。毎年毎年、これは公社は赤字のはずですよね。本年度、去年も利益は出ていましたが、赤字でしたよね。この辺の根拠をぜひちょっと聞きたいなと思います。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再質問にお答えいたします。　公社の利益という部分につきましては、一般会計のほうから補助金等を出している関係もございまして、そのような利益が、多少ではありますけれども、出たというようなことであります。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　今の答弁は答弁になっていないような気がいたします。今まで決算を公社も三十何年間やってきたと思いますが、普通、会社の企業として、本来なら公社がもっと負債を抱えているのが本当の決算だと私は思っております。　今、29億円余りですか、もし解散した場合に、返済が15年と１億何千万というようなお答えをいただきました。今借りている利息が平均、たしか１％前後ぐらいで、年間5,000万ちょっとですか、ぐらいで利息を払っているような気がします。あの決算を見せていただいて、細かいことのようですが、500万円の定期預金、ずっと残っているのです。毎年毎年、500万の定期。借りている人、企業が、例えば、ではどちらかの金融機関さんにその500万はずっと預けているかもしれませんが、その利息、500万払ったほうの利息のほうがずっと安いですね。普通、金融機関だと両建てということは、これは禁止されていると思います。細かい話ですが、そういうことも加味しながら、公社ってどうしていくのだろうと思います。　今、委員会で出ております。いろいろな検討をされるでしょうが、これをあの委員会が、解散はまだできない、もっと整理をしなさいという答えが出た場合、私は、執行部の考えは、解散するのが目的であの委員会をつくったような気がしております。私自身も早く解散しろと思っております。もしそういう答えが出た場合、執行部はどうするのでしょうか。解散しないようにというような答えが出た場合は、執行部はどのように考えているかお教えください。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再質問にお答えいたします。　公社の経営検討委員会の結論が解散ではなくてというような形になったときにどうするかということでございますけれども、それを受けまして、市といたしましても議論いたしまして、最終的にその意見は尊重いたしますが、市の考えをその中で加味して結論を出すというような形になるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　最後にもう一つだけ、しつこいなと思われるのですが、今土地を保有しております。前期のときにも質問はしておりますが、保有している土地、時価的には下がっていると思います。その場合は、大変、時価よりは安くしなければ売れないような気がしますが、私自身は、ゆりヶ丘の土地もそうです、60区画余り残っております。安くしても、これは売るべきだなと。安くして売って、現金をもらって借金に充てる、利息を払うよりはずっと安いような気がします。１億何千万も払っているなら、早く売って、安くても売って、販売をしてもらいたいなと思いますが。今20万円ぐらいですか、あの地区、ゆりヶ丘もそのくらいの値段で売っている、坪20万ぐらいで売っていると思いますが、それ以下にして、例えば15万なり10万なり下げて、住んでいる住民の人たちにはとてもかわいそうな気もいたしますが、下げてまでして土地を売るという気が執行部のほうにあるかなしか、お願いをいたします。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　ゆりヶ丘の土地について、安くして売ったらどうかという部分でございます。過去にもそのような提案を受けたところでございます。今、ゆりヶ丘の販売につきましては、２年ぐらい前ですか、見直しを行いまして安くしたところでございますが、時代の流れといいますか、土地の下落、全国的なそれらの流れを受けて、鑑定をして今販売の金額を出しているというような状況になっているところでございます。今後もまた見直し等が必要になっていくと思いますし、また経営検討委員会の中においても、それらにつきましての議論といいますか、提言もあるのではないかというふうに思っておりますので、今の議員の意見も参考にしながら、経営検討委員会の考え、提言等も参考にしながら、それらにつきましても解決をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　再質問は以上で。　私がゆりヶ丘民事裁判で当時の理事長に質問しました。民事裁判は、白黒つける刑事裁判と違い、調停裁判ですので、和解になりますよと念を押したにもかかわらず、裁判をして勝ちますと答弁をいただきました。結局、和解したと報告を受けました。裁判は訴訟額の12分の１以下で和解したと報告され、裁判にかかった費用等の報告はなかったと記憶しております。何事も責任ないから検証せず幕引きをしてしまう、昭和48年に公社を発足して以来、続いてきた体質がきょうの多額の負債を抱えることとなったと私は思っております。きょうまで放置してきた歴代の公社理事にも責任があると思っておりますので、検討委員会とは別に、議会内での委員会において、公社の39年間の検証と責任論も含め、詳細に調べていきたいと思っております。　長くなりますので、次の質問に移らせていただきます。それでは、次に一般会計における借入金について質問させていただきます。東中の建てかえ、中央病院の新築等に当たり、借入金の返済額、返済方法をお聞きします。　また、今後予想される市役所本庁舎等、また200余りある橋梁の耐震工事、東小の建てかえほか予想される構築物の予算が借入金で賄われていくと思います。その借入金の予想額は、大まかでいいのですが、出ているのでしょうか、質問をいたします。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　一般会計における借入金についてお答えをいたします。　まず、大月東中学校及び中央病院新病棟の建設に当たりましては継続費を設定しております。予算現額でそれぞれ８億9,000万円余り、10億3,000万円余りの地方債の借り入れを予定しているところであります。しかしながら、大月東中学校建設に係ります借り入れにつきましては、耐震化を推進することから、東日本大震災を教訓に創設されました緊急防災・減災事業債が平成27年度まで継続されることとなり、充当率が拡大されますので、借入額は９億7,000万円余りになるものと見込んでおります。　この緊急防災・減災事業債につきましては、返済額の70％が地方交付税の算定に係る基準財政需要額に算入されるため有利となる一方、返済は通常より短い10年間となります。初めの２年間は元金据え置きで、残りの８年間は毎年約１億3,000万円の元利均等返済となり、合計では約10億6,000万円となる見込みであります。　一方、中央病院建設に伴う借り入れは、病院事業会計にて借り入れ、返済をいたします。そのうち50％は、公営企業に対する繰り出し基準に基づき、一般会計から繰出金にて負担するものでありますが、繰り出し分の45％は基準財政需要額に算入されることとなっております。病院建設事業における施設分の返済期間は30年で、初めの５年間は元金据え置きですので、残りの25年間で毎年約5,100万円の返済となり、合計では約13億6,000万円となる見込みであります。一般会計からの繰り出し負担につきましては、毎年2,500万円余り、合計では約６億8,000万円を想定しているところであります。　次に、今後予想される建築物の借入金予想額についてであります。市役所庁舎の建てかえも非常に重要な課題であると承知はしておりますが、現時点では学校教育施設である大月東中学校及び大月東小学校の耐震化による事業を優先しており、具体的な計画には至っていない状況であります。　橋梁につきましては、長寿命化計画の策定や検討をしておりますが、効率的に維持管理していくためには毎年事業費１億円程度の整備を継続していくことが望ましい状況であり、国庫補助制度を利用して、借り入れにつきましては4,000万円余りを想定しております。大月東小学校建設は、緊急防災・減災事業債の借り入れにより８億5,000万円余りとなる見込みであります。　その他の大規模な建築物では、短期大学の施設耐震化を予定しておりますが、この建設につきましては、９億1,000万円余りを短大施設整備基金を活用することといたしまして、借り入れは行わない予定でおります。中期的な事業計画においては、具体化している大規模な構築物はございませんが、構築物以外では消防無線のデジタル化が借り入れを要する事業となる見込みであります。このような中、地方債の借り入れにつきましては、地方交付税措置等のある有利な起債を活用する中で健全な財政運営を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　今説明を受けました。いろんな、まだまだ大月はお金がかかるというのは実感をしております。今ざっと聞いただけでも、僕もちょっと頭が悪いもので計算できないのですが、借金が５年後には約２億5,000万、今言ったのだけで２億5,000万ぐらいふえていくのではないかと、減る分もありますが、今後まだまだ、こつこつ返しても、例えばさっきの無線に関しても借り入れをしていく予定でいると思います。　我が市は今、人口が減っていきます。当然、そうすると地方交付税も減っていきます。ことしは110億余りの予算でした。将来、１年後はもっと減るとすると、100億前後ぐらいに予算がなるのではないかなと心配しております。それを単純に今言ったものだけでも足していくと、十七、八％ぐらいは占めるのではないかと、そういう予想をして、もう執行部はしているのだと私は確信しておりますが、それ以降、また18％を超えた以降の心配も執行部は予想もしておりますか。そこの部分だけ、これを、予算に関して、借り入れについてちょっと聞いておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　18％、実質公債費比率でございますけれども、平成27年度に18.5％というようになるのではないかというふうに見込んでおりまして、18％を超えますと起債の許可団体となるというような形でございますが、27年度にはそのようになるのではないかというふうに予想をしております。そして、実質公債費比率のピークといたしましては平成30年度、このときに20％を若干超えるのではないかなというふうに思っております。そして、再び18％を割るというのは38年度ごろではないかなというふうに推測をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　ちょっと、今のお話を聞きまして大変不安になりました。27年以降、市はどういうふうな行政運営をしていくのだろうか、また予算を立てていくのだろうかという心配をしました。しっかり行政のほうも無駄のない予算づくりをしてもらいたいなと思います。　時間もないので、次に移らせていただきます。市道についてお聞きしたいと思います。生活関連用道路の中で緊急自動車が進入できない路線があると思いますが、現状では何路線あるのでしょうか。　緊急自動車が入れない地区の住民は、市道または赤道を４メートル道路としたいと願っております。今は、地元住民だけで土地の折衝をし、地主の承諾を得て無償提供してもらう方法しかないと思っております。方法として、行政が積極的にかかわり、土地の交渉を地元の有志の方々と協働で行っていくことが一つの方法ではないでしょうか。行政として、そのような生命にかかわる、いわゆる赤道の道路が今現在ありますが、このような道路を広げていく方法論を考えているのでしょうか。　現在、生活道路が赤道しかない宅地が存在しております。また、売買時に将来道ができると期待し、購入した人たちもいると聞いております。しかしながら、一向に道も入らず、規制により新築の家も建てられず、取得時から固定資産税だけ払っている人たちがおります。法律的には宅地の税金は決まっておるでしょうが、このような状況を私自身は不公平ではないかと思っております。それについて、行政側ではどのように思っているのでしょうか。　以上について、市道の答弁をお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　市道についてのうち、私からは、４メーター以上の市道が入っていない箇所は何路線あるかについて、消防車が入れない地区の市道を４メーター道路として広げる方法についての２つの質問についてお答えをいたします。　初めに、４メーター以上の市道が入っていない箇所は何路線あるかについてでありますが、平成23年３月時点での市道の総数は834路線あります。そのうち、緊急自動車が容易に進入できないと思われる幅員４メーター未満の路線は610路線であり、全体の約80％となっております。今後も引き続き、優先順位など配慮しながら計画的な道路整備が必要であると認識をしております。　次に、消防車が入れない地区の市道を４メーター道路として広げる方法についてであります。大月の市街地や猿橋、鳥沢などの住宅密集地などでは消防自動車など緊急車両が進入できない市道もありますので、市といたしましては道路整備を進めてまいりたいと考えております。　これらの狭い市道を所定の幅員に拡幅するには、まず隣接する地権者の方々にご理解をいただき、貴重な用地を提供していただくことが最重要課題となります。用地交渉につきましては、地域間をつなぐ幹線市道を除いて、地域の要望を受け、道路計画については市が提案し、各地区の道路委員や区役員の方々を通して交渉を行っています。これは、拡幅の必要性や地域の熱意、諸事情を熟知している方々のほうが円滑な交渉が期待できるためであり、内諾を得た後、最終的に詳細な部分について市が直接交渉し、事業化をしております。また、限られた担当職員では市内一円の交渉を進めることは難しく、議員ご提案のように地域と一体となった交渉は非常に効率的なやり方であると考えております。市民の生命、財産を守るために緊急車両の進入ができるよう、地権者初め地域の皆様のなお一層のご理解、ご協力をお願いいたすところであります。　なお、赤道しかない宅地の税金は不公平感がないかにつきましては、市民部長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（古見金弥君）　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　赤道しかない宅地の税金は不公平感がないかについてお答えいたします。　宅地の評価方法といたしまして、大月、猿橋、富浜等の利便性の高い市街地につきましては、商業地区、住宅地区等の用途により状況が類似する地区に分け、主要な街路に面している標準的な宅地を選び、不動産鑑定士による評価をもとに路線価を求め、各宅地の評価額を決定しております。また、市街地以外の地区につきましては、集落地区、商業地区等、状況が類似する地区に区分し、標準的な宅地を選び、不動産鑑定士による評価をもとに標準的な価格を求め、これをもとに形状等の相違を考慮して各宅地の評価額を決定しております。いずれの地区にいたしましても、地方税法の規定に基づく固定資産評価基準により適正な課税をいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　どの問題から再質問をして終わりにしようかと思っておりますが、とりあえず税金のことについて。　法律的にはわかっています。だけど、実際の話が、確かに建てられない。大月市外の人が、これは建てたいのです。昔買った土地へ建てたい。税金を今まで払っているのだから住みたいと、ぜひ私は住んでもらいたいなと思う。この問題は、赤道が市道に、４メーター道路にならないというのが一番のネックなのです。さっき公社で土地が余っている話もしました。もしできたら道路にすれば、市の財産になるのですから、売れない土地はこういう人たちのために道に提供していただけないかなとは思います。　時間もないので、１つだけ質問をさせてください。今、都市計画法の区域、私の地元は鳥沢の駅南なのですが、結構赤道だけの道があります。鳥沢は都市計画法以外の区域なのか、または都市計画法の中の区域なのかということによって、うちが建てられる、建てられない、道が２メーター以上あればうちを建ててもいいのかなという思いもありますが、その辺が、今の現状を地域整備課の人たちもわかっていると思うのです。駅南なら駅南のあの道の狭さ、それで、緊急自動車のことも今ひっくるめてやっておりますが、生命、あれは守られないと思います。その辺をどういうふうにしていくかということを積極的に行政のほうで、今簡単な答弁でしたが、もっと突っ込んで、どうしてやっていくかという話はできないだろうか。ちょっと、最後でいいですから、お答え願いたいと思います。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　山田議員の質問にお答えをいたします。　富浜の鳥沢地区は、都市計画上は都市計画区域内の用途がかかっております。ということで、建築基準法によりまして確認申請が必要というふうな地区になります。ということになると、道がないと、確認申請上、その道の存在が重要になってくるというふうなことになります。先ほどの今後もっと積極的に赤道を広げるとか、あるいは道を入れるとかいうふうなご質問なのですが、道は広いほうが当然いいわけですが、先ほど答弁させていただきましたが、やはり地元の方あるいは地区の方とご相談しながら、地権者あるいは地区の方のご理解がなければできませんが、その辺を地区の方と相談しながら進めるべきものは進めたいと、先ほど言いました優先順位というふうなものもありますが、その辺も考えながら地区の皆さん方と進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　ぜひ積極的に行政のほうで参加をしていただきたいなと思います。　この間、鳥沢で火事がありまして、１軒燃えてしまいました。緊急自動車、また消防自動車が進入が時間がかかったというようなことを地元で住民の方に言われました。それは、私が思うには、あの道の広さが影響しているのではないかなと思います。生命、財産を守ることが行政の一番の仕事だと思いますので、ぜひ積極的な協力をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。今、生活保護が国でも問題になっております。それは、年間３兆円を超える予算となっていることであります。その中で、国会では不正受給のことが問題になっております。道義上、扶養義務を負う人たちがいると思います。扶養義務は、あるなしを行政としてはどのように調べているのでしょうか。　現在、大月市の生活保護者は200人を超えていると思います。生活保護関係に携わっている職員は何名いるのでしょうか。　生活保護の予算は、国が４分の３、大月市が４分の１だと思いますが、現在の生活保護の予算はどのくらいでしょうか。　また、景気が上向きもせず安定しない中、今以上に生活保護者が大月市でもふえることを予想していると思います。今後の生活保護者の推移の予想をお聞かせください。　さらに、今まで大月市において生活保護者の中から職場復帰していったと思います。どのくらいの人たちが職場復帰をしているのでしょうか。また、職場復帰のための指導を行政としてはどのような方法をしているのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井福祉保健部長、答弁。　　　　　　　　　　（福祉保健部長　石井始天君登壇） ◎福祉保健部長（石井始天君）　山田善一議員の質問にお答えをいたします。　生活保護についてのうち、初めに扶養義務のあるなしはどのようにしているかについてお答えいたします。扶養義務は民法において規定されていますが、具体的な扶養の順位、程度及び方法については当事者間の協議にゆだねられております。生活保護制度では、これら民法上の関係に基づき、扶養義務の程度が定められております。特に配偶者間及び中学３年生以下の子に対しては、扶養義務者の最低生活費を上回る部分と定められておりますが、それ以外の扶養義務者については、社会通念上、その者の生活を損なわない程度となっております。　このようなことから、申請時等の申告及び戸籍謄本等により要保護者の扶養義務者を確認し、文書等により扶養能力の有無を照会し、仕送り等扶養の履行を求めておりますが、強制力もないことなどから、具体的な支援は少ないのが実情であります。現在、国において扶養義務の見直しを含む生活保護制度の改正について検討中であります。今後とも保護の適正実施に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、担当は何人かについてであります。生活保護を所管する福祉課福祉総務担当は、リーダー１人、担当２人、賃金職員１人、就労支援員１人の５人体制で保護世帯133世帯、人員159人の保護を実施しております。なお、国による基準担当者数は、被保護世帯数が240世帯以下は３人と定められております。　次に、大月市の生活保護の予算についてであります。平成24年度予算は、生活扶助費7,800万円、医療扶助費２億4,100万円、その他の扶助費2,900万円、合計３億4,800万円となっており、医療扶助費が全体の約70％を占めております。このうち、国が75％を負担しております。また、平成20年度決算と比較しますと、全体として１億4,000万円余り、約60％と大幅に伸びており、医療扶助費の増加が主な要因となっております。　次に、今後の推移についてであります。全国的に見ても、平成24年１月現在、保護世帯数151万7,000世帯、保護人員209万1,000人と過去最高の状況を更新している中で、今後においても、経済や雇用などの社会的要因に左右されますが、増加傾向にあるものと推測しております。　次に、職場復帰率についてであります。平成23年度の就労による保護廃止世帯は５世帯であり、保護廃止世帯17世帯の約30％となっております。ことしの４月からは、就労支援員１名を新たに配置し、相談、支援体制を強化する中で自立を含む支援を行っているところであります。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　時間がもうないので、再質問もちょっと考えてきたのですが、以上で終わりたいとは思います。　大月市の予算の中で、年々厳しくなり、そして削られていく予算が最近目立ちます。それなのに、市民が支払うものが年々増加傾向にあると思います。市民の生活が圧迫される中、予算、またお金を動かさなくてもいい案件は、知恵を出し、即断、即決で市民サービスをしていただくことを望んで、会派ＮＥＷ・ＯＴＳＵＫＩを代表して質問を終わらせていただきます。 ○議長（古見金弥君）　これで山田善一君の質問を終結いたします。　次に、清風会の代表質問を行います。　11番、後藤慶家君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（11番　後藤慶家君登壇） ◆11番（後藤慶家君）　清風会の後藤です。よろしくお願いします。　2012年、平成24年、民主党、野田政権のもと、税と社会保障の一体改革が審議されようとしております。社会保障においては、健康保険、厚生年金、児童手当、介護保険等々が既に４月より値上げとなっております。特に後期高齢者保険料は月2,599円値上がりとなり、年４万8,599円の負担です。また、消費税の増税等々、国民負担増が見込まれ、国民の生活にも影響を及ぼすのではないかと危惧するところでございます。　それでは、清風会を代表して一般質問を行います。１、第４次大月市行政改革大綱について。まず初めに、第４次大月市行政改革大綱について２点ほどお尋ねします。まず１点目でございますが、市当局による財政運営の対応と職員への周知及び伝達方法についてお伺いします。「信頼と協働のまちづくり」を基本理念に、大月市行政改革推進委員会が設立されました。委員会構成は、村上大月短期大学学長を会長に15名の委員で構成され、数回委員会が開催され、５月初旬には答申内容が提出されました。　その答申内容でありますが、１、迅速性、的確性、効率性及び実効性を追求し、より効率的に提供できる質的な行政改革を進めることを要望します。２、市民にわかりやすい文章を用いて表記することを要望します。３、実施計画の内容を調査、検討、実行までの期間をなるべく短くするなど、迅速さを追求することを要望します。４、実施計画の進行状況に応じ、見直しなどをする柔軟な対応を行い、適切な進行管理を行うことを要望しますとの内容であります。　そこで、質問します。この答申内容をもとに、市当局はどのように行政運営に対応していくのか。また、職員への周知、伝達はどのような方法をとるのかお伺いします。　２点目に、答申４項目についてお尋ねします。答申４項目について、科目ごとに具体的にその実施内容をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派清風会を代表しての後藤慶家議員の質問にお答えをいたします。　第４次行政改革大綱は、大月市第６次総合計画の行政の目指すべき姿であります、「信頼される行政運営を行う」、「堅実な行政運営を行う」、「無駄のない行政運営を行う」の３つの目標に基づきまして本市の行政改革を推進するため、行政改革大綱及び実施計画を策定するものであります。策定に当たりましては、「市民に開かれた市政の推進」、「効率的な行政運営の確立」、「健全な財政運営の推進」を重点項目とした行政改革大綱素案及び実施計画案を作成し、大月短期大学の村上学長を会長といたします15人の委員で組織する行政改革推進委員会に諮問をいたし、この５月に答申をいただきました。　ご質問の市当局による行政運営の対応についてでありますが、市といたしましては、この答申を最大限に尊重する中で、職員で組織する行政改革推進本部で再度調整を行った上で、実効性のある行政改革大綱及び実施計画として行政改革を推進してまいりたいと考えております。また、今回の実施計画でありますが、事業内容の進め方、目標年度、指標などを具体的に掲げておりますので、その進捗状況を定期的に検証することにより行政改革が推進できるものと考えております。　次に、職員への周知及び伝達方法についてであります。行政改革は全庁的な取り組みが必要となりますので、素案や実施計画案の作成段階から多くの職員が携わっておりますが、行政改革推進委員会からの答申内容や決定をした行政改革大綱、実施計画を改めて部課長等を通じて全職員に周知するとともに市民の皆様へも公表することとしております。　次に、答申４項目について、項目ごとに具体的にその実施内容をお聞かせ願いたいとのことでありますが、１項目めの「迅速性、的確性、効率性及び実効性を追求し、より効率的に提供できる質的な行政改革を進めることを要望します」に対しては、事業内容の進め方、目標年度、指標などを具体的に掲げております実施計画の着実な推進により行政改革を進めてまいりたいと考えております。　２項目めの「市民にわかりやすい文章表現を用いて表記することを要望します」に対しましては、市民目線に立ったわかりやすい文章表現となるよう改めて確認をいたします。　３項目めの「実施計画の内容を調査から検討、実行まで迅速さを追求することを要望します」に対しましては、目標年度にこだわることなく、前倒しできる事業につきましては前倒しをして実施していきたいと考えております。　４項目めの「実施計画の進行状況をチェックし、状況に応じて見直すなど柔軟な対応を行い、適切な進行管理を行うことを要望します」、これに対しましては、実施計画の進行状況を定期的に検証するとともに、見直しが必要な事業につきましては見直しを行うなど柔軟な対応を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたすところであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君。　　　　　　　　　　（11番　後藤慶家君登壇） ◆11番（後藤慶家君）　ありがとうございました。　第２項目めの「市民にわかりやすい文章表現」とあります。これはぜひとも、市民の目線に立ってお話ししてくれるということでございますけれども、文章を書くときになると、どうしても行政用語がいろいろできてきて、これがちょっとひっかかるなという気持ちがありますので、この辺をぜひともよろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。　大月短期大学について。次に、大月短期大学について４点ほどお尋ねします。まず１点目でございますが、大月短期大学の学生の定員について。大月短期大学の学生定員は、平成３年より200名に変更して現在に至っております。近年の少子化に伴い、今後１年間、１学年200名から220名の入学生の確保が難しくなると予想されますが、定員確保に向け、対策等々お考えがありましたらお聞かせください。　２点目でございますが、学生募集において、オープンキャンパスが８月初旬ごろより始まると思いますが、パンフレット作成に当たり、目新しくアピールされるパンフレット作成等々、計画がありましたら教えてください。また、どこの地区を重点的に広報活動のパンフレット、チラシ等々を配布するかお尋ねします。　３点目でございます。大月短期大学認証評価について。文部科学省から認可を得ている団体による認証評価は平成27年度とお聞きしておりますが、認証評価までの準備、対応はどのように行いますか。また、認証評価とは、大学運営、環境整備、校舎改築、新築のほかどのような項目があり、その指針はどのような内容かお尋ねします。　４点目であります。教育施設改修事業についてでございます。大月短期大学の教育施設整備事業としまして、改修計画されている事業の現状とあわせ、既に予算化しておりますバリアフリー化の予算485万円、設計委託料、また地域防災計画に避難所として指定されております体育館の耐震事業等改修事業の進捗状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　大月短期大学についてのうち、大月短期大学の学生の定員についてお答えをいたします。　大月短期大学は、創設以来、経済科の単科大学として現在に至っておりますが、少子化による18歳人口の減少や４年制大学志向などから、全国的には短大離れが進み、志願者も減少傾向にある中でありますが、全国トップレベルの編入率と高い就職率、さらには小規模短大であるからこそできるきめ細やかな指導体制によりまして、社会に通用する有為な人材を育成しているところであります。　定員確保に向けた対策につきましては、まず高校訪問を精力的に実施しており、平成23年度には175校を訪問したところであります。24年度におきましては、昨年の東日本大震災で実現ができなかった福島県も含め、現時点で180校以上を訪問する計画となっております。高校訪問は、本学の知名度をアップさせるために大変有効な方法でありますので、訪問エリアを拡大し、新たな開拓を行っていきたいと考えております。また、学校案内と募集要項を全国の高校及び短大や経営経済系を希望している受験生に送付するほか、新聞や大手進学情報誌に概要を掲載するとともに県内や近県の進学相談会に参加しているところであります。　オープンキャンパスにつきましては、毎年８月に開催し、本学の紹介や進路指導、入試対策等の説明のほか、教員との直接面談などを実施し、本学のＰＲに努めております。さらに、本学の特色をより高めるために、就職や編入学、資格取得等を視野に入れたコース選択制や幅広い分野を持つ４年制大学との連携なども検討していきたいと考えております。　入学試験につきましても、本学のほかに富山会場で実施しており、山梨県、長野県に次いで北陸地方の入学者が多い結果となっておりますので、今後も多様な入試制度の実施に向けて検討していく予定であります。　次に、学生募集についてであります。まず、パンフレット等の作成につきましては、カラー刷りの大学案内を毎年4,500部作成し、授業やゼミナール、学生生活、入試等の紹介のほか、本学の特色でもある学費の安さや就職、編入学の実績等について掲載をしております。　どの地域を重点に広報活動等を行っているかにつきましては、ここ数年来、学生の６割以上が県外出身者であり、県内及び近県からの入学生が多いため、山梨県内はもちろんのことでありますが、長野県、新潟県、富山県、静岡県、群馬県、福島県、東京都の高校に重点を置いて、大学の教員が直接出向き、説明を行っております。　次に、大月短期大学認証評価についてであります。大学の認証評価は学校教育法第109条第２項で義務づけられており、本学では、平成20年度に文部科学大臣の認証を受けた独立行政法人大学評価・学位授与機構により教育研究等の総合的な状況について評価を受けましたが、次回は平成27年度となっております。　次回の認証評価までの準備、対策につきましては、同法同条第１項によりまして、大学の教育研究等の状況についてみずから点検及び評価を行うことも義務づけられております。このため、前回の認証評価から３年が経過しました平成23年度に、本学の教職員により認証評価と同じ項目で自己点検及び評価報告書を作成し、大月短期大学運営委員会委員の皆さんに外部評価委員となっていただき、意見や評価をお願いしたところであります。これらの自己点検及び評価を外部評価委員に評価していただくことが次回の認証評価までの準備及び対策となりますので、平成26年度に再度自己点検及び評価を行い、27年度の認証評価に備えたいと考えております。　認証評価の評価項目と指針の内容についてでありますが、短期大学評価基準は、教育研究活動等の総合的な状況を評価するために11の基準で構成されております。11の基準でありますが、短期大学の目的、教育研究組織、教員及び教育支援者、学生の受け入れ、教育内容及び方法、教育の成果、学生支援等、施設設備、教育の質の向上及び改善のためのシステム、財務、管理運営の項目となっております。これら11項目のそれぞれの分析については、観点の確認、観点ごとの分析、判断及び基準の評価、すなわち基準を満たしているかどうかの判断並びにすぐれた点、改善を要する点及びさらなる向上が期待される点を指針として評価することとなっております。　次に、教育施設改修事業についてであります。まず、改修計画されている事業の現状についてでありますが、大月短期大学は事務局棟、講義棟、図書館棟の３つの建物を併設しており、講義棟以外は昭和56年以前の建物であるため、現在の耐震基準をクリアしておりません。文部科学省では、構造耐震指標であるＩｓ値が0.3から0.7未満の建物については平成27年度までに耐震化を図るよう通知しており、また20年度の認証評価では大学施設のバリアフリー化を指導されました。このため、まず講義棟のバリアフリー化事業に着手し、事務局棟及び図書館棟については26年度までに耐震化計画等を策定し、その後、耐震化事業を実施したいと考えております。　次に、バリアフリー化の設計委託の進捗状況についてであります。講義棟のバリアフリー化事業につきましては、現在、業務委託の発注準備を行っているところであります。事業内容といたしましては、エレベーター及び自動ドア等の整備を行うもので、工事につきましては25年度を予定しております。　次に、体育館の耐震化等改修事業の進捗状況についてであります。この事業につきましては、今月下旬に設計業務が完了する予定ですので、７月に工事契約の手続を行うべく準備を進めているところであります。工事につきましては、鉄骨の耐震補強と外壁、内壁の改修を主体に、雨漏り対策のための屋根の改修、アリーナ床の整備、トイレの新設等、指定避難場所としての機能も補完するための工事を計画しております。来年１月末の完成を予定しておりますので、ご理解、ご協力をお願いするところであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君。　　　　　　　　　　（11番　後藤慶家君登壇） ◆11番（後藤慶家君）　ありがとうございました。　先ほどオープンキャンパスについてお話があったのですが、これは２年前に退職しました村越女史、学長さんが非常に熱心にしていた経過があると思います。それで、村越学長さんは、東北のほうへ、今度震災があったので、ぜひともそちらのほうの学生を迎え入れたいということでございますので、ぜひともその辺も市の当局としても検討課題に入れていただきたいと思います。　また、高校訪問が180校に上るということでございます。そして、試験会場が山梨、長野、富山という会場ということでございますけれども、東北のほうに試験会場を設ける企画があるかどうか、ちょっと１点お尋ねしたいと思います。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　後藤議員の再質問にお答えいたします。　入試会場の増設ということでございますが、できましたら各方面で行うことができれば一番いいのでしょうけれども、その会場を借りたり、また１泊、泊まりでそちらの会場へ行って準備等もございますので、なかなか今以上に範囲を広げるというのは厳しいのかなというふうに思っているところでございますが、今後も多様な入試の方法を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君。　　　　　　　　　　（11番　後藤慶家君登壇） ◆11番（後藤慶家君）　ありがとうございます。　引き続きまして、パンフレットなのですけれども、私が、この画面ですけれども、これは東京スカイツリーの記念に合わせて岩殿山のデザイン、非常にすばらしいです。来山者ですか、先着50名の方に配られたということでございます。何かちょっと物足りないような、少ないような、観光立国を目指す大月市としてはちょっと心もとないというような気がしますので、この辺もぜひともお願いしたいと思います。　学校のほうは、4,500枚刷るということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３番目に移ります。大月市所有及び民間所有の空き地利用についてお尋ねします。次に、大月市所有及び民間所有の空き地利用について２点ほどお尋ねします。まず１点目でございますが、国、県の施設の誘致について。私は、立川の拘置所を見学する機会に恵まれました。近くには、多摩モノレール高松駅の近くに市役所、裁判所、小学校、消防署、防災会館、刑務官とその家族の宿舎、そして都民が居住できるマンション、400世帯1,500名等々があります。　さて、市長は、大月駅北側の開発につきましては、開発を希望している民間業者に対し、調和のとれた市街地形成となるよう協議、指導を進めてまいりたいと答弁されておりますが、民間主導とは別に市主導による国、県の施設の誘致等による開発もあろうかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目でございます。財政運営における自主財源確保について。財政運営の健全化のためにも、市有財産の有効活用を図るため、未利用財産の売却、貸し付けの促進をすべきと考えますが、どのようなお考えがあるかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　市所有及び民間所有の空き地利用についてのうち、初めに国、県の施設の誘致についてお答えをいたします。　大月駅北側の土地利用につきましては、以前より民有地並びに大月市土地開発公社所有地等を活用し、一体的な調和のとれた市街地整備を図ることが大月中心市街地活性化のため非常に重要であると考えております。今後におきましても、民間開発計画の事業進捗を注視した中で、調和のとれた市街地形成となるよう協議、指導を行ってまいりたいと考えております。関係者並びに議員各位のご理解、ご協力をお願いするものであります。　次に、財政運営における自主財源の確保についてであります。昨年度、山梨県緊急雇用創出事業を活用し、効率よく財産管理を行うため、課税台帳をもとにした公有財産台帳の整理をしたところであります。その中で、大月市普通財産売却処分事務処理要綱に規定する未利用不動産として処分検討地の調査も行っております。今後活用の見込みがなく、土地の有効活用や税外収入確保に資するため、処分を検討することが適当と判断される土地として６カ所を、また土地の形状や面積から活用が困難または非効率なため、隣接者などへの処分を検討することが適当と判断される土地としては14カ所を抽出したところであります。これらの土地につきましては、庁内において利活用の有無を再確認し、利活用策がなければ、広報やホームページで周知をし、不動産鑑定価格をもとに一般競争入札による処分などを随時進めていく予定でありますので、ご理解をお願いするものであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　後藤慶家君。　　　　　　　　　　（11番　後藤慶家君登壇） ◆11番（後藤慶家君）　ありがとうございました。　12日の朝刊ですか、静岡県の浜松の一条工務店が300億円の寄附をするというような記事を見ました。頼もしい業者がいるなというふうに思っておるわけですけれども、市長も東都折鶴会のほうへよく出て、毎回出席ということでございますけれども、東京の折鶴会の中でつわものが大月市に寄附しようかな、ふるさと納税がいないかななんていうような気持ちがあるのですか。その辺の努力もお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古見金弥君）　これで後藤慶家君の質問を終結いたします。　次に、山と川の街大月の代表質問を行います。　７番、小原丈司君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　お昼時間にずれ込んでしまいますけれども、議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して、市政一般にかかわる質問をさせていただきます。　去る５月26日、市長を初め多くの来賓に出席を賜り、自然学園梁川校舎の開校式が挙行されました。梁川町の活性の一助になればと願うばかりでございます。　また、去る６月３日の日曜日に、桂川漁協は、県内ではいち早くアユの友釣りが解禁し、多くの釣り人が訪れ、にぎわいました。大月市には2,500人ほどの釣り人でしたが、そのうち約７割の人は市外の方で、大月市に多くの経済効果があったものと推察いたします。この桂川漁協、アユに関することなのですけれども、大石議員と私がこの漁協のほうに関係しておりまして、やはり釣り客をこちらに、大月に持ってくるということで、解禁前から足元は大丈夫なのかというような形で草刈りをしたり整備をする、大変な私どもも苦労を、２カ月、３カ月かけてこの行事に取り組んでまいりました。　そして、これは山と川の街ということで、川のほうに私と大石さんは属するのですけれども、代表の奥脇議員はよく、畑も中心なのですけれども、岩殿山の登山付近の入り口、あの辺を下刈り等をして登山客を迎えていると、これは会派にちなんでちょっと話をさせていただきましたが、申しわけない。これから８月の末までですけれども、多くの釣り客が大月市に訪れ、にぎわいます。何かまちおこしの一助にしたいものでございます。　さて、世間の動向を見ますと、政府は消費税の５％アップの法案を、東電は電気料を10.28％の値上げ申請を、そして我が市においては水道企業団水道料金19.8％の値上げの答申、市民の間では参ったなとの声が私のところに届きます。　それでは、質問をさせていただきます。その水道企業団水道料金19.8％の値上げの答申を受け、水道企業団の企業長であります石井市長の見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。　水道企業団料金値上げ答申に対する見解についてであります。水道事業でありますが、地方公営企業法の適用がなされ、受益者負担の原則に則した独立採算制を基本に、水道料金収入を主たる財源として経営するものと認識もしております。　飲料水は、住民の生活を支える上で大変重要であり、安全でかつ安定的な供給を図る必要があることから、本市と上野原市は共同で上水道事業を立ち上げ、施設整備を実施し、将来にわたる水道事業の安定化に向け最善の努力をしてきております。しかしながら、施設整備における企業債の償還や減価償却費などが経営を圧迫し、少子高齢化による人口減に伴う使用量の減少により給水収益の減少が想定され、経営が大変厳しい状況は明らかであります。　このことから、料金改定の実施は必須であり、経費削減に努力し、料金水準の決定に向けて取り組まなければなりません。企業団に対しまして、住民の理解が得られるための準備を進めるよう要請しており、近々議会にもその内容について説明を申し上げる段階に至っている状況でありますので、ご理解をお願いするものであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　市長の見解をお聞きしました。　この件に関しましては、東部企業団のほうの議会もありますので、ここでは多くは述べさせていただきませんけれども、私のほうの見解を少し話させていただくほどに済ませます。今市長の見解の中で、施設整備の借金、それと収益の減少または人口減ということで値上げをせざるを得ないというお話を今されましたけれども、あくまでもこの辺につきましては市民の責任ではなく、あくまでもこれは本当に行政の私は責任だと思うのです。このすべての責任を市民に求めるような値上げは、まずはおかしいのではないかというような思いでおります。　経費の削減と今言われましたけれども、常々私は、もう１年ほど前になりますか、やはりこの値上げの情報をつかんでおりまして、要は、審議会ができるということは、値上げに向けてそういう話になるのかなという思いで、やはり経費の削減を重点的にちょっと調査しました。まずしなくてはならないのは、いつも私言っているのですけれども、入札についてでございます。水道企業団のほうでも施設運転管理業務というのを委託しております。この入札について、まずこの辺の改善をしなければならないよという指摘事項を当局のほうに伝えました。　というのも、施設運転管理業務を１社、今やっているわけですけれども、その入札に６社加わったわけなのですけれども、４社が辞退で、２社で行われて１社に決まったわけなのですけれども、この１社が以前指名停止を受けている、そういう処分を受けている会社でありまして、社員が談合事件で逮捕されて指名停止を受けた業者が今現在水道企業団の管理、運転の業務をしているわけなのですけれども、６社入札に加わり、４社が辞退の結果を起こした。この辺は私が指摘したのです。こういう入札はまずいよと、だから、次の入札に関しては的確な入札をしてくれという指示を出したところ、その答弁では、間違いなく明確な入札を行いますということで期待をしていたのですけれども、結果を見れば、６社、また指名入札しまして、また４社辞退、前回と同じ２社がまた競争しているのです。それで、前回辞退した３社もまた今回入札業務に呼んでいる、こんなていたらくな入札があるかということで、私はこの辺ももう一度指摘をしたい。あくまでも経費削減というならば、本当にだれが見てもおかしくないなというような入札をしなければ私はならないと思います。前回と同じような形の入札が今回も行われ、結果、前回が98.2％で落札、今回が、値段のほうが上がっていますから、96.7％、今契約金額が２億6,700万で落札されているのです。これが、96.7％の結果で２億6,700万の結果です。予定金額が２億7,600万、そのうちの96.7％で落札されている。　こういうことをなぜ私が指摘したかといいますと、やはり外部出先にクリーンセンター、事務組合のほうがあるのです。こちらのほうの入札を見ますと、平成18年度、入札結果が54％で落札されています。予定金額１億4,000万が7,800万で、54％の落札で決まっているわけです。３年間ですから、その次も51％の落札で決まっている、これは本当に競争の原理を働かせた結果ですよね。何がありがたいかというと、本当にありがたいです。半額ぐらいの金額で落札していただければ、それだけ財政が助かる。こういうことを私は企業団のほうに申し入れて、入札の原理を働かせて行うようにと言ったら、とんでもない、また同じです、本当に。６社呼んで、４社が辞退で、前回と同じ２社が競争をして、96.7％という落札で落としたと。こういうところを、今後、事務組合と同じように競争の原理を働かせればかなり経費も助かるのではないかという思いでいたのですけれども、全然そういうことをしていないで何が経費の削減かということを私は訴えたいのです。そういうことも踏まえてまた考えていただければありがたいと。　その結果、この前、日日新聞に、これまた会社が指名停止を受けているのです。わかっていると思います。これは、静岡のほうでまたこの会社の社員が談合事件で逮捕されて、山梨県では指名停止を、本来であれば半年ですけれども、今回は３年以内に再び同じ行為をしたということで、期間を２倍の１年間としたことを決めたという、この業者がかかわっていること自体、私はおかしいと思うのだよね。こういう業者を平然と呼んで、また２社だけで入札をするなんていうことが、あってはならないことだという指摘をしていたにもかかわらず、同じことをしたということで、あくまでもこれは経費の削減ではないのではないかということを私はここで申し上げたい。　このまま大月市が19.8％の値上げをしてしまえば、都留と比較しますと、今が約1.5倍ですから、1.8倍の都留との水道料の値段が違ってくるわけなのです。そうすると、やはり大月市の人口にとったらどうなのかな。やはり、大月に住むのだったらば、新婚さんなんかは都留のほうへ住んでしまえばいいのかなという思いが伝わってくるのです。だから、あくまでも上げればいいという、上げればどうにか水道企業団のほうは助かるかもしれませんけれども、すべて、トータル的に考えたらどうなのかな。企業のほうも、企業誘致で大月に来るのだったならば、都留のほうでいいではないかということを前に私は言わせていただきました。そこで、ここでまた値上げをしても、みんな節水等に走って収入プラスにはならない、または減収に陥るのかな。皆さん、節水しますから。　19年度に、18年にあれができ上がりまして、そのときに値上げをした、都留、上野原等の要は兼ね合いを持って水道料が統一された記憶があります。19年度に都留のほうの値上げも、これは同時に行われたと思います。その後、都留の市長とちょっとお話をさせていただきましたら、値上げをしてもうかるかと思ったら、とんでもない、みんなが節水して、要は結局は同じだったというような結果に大月市も陥るのではないか。だから、ただ単に19.8％の値上げをしたならば、企業団も赤字も少しは助かるのかなではなく、まだふえていくのかなということで、この19.8％の値上げが今回で、５年後にはまた値上げをしなければならないというような答申が出ておりますので、また５年後には19.8％以上の値上げが予測されるわけなのです。そうなったら、大月の人口、本当に住んでみたいまちになるのかどうか、私は本当に疑問でなりません。要は、もっともっと議論を重ねた中で、市民にもわかるような、そういうような方策で進んでいかなければならないと思うのです。　政府のほうも、５％値上げの中に、では低所得者はどうするかという考えを持っているわけです。逆進性対策等、または軽減税率等を考えるわけです。だから、水道料を値上げしたら、低所得者の人はどうするのか、生活困窮者はどうするのか、こういうところまでも議論しなければ、ただ単に値上げをすればいいのかなという思いではないと私は思いますので、それもつけ加えさせていただきます。　私の両親ももう70を超えています。女房の両親も70を超えております。先ほど後藤議員の中にもありましたけれども、１割負担から２割負担へ、75になったならば、黙っていても今度は年金から保険料が差し引かれるというような状況、こういう方々は本当に苦しいわけなのです。私も面倒を見なければならない、そういう思いでおりますけれども、今現在、両親は夫婦で頑張っております。女房のほうも両親２人で頑張っておりますけれども、年金暮らしでございます。両方を合わせて十一、二万です。夫婦２人でもらえる金額は、月にして十一、二万の金額でやっぱりやっていくわけなのです。こういう人のことを考えれば、ただ単に水道料金を一律上げればいいという問題ではなく、やはり逆進性対策を考える、軽減対策も考えなければならないということになると思います。ですから、長いスパンを考えて、いきなり、はい、企業団のほうの議会で、密室ですよね。密室、わからないうちに採決に至って決定するということのないように私はお願いをしたいということで、次の質問に入らせていただきます。　平成23年12月定例会で、私は上野原市立病院の移転新築工事入札についてお話をさせていただきました。予定価格20億548万6,980円、事後審査型条件つき一般競争入札、調査基準価格は16億438万9,584円、落札価格は14億8,000万で、落札率が73.8％、調査基準価格を下回る入札価格でしたが、事後の審査委員会でこの業者なら大丈夫ということで決定しました。大月市も、競争の原理を働かせ、上野原市と同じくらいの落札率で決定していただければと希望を伝えました。　いよいよ、市立中央病院新病棟建設工事と大月東中学校校舎新増築工事の入札です。どのような方法で行うかお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　市立中央病院新病棟建設工事、また大月東中学校校舎新増改築工事の入札の方法についてお答えをいたします。　市立中央病院新病棟建設工事、大月東中学校校舎新増改築工事につきましては、請負工事の予定価格がそれぞれ5,000万円以上でありますので、大月市一般競争入札事務処理要領の規定に基づく一般競争入札とし、工事施工を担保するため、同等の工事実績があること、経営審査点数が一定点数以上であることなどを入札資格要件とする予定でおります。また、ダンピング受注を排除し、公共工事の品質を保持するため、大月市財務規則及び大月市低入札価格調査制度に関する要綱の規定により、予定価格が5,000万円以上の場合には低入札調査基準価格を設定することになっております。　したがいまして、市立中央病院新病棟建設工事、大月東中学校校舎新増改築工事の入札の際には、総務省自治行政局長及び国土交通省建設流通政策審議官から通知がありました「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」の低入札調査基準価格算定方法によりそれぞれ低入札調査基準価格を設定する予定でおりますので、ご理解をお願いするところであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　落札結果に期待をいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。総事業費27億6,000万円を予定している新病棟建設において、新田院長から常勤医確保の条件とされたすべてのものが整いますと、まさに健全経営化と救急診療に対応する上で常勤医確保は不可欠でありますが、常勤医確保をどのような手段、手法をもってするのか、考えをお聞きします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　市立中央病院の経営の健全化についてお答えをいたします。　ご指摘のとおり、病院経営の健全化に向けては、常勤医の確保が必要不可欠でありますが、新病棟建設等整備事業が本年９月の工事着手に向け、実施設計の段階に至ったことで、ようやく関連病院提携先であります東京女子医科大学へ本格的に常勤医派遣要請を行えるスタートラインに立てたと考えております。　お尋ねの常勤医確保の手段、方法についてでありますが、院長、名誉院長と十分協議を重ねる中で、まずは現在の常勤医の負担軽減が必要であると考えております。外科にあっては、進藤院長の院長職就任をカバーし、また外科領域を拡充するため、９月には常勤医１名が増員される見込みであります。内科につきましては、遅くとも下期には常勤医１名が赴任する見通しであり、診療体制の整備により今年度中での卒後教育の臨床研修施設としての認定を目指しております。この施設認定と地域医療再生計画の大学との連携による医師確保事業を活用し、指導医のもとで研修が行われる状況となることが病院を活性化させ、中期的には医師確保が継続的に担保されてくると考えております。また、東京女子医科大学関連病院となっている他の病院等と比較し、今後、処遇面や診療体制について検討を重ね、常勤医にとって魅力ある病院となるよう、医師確保について継続的にかつ全力で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いするものであります。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　この取り組みは、市長が本当に政治生命をかけた取り組みだと私は思っております。ぜひとも、今後、未来につながるような病院運営をしていただければありがたい、まさに今がスタートラインなのかなという思いがあります。　市長が就任いたしましたとき、病院のほうに繰出金が４億8,797万8,000円、市から繰出金がありました。23年度の繰出金も４億6,502万円あります。変わっておりません。やはり、今がスタートラインなのかなという思いでおります。ぜひとも、ここに全精力を傾けていっていただければありがたいというか、いかなければならないのかなという思いでいっぱいでございます。　医師確保は、やはり医局というのが存在しまして、医局のトップが市長もご存じのとおり教授であります。こことの関係を結ばない限りは、このさじかげんで医師の派遣が決定しております。私のほうも、そのほうに従事しているからよくわかっております。そこの病院、大学病院の理事長だ何だ、云々ではないのです。本当に、そこの医局の教授がすべてを握っております。ここのさじかげんで医師の派遣は決定すると言っても過言ではございませんので、重々承知しているかとは思いますけれども、本当に頑張っていただきたい。　今私がちょっと危惧するのは、進藤先生は、要は中央病院を代表するような先生でした。その方が院長としていろんな方面に向きますと、やはり穴があく。そうすると、やはり患者のまた減少にもなってしまうのかなという思いでおります。本当に大変な思いでここは取り組まなければならないと思います。赤字補てんが今年度も２億あったと思います。企業団のほうが１億5,000万、それよりかまだまだ病院のほうが多いわけなのです。企業団だけではなく、病院のほうの改善も急がないと大月市の財政は潤わないのかな、もっとまずい方向に向いていくのかという思いがありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　では、１つ気になるのは、やはりその前に、23年度をもって中央病院の改革プランというのがここで一区切りつくのかなという思いでありました。これは、改革プランのほうは病院のほうではなくて福祉のほうの担当に移ったと私は当時思って、ちょっとおかしいなという思いがあったのです。病院で決めていることが、何でまた保健課のほうでこれは担当しなければならないのかという思いがあるのですけれども、今年度をもって改革プランの予定といいますか、そういうものが終わるはずなのです。では、その辺の取りまとめを今年度、決算期には行うのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。よろしくお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。　石井福祉保健部長、答弁。　　　　　　　　　　（福祉保健部長　石井始天君登壇） ◎福祉保健部長（石井始天君）　ただいまの小原丈司議員の再質問にお答えをいたします。　中央病院改革プランにつきましては、ご承知のとおり、平成19年から23年度ということの中で、本年度、平成23年度で数値目標の設定と申しますか、計画期間内での数値につきましては23年度をもって終わっております。24、25年の２年間におきまして、その数値目標に対する達成度合い、その内容等につきまして検証を重ね、その検証の中におきまして、中央病院のあるべき経営形態等を含め結論を出すという内容が中央病院の改革プランになっております。　今議員ご指摘のように、平成24年度におきましては、平成23年度までの３年間の数値目標に基づく達成状況等を検証した中で、中央病院におきます運営委員会等にその内容等につきましてご報告をしてまいりたいと、かように思っております。そういうふうな体制の中で、本年度、改革プランにつきましての検証作業のほうを進めてまいりたいと、かように思っております。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　お疲れさまでございました。ありがとうございます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。平成18年４月より大課制の組織機構改革が行われました。平成21年４月より、もとの部課長制に戻りました。そして、来年度新たな組織機構改革を行おうとされておりますが、その取り組みの進捗状況をお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　組織機構改革の進捗状況につきましてお答えをいたします。　本市の組織機構につきましては、その時々の社会情勢や住民ニーズ等の動向に合わせまして、適宜見直しを行ってまいりました。平成13年度には部制を導入し、平成18年度には部制から大課制へ、21年度には再び部制に転換し、現在の組織機構は４年目となっております。　これまでも、厳しい財政運営に対応するため、新規採用職員を抑制し、人件費の削減に努めているところでありますが、今年度末には多くの職員が定年退職となり、職員数のさらなる減少が見込まれることから組織機構の見直しが必要となっている状況であります。今回の見直しに当たっては、部課長のほか、担当リーダーからも事務の現状や課題、職員配置、事務分掌や組織の見直し等についてヒアリングを実施しておりますので、これらの意見を集約し、庁内議論を重ね、25年４月１日から新たな組織機構をスタートさせるための準備を進めているところであります。　ご質問の現在の進捗状況についてでありますが、部課長や担当リーダーから出されております、「来年３月には10名の管理職を含む職員が定年退職を迎えることから、それらに対応した組織の見直しが必要である」「少人数の担当や１人担当を見直し、関連する担当の統合により業務に応じた流動体制を図る必要がある」「担当や課等あるいは部等を超える事務が多くなっていることから、部制は維持し、より連携しやすい組織にする必要がある」などの意見を踏まえて、総務部内の部課長や担当リーダーで協議を重ねているところであります。今後は、組織機構図及び事務分掌等の素案を庁内の事務改善委員会で審議し、12月の市議会定例会に提案したいと考えております。　以上であります。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　ご苦労さまでございました。　平成20年の12月定例会で、私のほうがそういう質問をまたさせてもらったのだよね。要は、来年度、皆さん、多くの方が定年退職を迎える、では後に残った後輩たちは本当に大丈夫なのかいということを当時私、質問をさせていただいた覚えがあります。その時期を踏まえた中で、当時のリーダーあたりにはその課に精通したような人材の登用をということで私はお願いした覚えがあります。そのときの市長の答弁が、やはり実力主義に合ったあり方を職員に植えつけ、随時修正を重ねていきたいという答弁をいただきました。それがいつになるのかなという思いでずっといたのですけれども、若干遅いのかな、今年度、12月まででこれを取り決めなければならない。本当に、残された後輩たちは大変だと私は思うのです。多くの先輩方が来年度退職を迎えてしまう、本当に数少ない後輩たちが課長等に、そこにいくわけですけれども、今回もちょっと新しい顔ぶれの課長さんが見受けられるのですけれども、よほど優秀な人材なのかなという思いでおります。本当に今大変だと思います。これからそういう時期を迎えるに当たって、この機構改革を邁進していただきたいと思いますので、ぜひ期待を込めてお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。去る６月１日午後１時40分ごろ、鳥沢で火災が発生いたしました。そのとき、私は自宅にいたのですが、消防自動車のサイレン音とその後の電話連絡で火災の場所を確認することができました。いち早く消防団の招集には防災無線の活用が有効かと思いますが、現在防災無線は周知、連絡など有効な手段として活用が図られておりますが、さらに火災連絡にも利用できないのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　加藤消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　加藤光三君登壇） ◎消防長（加藤光三君）　防災無線の活用についてお答えをいたします。　現在、本市における消防職員あるいは消防団員への火災発生時の周知でございますけれども、職員にはメールを使い、団員には電話を利用する方法によりまして、必要な職員、団員を選択して行っております。また、市民の皆様への周知に関しましては、平成15年から消防テレホンサービスを開設いたしまして対応しているところであります。　ご質問の防災無線の活用についてでありますが、現在県内では３消防本部で実施をしております。このうち２消防本部につきましては、広域化あるいは合併前からの慣習で、消防指令室から市の防災担当に連絡をし、火災の発生した旧市町村を対象に24時間対応で防災無線を活用した火災情報の放送を行っているということであります。また、残りの１消防本部につきましては、消防指令室の職員が火災発生地区を対象に消防団員の招集と火災情報の周知を目的として防災無線を活用した火災情報の放送を行っているということであります。３消防本部の対応状況をお聞きしましたところ、慣習的に行っているが、放送に伴う指令業務の滞りや、あるいは放送実施後のクレーム対応にはかなりの労力を割いているなどの報告をいただいたところでもございます。　本市におきましても、火災発生時の通信指令室は、119番受信対応、出動車両との無線交信、消防職員への周知メールの作成と送信、消防団員や関係機関への電話連絡、消防テレホンサービスへの録音などの対応に追われている状況にあります。しかしながら、議員ご指摘の火災発生時における消防団員への早期情報伝達の重要性につきましては十分に承知をいたしておりますので、ご質問の火災情報に関する防災無線の活用につきましては、指令担当職員による対応の可否、また実施した場合のメリット・デメリットなどを十分に調査をさせていただきまして研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　メリット・デメリットがあろうかと思います。今の話を聞いていますと、メリットのほうが多いのかなという、それだけ人がかかるのであれば、一発で無線等を通じて周知したほうが早いのかなという思いがするわけですけれども、検討して研究していただければありがたいのかな。メリット・デメリットを考えれば、今の話ですとメリットのほうが大きいものがあるという思いでおります。研究してください。よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問をさせていただきます。この春に、プロバスケット選手として、七保町出身の小泉陽代さんが山梨クィーンビーズに入団しました。市を広くＰＲするため、またスポーツ振興を図る上でのチャンスととらえ、市として何らかのバックアップというか、支援をしてやることは考えられないのかお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　人材活用策についてお答えいたします。　ことし、山梨クィーンビーズに入団いたしました小泉陽代さんにつきましては、チーム内に数少ない山梨県出身の選手であり、これからの活躍が期待されております。山梨クィーンビーズが所属するバスケットボール女子日本リーグ機構は、今シーズンから１つのリーグに統一されますので、試合数もふえ、スケジュールも大変忙しくなると思われますが、ぜひともレギュラーの座を獲得してほしいと願っております。　今後におきましては、厳しいスケジュールが続くことと思いますが、小泉選手にご協力をいただき、市内のスポーツ少年団や中学校のクラブ活動でバスケットボールに取り組んでいる子供たちの夢を膨らませる機会をぜひ提供したいと考えております。このような活動が本市のスポーツの振興につながり、小泉選手本人の励みになるものと考えておりますので、実現に向けましては、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（古見金弥君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古見金弥君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　休憩　　12時13分　　　再開　　13時00分 ○副議長（卯月政人君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、公明党の代表質問を行います。　８番、西室衛君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　平成24年第２回大月市議会定例会に当たり、議長より許可を得ましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。　初めに、中学３年生の医療費無料化の早期実現についてお伺いいたします。市長は、「福祉サービス見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」の説明の中で、子育て支援医療費については対象年齢を中学３年生までの拡大を明言されました。これは、子育て世代の保護者の皆様からは、安心して子育てできると喜びの声が多く寄せられております。医療費無料化拡大に対する市長の決断に敬意を表します。　しかしながら、今回の内容は、平成25年度から入院医療費を、また通院医療費は次年度、26年度から予定するものでございます。皆様、既にご承知のとおり、上野原市では22年１月から、都留市では本年度、24年度からの通院及び入院医療費が中学３年生までの無料化が実施されております。大月市の財源を考慮し、出された結論だとは理解いたしますが、市内の若者が将来のライフスタイルを考えたとき、結婚をし、生活するに当たり、住宅環境、また子育て環境を考えると、医療費の無料化は魅力だと思います。若者が大月市内に定着するためにも、いま一度財源を見直し、平成25年度からの通院及び入院医療費の中学３年生までの拡大をご決断するべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。　初めに、中学３年生までの医療費無料化早期実施についてであります。ご質問の入院及び通院無料化に対し、同時期に早期に実施すべきではないのかについてでありますが、今回の福祉サービス見直しの中で、子育て支援については充実を図る観点から、サービス水準について検討を重ねてまいりました。その結果、中学３年生までの医療費無料化につきましては、まず入院の無料化を来年４月より、通院の無料化を再来年の４月より実施の予定としたところであります。議員ご指摘の入院、通院を同時期に早期実施することにつきましては、必要となる財源との関係等、困難と判断したものであります。　また、私自身、去る３月20日に開催されました岡田副総理との「明日の安心」対話集会におきまして、中学３年生までの義務教育の中で医療費窓口無料化は自治体の財政力により格差があるので、将来の国を担っていく大事な子供を育てる環境整備につきましては、国でも力を注いでほしいとの要望をいたしました。今後も、県に対しましては対象年齢の引き上げ、国に対しましては助成制度の創設を市長会等を通じて要望してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いするところであります。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　ありがとうございました。　もちろん、医療費無料化につきましては、もとより国での政策とは考えておりますが、なかなか国のほうの政策も進んでおりません。国政におきまして、公明党でもこれまで、出産育児一時金につきましては42万まで獲得するよう努力してまいりました。また現在、子育て支援策としましては、就学前までの２割負担となっているものを18歳までに取り組んでいく活動を今進めております。そうした観点でも、いろいろな面で財源については将来的にはできていくのではないかなと思っております。実施までまだ約半年ございます。その間にまた英知を絞り、また早期に実現するよう、ぜひご努力をお願いしたいと思っております。　続きまして、２番目の質問に入っていきたいと思います。小中学校の通学に対する安全対策の強化についてお伺いいたします。本年に入ってから、全国で集団登校の列に自動車が突っ込み、死亡者が出るという痛ましい事故が２件発生いたしました。犠牲になられました皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。大月市では、このような事故を教訓に安全対策を実施されているのかお伺いいたします。　報道による事故の原因では、病気及び無免許での無謀運転と聞き及んでおりますが、大月市でも同様の事故が起きてもおかしくないと考えております。関係者による通学路の点検を初め、大人では気づかない、児童生徒たちが日常ひやりとしたとかはっとした事例を集めることも事故の対策につながるのではないでしょうか。　また、大月東中学校への朝の通学状況を見ますと、保護者による自動車での送迎で大変に混雑が見受けられます。幸い大きな事故はないようでございますが、いつ事故が起きてもおかしくない状況でございます。今後、中学校の増改築及び第一中学校との統廃合も考えますと、一段の交通安全対策が必要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　小学生の通学に関する安全対策の強化についてお答えをいたします。　本年４月以降、登下校中の児童などの列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいます。これら被害に遭われ、死亡した方々のご冥福と負傷した方々の早期の回復を強く願っているところでございます。　このような事故の対応としまして、教育委員会といたしましては、本年５月の市内校長会にて各学校長に通学路の安全の再確認をお願いしました。現在順次その報告がなされているところであり、今後はその報告を取りまとめ、道路管理者、大月警察署、学校などで合同の現地確認作業を行う予定となっております。確認作業の後、関係機関による通学路の安全対策を講じていくことになっておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、中学校統合化に伴う自動車での送迎に対する対策についてでございます。現在は、登下校時には教員が交通指導を行い、安全の確保を図っているところでございます。今後の対応といたしましては、保護者、生徒には緊急時以外は原則としてバスを利用するよう呼びかけたり、学校によっては送迎車の停車場所の指定をするなどの対策を考えております。大月東中学校につきましては、校舎建てかえに伴いまして、バスの転回所を校庭入り口に計画しておりますが、送迎車の駐車スペースについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○副議長（卯月政人君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　ありがとうございました。交通事故は、一件でもなくなるように努力していく必要があると思っております。現状の問題点を洗い出し、一つ一つをつぶしていく中、安全な通学ができるように心がけていただきたいと思っておりますので、ぜひ実施のほうをよろしくお願いしたいと思っております。　最後に、３番目の質問でございます。消防救急無線デジタル化に関する大月市の対応についてお伺いいたします。初めに、県内１消防化の議論が進まない中、財政も考慮した有効的な大月市消防本部の体制のあり方のお考えを含め、１本部化が決まらない場合の消防本部のデジタル化は単独で対応するお考えなのかお伺いいたします。　次に、国策であります消防救急デジタル化を、将来の小規模広域化も考えた上、デジタル化の二重投資を避けるためにも近隣市町村との共同化を推進すべきではないかと思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　消防救急無線デジタル化に関する大月市の対応についてお答えをいたします。　初めに、消防救急無線のデジタル化は市単独で対応するのかについてであります。消防救急無線のデジタル化につきましては、平成28年５月の更新が義務づけられております。これを受けまして、山梨県では、県内１消防本部に向けた広域化への協議と同様に、広域化推進協議会におきまして、県内１本での整備、いわゆるデジタル無線整備の県一元化につきまして協議を続けてまいったところであります。この中で、広域化への取り組みは職員の充足率や処遇などの格差の面で暗礁に乗り上げ、議論は継続しているものの、いまだ先が見えない状況にあります。　デジタル無線の整備は平成28年５月と期限が定められておる状況の中で、早い時期に県内における整備の枠組みを明らかにし、各消防本部の整備方針を決定する必要があるとのことから、協議会では優先的に協議を進めてきたところであります。昨年秋には、整備の枠組みを、県１ブロック共同整備、国中、郡内の県２ブロック共同整備、そして各消防本部単独整備の３枠に絞り、整備費用を比較するため、電波伝搬調査の実施と基本設計の作成を業者委託し、本年３月にその結果が示されたところであります。　消防救急無線のデジタル整備は、大きく無線の整備と指令センターの整備に区分されますが、協議会では、この基本設計をもとに、無線の整備につきましては、整備費用の低廉化と消防無線の専用活動波の確保を重点項目として、また通信指令センターにつきましては、運用効果、人員効果、そして整備費用効果の有無を重点項目として、より効率的な整備の枠組みを検討してまいりました。その結果、新聞報道にもございましたが、５月30日の第７回推進協議会において、いずれも単独整備が最も効率がよいとの結論に達したところであります。本市におきましても、無線の整備につきましては、最も安価である単独整備で対応する考えであります。　次に、近隣市等との共同化を進めるべきではないのかについてであります。無線の整備は単独の考えでありますが、通信指令センターの整備につきましては、近隣消防本部との共同運用が可能であると考えております。特に将来的に近隣消防本部との広域化を見据えた場合には、共同運用することが二重投資を避けることになり、運用面でも効率的であると考えられますので、近隣消防本部に働きかけを行い、協議を進めてまいりたいと考えております。議員各位には、格段のご理解、ご協力をお願いするところであります。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　ありがとうございました。　目指すは県内の１消防本部化かもしれませんが、結論はわかりません。また、１消防本部として大月市が運営していく上では、先般の屈折式消防自動車の購入でもわかるように多額の財政投資を強いられます。そういう面では、１本部化が難しい場合は、近隣との共同化についても模索していく必要があると思っております。その際の二重投資は避けるべきだと考えていますので、今の市長の答弁のとおり、広域化にも対応した内容を進めていただきたいと思っております。　また、せっかくの機会でございます。今、なぜここで多額のお金を投資してデジタル化を国として進めていくのか、その辺の理由を説明いただければと思います。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　加藤消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　加藤光三君登壇） ◎消防長（加藤光三君）　西室議員さんの再質問にお答えをいたします。　なぜこの時期、デジタル化が必要になったかというご質問というふうにとらえてお答えをさせていただきます。平成15年10月の電波法の関係審査基準、これは総務省の訓令でございます。これが改正をされまして、消防救急無線は平成28年５月31日までにデジタル化に移行を行うこととされたところでございますけれども、基本的には国の施策として、これまで消防救急無線で使っておりました周波数帯、この電波利用者が急激にふえた結果、総務省の周波数割り当て政策に伴いまして、新しい周波数帯への移行が必要となったためでございます。　メリットということでちょっと申し上げたいと思いますけれども、現在のアナログ通信無線のままでは、同時に使える消防機関、車両、こういったものに限界がございます。デジタル通信方式になりますと、このチャンネル数も多くなりまして、音声以外のデータ通信、こういったものも使えることになりまして、情報伝達方式が多様化されるというようなことが今挙げられているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　西室衛君。　　　　　　　　　　（８番　西室　衛君登壇） ◆８番（西室衛君）　ありがとうございました。せっかく多額な財政を使って整備する内容でございます。デジタル化のメリットを生かして、有効に消防救急の業務が遂行できるように利活用に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（卯月政人君）　これで西室衛君の質問を終結いたします。　次に、日本共産党の代表質問を行います。　１番、藤本実君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　よろしくお願いいたします。猿橋町小篠の藤本実です。所属会派は日本共産党です。　市議会議員となりまして、間もなく１年になります。私が子育ての願いの第一に掲げて取り組んできた中学３年生までの医療費無料化が今議会、市長から提案されました。実現を強く望んできた議員の一人として、飛び上がるほどうれしい気持ちです。提案が施策に結びつくことがこんなにもやりがいを感じさせてくれるとは、正直驚いています。市長は、「行政の透明性を高めて市民総参加のまちづくりを進める」と施政方針を述べておりますが、大賛成です。議員はもちろん、市民のやる気を盛り上げます。この問題は後で取り上げます。　私が今回、第１問目の質問で取り上げたいのは、どう時代の風をつかみ、大月市を活性化させるかという問題です。21世紀は環境の世紀と言われています。原発事故があり、目の前の脅威のため、地球温暖化防止がかすんで見えますが、持続可能な環境の取り組みは一貫して行われています。　その中の一つが、「水を守りに、森へ」と、森林の水源涵養機能に注目した動きです。神奈川県の取り組みもそうですが、下流域の都市部から見ると、水源地の自治体である大月市は水を守ってくれる存在です。この時代の風をつかむことが重要です。　同時に、イメージだけでは食べていけませんから、どう地元に雇用をつくっていくかということです。働く場所がないから、若い人が出ていくと多くの人が訴えています。若い人が出ていくから、人口が減ると悪循環を心配する声も聞かれます。もちろん、優良企業の誘致ができればそれにこしたことはないのですが、県内でも相次ぐ大手企業の撤退があり、大変な困難が生まれています。市の予算は限られたものですから、当てのない誘致のため、道路基盤整備で何億円もかける時代ではありません。　では、どうするのか。雇用対策に対する発想を変える必要があります。逆転の発想です。９割が山林の大月市で、山林を雇用の場にできたらどうでしょうか。交通の要衝と言われながら、大半が通過してしまう大月市が水源を守る自治体として打って出たらどうでしょうか。　とんち問答はこのぐらいにいたしまして、結論を先に述べます。今年度から、荒れた民有林の山林を100％税金で間伐し、整備する県の制度がスタートしました。大月市にとっては願ってもないチャンスです。積極的に取り組めば、雇用対策としても大きな可能性があります。この場合も、環境保全に従事と社会的評価を与えることが重要です。さらに、荒廃した森林の間伐事業の社会的意義を深く明らかにすれば、下流域のみならず、大月市の社会的地位を向上できます。それは、輝かしい大月市の将来像を描き出すことにつながり、ひいては大月市を活性化させることにつながると思うのです。今回、大きなテーマですが、全力でぶつかりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。まず、森林をめぐる情勢についてです。県は本年３月、「やまなし森林・林業再生ビジョン」を策定しました。計画策定の趣旨として、森林、林業、木材産業を取り巻く情勢が大きく変化してきたと述べていますが、市の認識をお示しください。　また、県は、４月から導入した森林環境税を使い、荒廃した民有林の山林に手を入れ、森林の保全に重点を置く施策を実施するとしていますが、施策の概要をご説明願います。　議論を進めるために、県の施策のねらいについて先に私の考えを述べます。国の森林整備補助制度は、国、県の合算で補助率68％、32％が山林地主の負担です。切り出した材木の素材がよければ山林地主にもバックがあるが、一部を除き、採算が合わないということで森林の荒廃が進んできました。　そこで、県は32％の山主の負担を税金で見て整備を促進しようと新たな施策を始めました。税金で間伐した場合は20年間の皆伐禁止、全部切り取ることは禁止すると条件をつけていますが、山腹崩壊などの土砂災害防止、ＣＯ２削減や水源涵養機能の維持、増進など公益的機能の維持、増進が目的で税金を入れるのですから、このような条件は当然だと思われます。社会の共有財産として、森林を管理するということだと思います。　具体的な整備目標です。県内の荒廃した民有林を５年ごと、４期20年間ですべて整備します。予算は、県内を４等分し、大月市を含む富士、東部エリアには神奈川県からの水源整備費用を上乗せします。その際、捨て間伐を改め、間伐した1,000本に対し300本の木材を利用するため運び出すことが義務づけられました。したがって、事業を実施するには、林業作業用重機のための作業道の整備、また効率的、効果的な作業を進めるために、山林地主の作業同意書を一定地区まとまった形で準備することが必要になります。　県の事業計画では、事業実施主体は市町村、森林組合等林業事業体、ＮＰＯなどとされ、事務作業については、森林所有者の割り出し、事前準備のための荒廃森林の現況調査、予備調査のための周囲測量や図面作成、事業費積算など、事業実施に向けた取り組み作業などが事業費に算入され、補助金の対象となります。社会的な要請に基づくことなので、断る人はいないと思いますが、山林を所有していることを知らない人、所在のわからない人など、同意書をもらうのが困難な事例も予想されます。山林の固定資産税を払っている人が仮に未登記であっても、代表者を選出しているので問題はないと思いますが、固定資産税が非課税となっている山林地主への対応が必要です。スムーズな事業認可が受けられるよう、市には積極的な対応が求められています。　細かい話を長々しましたが、市内には推計6,000ヘクタールの荒廃が進んでいる人工林があります。昨年度、施業集約化した初狩町下初狩川久保地区の面積は8.52ヘクタールですから、ざっとその700倍です。間伐作業量、事務作業量は気が遠くなりますが、逆に言えば20年間継続的に雇用を生み出せます。作業道整備のための研修会など技術普及を図ることを念頭に置きながら、雇用対策としては現実的で重要な課題となっています。　そこで、伺います。新しい県の施策を踏まえ、「大月市森林整備計画」を改定することが必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。　さらに、水源地の自治体をキーワードにした近隣自治体の取り組みを参考にして、大月市でも下流域や大学などとの連携を進めながら、時代に合った大月の将来像、イメージをつくり上げていく考えはありませんか。　道志村では、明治大学との連携事業を踏まえ、平成22年10月、第１回全国源流サミットを開催し、日本一の水源の郷を目指すとしています。お隣の都留市では、先月、横浜国立大学と桂川、相模川を縁に水源の環境保全を目指す連携協定を締結しました。大月市にも、下流域との連携に取り組む資格があるのではないでしょうか。北は大菩薩嶺、小金沢山、南は御坂、丹沢山地に連なる峰が連なっています。この山並みを水源とする笹子川、真木川、浅利川、葛野川が桂川に合流しています。さらに、産業観光事業として広げるなら、水源の森の贈り物として、木工のお土産品の開発やまきボイラーの普及なども検討できるのではないでしょうか。都心に最も近い水源の郷、環境、健康などをキーワードに織りまぜて、時代に合った個性豊かな大月市の将来像をぜひ練り上げていただきたいと思います。　以上で１度目の質問を終わります。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えをいたします。　逆転の発想で雇用問題と将来像づくりに取り組む、豊かな自然を生かした時代感覚にふさわしい大月のイメージをつくりながらのうち、初めに森林をめぐる情勢についての市の認識についてであります。森林は、洪水や土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養、地球温暖化防止など多くの公益的役割を持っており、私たちが暮らしていく上で欠かすことのできない重要な資源であると認識をしております。　本市の森林面積でありますが、おおよそ２万4,000ヘクタールでありまして、そのうち民有林が約１万2,000ヘクタールを占めておりますが、民有林の多くは林業採算性の低下や高齢化に伴う担い手の減少などによりまして手入れが行き届かず、荒廃が進んでいる現状であります。森林の公益性が発揮できずにおる状況であります。　このような中、昨年は森林整備地域活動支援事業や大月市森林組合が実施いたしました「森林・林業再生プラン」に基づき、下初狩川久保地区内において複数の所有者の隣接地を取りまとめて施業集約団地化の取り組みを行い、作業路の整備や林業機械を駆使した生産性の高い森林整備に取り組んでおります。また、木質バイオマスの利活用につきましては、大月木質バイオマス発電事業と森林整備との相乗効果を期待いたし、事業の進捗を注意深く見守っている現状であります。　次に、森林環境税による県の施策の概要についてであります。県の説明によりますと、森林整備に係る森林環境税を使った事業としては、荒廃した民有林の間伐を行い、針葉樹と広葉樹の混合造林を推進する荒廃森林再生事業、長期間放置され、荒廃した里山の低木類や竹の伐採を行う里山再生事業、広葉樹の植栽により水源涵養や生物多様性などの公益的機能の増進を図る広葉樹の森づくり推進事業の３事業で民有人工林が対象となっております。事業期間は５年を１期として20年間で、整備面積は県全体で２万120ヘクタールとなっております。平成24年度から28年度の第１期におきましては、県全体では4,600ヘクタールとなっておりますが、富士東部地域または本市の事業面積につきましては、下流域の神奈川県と山梨県が共同して行う森林整備分と合わせて県において調整中であります。　事業費について、以前、国、県補助金と所有者負担金を充てておりましたが、本事業では、議員のお考えのとおり、所有者の負担分を税金で賄うこととなっております。そこで、所有者は、林務環境事務所長と事業実施主体者との３者におきまして、20年間の皆伐禁止、森林以外への転用禁止等、行為の制限についての協定を締結しなければならないこととなっております。また、事業の基準につきましては、間伐本数率で全体の30％以上、施業面積が５ヘクタール以上で、かつ１ヘクタール当たり10立方メートルの間伐材を搬出することとなっております。以上が森林環境税による県の施策の概要でありますが、この施策を実践することによりまして、雇用の拡大と森林環境の整備に寄与するものと大いに期待もしております。　次に、大月市森林整備計画の改定に関しての考えについてでありますが、本市では、昨年度の森林法改正に伴って、本年３月に「大月市森林整備計画」を変更いたしました。変更の内容には森林計画制度の見直しが盛り込まれており、集約化を前提とした作業路の整備等を含めた実行性のある計画に改められており、今回の山梨県の森林環境税導入による事業も既に網羅されているところであります。同事業は、荒廃した山林が再生し、多様な林齢や樹種から成る健全な森林が広がり、公益的機能が高度に発揮されるとともに、安定的、持続的に木材が生産され、森林資源が無駄なく有効に利用されるなど、市にとりましても大変重要な事業でありますので、森林組合や森林所有者等の事業実施主体に対して積極的に支援をしていきたいと考えております。　次に、大月市でも下流域や大学等との連携を進めながら、時代にふさわしい大月のイメージをつくり上げていく考えについてであります。本市におきましては、昨年より、下流市の人々に森林の重要性を広く知っていただくために「悲しみの森・癒しの森」トレイル事業を実施し、荒廃した森林、悲しみの森と整備された森林、癒しの森を見ていただき、森を守ってきた地元の方々と交流するイベントを行ってまいりました。この事業を続けることにより、下流域に住む人々が実際に森林に足を踏み入れていただき、水の重要性や水源の大切さを学び、上流域と下流域の役割分担をお互いに理解する中で交流手法を見出そうとするものであります。今後も、国や県の助成制度を積極的に活用しながら、さらに多くの方々を大月市に招き入れるような方策を探り、実践してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。いずれも積極的な答弁だったというふうに思います。　ただ、１点再質問をしたいのですけれども、森林整備計画の問題です。大月市として、今後、５年ごとに４期ということで県の計画はあるわけですけれども、大月市としてどう具体化していくのか。県の事業だからという下請ではなくて、市としてどうしていくのか、そのために林業関係者や森林組合などと連携をとっていく、そのための毎年毎年の、あるいは５年１期の整備目標を明らかにしていく、こういうことも必要ではないかと思いますけれども、この点についての考えはいかがでしょうか。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　再質問にお答えをいたします。　森林整備計画において事業の実施量とか、そういうふうなものをある程度決めたほうがいいのではないかということですが、当然、この事業は、県を中心に関係市町村、それから森林組合あるいは森林所有者が一緒になって考えていくものでございます。先ほどのように下請とか、そういうふうな気持ちは毛頭ございませんので、積極的に導入をしていくつもりではございます。その中で、やはりできるところ、できないところとかいろいろありますので、その辺を検討しながらになりますが、具体的には、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、今現在、下流域との事業の関係で、まだ事業の量が決まっていない部分がございますので、その辺が決まった段階で具体的にその整備目標を立てていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。下流域との調整を行った上でしっかりと取り組んでいくと、こういうお話でした。ぜひお願いしたいと思います。その点で、質問で述べた、この取り組みを通じて、この大月市で雇用を生み出せる大きな可能性がある、この点についてもぜひ着目をして、そのためにさまざまな関係者を巻き込んだ取り組みにしていただきたいと思います。　冒頭に神奈川県の取り組みを紹介しましたけれども、きょうはちょっとプリントして持ってきました。「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」、水源環境保全・再生の将来展望と施策の基本方向、５カ年計画ですけれども、平成17年に策定をされました。平成19年から20年間かけて水源の保全と再生を進めていくのだという、こういう計画です。その財源として、神奈川県では平成19年度より水源環境保全税を課税し、導入されました。先行したこういう取り組みに呼応する形で、山梨県でも間伐を中心とした荒廃林の整備ということにつながったのだというふうに思います。　それともう一つ、これは図書館で借りたものですけれども、「水を守りに、森へ」、テーマそのままなのですけれども、2006年から始まったサントリーの天然水の森プロジェクト、この取り組みを紹介した本です。この会社では、森林整備の問題は社会貢献の事業ではなくて、地下水を原料にしている会社の経営戦略なのだと、こういう立場から、地下水の持続可能性を求めて森林管理とそれをフォローするような研究事業を同時に進めていると、こういうお話でした。　この本の中に、森林作業用重機の作業道づくり名人として県内在住の方のお名前も挙げられておりますので、ぜひ技術普及の際には力をかりていただきたいと思います。大月の場合は、急な山が多くて重機がとても入れないとか、こういう困難な条件もあるというふうに思いますけれども、ここで紹介されているような名人が山梨県におられるということですので、そういう方の力もかりる、そういうことでぜひ困難を乗り越えていっていただきたいと思います。　それと、事業の認可を受けるための山林地主の同意書、この問題ですけれども、割り出しのために県から森林簿が市のほうへ来ているというふうに以前伺いました。そういった情報も組合のほうには出して、積極的に突き合わせができ、スムーズに事業が進んでいくように、現状をこの間話を聞きましたら、なかなか山林地主を見つけ出す、あるいはその方にアタックをしていくということをひっくるめて困難が多くて、まだまだ事業認可に至るところにたどり着いていないと、こんなお話でした。今年度から始まった事業ですので、まだ軌道に乗らないということではあろうと思いますけれども、県内一斉に始まった事業ですから、ぜひ大月市がその先頭に立って取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。逆転の発想というふうに質問で申しました。ぜひこのチャンスをものにしていただきたいと思います。私も引き続き、この問題に取り組んでまいります。　それでは、２問目の質問に移りたいと思います。市長提案の議案第39号「福祉サービス見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」について、これは既に常任委員会に付託された案件ではありますが、市長が施政方針で述べた、行政の透明性を高め、各世代間の幅広い意見を集約する中で、市民総参加による住んでよかったと思えるまちづくりに邁進していくというこの言明に照らし、幾つか疑問がありますので、一般質問で直接見解を伺いたいと思います。　本議案は、子育て支援の充実と高齢者福祉及び児童福祉の給付水準などの適正化を一体的に行うものとして、10の福祉事業の見直しを１本の条例で行うとしています。まだ議員経験が浅いので、こういう議案自体に戸惑っているわけですが、自分なりに解釈して、予算確保の問題と市民参加をどのように保障し、貫いていくかという問題で質問したいと思います。　本議案は、中学３年生までの医療費無料化の予算を捻出するため、福祉予算の見直しを行うという趣旨だと思いますが、入院の無料化に220万円、入院、通院の無料化で1,330万円必要ということです。予算の議論としては、私は第１回定例会で、投資的経費の見直しで福祉優先の徹底を図ると意見を述べました。　そこで、まず伺います。福祉予算の枠内でこの中３医療費無料化の予算を捻出しなくてはならない理由は何でしょうか。　次に、新しい施策を検討し、決定する際の市民との意見交換の問題です。せっかくいいことでも、手続を間違ったら逆効果になるのではないかと心配しています。議会に対する説明は４日の開会日が初めてでしたが、市民とどのような意見交換をして議案にまとめたのでしょうか。議員としても当然市民の意見集約の努力をするわけですが、18日の社会文教常任委員会で審査をし、翌19日の本会議で議決をする、こういう議事日程となっています。慎重な審議を尽くす時間が少な過ぎると思います。　今回の福祉見直し条例は、充実する内容ばかりでなく、値上げする、削減するという内容が含まれています。市民生活に大きな影響をもたらす事業ばかりであり、丁寧な対応が必要です。中学３年生までの医療費無料化の実施時期は、議案によれば、入院が来年４月から、通院は再来年４月からとされており、丁寧な審議や市民との意見交換をする時間は十分にあるのではないでしょうか。　本年２月、平成24年度から５年間の行政運営の計画、大月市第６次総合計画後期基本計画、信頼と協働のまちづくりが策定されました。基本目標１―１、「信頼と協働でささえあうまち」のうち「市民と行政の意思の疎通を良くする」の項では、まちづくりを進める上で市民の協力、参画は不可欠であり、そのためには行政情報の適切な公開が求められているとして、市民と市長と対話集会の実施、市政モニター制度の充実、拡充、パブリックコメントの実施、相談受け付け体制の整備が挙げられています。さらに、「市民が市政に参画するまちをつくる」の項では、本市では、各種行事への市民参加は進んでいるものの、行政が進める各種計画への市民の参画は依然少ないため、企画、立案など策定の段階から市民参画を求めるような体制づくりが必要として、各種計画づくりに必ず市民の公募委員を採用するとしています。これらの計画に照らせば、トップダウンで福祉サービスを見直すのでなく、市民参加で検討するというのが本来のあり方だというふうに思われます。それとも、総合計画後期基本計画の策定過程で既に福祉サービスの検証を行ってきたということでしょうか。　そこで、最後に伺います。今議会での議決にこだわらず、当該サービスを受けている方の声や実情をしっかりつかむとともに、限られた財政をどう有効に使うか、子育て支援、高齢者福祉の給付水準をどうするかについて、市民参加で丁寧に検討していくお考えはありませんか。　以上で２問目、１回目の質問を終わります。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　福祉サービス見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件についてのうち、初めに子育て支援医療費助成事業の拡充を福祉予算の枠内でしなければならない理由は何かについてお答えをいたします。　今回の福祉サービス見直しでは、少子高齢社会における福祉サービス全般の再構築を図る中で、子育て支援について充実を図る内容となっております。子育て支援医療費助成事業の拡充もその一つであります。これらサービスの充実に必要な財源は、福祉サービス全体の見直しによる給付水準等の適正化により手当てすることとしております。福祉予算ではなく、投資的経費の見直しにより対応すべきとのご意見でありますが、投資的経費のほとんどを占める普通建設事業は、一つ一つの事業を見直し、優先順位をつける中で事業化している将来の大月市にとって必要な基盤整備経費であり、その中には病院、学校耐震化事業等、最重要事業も含まれている状況であります。福祉サービスの経常経費とは性質が異なるものであり、福祉サービス見直しの財源としては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、行政としては市民とどのような意見交換をして議案にまとめたかについてであります。今回の見直しは、第６次大月市総合計画後期基本計画の策定に合わせて子育て支援の充実を目指す中で、福祉サービス全般について、児童や高齢者福祉サービスにおける国、県の制度との整合性や他市の状況などを参考としながら検討を行ってまいりました。後期基本計画においては、アンケート結果や審議を通じ、子育て支援の充実が目標とされたことから、市民の意見は反映されているものと理解をしている状況であります。　次に、今議会の議決にこだわらず、市民参加で丁寧に検討していく考えはないかについてであります。昨年来の議会審議を通じ、福祉サービスの見直しについては、周知期間が半年から１年間は必要であることから、本年度の早い時期に見直し案を提案したいと答弁してまいりました。今議会での議決をいただく中で、周知期間を利用し、子育て支援の充実と給付水準等の適正化について市民の理解を得られるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（１番　藤本　実君登壇） ◆１番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。　行政の権限と説明責任、市民参加の仕組みと権限、そして信頼と協働のあるべき形、よりわかりやすく今後示していくことが必要な案件だったのかな、こんなふうに思っております。後期基本計画の策定の中で審議をし、さまざまなアンケートなども行い、子育て支援策の充実をと、こういう方向でまとめてきた、こういうお話もいただきました。これは市民の願いに沿ったものだと思いますけれども、そうではあっても、市民の行政の施策に対する参加をどういうふうに保障していくのか、基本計画で掲げた方法もあります。それとも、整合性をどうつけていくのか、これについてよりわかりやすく今後していただきたいというふうに思います。　そして、以前、小林議員のほうからも質問があった次期計画に向けた議論と、こういう中にあって限られた予算をどう使うか、こういう問題についても、多くの市民を巻き込んだ総合計画の検証だとか次期計画に向けた議論、そういったものを検討していただきたい、このように思います。　今回の福祉サービスの見直し条例の具体的な中身の問題については、付託された委員会で審議することになります。私、今回問題にしたのは、市民参加をどういうふうに保障し、その考えを貫いて、市民の提案が施策に結びつく、冒頭にも申しましたけれども、やりがい、やる気というものを本当に高める方向ですから、この問題は市長が決めるのだと、こういう印象にならないように、一緒に大月市をよくするためにまちをつくっているのだ、こういうふうにぜひ情報を発信していただきたいというふうに思います。再質問は行いません。　まとめとして言いたいのですけれども、今後、行財政改革の課題でも市民参加の保障をどうしていくのか、この問題が問われてくると思います。１つ提案ですけれども、従来の出張市長室という形に加えて、管理職が手分けをして、小さい単位で地域懇談会など市民との意見交換を重ねる仕組みを検討していただきたいというふうに思います。これは削るほうが主な事業仕分けとは少しニュアンスが違いますけれども、何らかの形で市民参加を保障する仕組み、検討していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（卯月政人君）　これで藤本実君の質問を終結いたします。　次に、個人質問を行います。　４番、山田政文君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　無所属の山田政文です。昨年の９月に初めての一般質問を緊張感を持ってさせていただきました。以来、きょうで４回目になりますが、きょうは危機感を持って、そして大月市が少しでも元気になるように、そういった思いを込めて質問をさせていただきます。　大震災の復興や福島第一原子力発電所の収束がいまだ見えない中、国会では消費税増税と社会保障の一体改革の論議が山場を迎えております。国民の安全で安心した生活基盤の確保とそれを支える経済の発展、財政再建は切り離せるものではなく、この２つの大きな国政課題は国民にとって極めて重大な課題でありますが、国会中継を見ておりますと、決められない政治に、ますますジレンマ、ストレスを感じる状況でございます。　本市におきましては、東電の電気料金の値上げをまさに追いかけるように、市民生活の重要な基盤である水道料金の大幅な値上げが検討されております。福井県の大飯原子力発電所の再稼働に際して、野田首相が国民に対して説明をしたように、東部水道企業団の企業長でもある石井市長におかれましては、ぜひとも市民に対して丁寧に説明をしていただくとともに、市民生活の現状を見きわめ、市民の切実な声をお酌み取りいただきたいと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、市内業者の育成に配慮した工事発注について質問します。石井市長が市政の重要課題と位置づけ、英断と情熱を持って取り組んでおられる市立中央病院新病棟建設工事及び大月東中学校新増改築工事が発注されることとなりますが、本市の経済や雇用を支える土木、建築、給排水などの市内業者の育成、発展のためにも、発注方法につきましてはぜひともジョイントベンチャー方式、つまり共同企業体方式としていただき、共同企業体の中に市内業者を組み入れることを入札参加の条件としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　山田政文議員の質問にお答えをいたします。　市内業者の育成に配慮した工事の発注についてであります。中央病院新病棟建設工事及び大月東中学校新増改築工事の発注について、ＪＶ方式で発注し、グループに市内業者を参入させるべきではないかとのご質問でございますが、１件の工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶでありますが、この本来の目的は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力を結集することにより工事の安定的かつ効果的な施工を行うことにあると認識をしております。　国土交通省の共同企業体運用準則には、共同企業体は、活用の目的、対象工事に応じた適格業者のみにより結成するものとし、共同施工を確保し、共同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適切に選定するとともに、構成員は少数とし、格差の小さい組み合わせとするとされております。また、大月市共同企業体取扱要綱には、共同企業体の運用形態は、原則として各構成員対等の立場で一体となって工事を施工する共同施工方式で、出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上と規定をされております。　中央病院新病棟建設工事及び大月東中学校新増改築工事は、請負金額を十数億円から20億円以上と見込んでおります。この工事を共同企業体で施工する場合には、ある程度の規模を有する建築業者でなければならず、現在、市内の建築業者は、すべての経営審査点数が600点台で、１級及び２級の技術者が１名あるいは２名しかいない状況であります。したがいまして、今回は工事実績、経営審査点数等を入札資格要件として一般競争入札で実施することとしておりますので、ご理解をお願いする次第であります。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。今の答弁をお伺いいたしまして、やむを得ない、こういうことだと思いますが、50億円近い大事業がまさに目の前にありながら、みすみすと見過ごさなければいけない、この状況が現在の大月市の現状である、そのように思わざるを得ません。まことに残念なことでございます。　それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。中央病院の医師や看護師の確保についてお聞きいたします。市長は、今議会の所信表明におきまして、平成26年の新病棟完成後には医療施設や設備の向上により「医師や看護師確保に大いに期待するものである」このように述べておりましたが、私はお聞きしておりまして、期待するという表現に少なからず違和感を覚えたところでございます。　市長は就任以来、中央病院の経営健全化を最大の課題として一生懸命取り組んでいることは周知のことでございます。医療施設の充実とまさに両輪をなす医師や看護師の確保は最重要課題でございます。その市長が、所信表明において「大いに期待する」という、他人任せのように聞こえる言い方はいかがなものだったでしょうか。やはり、ここは市長の思いを率直に表現していただき、みずからが先頭になり、陣頭指揮をとって大いに頑張ると言っていただきたかったと思います。　病院は新しくなったけれども、医者がいない、看護師が足りない、それでは困ります。最重要課題である医師や看護師の確保に市長として今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、その決意をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　市立中央病院の医師や看護師の確保についてのお答えをいたします。　病院経営の健全化を着実に進めるためには、収益の根幹である医業収益の確保が必要であり、特に医師、看護師の確保は経営の健全化に当たっては最重要課題であるということは十分認識をしております。　このうち、医師確保につきましては、第１次地域医療再生計画の支援事業として、富士・東部医療圏の公立病院の中で唯一国の採択を受けた大学と連携した医師確保事業を活用するとともに、新病棟建設等整備事業を進捗させ、関連病院提携先等の医療機関からの医師確保に取り組んでまいります。　看護師確保につきましては、看護師から近年改善を要望されたすべての事項を精査し、給与等処遇の改善、夜間看護手当の引き上げ、院内保育所の整備、修学資金貸与額の増額、専門看護師、認定看護師資格取得の支援と資格取得後の資格手当の新設等、看護師が働きがいや生きがいを持って働ける環境を整備してきたところであり、引き続き看護師等の要望に真摯に耳を傾け、改善すべき事項があればこれに取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、医師、看護師の確保につきましては、勤務条件や施設環境、医療機器や特に地域住民の皆様との信頼関係の構築など、さまざまな要素が有効に作用して初めて可能となります。今後も、病院開設者といたしまして、常に先頭に立って、医師、看護師の確保に向けて最大限の努力を傾注していく覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ご答弁ありがとうございました。ただいま市長から、医師、看護師の確保に向けて、常に先頭に立って最大限の努力をしていくとの力強いご答弁をいただきました。いずれにしても、よろしくお願いいたします。　それでは、３つ目の質問に移ります。中央病院の運営についてお尋ねいたします。ある90歳の市民の方が、肺炎の疑いがあり、ことしの４月から５月にかけて２週間ほど入院をしました。結果は肺炎ではなく、無事に退院できたということですが、ご家族が入院ができるかどうか病院に問い合わせたときに、１万円の個室ならすぐに入院できるということで入院をしたそうです。ところが、入院をしたら、個室以外にもベッドがかなりあいていたそうです。そうした状況の中で、看護師さんから、病院は赤字経営で大変だというふうに聞かされたそうです。ご家族は、病院が赤字だから、重病でもないのに１万円もかかる個室に入院をさせられたと思うようになり、不満や不信を抱くことになったそうです。そのような事実があるのでしょうか。また、現在のベッド数と入院患者数、そして入院の料金体系はどのようになっているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　次に、病院に対してさまざまな要望や苦情が寄せられることと思いますが、要望や苦情に対してどのように対応しているのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　白川中央病院事務長、答弁。　　　　　　　　　　（中央病院事務長　白川昌己君登壇） ◎中央病院事務長（白川昌己君）　市立中央病院の運営についてのうち、初めに入院の状況についてお答えいたします。　入院につきましては、医師が患者さんの病態や病状から重症処置室、個室への入院指示を行うほか、病棟看護師長が看護や療養の必要度等を総合的に判断して病室を決めており、空きベッドの状況によりましては、患者さんやご家族の同意を得て個室へ入院していただいております。昨年度に比べ常勤医が減ったことから、現在、一部の病棟におきましては、６床部屋であっても４床として病床管理を行っております。お尋ねの患者さんは個室管理が必要であったものと考えますが、こうした病床管理の状況もございますので、個室への入院対応には今後留意してまいりたいと考えております。　次に、ベッド数と入院患者の状況でございます。平成24年６月現在、市立中央病院の許可病床数は223床であります。市長が所信においても述べましたが、常勤の整形外科医２名のうち１名が３月末で退職し、６月末には残り１名が退職することから、昨年５月と比べ、本年５月の１日平均入院患者数は20人減の80人となっております。また、個室料金でありますが、１日当たり１万5,000円が２床、１万円が４床、8,000円が８床となっております。　次に、病院への要望、苦情等に対してどのように対処しているかについてであります。直接総合窓口において病院への要望、苦情をお受けしているほか、患者さんからの声をいただく回収ボックスを院内７カ所に配置し、病院への要望、苦情をお受けしています。院内に患者さんの声検討委員会を設置していますが、委員会事務局が定期的に回収ボックスを開き、苦情等の内容を確認し、当事者に伝え、すぐに改善できるものは速やかな改善に努めています。また、病院全体として取り組む必要のあるものは院内会議にて検討し、改善に努めているところであります。要望や苦情について、院内への掲示を了承された方につきましては、眼科前の待合の掲示板に要望や苦情とともに病院の対処や考え方を掲示し、他の来院者にもご理解をいただけるようにしております。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。入院に関しての事実ははっきりしませんでしたが、いずれにいたしましても、誤解を受けることのないよう、また弱い立場の患者さんやご家族にはぜひとも心のこもった対応をお願いしたいと思います。　再質問させていただきます。病院に対する要望や苦情の内容が具体的にわかりましたらご紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　白川中央病院事務長、答弁。　　　　　　　　　　（中央病院事務長　白川昌己君登壇） ◎中央病院事務長（白川昌己君）　要望や苦情の内容についてという再質問にお答えをさせていただきます。　苦情や要望等の一例をご紹介しますと、内視鏡検査の待ち時間など、待ち時間への苦情や病院食の味つけについてご要望をいただきました。また、感謝の声といたしましては、生徒の保護者から診察後に学校に行くという理由を聞き、医師が診察の順番を繰り上げて１番にしたにもかかわらず、待っていたすべての他の患者さんから、「大丈夫だよ」「子供が学校へ行くことは大切にしようね」という善意の声がけがあり、医師の配慮と声がけをしていただいた方々の人柄のよさを実感した、感動の出会いがあったとの喜びの声をいただき、関係職員の励みとしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。苦情だけでなく、感動の出会いもあったということですが、これからもぜひ市民から日々感謝されるような病院になるように、進藤院長を初め白川事務長が率先垂範してぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　４つ目の質問ですが、健康診査事業について質問をいたします。健康診査事業については、特定健康診査やすこやか健診がありますが、あるとき、高齢の市民の方から、ここ数年健康診断に行っていない、健診を受けないと不安で心配になるけれども、中央病院まで行く交通手段が不便で、歩くのも大変なので、行く気になれないと言っておりました。　そこでお伺いいたしますが、中央病院の健診センターは設備も充実しており、まことに結構なことだと思いますが、交通手段を確保できない高齢者の方などが健診を受けやすくする方策を何か考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。　韮崎市では、今年度から70歳以上の市民が市の中心部に出かける際、片道一律500円でタクシーに乗車できる事業をスタートさせたそうです。こうした他市の先進的取り組みも踏まえながら、前向きなお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井福祉保健部長、答弁。　　　　　　　　　　（福祉保健部長　石井始天君登壇） ◎福祉保健部長（石井始天君）　山田政文議員の質問にお答えをいたします。　健康診査事業についてのうち、初めに健診を受けるための利便性向上についてお答えいたします。健康診査事業は、住民だれしもの願いである生涯にわたる健康の保持に資するため、病気の早期発見や未病対策として各種健康診査の機会を提供するものであります。　健康診査事業は、平成18年度以前は住民健診として、大月市総合福祉センター、大月市民会館を初め市内各所の出張所、分館等を巡回して実施しておりましたが、会場によっては手狭であるために、問診の際のプライバシー保護ができないことや駐車場確保、トイレ等の問題があり、平成19年度からは大月市民会館に会場を移し、実施してまいりました。平成20年４月からは、全国一斉に生活習慣病予防健康診査として特定健康診査、特定保健指導が開始され、現在に至っております。こうした中、21年度には市立中央病院健診センターがリニューアルされ、各種検査機器も整備されたことから、22年度からは市立中央病院に各種健康診査事業を委託、健診センターを会場として実施しております。　特定健康診査の受診率でありますが、22年度は25.3％、23年度は27.1％と1.8ポイント上昇しましたが、引き続き受診率の向上が大きな課題となっております。受診者の利便性及び受診率向上への取り組みですが、市内各所で実施されていたころと比べますと、市立中央病院では、５月から12月までの８カ月間、土曜日を含む週４日間、健康診査を実施しておりますので、受診者の希望する日に受診できるようになりました。さらに、今年度から申し込み方法を申込書から電話に変更することで手軽に申し込みができるようにしたところです。　また、市立中央病院行きの路線バスについては、既に４路線に大月駅を経由しての直通バスがありますが、バス会社との協議により、今年度から梁川、鳥沢方面からも直通バスが追加されたところであります。今後とも、バス事業者などと協議するとともに、他市の取り組みを参考にしながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。さまざま工夫、努力をされているように思いますが、健康維持には予防や早期発見、これが第一でございます。今後とも、交通弱者のために利便性の向上、そして受診率が向上するようにご努力をお願いいたします。　５つ目の質問に入ります。消防団員の確保についてお聞きをいたします。先月末に鳥沢で住宅火災がありましたが、消防署や消防団、近隣の方々が懸命な消火活動を行いまして、残念でございましたが、１軒は全焼しました。しかし、延焼には至らず鎮火することができました。　さて、このように、消防団員は火災やさまざまな災害に出動し、任務を果たさなければなりません。昨年の東日本大震災でも消防団員が大活躍をしておりますが、無念なことに多くの消防団員が犠牲となっております。消防団員には、市民の生命と財産を守るという崇高な任務があります。地域にとって欠かすことのできない大切な組織です。しかしながら、地域の若者が減少していることもあり、団員の確保が困難な状況となっております。　こうした中、南アルプス市では、平成22年９月から、消防団員確保に向け、団員やその家族にサービスを行う消防団サポート店を募集して、飲食店や小売店の値引きサービスを実施し、その結果、団員の数が伸びる効果が出ているそうです。甲府市におきましても、同様の事業をスタートすると聞いております。こうした先進事例もございますので、本市におきましてもぜひともこのような事業を実施していただきたいと思いますので、ここに提案をさせていただきます。　そこで質問ですが、ここ数年の消防団員の定数と充足率はどのようになっているのか。また、本市でもただいま提案いたしました優遇措置を実施する考えがあるのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　加藤消防長、答弁。　　　　　　　　　　（消防長　加藤光三君登壇） ◎消防長（加藤光三君）　消防団員の確保についてのうち、初めに消防団員の充足率についてお答えをいたします。　現在、大月市消防団の定数は900名であり、本年４月１日における実員数は862名で、充足率は95.8％であります。また、ここ数年の推移を見ますと、少子化の進展に伴う青年層の減少に伴い、平成21年の99.1％をピークに毎年10名ほどの減少を続けている状況にあります。消防団は、火災や台風災害など地域内のあらゆる災害に最前線で献身的な活躍をしておられ、特に広い市域を持つ本市にとりましては必要不可欠な組織であります。市の消防、防災力の強化のため、消防団員の減少に歯どめをかける対策を講じる必要があると思うところであります。　次に、団員不足解消のための方策についての提案についてであります。議員が提案している消防団員の優遇措置につきましては、現在県内２市の消防団で行われております。２市とも、消防団長がその必要性から商工会等に働きかけ、実現したということであり、協賛している店に消防団員証明書を提示いたしますと、その店の優遇措置である割引や１品サービスなどの特典を受けられる制度であります。この制度の目的は、日ごろからお世話になっている消防団員への感謝とこれを新たな消防団員の確保策につなげようということにあります。このような事業を実施する考えはとのご質問でございますけれども、本市におきましても消防団員の確保は喫緊の課題でありますので、その一つの対策として、まずは消防団と十分な協議、研究を行って取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。消防団員への優遇策は、団員の確保を促すだけでなく、市民の消防団に対する理解が深まる、こういったことも効果としてあろうかと思います。また、900名の消防団員とその家族が地元商店で買い物や飲食をしたとすれば、地域の活性化や商店街の再生にも大いに寄与する、そういうふうに考えられますので、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。　今回、質問に際して、消防団長にもその旨話したこと、非常に喜んでいたという状況でございます。また、商店街の幹部の方にもお聞きしましたが、地域の活性化にも役に立つのではないかという期待をしておりますので、ぜひ消防団長にその旨、消防署のほうから推進を進めるように、いろいろとご指導いただきながらお願いをしたい、このように思います。　それでは、６つ目の質問ですが、空き家の有効活用についてお伺いをいたします。本市では４年ほど前から空き家バンク事業を行っておりますが、これまでの実績は２件ほどと聞いております。４年で２件ということですから、２年で１件、１年ですと１件成立していないような、非常に乏しい実績と言わざるを得ない、そういったことですが、今後本市においては地域の活性化のために極めて重要で効果的な事業であるというふうに思います。　山梨県におきましては、平成20年度の調査によりますと、空き家率が20％以上となっております。全都道府県で見事第１位ということでございます。本市にも相当な空き家があると思いますが、人口の減少が続く本市にとりまして、空き家を有効に使うことができればまさに起死回生の事業になると思います。市内の空き家はどのくらいあるのか、最近のデータがあったら教えていただきたいと思います。　また、数だけでなく、今後の有効活用のために築年数だとか空き家の状態を調査する必要があると思いますが、市政協力委員長さんや宅建協会などのご協力をいただくなど、市長がいつもおっしゃっております市民参加、こういったことで実態調査をしたらいかがかと思いますが、お答えをください。　また、空き家バンク事業を拡充するために、空き家の実態調査に基づき、空き家の登録をホームページに載せてただ待っている、こうした状況ではなく、所有者の方に利用や管理についてアンケートをとったらいかがかと思いますが、こういったことについてもお答えいただきたいと思います。　空き家の有効活用だけでなく、老朽化すれば防犯、防火の観点からも放置しておけない、こういった状況になると思います。これは、地域にとりましても非常に重要な課題です。こうしたことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　地域活性化のために空き家の有効活用をについてお答えをいたします。　少子高齢化などによる人口減少により空き家率が増加していることから、市内における空き家の有効活用を通して市民と都市住民の交流拡大や定住促進による地域の活性化を目的として、平成20年度より空き家バンク制度をスタートしております。この制度は、市内に空き家等を所有し、賃貸、売却を希望する方から物件の提供を求め、登録した情報を空き家の利用を希望する方へ提供するものであります。　ご質問の市内の空き家のデータについてでありますが、平成20年度の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家率はおおよそ17.3％ということで、破損等がない空き家につきましては770戸あり、この制度に登録が可能な建物であると考えられます。　空き家というのは個人の財産でありまして、その財産が現在どういう状況であるか、さらに相続等の問題までを把握するということは非常に難しいものがございます。制度開始当時は、広報紙やホームページでの周知方法により、所有者からの空き家の登録を期待しておりましたが、年間に数件の問い合わせであり、登録件数も４件と低迷をしていたところでございます。そのために、市内に建物等の固定資産を持ち、現在は市外に住んでいる方々などに対しまして、昨年度から固定資産税納税通知書に、これは約1,500件ございますけれども、この封筒に空き家バンク制度の概要を印字してＰＲを開始したところでございます。これによりまして、売りたいが、どういう手続をすればよいかなど、制度に関する問い合わせが50件以上来るようになりました。また、登録、利用希望の要望により、休日等にも現地の調査、案内等を実施した結果、11件の物件登録となり、利用申込者も20世帯となっております。　登録件数はふえましたが、所有者の多くは物件を売りたいという意向が強く、利用者はまず借りて住んでみたいという賃貸を希望しております。また、所有者は売るならば高額で売りたいという考えであります。しかし、利用者は買っても住むまでの修繕料がかかり過ぎるなど、所有者と利用希望者の要望がなかなか一致しないのが現状でございます。さらに、新しそうな空き家の場合、年に一、二度は家族が掃除などに来ておりまして、先祖から受け継いだ建物等を他人に売ったり貸したりすることに地域柄難しい側面があることや、直接民間の不動産業者に依頼する所有者もあることなども登録件数が伸びない一因ではないかというふうに考えております。今後といたしましては、業務提携団体であります山梨県宅地建物取引業協会や市内の不動産業者などと協力しながら、利用可能な空き家を掘り起こし、少しでも実績を上げるよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ありがとうございました。実績を上げていくというお答えをいただきましたが、市内には利用可能な空き家が770戸あるという、膨大な数があるわけです。そうした中で、登録件数はまだ２けたの下のほうというような状況です。ぜひ、この場の答弁に終わらせないで、実績に結びつけていただきたいと思います。　例えばすぐできることとして、市のホームページでございますけれども、空き家バンクに至るまでにまずよくわからないのです。かなりいろんなところをクリックしていかないといかないのです。そういうことであるならば、やはりトップページに持ってきて、見やすいところに、ぱっと開いたら空き家バンクと出るように、これは山梨市ではそのようにやっておりますので、ぜひいい見本を見つけて、それを見習っていただくということで、これはお金はかからないと思うのです。ぜひお願いをしたい、このように思います。これもスピード感を持ってやっていただければ、来週開いたらそのようになっていたということであれば非常に皆さんのやる気も感じますので、よろしくお願いします。　再質問をさせていただきます。今の答弁に、防火、防犯上の観点についてお答えがありませんでした。市内には空き地もふえております。管理が行き届かず、雑草が伸び放題となって、今まさにそういう状況の季節です。住環境が悪化するおそれがありますので、このこともあわせて市としてはどのように考えているのかお答えをください。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　山田政文議員の再質問にお答えいたします。　管理が行き届かない空き地や空き家に対する市の考えについてであります。これまでも市民から、管理が行き届かず、雑草が伸び放題の土地があり、市で何とかしていただけないか、隣の空き家のアンテナが風で飛ばされそうで怖い、隣の空き家の木の枝が自分の敷地に入っている、隣の家が壊れそうで怖い等の相談がございました。対応といたしましては、近隣住民にご迷惑をおかけしている事例については、所有者に関する情報提供があった場合には、所有者に連絡して対応をしていただいております。空き地も空き家も原則といたしまして個人の所有でありますので、所有者の責任において管理していただくようお願いしております。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　答弁いただきましたけれども、余りにも原則的な答弁で、問題解決にはほど遠いかなというふうに今察しました。　特に空き地は、今市内各所にふえておりますが、これが草が生えてきてヤブカが発生したり、衛生面でもやはり大きな問題になると思います。そうしたときに、所有者がやるのは当然原則ですけれども、所有者がやらないと、またあるいは所有者にかわって近隣の方が草を刈りたいといったときに、まさに人様の土地ですから、勝手に入るわけにはいかない。そういったときに、近隣の人がどこに連絡をしていいのか、所有者がわからない、こういったときに市が間に入って、近隣の方と所有者をうまく結びつけて、まさにここに市民力、市民参加、こういったことが使えるのかなと思うのです。これを放置しておくと、ますます大月市の魅力といいますか、そういったこともだんだんなくなっていく、地域の資産価値も下がっていくと、こういったことにもなります。ぜひここは今後研究、検討していただいて、近隣の方がそういったみずからやりたいということがありましたらお願いをしたいと思います。これについて、もう一度市の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　山田政文議員の再々質問にお答えをいたします。　まさに山田議員が今おっしゃいましたとおり、市の対応といたしましては、連絡をいただいた時点で所有者に連絡をとって、解決できるものは解決をしていくという措置をとっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　問題意識を持っていただいて、ぜひ今後的確な対応をとっていただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問になります。市営住宅に関してお伺いいたします。　その前に、過日の鳥沢の火災対応につきまして、お礼を申し上げたいと思います。関係所管におかれましては、被災者に対して早急な対応をとっていただき、おかげさまで市営住宅に入居することができたと聞いております。ありがとうございました。　さて、公営住宅法は、国民が健康で文化的な生活ができるように、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸して福祉の向上を図ることを目的としておりますが、しかしながら、最近、この法律の精神にそぐわないニュースが報道をされております。韮崎市の市議会議員が、入居基準を超える収入を得ながら、15年間にわたって居座り続けていたということが報道されております。そして、全く予期しないことでございましたが、本市においても８人の市役所職員が居座っていると報道されました。全く不名誉なことでございますけれども、住民の奉仕者という立場を考えれば決して許されないことだと思います。一昨日の新聞で、山田産業建設部長が速やかに退去を促していくと答えております。私もそのように対応すべきと思いますが、市民の信頼を損ねるような市営住宅の管理に関して、市長からご見解をお伺いしたいと思います。　さて、公営住宅の応募状況は、首都圏において20倍を超えるような状況となっておりますが、本市ではどのような応募状況になっているのか。また、あいている住宅の数はどのようになっているのかお答えをください。　次に、県営住宅では、月収基準を法律の上限まで引き上げて、新婚世帯や高齢者などの入居がしやすくなるための条例改正を12月議会に上程すべく取り組んでいると聞いております。現状では収入が若干超えているため、やむを得ず都留市のほうへ新居を構えるというような新婚世帯があるというようにも聞いておりますので、本市の入居要件の緩和をするための条例改正をぜひしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　市営住宅に収入超過で入居しております市職員が速やかに退去すべきとのご指摘についてお答えをいたします。　市職員の市営住宅への入居は、生活の基盤として市営住宅を選択して入居したものであり、入居当時は収入要件を満たしていたものの、生活を積み重ねていくうちに、収入の増加や働き手がふえたなどの変化によりまして収入基準を超過したものと思われます。しかしながら、収入基準を超えて入居を続けていることは、住民の奉仕者としてあってはならないことであると考えます。適切な住宅管理や市営住宅への入居希望者のためにも、収入超過者への速やかな退去を促してまいる所存であります。　次に、市営住宅の入居要件緩和についてのうち、入居の状況についてであります。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で良質な住宅を供給することを目的としております。現在、市営住宅は674戸を管理しており、その中には老朽化により入居募集を行っていない住宅が72戸あり、実質的な管理戸数は602戸、そのうち573戸が入居中であります。空き家は29戸となっております。また、既に住宅入居の申し込みを済まされた方が13名おりますので、これらの方すべてが入居いたしますと、空き家は16戸となる状況であります。　ことしに入ってからの入居者の状況でありますが、18世帯46人が入居し、そのうち４組の高齢者世帯や７組の新婚世帯の入居もあり、幅広い年齢層の方々に入居いただいております。公営住宅の入居には幾つかの要件があり、入居を希望される方すべてが入居することはできませんが、公営住宅の趣旨をご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、入居要件等を緩和するための条例改正についてであります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、公営住宅法が改正され、地域におけるさまざまな実情に応じて入居要件等を規定できることとなり、本年度中に入居要件のうちの収入基準等を条例で定めることが必要となりました。一部の新聞報道により、県営住宅におきましては、入居要件の緩和をするための条例改正の案件を12月の定例議会に提出するとありましたが、県では６月中をめどにその原案を示すとしております。それらも参考にしながら、条例改正の準備を進めてまいりたいと考えております。特に居住の安定を図る必要のある高齢者や障害者の方などへの入居促進、また新婚世帯などの定住促進のため、入居要件の見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　ただいま市長から、住民の奉仕者としてはあってはならないことであり、早急に退去を促していくとの答弁をいただきました。一刻も早く市政に対する信頼の回復に努めていただきたいと思います。　しかしながら、心配なのが、退去される職員の方が住みやすいと言われる都留市のほうに引っ越してしまう、これも困りますので、ぜひその辺も配慮していただきたいなと。若干痛しかゆしといいますか、矛盾するような感じもありますけれども、私の本日の質問は入居要件の緩和ということが最終テーマでしたので、その辺、若干ちぐはぐに聞こえる部分もありますけれども、よろしくお願いをいたします。　応募状況についてもお答えをいただきましたが、都市部と違いまして入居しやすい状況のようですけれども、ぜひとも新婚世帯あるいは高齢者、障害者の世帯の方が入居しやすくしていただき、人口の減少に少しでも歯どめをかけていただきたいと思います。　新聞記事に関連して再質問させていただきます。収入超過者、特に高額所得者への対応はこれまでどのようにされてきたのか。また、収入超過者や高額所得者の家賃はどのように算定されるのかお答えをください。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山田産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　山田　正君登壇） ◎産業建設部長（山田正君）　山田政文議員の再質問にお答えをいたします。　まず、収入超過者、高額所得者への対応についてでありますが、収入超過者、それから高額所得者へは収入に応じて認定をいたします。収入が多いから収入超過者、あるいはそれを超えているから高額所得者というふうな認定をさせていただきます。その認定を毎年通知を差し上げております。その通知の中に、退去を促す文書を一緒に入れております。　それから、家賃のほうの算定の方法なのですが、関係法令等によりまして、収入超過者の家賃につきましては、収入の超過の度合いに応じた所得階層ごとに家賃を設定しております。また、高額所得者の家賃につきましては、近隣の同種の住宅の家賃に設定をしてあります。それぞれ入居基準の家賃より高額となるようになっておりますが、公営住宅に入居していない方との家賃の均衡を失わないよう算定をしております。しかしながら、高額所得者につきましては明け渡しの義務がありますので、明け渡しの相談、指導、移転先あるいは住宅のあっせん等を積極的に行ってまいりまして、住宅明け渡しの促進を行ってまいる所存であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　山田政文君に申し上げます。　残り時間２分です。時間内に簡潔によろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（４番　山田政文君登壇） ◆４番（山田政文君）　要するに、それなりの対応をしたけれども、結果としてこういう状況ができたということだと思いますが、やはり10年以上見過ごしてきたという事実がありますので、この辺は、幾ら住宅があいていて、それなりに収入がふえれば家賃も上がりますよということですけれども、やはり問題意識、もう少し持っていただきまして、今後は公平公正で適切な市営住宅管理をお願いしたいと思います。　さまざまご答弁をありがとうございました。今後とも、大月市発展のため、ぜひ緊張感を持って、市民の立場で住んでよかったまち大月の実現に向けて、全職員一丸となって大いに知恵を出していただきまして、やる気が見える、そういった取り組みをお願いしたいと思います。ありがとうございました。私の一般質問を終わります。 ○副議長（卯月政人君）　これで山田政文君の質問を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　休憩　　15時00分　　　再開　　15時15分 ○副議長（卯月政人君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２番、小林信保君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　平成24年第２回大月市議会定例会において、議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。　議員となり、今回で４回目の一般質問をさせていただきます。まだまだ緊張しながら、うまい答弁をいただけるような質問を心がけておりますが、なかなか思うような一般質問、また再質問ができていないなということをいつも感じております。大月市議会においては一問一答制をとっており、また通告制を行い、議論をより深めるためにそのような方法をとっております。再放送の議会の映像を見ると、自分なりにも、自分のことを見ると、ああ、まだまだ緊張しているなというのが画面を通して伝わってきております。今回も、今緊張しておりますが、健全なる緊張感を持って、よりすばらしい答弁をいただけるように一生懸命質問をし、また再質問もさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（「ずっと緊張するだよ」と呼ぶ者あり） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　先日、ＮＨＫの放送を見ていると、平成24年３月23日、山梨県高等学校審議会が中高一貫教育の必要性、方向性について、県教育委員会に対し答申書を提出したという報道がされておりました。そのテレビを見ていたときに感じたのは、大月にも中高一貫教育校があればよいのになというものでした。　インターネットで調べてみると、県のホームページにはその答申書が公開されており、その内容を見てみると、全国の都道府県立中高一貫教育校の設置状況は毎年増加を続け、23年４月現在では163校となっております。しかし、山梨県、鳥取県、富山県、長野県の４県のみが都道府県立の中高一貫校の未設置地域であることが記されておりました。このうち長野県は24年度の設置を予定しており、実質３県のみが未設置の地域であることがわかりました。　また、山梨県内での中高一貫教育校の設置状況を見ると、北杜市立甲陵中学、高等学校、甲府市に私立の駿台甲府中学、高等学校、山梨学院大学附属中学、高等学校、富士吉田市に富士学苑中学、高等学校の４校が設置されております。峡南地域及び大月市を含む東部地域を除く地域に分散していることが記されております。　そして、答申書には、本県には未設置であることから、公立でなければ行くことができないという生徒の問題を含めて考えると、選択肢、チャンスの平等としては開かれている必要があるという意見もあり、公教育制度に責任を持つ立場として、制度上の保障という面で生徒、保護者に選択肢を提供することは必要であり、県内における中等教育の一層の充実を図るため、県立中高一貫教育校の設置を含め、そのあり方を検討する必要があると書かれております。また、中高一貫教育校を設置する場合には市町村教育委員会の協力が必要不可欠であることから、県教育委員会は市町村教育委員会と共同し、中高一貫教育校での積極的な教育活動の展開を支援するとともに、教育実践の成果を県内の小学校及び中学校に周知し、活用することを期待すると書かれております。　さて、ここで質問をさせていただきたいと思いますが、このような状況の中、教育の選択肢、チャンスの平等という観点、中高一貫教育校の未設置地域の一地域に含まれる大月市として、この答申書に対する現在の所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　小林信保議員のご質問にお答えをいたします。　中高一貫教育校についてでございます。山梨県高等学校審議会が提出しました「中高一貫教育の必要性・方向性について」の答申書に対する所見でございますが、中高一貫教育制度は、平成９年６月の中央教育審議会が答申した「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の提言を踏まえ、学校教育法などの関係法律の改正によりまして平成11年４月に導入されました。中高一貫教育制度の導入は、いわば縦の多様化、選択肢の拡大を実現するものであり、中等教育全体の多様化を進めるものとして重要な意義を持っているものと認識しております。　中高一貫校の設置方法は、中等教育６年間を一体のものとする中等教育学校、設置者が同一で高校と中学校を併設する併設型校、地域との結びつきが強い高校と地域の既存の中学校が連携した連携型校の３つの形態がありまして、それぞれにメリット・デメリットがあります。山梨県審議会におきましては、既存の学校の活用が可能であることや地元中学校への影響が少ないことなどから、中高の連携型が実現可能としております。しかしながら、連携型についても、課題として、設置者が中学校は市町村、高校は県と異なっているため、教諭の派遣など県と市町村とのルールづくりが必要と思われます。また、高校の教諭が中学校教諭に比べ、交流事業や連携事業における中学校への出向が多い実態があることから、高校側がどの程度の連携事業に取り組めるのか、また連携校への職員の増員など県教育委員会の支援内容も確認する必要があると思われます。いずれにいたしましても、今後、県教育委員会の動向を注視しつつ、本市に導入が可能か検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　おっしゃるとおり、中等教育学校、また併設型、また連携型という方法があるということは認識しておりますが、私は併設型というものが一番好ましいかなというふうに思っております。これは後ほどというか、設置するときにどの方法を選択するかという議論ですので、この場所では差し控えますが、実態として、この東部地域というのは中高一貫教育校がない地域であるということは間違いのないことでありますし、峡南地区とそれから東部地域、どちらかにもしかすると設置するよというような可能性が高い現在、そこの地域である、東部地域の交通の要衝である大月として、県の教育委員会の動向を注視しながらという積極的ではないように感じられる答弁ではなく、保護者が中高一貫教育校を望んでいるというようなアンケート結果を山梨県の教育委員会が出しております。中学進学時に、通学可能範囲に県立の中高一貫校が設置されていたら入学を検討したかどうかを尋ねたところ、「検討した」と答えた人が23.5％で、「学校の内容によっては検討したと思う」という人が56.3％、「検討しなかった」という人は19.4％、約８割の方が「検討した」もしくは「学校の内容によっては検討した」というふうに答えております。チャンスの平等、教育の選択肢がないというこの東部地域において、保護者また生徒は間違いなく中高一貫教育校を望んでいるという数字が出ておりますので、ぜひとも前向きに検討をいただきたいというふうに思います。　どうでしょう。このような数字を聞いた後、もうちょっと何か答弁をいただければありがたいと思います。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　保護者の皆さんのアンケート結果によりますと、大分ご希望されている方が多いというように数字が出ているようでございますが、今、大月市にとりまして、議員さんもご承知のように、本市におきまして今小中学校の適正配置計画を進めているところでございます。この目的といたしましては、適正配置、適正規模による学校を目指しますとともに、児童生徒が安全で安心して学べる環境づくりを進めるということでございまして、耐震化事業もあわせて今実施しているところでございます。本市にとりまして優先順位の高い事業でございますので、大変重要な事業ととらえておりますので、まずはこの適正配置計画のほうをしっかりと取り組んで、着実に進める必要があるのではないかと、そのように考えるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　小中学校の耐震化、適正配置に関しては、本当に最低限やらなくてはならないことだというふうに重々承知をしております。ぜひとも、そこの部分はきっちりと、もう仕上げの段階に入っておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。　また、先ほどのアンケート結果を見ても、保護者また生徒はぜひとも中高一貫教育校を望んでいるという声がありますので、できましたら善処いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いての質問に移らせていただきます。先日行われた議会の全員協議会で、大月東中学校の設計図を見せていただきました。鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積5,047.39平米、すばらしい教育環境の整備が行われようとしています。この設計が完成するまでにどのようなことに注意し、どのような方たちと話し合いを持ち、計画を進められたのでしょうか。　そのときに、設計図を見ながら、走り書きですので、間違いがあるかもしれませんが、書きとめた私の資料の中には、普通教室が９室、理科室が２室、家庭調理室が２室、教育相談室が３室、進路指導室が３室、多目的室が１室、あとパソコンルーム、コンピュータールームもあったと思いますけれども、などの施設があることを書きとめました。ですので、その算定理由あるいは設置理由をお聞かせいただきたいと思います。　また、電子黒板やタブレット型端末などの整備が検討されたのかどうか及び電子黒板やタブレット型端末に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　大月東中学校の設計、設備についてお答えいたします。　大月東中学校校舎新増改築工事につきましては、事業実施に当たり、新校舎を校庭東側に建設することにより仮校舎は建設しないこととし、事業費の削減を図りました。ご質問の設計の進め方でありますが、設計に当たり注意した点につきましては、きめ細かい教育ができるように、各階に進路指導室、教育相談室、また武道場を兼ねた多目的室の設置など、学校の要望に極力こたえる設計といたしました。さらに、ランニングコストの削減も検討し、省エネ効果の高い高効率照明の採用や空調施設には運転コストの低い機種の選定などを行いました。また、計画については、大月東中学校の校長を初め各教科の先生方と詳細な打ち合わせを行い、設計書を取りまとめました。　次に、教室の計画の詳細についてであります。設置教室については、文部科学省の基準に基づき、統合後の生徒数を見込み、普通教室９室、少人数指導ができるように教育相談室、進路指導室を各階にそれぞれ２室、２クラス同時に授業ができるように理科教室２室、家庭科実習室につきましては、調理実習室と被服実習室をそれぞれ１室、各学年集会や武道ができる多目的室１室等を確保し、きめ細かな教育ができるよう配置をいたしました。　次に、教育施設についてであります。電子黒板やタブレット型端末は、デジタル教材を使用することにより質の高い授業関連資料を子供たちへ提供ができること、またその資料に書き込みが可能なことなどから、子供たちが注意力を電子黒板に集中できることなど教育効果が期待されます。また、タブレット型端末は、瞬時に児童生徒の正答率が把握できることや漢字練習など自主的な学習にも役立つことなど、授業の理解度を上げることに有益であると認識しております。　導入につきましては、導入経費が高額になるため、電子黒板とデジタル教科書については、平成23年度より鳥沢小学校で試験的に１年生から３年生の教室に各１台を設置し、運用しているところであります。その成果等を検証する中で今後の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、１つずつさせていただきます。理科室２室の説明のときに、同時に使う可能性があるというようなことだったと思いますが、クラス数とか、理科の授業がどれだけあって、どれだけの割合で実験をするのか、そのことを含めて、理科室の２室の設置の理由についてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　小林信保議員の再質問にお答えをいたします。　理科教室２室の設置のことでございますが、今現在、東中学校におきましては、大月一中との統合を予定しておりますので、各学年３クラス、計９クラスの普通教室の設置を計画しております。今現在、中学校において理科の授業は週４時間でございます。ですから、すべて、９クラスの理科の学習時間を合計いたしますと週36時間、理科の授業があるというふうなことでございます。そして、授業日数につきましては週５日でございますので、授業時間数、６時間できるといたしまして30時間、理科の授業が行われるというふうなことでございます。そういたしますと、１室ですと６時間分、理科教室を使うということになると足りなくなるというふうなことでございます。学校にお聞きしましたら、大体、理科の授業は理科室で行うのが通常だというふうに聞いておりますので、そういたしますと理科の部屋が足りないというふうなことになりますので、２室を用意したというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。よくわかりました。週に４時間で、９クラスで36時間、しかしながら、１週間は30時限しかないため、６時間がダブるだろうというような答弁をいただきました。　私の娘が中学生でありまして、ちょっと尋ねてみました。娘の言うことですので、言葉が正確であるかどうか、またちょっとわからないところもありますが、理科１と理科２というものがあるそうです。理科１、理科２の中で、片方は実験がすごく多いのです。片方は実験はそれほどないのでというような話を聞いている中で、本当にこの２室というもの、理科室の利用率が100％であるのかというようなことも本当に検証されたのかなということは若干今ひっかかっておりますけれども、ここまで進んできている現状、理科室がまた別な用途で使えるというようなこともあるでしょうし、協議をするスペースとしても使えたり、この段階において設計を変更しろとか、そんな話はできませんので、ただ、身の丈に合った経営という面を考えれば、工夫をすれば１室で済んだのかなという気持ちも残っております。　しかしながら、この件に関してはここまでとさせていただきますが、続きまして、高効率照明を取り入れるというようなお話があり、非常にすばらしいなと思っております。最近、ＬＥＤ電球の経済効果とかもち時間とか、そういうものがすばらしいよ、どんどん取り入れましょうよ、そんなようなことを言っております。　エコにかかわることなのですけれども、都留高校の屋根を見ると、太陽光照明が、太陽光の発電がついております。都留高校は、どちらかというと東中よりも日照時間は短いはずです。そこで、太陽光発電がついておる現状を見て、エコを考えたときに、大月東中学校でも採算がとれるのかどうなのかということを検討する必要があるのかな、それについては都留高校の現状を調べてみる必要があるのかな、そんなふうに思いました。もし都留高校の現状など調べてあるようでしたら、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　小林信保議員の再質問につきましてお答えいたします。　太陽光発電につきましては、学校の設計時に検討したところでございますが、設置費用に見合う発電能力ということについては、設置費に比べて効果が少ないというふうに結論を出しております。しかし、小中学校は省エネ教育とか理科教育等、教育的な配慮も当然必要だと思いますので、今後、太陽光発電については機材の単価等の状況も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。残念ながら、まだ都留高のほうの資料については入手をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　どうもありがとうございます。何か、通告もしないような、ちょっと失礼な質問であったかなというような気も若干しておりますけれども、都留高校の太陽光の数字を見て判断材料となることは間違いないと思いますので、ぜひとも入手をしていただきたいと思います。　続きまして、電子黒板やタブレット型端末に関することで、鳥沢小学校で導入をされたということですけれども、各学年に１台ずつということなのですけれども、それを各クラスに１個ずつという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　小林議員の再質問についてお答えいたします。　鳥沢小学校は各学年１クラスでございますので、１クラスずつ配置をいたしております。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。各クラスに１つずつという設置状況を見て、本当にうれしく感じております。　甲斐市立の双葉東小学校というところが、平成21年、文部科学省の電子黒板を活用した教育に関する調査研究事業指定校になり、電子黒板等、実物投影機などを全教室に配備したというようなことをインターネットで調べました。ほとんどのというか、電子黒板を設置した８割ぐらいの学校が１台のみの配置であって、１台であることから、利用が全く進まないというような現状があるそうです。　今、鳥沢小学校に各クラスに１台ずつ配備したということは、非常に大きな実験をしているなというふうに思います。ぜひとも、どのような結果になるのか、私も注視しながら、また学校の教育現場も見させていただきたいなというふうに思っております。また、電子黒板を成功させるにおいては、甲斐市立の双葉東小学校では、使い方の勉強を一生懸命するのではなく、ハードルを低くして、できることから少しずつ使ってみるというようなことが電子黒板を有効に機能させるための方法だというようなことも書いてありましたので、ぜひとも有効活用をしていただきながら、大月市全体で電子黒板の導入ができる日が早く訪れればいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。先日配布された「広報おおつき」の第６次総合計画の目標と施策の一節を見ると、大月高校で充実した高校生活を送ることができるという姿を目指し、教育課程及び教育内容の充実を挙げておりますが、ことし、大月高校には１年生がおりません。そして、２年後にはその幕をおろそうとしているという特殊な状況であります。その中で、大月高校の学生にはより一層の配慮をしなければならないと思いますが、現在の大月高校の学生の状況と充実した高校生活を送るための教育または部活動、その他への配慮などありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　大月高校の教育課程及び教育内容の充実につきましてお答えをさせていただきます。　第６次総合計画の後期基本計画に示されております大月短期大学附属高校の目指す姿と実現に向けての施策につきましては、閉校まで安心して高校生活が過ごせるよう、これまでと変わることのない学校運営を継続するため、前期基本計画と同様に、教育課程及び教育内容の充実、進路指導の充実、施設設備の環境整備を掲げて推進しているところでございます。　そこで、大月高校の生徒の状況と充実した高校生活を送るための教育、部活動、その他への配慮などについてお答えをさせていただきますが、まず本校の生徒の状況でございますが、現在の生徒数は、３年が４クラス、２年が３クラスで合計230名が在籍しております。本年度は２学年の学校運営ということでございまして、年度当初に心配もありましたが、生徒たちの動揺も見受けられず、例年と変わらない高校生活を送っており、安心しているところでございます。　次に、充実した高校生活を送るための教育につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づいて算出されます定数より６名増の教員を配置しまして、さらに実習助手と非常勤講師もこれまでと同様に配置しております。手厚い教員体制で充実した教育を推進していると認識をいたしております。　また、部活動につきましては、現在、体育局９部、文化局が13部の144名が活発に活動をしております。しかしながら、この夏の大会などが終わりますと２年生だけの活動となりまして、団体競技でチームが編成できない体育部があると予想されるところでございますが、平成25年度まで存続できる団体競技や個人種目の部活動には今までどおり全面的にバックアップしてまいりたいと考えております。　そのほか、ＰＴＡや同窓会の協力もいただく中で、閉校記念事業といたしまして学校行事や学年行事を計画しているところでございます。また、施設や環境の整備につきましても、県立高校にあわせてリースによるエアコン設置など順次進めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。
   ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。教員の数も６名多いというようなことを伺いまして、また部活動にしても、144名の子が活発に活動されているということ、いささか安心をさせていただきました。　しかしながら、来年、私も野球をやっており、９人の団体スポーツがこれまでやっていた人ができなくなるということを考えますと、いささかかわいそうだなという気持ちになります。さらに一層の配慮をいただければありがたいと思います。ぜひともよろしく……　　　　　　　　　　（「野球部は９人残っている」と呼ぶ者あり） ◆２番（小林信保君）　そうですか。それはよかったです。ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。平成17年３月に制定された大月市の自立計画の中には、10年後には行政職の250人体制を目指すと書かれておりますが、７年目を迎えた現状をお聞きいたしますが、行政職とはどのような範囲の職員のことを指しているのか、また250人という目標に対して現在は何名になっているのかをお聞かせください。　大月市のホームページには、給与や定員管理について非常に詳しく公表されておりました。総務省のホームページには類似団体の定員管理の比較ができる表が公開されており、大月市は人口が５万人未満、産業構造が２次、３次が95％以上かつ３次の産業65％未満のⅠ―２という全国での19の自治体のくくりの中に都留市、上野原市とともに入り、平成23年の数値を見ますと、一般行政と教育行政及び消防を含めた普通会計の職員数は、大月が290人、都留は233人、上野原は268人であります。この数値を１万人に対する普通会計の職員数であらわしますと、大月市は102.3人と19団体中18位、都留市は73.3人で19団体中２位、上野原は91.9人で19団体中14位であります。　しかし、この数字は、19団体を比較してみても、市立高校と市立大学を持っているのは大月市だけでありますし、大学を持っているという自治体も都留市のみであることが記されております。また、消防に関しても、大月、都留、上野原を含む11自治体が単独で持っておりますが、８自治体は単独では持っておりません。ですので、いささか先ほどの比較は乱暴であるなというふうに思っておりますが、ですので、今度は教育部門、また消防部門などを除いた一般行政での１万人に対する職員数を比較してみました。すると、一般行政職員が、１万人の割合で示す値だと、大月市が55.4人で19団体中８位、都留市は39.9人で19団体中２位、上野原は63.2人で19団体中の12位となり、大月市は一般行政に関するスリム化は進んできていることがわかりました。しかしながら、上野原の63.2人、都留の39.2人、このような比較をすることをした場合、近隣自治体でもこのように数字に違いがあるのは非常に驚きで、組織の運営の仕方ではまだまだ改善の余地が残されているなということを感じました。　さて、そこで定員管理について質問をさせていただきます。一般会計に係る適正な定員とは何名であると考えているのかお示しをください。　２年後には、大月高校はその幕をおろします。大月高校の先生方は、先生としての職を失うことになるのでしょうか。先生方の希望があれば、行政職として大月市で働いてもらうことにもなるのでしょうか。先生方は不安に思っております。これまで教師としての経験を生かすような職場への再就職、また県教育委員会への働きかけなどあるのかどうか、市当局の現段階での考えをお聞かせください。　中央病院の給食部門の民間委託によって、学校給食センターの職員数が11名と多くなり、給食の単価を押し上げる要因となっていますが、その方たちの能力を生かした新たな行政サービスを考えるべきだと思いますが、現段階での考えをお聞かせください。　さきに述べた大月高校の先生方や給食センターの職員の方々のことを勘案すれば、今後の採用計画に大きな影響を与える問題であると思いますが、今後の採用計画についてどのように考えているのかお示しをください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　職員の定員管理についてお答えをいたします。　まず、大月市自立計画の行政職、250人体制の行政職とはどのような範囲の職員のことを指すのかについてであります。大月市自立計画では、平成17年度からの10年間を計画期間として、行政職員250人体制を目指しておりました。対象となる行政職員は、行政職給料表の（一）表及び（二）表の職員であり、17年４月１日の314人を26年度には250人とする目標となっております。この計画に基づいて対応してきた結果、22年度には目標達成をし、246人になったところであります。　次に、行政職員の現在の人数は何名かについてでありますが、平成24年４月１日現在の行政職員数は229人となっております。　次に、一般会計に係る適正な職員数についてであります。議員のご質問中の定員管理調査の結果でありますが、部門別職員数の累計となっており、自治体ごとの行政運営の違いにより職員配置人数に差が生じたものと考えられます。本市といたしましては、大月駅周辺整備、観光振興などの主要施策を推進するため職員を重点配置しており、さらには保育所設置数が多いことなどが他市と異なる主な要因と考えております。　この定員管理調査とは別に一般会計における職員数を分析してみますと、平成24年４月１日現在は264人となっており、５年前の19年度と比較してみますと56人の減員となっております。さらに、５年後の行政職給料表（一）表及び（二）表の職員数を予測しますと、定年退職者51人、毎年の採用者を３人とした場合であっても、29年度には36人が減員し、201人となることが見込まれております。　ご質問の一般会計に係る適正な職員数は何人かについてでありますが、このような状況から、職員数は減少傾向にあり、適正な職員数の固定化は難しいところであります。いずれにいたしましても、今後の行政需要を勘案する中で定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。　次に、大月高校の先生方についてであります。まず、先生方の希望があれば大月市で行政職として働くことになるのかについてお答えをいたします。大月短期大学附属高校の専任教員は大月市雇用の職員でありますので、平成22年度及び23年度において、閉校時までに定年退職とならない教員を対象にヒアリングを行い、就業に係る希望を聴取したところであります。また、行政職として働くことを希望する教員につきましては、26年度に行政職として配置することとしております。このため、今年度は２学年になったことにより、授業数が少なくなった教員１名につきまして、教育職ではありますが、可能な範囲で行政事務の経験として事務局の仕事をお願いしており、来年度はさらに１学年となりますので、この取り組みにより行政職の仕事に多少でもなれていただきたいと考えております。　次に、大月高校の先生方の教師としての再就職についてであります。現在、ほとんどの教員が閉校後も教師を続けたいとの希望を持っており、現制度下において教師を続けるためには、山梨県を初め近県の教員採用試験を受験していただき、高校または中学校へ再就職をすることとなります。教員採用試験につきましては、本校の教員はいずれも３年以上の勤務経験を有しておりますので、一般・教職教養検査が免除されることになっております。閉校後も教師を続けたい教員には教員採用試験を受験するよう呼びかけており、平成23年度において山梨県採用試験に１名が合格したところであります。本市といたしましても、本校の教員が採用試験に合格できるよう、側面から支援いたしている状況であります。　次に、県教育委員会への働きかけについてであります。本校教員が希望する教師への道の確保につきまして、平成22年度から山梨県教育委員会に相談やお願いを継続的に行っております。県教育委員会に対しまして、本校の実情を踏まえて、本校教員の身分から継続して県教員の身分となる割愛採用と採用試験の年齢要件緩和をあわせてご相談してきましたところ、このたび、県教育委員会のご配慮によりまして、教員採用試験において年齢特例の制度が活用できることになりました。この年齢特例は、受験資格の特例として、年齢要件を10歳引き上げて49歳までとするものであります。本年度においては、４名の教員が山梨県の採用試験を受験する予定であり、合格を祈念しているところであります。また、山梨県の採用試験に募集する教科がない教員や50歳以上の教員に対しましては、東京都や神奈川県における採用試験の年齢要件が本県より高く、募集人数も多いことから、それらの受験も勧めているところであります。これら県教育委員会との折衝につきましては、その都度本校の教員に説明しているところであり、今後も引き続き県教育委員会には相談やお願いをしてまいる、そのような考えでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、学校給食センターの職員数についてであります。平成24年度の職員数は、事務職１名、調理員７名、運転手３名、県費栄養士２名、賃金職員９名、パート職員11名、計33名で市内小中学校へ約2,100食の給食を提供しております。退職者の補充につきましては、賃金職員、パート職員を雇用し、その対応に充てており、人件費の抑制に努めております。市が直接給食センターを運営している状況のもとでは、各職種の職員がそれぞれの能力を十分発揮できる職場は現在の職場が最も適切であると考えております。　次に、今後の採用計画についてあります。先ほど小原議員のご質問でお答えしたとおり、平成25年４月からの組織機構の見直しと一体的に職員体制につきましても検討している段階であります。今後につきましては、組織機構の見直しに合わせ、高校教員等の処遇を勘案するとともに、年齢構成や退職者数、さらに職種等を考慮した中で、行政機能を持続できる職員体制とするため、本市に見合った採用計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものであります。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　自立計画の250人体制については、はや、何年前ですか、もう達成されているということですので、スリム化に対して積極的に取り組んでおられるのだなということが非常によくわかりました。　大月高校の先生方についても、県の教育委員会に積極的な働きかけ、また年齢制限の緩和など奔走しておられるということですので、ぜひとも大月高校の先生方の配慮も引き続きよろしくお願いをさせていただきたいと思います。　続きまして、学校給食センターの方々の能力を生かした行政サービスについてでありますけれども、もし間違えていたら後で指摘していただきたいのですけれども、私が先ほど11名というふうに言った職員の数、というのは、以前は３名だったというふうに記憶をさせていただいておりますけれども、それは給食センターの、中央病院の給食部門が終わったというか、民間委託したことによって学校給食センターに行ったと思いますけれども、やっぱりこの方たち、３名から11名にふえたということは、やはり人員的に多いのかなというのは否めないのですけれども、新たな行政サービスを生むという考え方をぜひともしていただきたいなというふうに思うのですけれども、私は、岩殿山の中腹、また頂上で軽食などを提供するというようなサービスは登山者に喜ばれるなというふうにも思いますし、現在、岩殿山のふれあいの館の改修事業も行われる予定となっております。そのような工事と絡め、岩殿山の中腹または頂上で、あんみつであるとかところてんであるとか、できればうどんとか、そんなようなものを、おつけだんごを振る舞うようなことも考えてみてはいかがかなと、そんな行政サービスを提供することも可能ではないのかなというふうに思いますし、市民会館の食堂が現在あいております。施設の整備はしなくとも、人さえ配置すれば新たな行政サービスも可能になるというふうに思いますが、このようなことは非常に難しいことなのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　山崎教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　山崎浩司君登壇） ◎教育次長（山崎浩司君）　小林信保議員の再質問にお答えいたします。　市民会館のレストラン、それから岩殿山ふれあいの館等の飲食物の提供の件でございますが、市民会館におきましては、もともと民間の業者にお願いするというスタンスでレストランを設置した経緯がございます。職員の人件費と収入等を考えますと、やはり現在の状況ではそのような場所に職員を配置するということは無理があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（２番　小林信保君登壇） ◆２番（小林信保君）　ありがとうございます。　私が出したのは２つの事例であります。しかしながら、給食を提供する、または今給食センターに配置された方々の適性を調べる中で、新たな行政サービスを生むというようなこともぜひとも検討をお願いできればというふうに思います。　あと５分になりましたけれども、定員管理について、再質問ではなく、ちょっと私の考えを述べさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、総務省が設置した地方公共団体定員管理研究会が23年３月に出した報告書によりますと、そこの「おわりに」という部分にこう書かれております。「本研究会では、これまで「定員回帰指標」、「類似団体別職員数」の提供等を通じ、地方公共団体の定員管理の取組を支援してきたところです。今回、これらの指標とともに、「定員モデル」の情報提供を６年ぶりに再開することにより、地方公共団体の定員管理の推進にさらに資するものと考えています。また、参考指標を用いた公表の方法として、「職員数の現状と取組シート」を見直し、新たに「職員数等の現状・分析シート」を提案しました。新シートでは定員管理に関する指標（「定員回帰指標」、「類似団体別職員数」）に、給与に関する指標（「ラスパイレス指数」）を加え、さらに、分析欄を設けることにより、各団体がそれぞれの指標の状況を幅広い観点から説明ができ、住民にわかりやすいものとなるよう配慮しました。新シートは、公表を前提に提案したところであり、試行的な取組の中で、地方公共団体等からの意見も参考にして、さらに良いものとなるよう検討を続けていきたいと考えております。なお、参考指標は“あるべき水準”を示したものではなく、定員の現状を客観的に示したものであり、活用に当たっては、地域住民のニーズや行政サービスの違いにも留意することが必要です。各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつつ、行政サービスと職員数のバランスについて、自ら考えることが重要です。本書を適正な定員管理を進めるに当たっての参考資料として、ご活用いただければ幸いです。」というふうに書かれております。　先ほどの答弁の中で、やはり定員を定めるということは非常に難しいというようなことも十分理解をしたつもりです。しかしながら、やはり財政的に厳しくなって、職員の方を減らさなければいけない。しかしながら、先ほど聞いていると、近い将来は201人にまで減ってしまうという現状をお聞きした中で、今度は新たな積極的な採用の方法とかを、採用の基準であるとか採用計画をしっかり出していくということが必要ではないのかなというふうに感じました。ぜひとも、来年度の機構改革に向けて、総務省で出しているいろいろな参考指標を基準に適正な人数をみずから考えていただき、適正な定員管理をしていただきたいなというふうに思います。　以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（卯月政人君）　これで小林信保君の質問を終結いたします。　次に、３番、鈴木章司君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　平成24年第２回市議会定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。　ことしの大月市広報３月号に掲載されました入札結果の中に、１月24日執行、指名競争入札、工事件名、田中簡易水道施設整備工事、予定価格3,200万3,000円、落札額3,200万、落札業者、落札率99.99％の件について質問させていただきます。　まず、この工事の発注に至るまでの経緯と状況についてお伺いします。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　鈴木章司議員の質問にお答えいたします。　田中簡易水道施設整備工事についてのうち、水道施設工事に至るまでの経緯と状況についてであります。平成22年12月30日、猿橋町の田中地区において水道水の異臭が発生したことから、田中簡易水道施設の飲料水の給水制限を実施いたしました。原因究明と同時に、給水車の手配により生活用水を確保するとともに一刻も早い復旧を目指しましたが、原因が特定できなかったため、簡易水道による給水を断念いたしました。　そこで、東部地域広域水道企業団の送水管から臨時給水を受けることとし、地域住民とともに仮設管を布設して、平成23年１月19日より給水を開始いたしました。その後、田中地区住民の皆さんと水道企業団等で協議を重ねた結果、６月15日に上水道、東部地域広域水道企業団に加入するものとして整備をすることに決定いたしました。　この決定に伴い、市として事業計画を作成し、10月18日に国庫補助の申請を行ったところ、11月30日に国より決定の内示がありましたので、本格実施に向けて12月７日に地区説明会を実施し、本年１月24日に年度内早期完成を目指した田中簡易水道施設整備工事を２工区に分割して発注し、５月24日に工事が完成し、給水を開始し、現在に至っております。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　答弁ありがとうございました。　この事業費の市担金と補助金と住民負担金等、内訳についてお聞かせください。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　事業費の内訳についてお答えいたします。　本事業費の総額は5,828万4,000円であります。内訳といたしまして、国庫補助金が1,690万円、起債が3,380万円、地区負担金が758万4,000円となっております。地区負担金は、国庫補助対象外の給水管設置の費用であります。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　答弁ありがとうございます。　この市民の負担金は、落札率が下がれば田中の住民が負担する金額も下がるのですか。それを再質問でよろしくお願いします。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　鈴木章司議員の再質問にお答えいたします。　工事の額が変更になりますと、それに伴いまして負担金の額も変更になります。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　ありがとうございます。先ほど小原議員が言われていたように、競争の原理があるとやはりこういう金額も下がってくる、市民負担も下がるというのはわかりました。　次に質問します。この事業の実施工事費である3,200万3,000円という金額の積算根拠についてお伺いいたします。お教えください。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　実施工事費についてお答えいたします。　実施工事費につきましては、市職員が調査設計業務を実施し、水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表に基づき積算したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　ありがとうございます。その歩掛表、それは各業者の方はやはり持っているわけですね。わかりました。いや、こんな近い金額で見積もりが出るというのはちょっと疑問に感じるところがあります。　次に質問いたします。田中地区の仮設管を布設した際に支援、協力した業者があったと聞きますが、その内容を教えてください。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　平山市民部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民部長　平山正幸君登壇） ◎市民部長（平山正幸君）　仮設管布設についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、簡易水道による給水を断念いたしましたので、田中地区の配水池に東部地域広域水道企業団の送水管から臨時給水を実施いたしました。臨時給水には仮設管を延長800メートル布設しなければなりませんでしたが、大月市給水工事指定業者組合から災害時の協力申し出がございまして、そのご厚意により３社から４名のご支援をいただきました。仮設作業を地域住民とともに実施いたしたところでございます。市といたしましても、皆様のご協力に大変感謝をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　答弁ありがとうございます。約800メートルの仮設管布設というのは、本当に大変な作業だったと思います。支援業者３社、私の知るところでは、桑田設備さん、そして原田設備さん、そしてソウマ工業さん、本当にご苦労さまでしたと申し上げたいと思いますが、奥脇管工さんは入っていなかったと認識しております。　次の質問ですが、入札時に指名業者は何社で、何回札を入れ、札入れの結果落札したのかお伺いいたします。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　入札についてお答えをいたします。　田中簡易水道施設整備工事に係ります入札につきましては、５社による指名競争入札を執行いたしまして、１回目の入札で落札者が決定をしたところでございます。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　非常に疑問が残る点がありますが。　最後の質問ですが、最近の入札結果で最高、最低の落札率と内容を教えてください。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　後藤総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君）　入札においての最高、最低の落札率についてお答えをいたします。　平成23年度、１年間の請負工事に係ります最高落札率は、田中簡易水道施設整備工事（第１工区）の99.99％であります。最低落札率は、みどう団地ふろ釜取替工事の65.21％となっております。　以上であります。 ○副議長（卯月政人君）　鈴木章司君。　　　　　　　　　　（３番　鈴木章司君登壇） ◆３番（鈴木章司君）　答弁ありがとうございます。　最低落札率が65.21％もあるのですね。この田中の工事が掲載されている広報３月号を見ますと、例えばその執行された４日前の12月20日の執行の工事で、桑田設備さんが73.21％で落札している現場もあります。このような率で今回の田中の工事も落札されていれば、国庫補助金は減りますが、市民の負担金と市債は数百万単位で下がったかもしれません。田中地区40軒は、ご高齢者の多い地域です。当時、飲料水に困り、おふろにも20日間入れなかったと聞いています。きっと水道復旧は大変喜ばれたと思いますが、奥脇管工さんに対しての落札に至るまでの疑問はぬぐえません。　私ども議員は、市民のとうとい税金から500万円以上の報酬をいただいています。その報酬をいただきながら、このような利益を及ぼすような取り計らいをする行為には、市民や同業者からも怒りの声すら聞こえてきます。今後、この件で同志の議員の方々と注意深く目を光らせてチェックしていきます。　以上、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（卯月政人君）　これで鈴木章司君の質問を終結いたします。　以上で通告者の質問は全部終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。 △報告第１号及び議案第38号から議案第45号まで質疑、付託 ○副議長（卯月政人君）　日程第２、報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第38号「外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第45号「市道の路線変更認定の件」までを議題といたします。　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（卯月政人君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。　なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。　よって、明日、15日は10時から総務産業常任委員会を開会いたしますので、ご承知願います。 △散会16時32分 ○副議長（卯月政人君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〇本日の会議に付した事件１　一般質問１　報告第１号及び議案第38号から議案第45号まで...