平成２３年 ６月定例会（第２回）１ 平成23年５月30日（月曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 17名 １番 中村 英幸 ２番 卯月 政人 ３番 山田 善一 ４番 佐久間史郎 ５番 小原 丈司 ６番 西室 衛 ７番 小泉二三雄 ８番 古見 金弥 ９番 後藤 慶家 10番 杉本 東洋 11番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 小俣 昭男 15番 内藤 次郎 16番 大石 源廣 17番 天野 祐治 18番 正木 壽郎１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長
小笠原康利 総 務 部 長 後藤 正巳 市 民 部 長 平山 正幸 福 祉 保健部長 佐藤 勝男 産 業 建設部長 佐藤 次男 教 育 次 長 坂本 一男
中央病院事務長 白川 昌己 消 防 長 加藤 光三 秘 書 広報課長 橋本 藤視 企 画 財政課長 石井 康雄 税 務 課 長 白鳥 公勇 市 民 課 長 梶原 春生 生 活 環境課長 鈴木 要一 福 祉 課 長 小林富士夫 介 護 課 長 三木 裕 保 健 課 長 稲本 美一 産 業 観光課長 山田 正 建 設 課 長 伊奈 達 地 域 整備課長 鈴木 有一 会 計 管 理 者 小林 道子 学 校 教育課長 山崎 浩司 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 兼子 幸典 事 務 局 長 消 防 署 長 坂本 武彦１
出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主査） 石井 純子１ 議事日程（第２号） 平成23年５月30日（月曜日） 10時開議 日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び 議案第33号「大月市税条例中改正の件」から議案第36号「平成23年度大月市
一般会計補正予算（第１号）」まで質疑、
委員会付託
△開議10時00分
○議長（天野祐治君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（天野祐治君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君朗読）
○議長（天野祐治君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△一般質問
○議長（天野祐治君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、山と川の街大月の代表質問を行います。 14番、小俣昭男君の質問を許可します。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） 会派山と川の街大月を代表して質問いたします。 去る３月11日に発生いたしました
東日本大震災は、関東、東北地方の
太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。私は、震災発生後の３日目から現在まで、被害が最も激しいと言われております仙台市若林地区に４回ほど行ってまいりました。テレビ等の報道で被災状況は見ておりましたが、現実に被災現場を目視し、また大きな余震を肌で感じますと、とても平常心が保てないほど悲惨な状況であり、復興するためには過去に例がないほどの長期間を要するのではないかと感じたところであります。 また、被災現場ばかりでなく、被災者は各地の避難所等で不自由な避難生活を送っており、本市でも避難者の子供２名が
鳥沢小学校、鳥沢幼稚園へこの春、入学、入園いたしました。被災者の受け入れのみならず、市当局では震災直後、消防本部より救急隊の派遣、日用品や義援金を送るなどさまざまな支援を行い、また避難者に対してもしっかりとした対応がなされておりますが、復興には膨大な公的資金の投入や不足しているマンパワーを充足するなど、被災地や避難者に対する長期的で継続的な支援が必要と思われました。 東海地震、東南海地震の発生が予測される中、市民生活の安心、安全確保の見地から、義援金の配分、応急復旧、
被災建築物応急危険度判定など職員の
危機管理対処育成も含めて、さらなる人的支援について市長はいかがお考えでしょうか。 また、財政厳しい本市の状況にかんがみ、市民から
ボランティアを募っての支援等はお考えでしょうか。私も機会があったら参加したいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小俣昭男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月を代表しての
小俣昭男議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、
東日本大震災の被災地及び避難者に対しての支援についてのうち、長期的な支援の考え方についてであります。今議会の所信でも述べましたが、このたびの震災に対しまして、本市といたしましては避難されてきた方々への対応として、福祉課に相談窓口を設置し、住まいの確保の困難な方には市営住宅や市の教員宿舎の無料開放を決定するとともに、公営住宅に入居されている世帯には生活用品の一部や光熱水費を援助しております。また、市民の皆様には空き家の登録をいただき、旅館、民宿組合の皆様からは入浴施設の無料提供や一時避難所としての登録にご協力をいただいており、義援金につきましても多額な市民の皆様のとうとい善意が寄せられております。さらに、救援物資につきましては、
大月青年会議所がいち早く募集活動に取り組み、その後
梁川小学校の閉校に伴い、市といたしましても地域の皆様のご理解と
ボランティアの方々のご協力によりまして、一時避難所としての
受け入れ態勢を整えるとともに、多くの救援物資の提供をいただくなど、市民の皆さんとともに支援活動を展開してまいりました。 そのような中におきまして、人的支援といたしましては、市の消防本部においていち早く
緊急消防援助隊として宮城県の気仙沼市周辺に延べ30名を、また一般職員では福島県福島市に５名を、相馬市には薬剤師１名の人的支援を行ったところであります。さらに、大月市
社会福祉協議会の
ボランティア担当職員が、今月13日から19日まで岩手県釜石市の
災害ボランティアセンターで運営のお手伝いをしてまいりました。被災地から戻った職員からは、被災地の想像を超える悲惨な状況や今回だけの支援でよいのであろうか、今後も何らかの支援ができないものか、このような報告を受けているところであります。今後におきましても、
全国市長会などからの職員の応援要請には積極的に対応するとともに、被災地で貴重な経験をした職員がこれらの勉強会を行うなど、今後の防災行政に生かせるような、そんな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、「財政的支援にとどまらず、
ボランティア等を募る人的支援の考え」についてであります。今般発生をいたしました
東日本大震災によりまして、被災者の皆さんは過酷な避難生活を余儀なくされておりまして、被災地では人的、物的支援を初めとするあらゆる支援や、また避難された地域においても同様な支援が必要であることは承知しております。そこで、本市では市民の皆様に、３月30日発行の「広報おおつき」臨時号で、旧
梁川小学校一時
避難所開設準備に伴う救援物資の受け付け、整理、避難者を受け入れる際の
ボランティアを募集したところであり、その結果、40名の方が
社会福祉協議会に登録をしていただきましたので、３月28日の開設準備の清掃活動や４月９日から20日までの間の救援物資の受け付け、整理に延べ50名を超える
ボランティアの方々の支援をいただきました。 おかげさまで開設準備は整いましたが、ご承知のとおり、山梨県の一時避難所である
小瀬スポーツ公園内の武道館が４月20日に閉鎖されたことに伴いまして、
必要性等熟慮の結果、４月30日をもって閉鎖をさせていただきました。
ボランティアの皆様のご協力によりまして、これら整備された救援物資につきましては、本市に避難をしておる方に相談いたしましたところ、「届けていただけるならば、どんなにありがたいことか」、そのようなお話でありましたので、福島県南相馬市鹿島区に職員が今月12日にお届けしてまいりました。 被災地での
ボランティア活動につきましては、日本国内はもとより世界各国からも一日も早い復旧、復興を願い、瓦れきの撤去、避難所の運営、仮設住宅への引っ越しなど被災地のニーズに合った支援の手が差し伸べられております。本市でも団体の代表者や個人の方々が
ボランティアとして被災地に出向いていることも伺っております。市といたしましても、被災地への
ボランティアを募った支援は現在のところ計画はしておりませんが、県内でも
災害被災者に対し救援、救護活動などを行う
ＮＰＯ法人災害防災ボランティア未来会が設立をされております。
ボランティア活動を希望される方には、必要に応じましてご紹介をさせていただきますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 小俣昭男君。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） 市長さんの答弁、私の考えていることを100％あれしてくれているというふうに感じまして、大変ありがたいところでございます。 要望的な話ですけれども、
危機管理対処の職員の育成を含めてということを私申し上げましたが、その後対応しているようですけれども、例えば東京電力の発電所ですね、かなり訓練はしていたそうですが、現実にはなかなかうまくいかなかったということがありますもので、現場での育成ということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
市立中央病院についてお尋ねいたします。
県東部地区と国中地区とのさまざまな地域格差の是正は長きにわたり言われております。特に医療格差の是正は、石井市長におかれましてもこの格差解消は喫緊の課題として政策公約に掲げられており、私も緊急の課題と認識しております。高齢化が進行し、医療需要が増加する中、検査、手術、入院のできる病院の整備、充実は、本市にとって最優先課題であり、市民も切望しております。 私は、昨年12月定例会において、病院について質問いたしましたが、その質問の中で、かつて計画された病院の増改築、具体的には現在の駐車場に高層の病棟を建設し、耐震強度が不足し、老朽化が進んでいる西病棟を取り壊し、駐車場にするということを提案いたしました。市長は、「長期的には避けて通れない課題である」との答弁でありました。その後、市長は
地域医療再生計画事業の導入により、病院の改築やさまざまな病院の充実を図るため、国、県との接触を重ねていると聞き及んでおりますが、この進捗状況と具体的な整備内容並びに実施に際し、この
交付金事業の課題等についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小俣昭男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君）
市立中央病院につきましてお答えをいたします。 まず初めに、
地域医療再生計画交付金事業の具体的な内容についてであります。議員ご承知のように、
市立中央病院でありますが、平成16年４月、新
医師臨床研修制度の導入という大きな
医療制度改革がきっかけとなりまして、医師不足の混乱の中で病院改革に着手をし、翌17年４月、東京女子医科大学と関連病院を締結し、極めて困難な環境の中で新田院長に病院運営を託し、10月には
市立病院基本構想を、18年３月には同基本計画を策定しながら、病院建設は進捗を見ずに６年が経過をいたしました。この間、休日、夜間の救急医療は、
東京女子医大から非常勤医師の派遣を受け、かつ近隣に見られない薬剤師、放射線技師、
臨床検査技師を加えた
院内当直体制によりまして、救急医療の質を維持してまいりました。こうした当直体制は、東部地区にあっては
市立中央病院だけが行っており、今回の提案が県計画に採用された要素にもなっております。 進捗状況でありますが、県は
地域医療再生計画案を策定し、県民からの
パブリックコメントを締め切ったところでありますが、
東日本大震災の影響を受けまして、国への提出が１カ月おくれの６月中旬とされたほかは、示されたスケジュールに大きな変更はなく、８月には県への交付内示が行われると伺っております。 事業の具体的な内容でありますが、病院の歴史を担ってきた本館は築46年を経過し、耐震性に不安があり、手術室の老朽化に加えまして、手狭な病室など耐震工事によっても療養環境など快適性の改善は難しい状況であります。こうしたことから、
病院敷地東側の
立体駐車場位置に
救急センター機能、外来診察室、病棟機能、手術室、薬局、検査室等を有する地下１階、地上４階、延べ床面積が6,000平方メートルの新病棟の建設を計画したところであります。一方、老朽化いたしました本館は解体、撤去することといたし、本館以外の施設は
耐震補強工事を行い、新病棟と一体的な施設整備を考えております。また、撤去する本館跡地には、新たに
立体駐車場の整備を検討しております。これらの事業でありますが、外来、入院の診療機能を極力維持しながら、病院運営を行いながら進めていくこととしております。提案いたしました計画は、
交付金申請額が12億9,200万円、市の負担額が15億円の合計約28億円の総事業費を予定しております。 次に、「
交付金事業に幾つかの課題があると思うが、お聞かせ願いたい」、このような質問にお答えをいたします。最も大きな課題の一つは、過去に全面的な病院建てかえ事業として60億円とした計画もありましたが、今回提案いたしました計画は、将来の財政負担も考慮し、築30年を超えた別館等は
耐震補強工事を行い、新病棟との全体的な配置、動線の確保を図る中で、予定した事業費28億円で最大の病院機能が確保できるよう、どのように整備を行っていくかであります。また、新
病棟建築等工事期間中、また事業完成後の
公共交通機関の確保と来院者や職員の
駐車場確保も課題となっております。さらには、東部地域を初めとする
富士東部医療圏の救急医療をカバーしていくための常勤医体制の確立のほか、看護師を初め
各種医療技術者の増員、育成が急務となっております。また、平成21年３月に策定いたしました
市立中央病院改革プランは、25年度を
再編ネットワーク化、経営形態の見直しの目標年次としておりますが、根幹となります病床数の設定等、
病院改革プランを変更し、整合させていく必要があると考えております。 事業の進展によりましてさまざまな課題が発生し、その都度的確な対処が求められますが、市民の皆様、そして議員各位のご理解、ご支援を得て、事業を早期に完成したいと考えております。
○議長（天野祐治君） 答弁が終わりました。 小俣昭男君、再質問どうぞ。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） 大変すばらしいお話を伺いました。 そんな中で、現在上野原でも病院建築を進めているようでありますが、上野原の病院が40億以上ですか。そんな中で大月市が28億ということですけれども、地理的に見て東部地区あるいは北麓地区の接点にあり、非常に重要な場所にありますし、なおかつ私は改築すればかなり患者さんはふえるのではないか、こんなふうに感じているところですが、これお答えはできないかと思いますが、ぜひ上野原並みの金額で工事をするというようなことを検討いただきたいと思います。 次に、大月駅
北側工場跡地の計画についてお尋ねいたします。大月駅
北側工場跡地の利用につきましては、現在用地の一部で県外資本により無人の駐車場が整備され、大変好評を得ているように感じられます。駐車している車のナンバーを見ますと、
富士山ナンバーがよく見受けられ、市外の利用者がかなり駐車していると思われます。これは、
中央線大月駅が都留市や
富士北麓方面から、また首都東京から
富士北麓方面への玄関としての機能を有しているからにほかなりません。こうした大月駅北側に隣接する土地並びに地域特性を勘案した高度な土地利用を誘導するためにも、国道20号からの
アプローチ道路の整備は重要かと考えますが、いかがでしょうか。 また、完成後の大月駅南口との連携を図るための取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小俣昭男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 大月駅
北側工場跡地の計画についてお答えをいたします。 初めに、「大月駅北口の整備計画をしていく上で道路整備が必要と考えるが」についてであります。駅北側の土地利用に当たっては、
アクセス道路の整備は重要な課題であり、昭和54年に大月駅裏通り線として
都市計画決定がされている
市道大月賑岡線は交通量の増加が見込まれ、安全確保や渋滞緩和などのためにも道路整備が必要であると考えております。整備に当たりましては、
市道大月賑岡線の拡幅改良を基本にしながら、経済性、工法などを十分考慮した中でルートを検討し、効率的な補助制度を取り込んだ事業化を推進していきたいと考えております。また、県との連携を密にするため、６月には勉強会を立ち上げ、県職員の専門知識を生かしながら効果的な事業推進を検討していく予定であります。 次に、完成後の大月駅南口との連携を図るための取り組みについてでありますが、今年度完成いたします駅前広場は、商店街との一体化を図るため、例えばＪＲをまたぎ、国道20号と
市道大月賑岡線を直接結びます
アクセス道路などを視野に入れながら、道路網、商店街、自治会の連携などハード、ソフトの両面から
ネットワーク化を強化し、駅南北の一体的な活性化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（天野祐治君） 答弁が終わりました。 小俣昭男君、再質問どうぞ。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） ありがとうございました。次の質問も今の質問にかかわるような感じなのですが、質問いたします。
大月駅前開発についてお尋ねいたします。大月駅南口の再開発事業もいよいよ完成に向けて終盤を迎えている状況にあり、北麓方面と東京方面への結節点であり、山梨県内に入り最初に特急電車がとまる
ＪＲ中央線の大月駅前でなければできない再開発事業であると思います。こうした公共交通網の結節点であり、なおかつ地域間交流の結節点の整備が単なるハード面の整備で終了することなく、地域の特性を考慮し、地域資源として活用し、
地元商店街への人の流れをどのように構築し、地域及び
地元商店街の活性化を促す振興策をどのように考えているか、お尋ねいたします。ただきれいになっただけでは意味がないと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小俣昭男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 駅前開発の完成後の地域及び商店街の振興策についてお答えをいたします。 大月駅
周辺整備事業は、広場や道路をつくるという工事ばかりではなく、いかにすればまちににぎわいを取り戻せるかを検討するという２本柱で進めております。そのため、昨年度におきまして
まちづくり推進検討委員会に作業部会を設け、持続性のある
にぎわいづくりのメニューを検討し、５つの社会実験を行うことといたしました。その内容でありますが、過去の夕やけ市場に
グルメフェアなどを追加して実施する「駅前夕市事業」、駅周辺と商店街を中心に各種情報の提供を行う「お
おつきコンシェルジュ事業」、
おもてなしマインドを普及させ、サービスの向上を図る「
おもてなしストリート事業」、町なかの埋もれた資源を発掘し案内する「
街なか魅力発見事業」、また
大月駅前交差点から市役所前の国道を歩行者天国として行います「“大ツキ”軽
トラック市事業」などを８月から10月にかけて行うこととしております。これらを実施するために、「街・商い」
賑わいづくり委員会、
有識者学識経験者などから成る
賑わいづくり社会実験実行委員会を本年４月に設立をし、準備を進めているところであります。詳細につきましては、随時「広報おおつき」、ホームページ、チラシ等でお知らせをいたしますので、多くの市民の皆様のご参加をお願いいたします。 この実証実験は、計画の段階から中心市街地において継続しやすいように熟慮されたものであり、実験結果を検証し、今後の施策に活用していきたいと考えております。また、30名の実行委員は、
地元商店街、大学の准教授、観光関係者、市民団体、建設業者、公民館代表や市外で活躍中の有識者の方々などで構成をされており、さらに多くの
地元協力者によりまして社会実験の準備が進められております。今後は、これらの方々が
中心市街地活性化の大きな原動力となっていただけるよう願っているところであります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 小俣昭男君、再質問どうぞ。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） 行政としてもさまざまな対応を考えなければいけないと思いますが、
地元商店街みずから活性化を積極的にしていくというふうな形に促すような体制をお願いしたいと、こんなふうに思います。 次に、
学校適正化後の
閉校校舎等跡地の有効利用についてお尋ねいたします。
市内小中学校適正化後の校舎並びに跡地利用について、
庁内検討委員会や市民の代表による
検討委員会での検討がなされておりますが、昨今の経済状況により振興策の具現化が思うように進展しない状況が見受けられます。本年３月末で閉校いたしました
宮谷小学校につきましては、木造校舎が減少する中で文化的価値を有するものと思われ、かつて映画の撮影等にも活用された経緯を踏まえ、保存活用について市長のお考えはいかがでしょうか。 また、昨年度末に完成いたしました
広域基幹公園ウェルネスパークとの連携した活用策、さらには
鳥沢小学校、
富浜中学校との連携を含めた活用策についてお考えをあわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小俣昭男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
小笠原教育長、答弁。 （教育長
小笠原康利君登壇）
◎教育長（
小笠原康利君）
学校適正化後の
閉校校舎跡地の有効利用についてお答えをいたします。
宮谷小学校は、過去において映画やコマーシャルの撮影に利用されるなど、木造校舎として歴史的に希少価値のある建物と認識しておりますが、その有効活用には校舎の耐震力が課題となります。この耐震改修には、耐震調査を含め多額の費用が必要になると思われております。したがいまして、その利活用は慎重に検討しなければならないと思いますが、宮谷地内にある白山遺跡との関連で、遺跡資料や民俗資料の収蔵などへの活用を考えており、また隣接する
桂川ウェルネスパークとの関連施設としての活用についても今後研究をしてまいりたいと思います。今後こうした利用策を含め、地域のご意見などをいただきながら、宮谷地域にとりましても有効な活用が図れますよう努力をいたしたいと考えております。 また、
富浜中学校につきましては、数年先の閉校が計画されているわけでございますが、建物の規模が比較的に大きいことから、その一体的な活用策は難しいと思いますが、隣には総合体育館があり、校庭も市内小中学校随一の広さを有していることから、総合体育館とセットでの利活用も一方策として考えられます。 なお、既に閉校となっております学校施設等の跡地利用につきましては、周辺地域の代表者による学校跡地利用
検討委員会の中で地域振興に結びつくような活用策の検討をいただきましたところ「地域の合意を得る中で民間事業者やＮＰＯなどへの譲渡か、もしくは貸与を行うことが適当」という意見集約が示されております。現在この
検討委員会の意見に基づき、当該地域と協議を行う中で、浅利小学校と笹子小学校の校舎並びに学校敷地につきましては、関係地域の合意が得られましたので、譲渡、貸与に係る情報発信を文部科学省と本市のホームページで、また市の広報紙を通じて行っているほか、山梨県の企業誘致担当に対しましても情報提供しているところであります。こうしたことで、これまでに民間企業や学校法人などから何件かの問い合わせがあり、現地視察を行うなど対応を図っておりますが、今のところ具体的に活用できるまでには至っていない状況であります。また、最近には、民間企業から国の助成制度を活用した企画のご提案をいただける予定もございますので、今後市長部局とも協議、調整を行いながら、その対応を進めてまいりたいと思います。 閉校となりました学校施設のうち体育館と運動場につきましては、それぞれ地域の要望を受けまして、現在社会体育や社会教育などに暫定的なご利用をいただいている状況であります。なお、耐震力に問題のない校舎につきましても、当面は部分的な利用ができますよう検討しているところでございます。学校は、地域コミュニティーの中心であったことから、少しでも地域の振興に効用をもたらすような利活用が図れればと考えております。 以上でございます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小俣昭男君、再質問どうぞ。 （14番 小俣昭男君登壇）
◆14番（小俣昭男君） どうもありがとうございました。 私の質問全体に対しての答弁ですが、私90％以上非常に納得できるご答弁を賜りました。ありがとうございました。答弁のみならず、現実性のある行政運営をしっかりとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（天野祐治君） これで小俣昭男君の質問を終結いたします。 次に、清風会の代表質問を行います。 ８番、古見金弥君の質問を許可します。 古見君、どうぞ。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 我が国は、
東日本大震災により未曾有の被害を受け、２カ月以上たった今も約12万人の方々が避難を余儀なくされております。政府は、被災者が入居する仮設住宅の建設については、８月前半までに完成させるとの見通しを示しましたが、一日も早く全員が仮設住宅に移れるよう願うものであります。 この震災に当たり、大月市といたしましても市営住宅などの無料提供あるいは光熱水費の全額補助などを実施するとともに、義援金の募集、さらには救援物資の贈呈や職員の派遣などさまざまな手当てを講じております。また、義援金や救援物資などにつきましては、市民の皆様の温かい支援に対し頭が下がる思いであり、被災地の一日も早い復興と復旧を願うものであります。 それでは、平成23年６月定例会に当たりまして、議長の許可をいただきましたので、清風会を代表して質問をさせていただきます。まず初めに、市長は過日、再選に向けて決意表明をされました。２期目の主要施策等についてお尋ねをいたします。地方を取り巻く環境は依然として非常に厳しさを増しておりますが、石井市長におかれましては信頼と協働のまちづくりを目指し、４年が過ぎようとし、あっという間の４年間であっただろうと推察をいたします。大月市におきましては、中央病院の経営も明るい兆しが見え始め、小中学校の適正配置も市民の皆様の温かい理解と協力により順調に進んでおります。大月駅
周辺整備事業も今年度完成を迎えることになりました。議会の冒頭、所信において、「これらの施策については一定の成果を上げることができた」と述べておりますが、再選されたならば、今後４年間にはさらにどのような施策で取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（天野祐治君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会を代表しての古見金弥議員の質問にお答えをいたします。 初めに、２期目の主要施策等についてであります。私は、定例会初日の提出案件の説明の際に、次期市長選への対応を述べさせていただき、私が目指す「住んでみたいまち大月」の実現にはまだ道半ばであると申し上げました。これを実現させるため、２期目の具体的な施策といたしましては、大月市を元気づける活性化を図っていくことを主眼に考えております。 まず第一に、病院経営の健全化による地域活性化であります。現在進めております国の地域医療再生基金の活用により、新病棟建設と医療機器の整備を行い、東部地域の救急応需体制の確立と災害拠点病院としての機能充実を図ってまいりたいと思います。病院施設の整備等につきましては、常勤医師確保や看護師等医療従事者の充実を図り、経営の安定化と地域住民の安心、安全の確保に大きく貢献することにより、地域の活性化に寄与するものと考えております。 次に、大月駅北側の土地活用による活性化であります。民間主体による開発の誘致促進に努め、南側とともに駅周辺整備を推進し、事業者による効果的提案の実現に向けて公共基盤整備や関連道路の整備計画を検討し、南北に分断された町並みをつなぐ一体的な中心市街地の実現を目指してまいりたいと思っております。さらに、この整備によりまして、桂台やゆりヶ丘分譲地入居者の利便性も高まり、入居率の向上に効果が見込まれるものと考えております。 次に、いやしのまちづくりと観光による地域の活性化でありますが、本市は自然に恵まれ、歴史、文化を誇れるすばらしいまちでありまして、富士の眺めが日本一美しいまちでもあります。また、それぞれの地域に特色のある伝統文化、芸術等の要素があり、首都圏から短時間で多くの感動が得られるような場所でもありますので、このまちに来ると落ちつく、そんな魅力のあるおもてなしの心を持った観光による誘客により、地域の活性化を図ってまいります。 次に、農業振興による地域の活性化であります。高齢者が生きがいを感じ、健康で長生きできる対策として、また都会に暮らす人々が魅力を感じ、楽しみながら汗を流す農業を目指した活性化策を推進することにより、医療費の軽減や共生による地域間交流と物流による経済的効果もあわせて期待できるものと考えております。 次に、通勤者の利便性向上による地域の活性化であります。近隣地域に通勤する市民に利便性のよさが理解され、その優位性が明確に伝わるような施策の展開による人々の定着とにぎわいにより、暮らしやすいまち、だから住んでみたいまちづくりを目指し、最寄り駅への
アクセス道路の整備や駅周辺の駐車場の整備、公共交通の利便性の向上を図ってまいります。 以上、主な施策について申し上げましたが、これらの実施に当たっては常に財政の健全化を念頭に置きながら、費用対効果を見きわめながら、将来の投資も積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 古見金弥君、再質問ですか。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 非常に厳しい財政状況のもとであります。なお一層努力されるようお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。消防の広域化の進捗状況と消防救急無線のデジタル化についての対応についてお尋ねをいたします。今回の震災は広範囲に及び、一消防本部では対応し切れない状態でありました。本市を初め日本の各地から消防救急援助隊が駆けつけたと伺っております。阪神・淡路大震災のときも山梨県の各消防本部の隊員は談合坂サービスエリアに集結をして、それぞれの現場に出向しました。そんなふうな状況で、市長も今後市の枠組みを超えた広域による人員、装備両面の充実を図るとともに、市民の安全と安心をさらに向上させる手段であると述べられております。 このような中、山梨県においては県内全域を１消防本部として消防防災機能の向上を含め、消防力の強化を図るとしています。予定では３月の末ごろの協議会で広域化のメリット、デメリットなど具体的な協議がなされるように伺っておりましたが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、消防救急無線のデジタル化については、平成28年５月31日までにデジタル通信方式に移行するということになっておりますが、これへの取り組みの状況もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（天野祐治君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 消防広域化の進捗状況と消防救急無線のデジタル化についてお答えをいたします。 初めに、消防広域化の進捗状況についてであります。広域化の進捗状況につきましては、３月議会の答弁で、県内１消防本部体制を推進するため、平成21年10月に県内27市町村長で構成する山梨県消防広域化推進協議会が設置され、現在協議を続けており、３月末に開催予定の第５回協議会におきまして、ある程度広域化への方向性が示されるものとお答えをいたしたところであります。しかしながら、この協議会でありますが、
東日本大震災の発生によりまして延期することとなり、その後開催されていない状況にあります。したがいまして、３月議会でのお答えを繰り返すことになりますが、現在の状況といたしましては、広域化に当たり重要な協議課題であります消防の組織体制や部隊運用、消防職員の処遇問題、消防広域化の運営経費の負担割合など８項目にわたる基本的協議事項につきまして、協議会の下部組織である専門部会や幹事会において調査、検討した結果を、７月に開催される予定の協議会で協議することになっております。この協議会で、山梨県を１消防本部とする広域消防へのある程度具体的な方向性が示されるのではないかと考えております。 次に、消防救急無線のデジタル化への取り組みについてであります。消防救急無線のデジタル化につきましては、現在山梨県消防広域化推進協議会におきまして消防広域化と並行して、県内一本化を前提とした検討が進められております。デジタル化の整備につきましては、県内一本化が図れますと大変有利な補助金あるいは起債の利用が可能となり、財政負担が軽減されることとなります。この県内一本化を前提といたしましたデジタル化を推進するためのスケジュールとしては、平成22年度に基地局からの電波到達度などを調査する電波伝搬調査の予備調査、23年度には電波伝搬調査、24年度には基本設計、25年度に実施設計、26年度に事業着工、27年度に完成、そして28年には運用開始という予定が示されているところであります。デジタル化の枠組みにつきましては、一本化のほかにも検討すべき方法が考えられますが、本市といたしましては平成28年５月の運用開始に向けて、財政面で有利となる山梨県一本化の枠組みを強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 古見金弥君、再質問どうぞ。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 答弁ありがとうございました。 消防体制の強化とデジタル化に向けての対応ですね、早期に対応して、ぜひとも山梨県一本化の方向で向いていただければと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。借入金の削減内容と今後の見通しについてお尋ねをいたします。市長は、財政健全化に向けあらゆる事務事業の見直し、取捨選択と優先順位づけによりまして事業の推進をしていくと常々述べておられます。その結果、市の関係する借入金残高について、平成19年度末に356億円あったものが、22年度末には340億円余りになる見込みであるとありますが、削減された借入金の内容についてお尋ねいたします。 また、大月駅
周辺整備事業は完成いたしますが、大月東中学校及び東小学校の耐震化や
市立中央病院の新病棟建設、さらには大月駅北側開発などの計画もあるようですが、借入金の増額も見込まれるのではないかと想定をされます。私としては、将来を見据えた投資は必要ではないかと、このように強く思っております。どうかその新たな取り組みを踏まえた今後の借入金の見通しについて、お尋ねをいたします。
○議長（天野祐治君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 借入金の削減内容と今後の見通しにつきましてお答えをいたします。 市の関係する借入金残高16億円の削減内容についてでありますが、その主な要因といたしまして、土地開発公社に係る借入金は、大月駅周辺の先行取得していた用地を市が取得したこと、バイパス代替地の処分及びゆりヶ丘分譲地の販売、さらに修復費用の補てんにより８億6,000万円の減少となっております。また、大月都留広域事務組合及び下水道特別会計は、返済や事業費の抑制によりまして借り入れ残高がそれぞれ８億円及び３億円の減少を見ております。一般会計におきましては５億円の増額となっておりますが、これは将来元利償還金が地方交付税に加算されます臨時財政対策債の借り入れ残高が５億4,000万円増加していることが要因であります。 今後の事業といたしましては、平成23年度から27年度にかけて大月東中学校、また大月東小学校校舎の耐震化を計画しておりますが、一般会計におきましては現在の残高と同等の160億円台を推移するものと見込んでおります。また、
市立中央病院は地域医療再生計画により施設整備を予定していることから、平成25年度末には９億6,000万円増額いたしますが、以降は減少するものと見込んでおります。土地開発公社におきましては、解散を視野に入れた抜本的な改革を推進する中で、債務の削減を継続的に行ってまいります。 その他大月都留広域事務組合、下水道特別会計など返済が借り入れを上回り、残高は減少しますので、市全体といたしましても28年度末には300億円を下回ることを見込んでおります。将来を見据えた投資である大月駅北側の開発につきましては、県と連携し、経済状況、国の動向及び財政状況、また投資効果などを慎重に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 古見金弥君、再質問どうぞ。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） １点、再質問をさせていただきます。 借入金が今後も削減される見通しであると伺いまして、安心したところでございますが、財政健全化をあらわす指標の中に財政規模に占める借入金等の割合を示す将来負担比率があります。大月市は、この負担比率が非常に高いわけでございます。その数値への影響がどうか、どんなふうな形に今後なるか、お尋ねをいたします。
○議長（天野祐治君） 古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 古見議員の再質問にお答えをいたします。 借入金の削減により将来負担比率への影響があるのかという質問でありますが、本市の数値はご指摘のとおり、平成21年度決算におきまして222％と県内で一番高い数値でございました。この将来負担比率につきましては、本市の一般会計や企業会計、さらには土地開発公社や広域事務組合、
水道企業団等関係するすべての会計の推定される負債、これの本市への標準財政規模に対する割合というような形になっておりまして、数値が低いほどいいというような形でございます。 数値の算出に当たりましては、これら会計の決算状況に基づきますので、正確な数値につきましては７月以降となります。22年度決算におきまして、今の時点では恐らく20ポイント近く改善するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。今後も財政の健全化に向けて努力してまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 古見金弥君、再々質問ですか。どうぞ。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 答弁ありがとうございました。 費用対効果を見定めながら、将来に必要な投資は十分に必要だと思います。ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。リニア駅誘致の状況についてお尋ねをいたします。ＪＲ東海が2027年の東京、名古屋間の開業を目指し、リニア中央新幹線の県内に設置する駅の位置について、早ければ６月にも候補地が示される見通しであります。甲府、峡東、峡南、富士北麓・東部の４圏域が誘致活動を展開しておるところですが、富士北麓・東部地域におきましては、ご存じのとおり、山梨リニア実験線の先行建設区間でございました。また、延長工事に対しても早くから全面的に協力をするなどしております。また、日本が世界に誇る富士山の入り口でもあります。各方面にはかり知れない経済効果をもたらすリニア駅誘致は、周辺自治体と一致協力して強力に推し進める必要があろうかと考えておりますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（天野祐治君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） リニア駅誘致の状況についてお答えをいたします。 富士北麓・東部地域では、平成元年リニア中央新幹線富士北麓・東部建設促進協議会を設立し、リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会などと連携をしながら、山梨リニア実験線全線の早期完成、リニア中央新幹線の早期実現、さらには世界文化遺産登録を目指す富士山に近接する東部圏域への駅舎、そして富士北麓圏域への枝線の設置に向けた要望活動をこれまで展開をしてまいりました。こうした中で、国土交通省は27日にＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線の建設を指示したとの報道がなされました。今後とも関係協議会と連携をいたし、誘致活動を推進してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 古見金弥君、どうぞ。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 再質問ではありませんが、リニア駅の誘致というのは非常に高いハードルがあろうかと思いますが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 以上で清風会を代表しての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（天野祐治君） これで古見金弥君の質問を終結いたします。 次に、公明党の代表質問を行います。 ６番、西室衛君の質問を許可します。 西室衛君、どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 平成23年第２回大月市議会定例会に当たり、ただいま議長よりご許可をいただきましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。 初めに、３月11日に発生しました
東日本大震災で犠牲になられました皆様には、衷心より哀悼の意を表します。また、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興もお祈り申し上げます。 さて、質問に入ります。石井市長も所信で話されましたとおり、今回の大震災による被害は私達の想像を超えるものでございました。しかしながら、この教訓を生かしていかなければなりません。そこで、大月市の現状を確認させていただきますが、今我が市では東海地震を初め幾つかの断層に起因する大地震を想定されておりますが、今回のマグニチュード9.0が襲った場合、どのような被害が想定されるのでしょうか、お伺いいたします。 現在大月市にある地震想定書は平成11年作成のものと思われますが、今後５年とかいうスパンを決め、見直しを図っていくことが大事だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ２項目めに、防災無線放送の受信状況をお伺いいたします。私は、常々市民の皆様から防災無線放送が聞きづらいとの声をよくお聞きします。市当局のほうへはそのようなクレームはないのでしょうか、お伺いいたします。今回の大震災でもおわかりのように、防災無線放送の役割は非常に大事でした。防災放送で助かった方も大勢いました。聞きやすい防災無線放送にするための対策をされていましたら、お伺いいたします。 ３項目めに、近隣他市での防災無線放送の運用状況についてです。大月市では、放送内容を確認したいときはテレフォンサービスにより再度聞けるようですが、都留市では防災ラジオで防災放送が聞けるようです。近隣他市での運用状況がわかりましたら、お伺いいたします。 ４項目ですが、災害時の避難所についてお伺いいたします。今回の災害でも避難所については課題が挙がっております。大月市で災害が発生し、避難所生活を強いられた場合、何名の方を収容できるでしょうか。災害の規模にもよりますが、収容できない人も出てくるのではないでしょうか。それを少しでも緩和するためには、個人住宅の補強が大事だと思っております。大月市でも個人住宅の耐震診断制度がございます。制度の運用状況と今後の対策についてお伺いいたします。 ５項目めの質問ですが、地域防災リーダーの養成についてお伺いいたします。このことは市長の所信でも触れられていますが、災害時は地域の連帯は欠かせません。自助、共助の精神からも、地域における防災リーダーは大切です。講習会を実施していくとのことですが、年次計画を立て、いつまでにどこの地域のリーダーを育成していくのかという具体的計画が必要と思われますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、大月市の防災対策をお伺いいたしましたが、公助にも限界がございます。市民の皆様にも日ごろから備えていただきたいこともあろうと思いますが、災害に対する個人の備えはどのようにしていただきたいのか、お考えがありましたらお伺いいたします。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。 防災対策についてのうち、初めに「東海地震の被災想定に対し見直しが必要ではないか」についてであります。本市では、防災対策の基本といたしまして、防災全般に関する大月市地域防災計画を策定しており、国の中央防災会議の定める防災基本計画、山梨県防災会議の作成する山梨県地域防災計画、山梨県地震被害想定調査報告書及び山梨県東海地震被害想定調査報告書を踏まえ、震度７を視野に入れる中で大月市防災会議を図り、定めているところであります。今回の
東日本大震災は、日本における防災対策に大きな影響を与えたところであり、国におきましては地震の被害想定などを検討し、この秋を目途に中央防災会議が防災基本計画を見直すこととしております。また、山梨県においても中央防災会議の見直しを踏まえ、東海地震の被害想定などの検討も加え、山梨県地域防災計画を年内に修正する予定であると伺っております。 ご質問のマグニチュード9.0が本市を襲った場合の被害想定につきましては、これら国、県の見直し内容を踏まえ、対応したいと考えております。また、被災想定の定期的な見直しについてでありますが、現在の本市の被害想定は、平成17年に山梨県が策定しました山梨県東海地震被害想定調査報告書をもとに見直しをしたものであります。本来地震の被害想定は、震度や地質などをもとに定めており、年次的に変動するものではなく、継続性の高いものでありますが、国や県の動向を注視しつつ対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、「防災無線の受信状況は現状で問題はないのか」についてであります。本市の防災行政無線放送設備は、昭和57年に整備し、平成11年４月に更新をしており、スピーカーを設置してある屋外子局につきましては増設するなど市内全域で見直しを行ったところであります。屋外子局は市内に189カ所設置してあり、スピーカーからの音声が各家庭に届くようになっておりますが、市内の急峻の地形から特に山間部では音声が反響し、こだまとなる現象が起きる場合や、最近の住宅構造では２重サッシあるいは耐震対策などから壁面が多く、室内の機密性も高くなっており、通常であっても家屋内では聞き取りにくいという実情もあります。そのような状況のもと、すべての世帯が放送を聞く上で一様に等しい環境ではないことから、話す速さ、文節を多く区切るなど配慮をしているところであります。さらに、聞きづらい地域が少しでも解消できるよう、子局スピーカーの角度、そして音量を調整するなど常に改善に努めております。また、状況によっては市民の皆様の意識向上と協力によりまして、放送時には窓をあけるなど対応していただいております。 なお、放送の音は聞こえたが、内容が聞き取れなかった場合などは、テレフォンサービスを設けておりますので、30―0088にダイヤルしていただければ、24時間以内に放送いたしました直近の１件の放送内容を確認することができるようになっております。このダイヤル番号は全世帯にお配りした冊子「我が家の防災と国民保護」、さらには「広報おおつき」５月号にも掲載したところであります。今後も聞こえにくい世帯などへは随時対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、防災無線の近隣他市での運用状況についてであります。本市の防災無線放送設備は、市役所の親局から電波を発信し、岩殿山の中継局を経由して、屋外子局が電波を受信することで無線による放送ができる装置となっております。近隣市では、防災行政無線とあわせラジオ形式の受信機の導入に際し、補助金を交付しておりますが、機能としては簡易的なラジオ形式のものであり、電波の状況によりましては本市の山間部では受信できない地域があると聞いております。本市では既に屋外子局でカバーできない場合など特に山間地の点在する住宅につきましては、専用の家庭用受信機を設置しております。しかしながら、この家庭用受信機は設置してある部屋は聞こえるものの、他の部屋や庭などにいた場合は聞こえにくいなどの不便さがあります。防災無線放送は、平時は事業案内等のお知らせをしておりますが、いざというときに防災情報をお知らせすることが一番の目的であり、避難する場合や避難先である建物内や屋外にいた場合などでも聞こえることが本来の役割であります。このことから、どこにいても聞こえる利点のある屋外子局の設置が望ましいと考えており、聞こえにくい場合はスピーカーの調整を行っており、さらに聞き取れなかった場合はテレフォンサービスを行っておりますので、ご理解いただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に、「避難所の確保及び個人住宅耐震診断の状況と今後の対策はどうしていくのか」についてであります。初めに、避難所の確保についてでありますが、本市では広く笹子地域から梁川地域にかけて、小中学校などの公共施設31カ所を市が直接的に運営する施設といたしまして指定避難所に定めております。このうち小中学校につきましては適正配置を含め耐震化を順次進めており、これまで猿橋小や猿橋中学校の校舎及び体育館、
鳥沢小学校の体育館、また昨年度は七保小学校の体育館をそれぞれ整備したところであり、今後につきましても大月東中学校や大月東小学校の耐震化を推進することとしております。本市の避難所の収容人数でありますが、約4,000人を収容できる計画となっておりますが、今回の震災を受け、国、県における東海地震などの被害想定も変更されることが予想されるため、本市においてもその動向を見きわめつつ、さらには小中学校の適正配置の進捗状況とあわせ、避難施設の見直しあるいは集約を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、個人住宅耐震診断の状況と今後の対策についてであります。木造個人住宅耐震診断の状況といたしましては、平成15年度から22年度までに186件実施しており、今年度も10件の耐震診断費用を予算化したところであります。この耐震診断の補助制度といたしましては、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅を対象に、国の補助２分の１、県の補助４分の１、市の補助４分の１の補助率で実施しており、個人負担はございません。この診断の結果、倒壊の危険があると判断された木造住宅につきましては、耐震改修を行うための補助制度があり、耐震改修補助金及び建てかえ支援補助金はそれぞれ工事費の２分の１以内かつ60万円を、また高齢者などの世帯などにあっては工事費の３分の２以内かつ80万円を限度に補助する制度であります。しかしながら、補助制度を利用し、耐震診断及び耐震改修を行っている個人住宅が少ないことから、今後の対策といたしまして山梨県で主催する建築物防災出張講座を活用しながら、各地区において耐震診断の必要性を周知いたし、耐震化の推進を図っていく所存であります。 次に、「地域防災リーダーの養成は年次計画を立て、具体的に育成すべきではないか」についてであります。ご承知のとおり、本市としては初の試みとして、大月市地域防災リーダー養成講習会を本年２月に実施をいたしました。１日４時間、２日間受講された方々24名に修了証を交付いたしました。市内の自主防災会は、ほとんどが昭和50年代から60年代初めにかけて結成しており、自治会との一体化などから１年で役員が交代するなど、活動の停滞が見受けられる防災会も出てまいりました。防災対策は、行政だけでの取り組みだけでは決して十分とは言えず、自分たちの地域は自分たちで守るという地域としての取り組みが大変重要となります。まずは個人による自助、次に自主防災会などによる共助、そして市や公共機関が行う公助が十分に機能し、１つとなることで、より強力な防災対策が確立できることとなります。これらの役割をそれぞれが理解していただき、地域における防災力の向上が図られるよう、防災リーダーの養成を目指し、講習会を実施いたしました。今後につきましては、今年度も講習会を行うこととしており、募集定員や開催回数の拡大などを検討し、多くの防災リーダーを養成したいと考えております。 また、災害に対する個人の備えでありますが、周知用のパンフレットとして「我が家の防災と国民保護」を保存できる冊子形式で、平成20年３月に全世帯に配布したところであります。内容といたしましては、家庭での持ち出し品や備蓄品、屋内外の安全対策、地震や風水害対策及び自主防災会の活動などを掲載してありますので、これらを参考にされまして、家庭や地域における備えをお願いするところであります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 西室衛君、再質問ですか。どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 防災無線放送について再質問させていただきます。やはりこれは命綱になっていく放送であります。市長もご承知のとおり、やはりこの放送が聞こえなければ意味がありません。市民の皆さんから要望があった場合、防災ラジオで聞けるような環境になっていくのか、その点お聞きします。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 後藤総務部長。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 西室議員の再質問にお答えをいたします。 防災無線につきまして、ラジオ形式の受信機の対応はどうかということであろうと思いますが、ラジオ形式の受信機につきましては、先ほど市長から答弁ありましたように、電波の状況によって山間地には聞こえないというような状況もございます。そのために大月市といたしましては、家庭用受信機を約800台ほど設置してございます。これが１台約５万円以上いたしますけれども、聞こえにくくてなおかつ外にアンテナを立てるというような場合は、さらに１万円程度かかるというような形でございますが、全額これは市で負担をしているというようなところでございます。本来的には屋外子局を置いて、どこにいても聞こえるというものが一番いいのではないかというふうに思っておりますけれども、家庭内受信機につきましても近隣市町村に比べまして多く設置している状況であるというふうに思っておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 西室衛君、再質問ですか。どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 答弁の内容は理解できますけれども、こういう対応でもって防災無線の子機を設置したいという希望があった場合は、それについてはその希望におこたえしていただけるのでしょうか。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇）
◎総務部長（後藤正巳君） 西室衛議員の再質問にお答えをいたします。 今の家庭用受信機の設置でございますけれども、やはり屋外子局では電波が届きにくいという部分でございまして、本市におきますと山間地が多いわけでございますが、そちらのほうを対象に実施をしているというところでございます。そのような中で、家庭用受信機でないと受信が不可能であるというようなことがもしありますれば、それらにつきましてはまた状況を見ながら、どういう方法が一番いいのか、その地域に合った一番いい状況を選択して、実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 西室衛君、再々質問ですか。次です。どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 個人の希望もあると思いますので、今後検討をよろしくお願いします。いずれにしても共助が大事だと思っております。放送に対しまして、また隣近所で声をかけ合っていく、そういった地域にしていきたいと思いますので、市民の皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ２番目の質問に入りたいと思います。小中学校の施設での緑のカーテン及び校庭の芝生化についてお伺いいたします。福島原子力発電所の被災により、この夏の電力不足が話題となっております。また、その以前から低炭素社会づくりも論議されてきました。そうした社会状況からも、学校施設に緑のカーテン及び校庭の芝生化は必要となっていくのではないでしょうか。夏に向け取り組むのであれば、今準備をしなければ間に合わないと思います。緑を育てることは、情操教育の上からも役立つのではないでしょうか。また、ＰＴＡの皆さん、また地域の皆さんの力もかり、地域づくりにもつながっていくと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
小笠原教育長、答弁。 （教育長
小笠原康利君登壇）
◎教育長（
小笠原康利君） 学校施設の緑のカーテン及び校庭の芝生化についてお答えをいたします。 夏場の暑さ対策には、植物の特性を利用した緑のカーテンは有効な手段として、日本全国の学校などにおいて取り入れられております。本市におきましても、昨年には一部の学校で実施した例があり、ことしも夏に向け実施する学校もふえています。教育委員会といたしましても、ＰＴＡや地域の皆さんによるご支援をいただきまして、その普及に取り組みたいと考えます。 また、校庭の芝生化については、県内において幾つかの例が見られるわけでございますが、芝生化は管理に多大な経費を伴うことから、費用対効果の面において慎重に検証する必要があると考えております。いずれにいたしましても、学校施設の耐震化を進めることが当面の課題でございますので、その後において検討をいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 西室衛君、再質問ですか。どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 本市では、教育振興基本計画が今年度発表されました。その具体的実施については本年度から取り組むという話でしたが、緑のカーテンについては要するに実施の状況の中でそういう施策の中に盛り込まれていくのでしょうか。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
小笠原教育長、答弁。 （教育長
小笠原康利君登壇）
◎教育長（
小笠原康利君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 まさしく今ご質問ございましたとおりでございまして、基本計画はあくまでも指針でございます。それに基づいて実施計画を立て、それを進めてまいりたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 西室衛君、再々質問ですか。どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 緑のカーテンにしても芝生化にしても手のかかることでございます。ＰＴＡの皆さんの力、また地域の力を利用することも今後の一つの方法だと思っておりますし、まちづくりにもつながっていくと思いますので、ぜひその辺のご検討をまた今後も続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、３番目の質問に入ります。学童クラブについてお伺いいたします。学童クラブにつきましては、市長がおっしゃるとおり、保護者の皆さんから大変に喜んでいただいて、利用していただいている施設でございます。働くお母さんが安心して働ける環境を提供していくことは、市の発展にもつながっていくと思っております。ご承知のとおり、現在は４年生までの利用となっております。兄弟が利用しているとか、家族構成、社会情勢からも、６年生までが必要と今後考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（天野祐治君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 学童クラブの対象者の拡充についてお答えをいたします。 学童クラブは、仕事や家族の看護などで保護者の方が昼間不在となるおおむね小学校１年生から４年生までの児童を対象に、放課後や長期休暇等における生活の場としております。国の制度である放課後児童健全育成事業では、小学校１年生から３年生となっておりますが、本市では１年生から４年生までが対象児童となっております。児童の状況でありますが、平成19年度末では市内６カ所、定員が150名に対しまして136名の児童が利用しておりました。現在では、市内８地区の10カ所で、本年度から全小学校区に開設することができ、定員270名に対し250名が利用され、子供たちが明るく楽しく豊かな放課後を過ごすための生活づくりの充実が図られております。施設は、小学校の空き教室、専用施設、公民館、民家を使用しております。利用時間は、平日は下校時から午後６時まで、土曜日、長期休暇は午前８時30分から午後６時までとなっております。 ご質問の「対象を６年生まで拡充すべきではないのか」でありますが、国の制度を初め小学校５年生、６年生はスポーツ少年団等に加入し、放課後や長期休暇等に活動していることや、また学習塾、習い事及び家庭での学習、自分での健康や安全確保など、ある程度自己管理ができるものとの判断から、現対象学年での運用といたしてまいりたいと考えておりますが、将来的には家庭環境の変化や経済状況等を勘案し、総合的に考えていきたい、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 西室衛君、どうぞ。 （６番 西室 衛君登壇）
◆６番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。近い将来の拡充を望んでおります。 以上をもちまして、公明党の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（天野祐治君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 ４番、佐久間史郎君の質問を許可します。 （４番 佐久間史郎君登壇）
◆４番（佐久間史郎君） 日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。 去る３月11日、巨大地震と津波による甚大な被害の上に、福島原発事故の被害が加わった
東日本大震災から２カ月半がたちました。その被害は、国難ともいうべき戦後未曾有の規模に達しました。日本共産党は、直ちに志位和夫委員長を本部長とする東北地方太平洋沖地震対策本部を設置しました。その後、13日、現地対策本部を仙台市に設置、そして救援活動に取り組んできました。 ３月31日、我が党の志位委員長が、首相官邸で菅直人首相と会談し、被害者支援、復興、原子力エネルギー政策の転換をという
東日本大震災に当たっての提言を渡し、要請いたしました。今回のこの提言は、この間の一連の要請、提起を踏まえ、まとまった形での第１次分として行ったもので、３つの柱から成っています。第１は、被災者救援、原発事故の危機収束という緊急問題に全力で取り組むこと。第２には、復興に国の総力を挙げて取り組むこと。第３は、原子力行政とエネルギー政策の抜本的な転換です。 ５月17日、日本共産党の志位委員長は首相官邸で菅首相と会談し、復興への希望の持てる施策、原発からの撤退を求める一大震災・原発災害に当たっての提言（第２次）を渡し、要請しました。この第２次提言の１章には、被災者の生活基盤の回復を国の責任で、さらに志位氏は、国が復興への希望が見えるような政治的メッセージを出し、具体的施策をとることが急ぐ必要があると強調いたしました。また、産業基盤の回復については、壊された漁船、養殖施設への100％公的支援、国が乗り出して破壊された農地を修復することなど具体的な施策を示して、国の責任で罹災者が自分の力で再出発できる基盤を回復すべきだと求めました。提言の第２章では、原発災害からの救援、復旧、復興に果たすべき国の責任にかかわって、将来の見通しが立たないのが何よりつらいというのが現地の声だ。原発危機収束と帰郷の展望を政府の責任で示すべきだ。東電に収束の工程表を丸投げして、政府が追認するというのではなく、政府としてあらゆるデータを直接掌握し、裏づけと根拠を示し、責任を持って見通しを明らかにすべきと強調いたしました。 提言の第３章では、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成にかかわって、福島原発事故は、１つは原発の技術が本質的に未完成で危険なものであること、２つ目にそれを世界有数の地震津波国に集中立地することの危険性、歴代政権が安全神話にしがみついてきたことの重大性を万人の前に事実をもって明らかにしたと指摘しました。その上で、原発からの撤退を決断し、原発ゼロを期限を決めて実行するプログラムを政府として作成することを要求しました。また、自然エネルギーの開発と普及促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐことも求めました。 こうした点を踏まえて、私は２つのことを質問いたします。１つは、大月市が被災地への救援の取り組みを今後どのように継続して取り組むかについて質問いたします。市長は、本定例会の開会日の所信表明で、大月市は市民団体、個人などの協力を得て、また市議会の支援とあわせて義援金の贈呈、救援物資の輸送など被災地への救援活動を行い、さらに人的応援では
緊急消防援助隊や市町村役場への応援として職員５名、薬剤師１名を派遣していくと報告されました。こうした取り組みを今後どのように進めようとお考えされているか、お尋ねいたします。 ２つ目は、４月26日、市長は横内知事と連名で浜岡原発の運転停止等、国のエネルギー政策の見直し、全国的な電力不足の長期化が懸念され、電力のピーク需要に対応する施設として、また今後望まれるクリーンな発電施設としても葛野川揚水式発電所の３号機、４号機の早期整備と運転開始を求める要望を県の丹沢博企画県民部長とともに東京電力本店へ行き、提出されました。朝日新聞の報道によりますと、４月28日付です。対応した山口博常務ら東電側は、大幅な見直しを余儀なくされている電力供給計画変更の過程で要請を検討すると応じたと報道されていますが、検討する時期、見通しはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（天野祐治君） 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての佐久間史郎議員の質問にお答えいたします。 初めに、
東日本大震災につきましてのうち大月市が被災地へ救援を今後どのように継続して取り組むかについてであります。今般発生いたしました
東日本大震災により、被災者の皆さんは過酷な避難生活を余儀なくされており、被災地では人的、物的支援を初めとするあらゆる支援や、避難された地域においても同様な支援が必要と考えております。本市には、現在市営住宅に２世帯９名、県営住宅に１世帯４名、一般住宅に５世帯12名の方々が避難生活をしており、公営住宅に入居されている世帯には生活用品の一部や光熱水費を援助しております。このうち市営住宅及び県営住宅が使用できる期間はともに６カ月となっておりますので、今後の復旧、復興の状況により、市営住宅の使用期間の延長や県営住宅につきましても使用期間の延長を県に対し要望してまいりたいと考えております。また、現在避難されている方々への日常生活に対する支援はもちろんでありますが、就業などの生活設計の相談をお受けすることにより、本市での暮らしが新たな第一歩となるようきめ細やかな援助を行っていきたいと考えております。 義援金につきましても、５月25日現在1,298万8,593円と多額な市民の皆様のとうとい善意が寄せられております。この義援金につきましては、特に甚大な被害を受けました岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各県に大月市民からの支援として贈呈してまいります。今後も引き続き義援金の受け付けをしてまいりますが、受付期間は今年９月30日までとなっているため、状況によりましては期間延長も考えてまいりますので、その節はご支援、ご協力をお願いいたします。 また、人的支援につきましても、消防本部におけます
緊急消防援助隊や一般職員及び薬剤師等の派遣を行ってきたところであります。今後も災害救助法に基づきます応援要請が岩手県、宮城県、福島県、茨城県から山梨県を通して各市町村にありますので、県からの要請があった場合に備えるとともに、でき得る限りの支援をいたしてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援、ご協力をお願いいたします。 次に、葛野川の揚水式発電所の３号機、４号機の早期整備と運転開始の時期、見通しについてであります。新聞報道等においてもご承知のとおり、４月26日に東京電力株式会社本店におきまして、葛野川揚水式発電所２期工事の早期着工を、知事との連名の文書をもって要請をいたしました。現在東京電力株式会社におきましては、夏の計画停電を回避するため努力しているところでありまして、その中で揚水式発電の活用につきましても検討している状況であるとのことでありました。揚水式発電につきましては、大変貴重なクリーンエネルギーとの認識も強く、今回の要請の趣旨につきましては十分理解していただけたものと思っております。３号機、４号機の増設につきましての時期、見直し等につきましては、明確な回答は得られておりませんが、今後に期待すると同時に、要請を今後も続けてまいりたいと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 佐久間史郎君、どうぞ。 （４番 佐久間史郎君登壇）
◆４番（佐久間史郎君） 最初に、被災地への支援、被災者への支援については、これからも市として行っていくという力強いご答弁をいただきました。こういうところが非常に私は今後の大月市全体、民間や市民からの支援の活動が広がる１つの条件が広がっていくのではないかと思います。 それと、第２に揚水発電についてですが、今後とも東電との連絡というか、この点についてよく要請を行っていく上で、連絡をよくとっていただきたいと思います。 次に、第２の質問に移っていきます。自然エネルギーによる地域経済と地域社会の発展を図る問題についてであります。高知県の檮原町の取り組みを紹介して、質問に入りたいと思います。檮原町は人口4,000人の町で、高知県と愛媛県とが接している山奥の町です。ここでの再生可能エネルギーの取り組みですが、１つは大型風力発電機の設置です。檮原町の場合は、山の上のカルスト地形になっているところで、愛媛県との県境になるところに風力発電機を立てて、その電力を四国電力に売っています。年間約4,000万円余りの売電収入が町財政に入ってきます。もう一つは太陽光発電です。その一部を檮原町の民家の屋根に太陽光パネルを設置する町独自の補助金として、１キロワット当たり20万円出すのに使っています。既に町内の民家の約100軒の屋根に設置されています。町役場など公共施設にも設置しています。 風力発電の売電収入は、そのほかにも間伐助成制度をつくって、１ヘクタール当たり10万円の補助金を森林組合に出す原資に使われています。檮原町の面積の91％が森林ですから、二酸化炭素を森林で吸収する上でも間伐は重要な取り組みです。間伐をしない荒れた森林を放置しておくと、二酸化炭素の吸収量ががた落ちしますので、間伐もやり、建築に使う木も伐採しなければなりません。そのために林道の整備や間伐に要するお金を山の地主さん任せにせず、風力発電で得た町の売電収入がそこへも充てられています。檮原町森林組合は、日本で初めて森林組合としてＦＳＣ、国際的な森林認証機関からのＦＳＣ森林認証を取得しました。二酸化炭素の森林吸収による国内排出基準での収入なども予定して、その収入で森林整備費を賄って、林業を初めとする地域経済の持続的発展の道を切り開こうとしています。 また、河川に落差８メートルくらいの小さなダムを設けて、小水力発電もやっています。この電力が昼間は学校で使われ、夜間は町の街路灯に使われています。檮原町では、林業を活発にすることと結んで、間伐材でペレット燃料をつくり、燃料の自給もしていく取り組みも始まっています。農村部では、農家の温室栽培や公共施設の給湯やペレットボイラーやペレット燃料の空調機に、ストーブやボイラーは中小企業や町工場でつくれる。こういうことをやることによって、自然エネルギーに転換する。そして、そのこと自体を地域経済の内発的発展につながるものにしていくということが可能になってくるでしょう。 大月市が檮原町の風力発電、太陽光発電、小水力発電や間伐材でペレット燃料をつくり、燃料も自給していく取り組み等に学び、自然エネルギーによる地域経済と地域社会の発展を図る取り組みを一歩一歩進ませていくことができないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（天野祐治君） 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 「自然エネルギーによる地域経済と地域社会の発展を図る取り組みを調査研究し、実施できないか」についてお答えをいたします。 近年化石燃料の大量消費によります大気汚染や、地球温暖化に伴います地球環境への悪影響が懸念される中、太陽光や太陽熱、水力や風力などの自然エネルギーやバイオマスの利用が注目をされており、高知県檮原町の森、水、風、光などの自然エネルギーを生かした、生き物に優しい低炭素なまちづくりを進める環境モデル都市としての取り組みは、先進事例といたしまして大変興味深いものであります。 そこで、自然エネルギーの導入につきまして、本市の現況をとらえると、風力では地形的に見ても課題が多く、活用は難しいものと考えられます。太陽光につきましては、既に住宅用太陽光発電システム設置補助事業といたしまして、助成を平成16年度より行っており、平成22年度末までに117世帯の皆様に活用していただいております。また、水力では、議員ご承知のとおり、既に東京電力によります葛野川揚水式発電所のほか、山梨県が深城ダムにおきまして小水力発電所の開発を進めております。この計画は、低水放流と貯水位から放流水位までの落差を有効活用し、一般家庭約500世帯分の年間消費電力量を発電すると同時に、二酸化炭素の削減によります地球温暖化対策への貢献など、地域経済、社会の発展に寄与するものと期待をしております。 次に、バイオマスに注目いたしますと、陸上植物の持つエネルギー量の90％近くを森林が占めており、まさに森林はエネルギーの巨大な貯蔵庫であると言えます。もちろんこれは在来型のまきや炭利用の復活を意味するものではなく、ペレットを含みますバイオマスの直接燃焼やガス化による効率的な発電であり、行く行くは次世代のエネルギーとされるメタノールや水素の生産が期待されるものと認識をしております。新しい生物燃料の時代を予感させる今、森林面積が87％を占める本市におきましては、議員ご提案の自然エネルギーなどの利用につきまして調査研究を進めるとともに、関連事業の積極的誘致にも努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終わりました。 佐久間史郎君、再質問ございますか。どうぞ。 （４番 佐久間史郎君登壇）
◆４番（佐久間史郎君） 自然エネルギーに本腰を入れる。これについては、原発を今から抜け出そうというこうした世論が今起こりつつあります。この自然エネルギーがどれぐらいの発電能力を持っているかということについては興味深い政府環境省が４月に発表した報告書は、太陽光や風力、小水力、地熱による発電を最大限に開発すれば、1.4億キロワットの発電量が見込まれるとしています。これは、福島第一を含めた54基の既存原発の発電量の３倍になる計算です。技術開発でさらにコストが下げられ、そして普及が進んでいくと。また、アメリカでも太陽光や風力のコストは化石燃料と同じか、それ以下になるようにしたいと、エネルギー長官がそういうふうに技術革新に意欲を燃やしています。 こうしたエネルギーを自然エネルギーに転換していくということは、今世界の中でもそういうことが叫ばれており、今市長が答弁の中で言われたように、こういう先進的なところ、私は一つは高知県の檮原町を例に出しましたけれども、東北にはまだまだこうした、たしか以前の一般質問で取り上げたと思うのですけれども、葛巻だとか紫波町だとか、また長野等々にあります。こうした先進的に取り組んでいる自治体にさらに学んでいただいて、首都圏に最も近い大月市から積極的な発進をできればと思っています。 次に、第３番目の医療について質問いたします。１つは、中学３年生までの医療費窓口無料化の実現についてであります。子供は家族にとってだけではなく、社会、国にとっても未来社会を築く宝です。地域の差なく医療サービスが受けられるよう、子供の医療費を無料にする制度を確立することが大切です。しかし、子供に関する医療費助成制度の対象年齢は自治体によってまちまちです。自治体により子供の医療費助成制度の対象年齢が違うことは、生まれた地域、住んでいる地域で医療へのアクセスにばらつきが生まれてしまい、子供の生存権をひとしく守ることが不可能となります。大月市の近隣する少なくない自治体で、中学３年生まで医療費窓口無料化を実施してきています。大月市でも中学生まで医療費無料化を実施してはどうでしょうか。 ２番目に、がん検診の実施状況についてお尋ねいたします。大月市は、毎年住民の健康診査を行い、肺がん、肝がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどのがん検診を行っています。この検診を実施するに当たって、受診対象者あてのお知らせ、検診の地域別実施計画、検診体制など関係部局、職員の皆さんが準備にかなり手をかけられ、苦労されておられると思っております。特にがん検診の受診状況について、関係する部署から教えていただきましたが、ここ３年間のいずれの検診状況も大体10％から二十数％にとどまっています。検診項目によっては10％台、20％台となっています。最近がんによる死亡例が多くなっていると聞きます。がんの予防、早期発見、早期治療などの視点から、がん検診がここ数年30％を超えないでいる原因はどういうところにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（天野祐治君） 佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 医療に関してお答えをいたします。 初めに、「中学生の医療費窓口無料化を実施できないか」についてであります。本市の子育て支援医療費の助成につきましては、小児の健やかな成長に寄与するとともに、保護者の経済的負担軽減を図ることを目的としており、平成16年度に県内他市町村に先駆けまして通院、入院とも小学校６年生まで対象年齢を引き上げました。その後、乳幼児医療費、ひとり親医療費及び重度心身障害者医療費の助成制度における窓口無料化を山梨県市長会などを通して県に要望してきたところ、20年度からは窓口無料化が実現されるなど、医療費助成制度の充実が図られました。近隣市の状況でありますが、上野原市では22年１月から中学生までの通院及び入院医療費、都留市では23年４月から中学生の入院について医療費助成の対象としたことは承知をしております。県の乳幼児医療費の助成制度は、通院は５歳未満、入院は小学校入学前であり、対象経費の２分の１の助成となっていますので、それ以外の小学校６年生までの医療費助成につきましては、市の単独事業として実施しております。 ご質問の「中学生の医療費窓口無料化を実施できないか」につきましては、本市の財政状況を考えますと、現時点におきましてはその実現は困難であります。しかしながら、子供が元気で健やかに成長するためには医療制度は大変重要な一つと考えておりますので、24年度からの総合計画後期基本計画において、子育て支援策を見直す中で判断したいと考えております。また、県に対しましては、対象年齢の引き上げ、国に対しましては助成制度の創設を市長会等を通じまして要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、がん検診受診者がここ数年30％を超えない原因についてであります。がんにつきましては、我が国の死亡原因の第１位となっており、国民の生命と健康にとりまして重大な課題となっていることから、平成19年にがん対策基本法が制定されたところであります。本市においても各種がん検診の実施及び受診の啓発など、市町村に定められた事業を実施しております。がん検診受診者がここ数年30％を超えていないというご指摘でありますが、本市の受診率は以前から低い数値で推移している状況であります。この原因といたしまして、健診募集のお知らせが年１回のみで、申し込みから受診までの期間が長いこと、あるいは市内にがん検診ができる機器を備えた医療機関が少ないため、個別検診に対応できず、思い立ったときに受診ができない。忙しくて検診を受ける時間的余裕がないなどの理由があるのではないかなと考えております。今後は、受診されていない方々の傾向を探りながら、特定健診と同時の受診を促すことに加え、広報を中心とした啓発活動の充実、申し込み方法の簡素化など、がん検診の受診率の向上が図れるような方策を検討してまいりたいと考えております。 なお、がん検診につきましては、本年度も
市立中央病院健診センターにおきまして12月まで実施しており、受け付けも随時行っております。まだ検診を受けておられない方にはぜひ検診を受けていただき、健康の維持に役立てていただけますよう、この場をおかりいたしましてお願いを申し上げます。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 佐久間史郎君、再質問どうぞ。 （４番 佐久間史郎君登壇）
◆４番（佐久間史郎君） １つ、１番目の中学生までの医療費窓口無料化については、今第６次総合計画の見直しといいますか、そういう中で子育て支援のあり方等を踏まえて、中学生の医療費無料化、そうしたものを考慮していただいたという趣旨のことを答弁されましたが、やはりこの質問の中で述べましたように、子供たちは将来を担う私たちの大切な宝でありますし、そして子供が育てやすい自治体、このことが安心して住み続けられる大月市という点から、非常に大事なことではないかと思いますので、よくその点を考えていただいて、６次計画の中で反映していただきたいなと思います。 それと、がん検診の受診率についてですが、市長もおっしゃっていられましたように、日本の中で今一番高い死亡率となっています。死亡原因で２人に１人ががんで亡くなられるという結果が出ていると聞いております。したがいまして、今申し込み方法だとか期間だとか時期だとか、そういうものを検討して、改善を図っていきたいということですが、十分市民の意見をよく聞いていただいて、改善の方向を、そして受診率が高まるようにしていただきたい。そういうことを述べて、日本共産党を代表としての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（天野祐治君） 以上をもちまして佐久間史郎君の質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。再開は１時15分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 休憩 12時13分 再開 13時15分
○議長（天野祐治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、個人質問を行います。 １番、中村英幸君の質問を許可します。 （１番 中村英幸君登壇）
◆１番（中村英幸君） 会派山と川の街の中村です。天野議長より一般質問の許可をいただきました。
東日本大震災に際し、改めて被害に遭われた方にお悔やみを申し上げます。私の母は、福島県出身ということもあり、東北の方々とともに心を痛めているところであります。 第１の質問に入ります。大月
市立中央病院の過去３カ年の入院、通院の推移について教えていただきたいと思います。
○議長（天野祐治君） 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 中村英幸議員の質問にお答えいたします。 過去３カ年の病院の入院、外来患者数の推移についてでありますが、まず入院患者数であります。平成20年度が２万5,993人、21年度は３万566人、22年度は３万6,669人となり、１日平均入院患者数はそれぞれ71人、83人、101人となっており、22年度を20年度と比較をいたしますと約40％の増加となっております。 次に、外来患者の延べ患者数は、平成20年度は７万3,578人、21年度は８万1,200人、22年度は９万1,727人となり、診療日１日当たりの平均患者数はそれぞれ251人、278人、312人となり、22年度は20年度と比べますと約25％の増加ということであります。 患者数が増加している要因といたしましては、内科、外科、整形外科の主要３科で10名の常勤医体制となったことに加え、
市立中央病院の先生方による診療と医療の質が市民に理解され、実際の診療を通して信頼をいただいてきたのではないかと考えております。また、平成20年度に更新をいたしました最新鋭の放射線検査機器ＣＴスキャナーや21年度の眼科手術の再開と手術用顕微鏡、内視鏡等の整備など、更新、整備した医療機器を駆使した手術への高い評価をいただいていることも、患者数増加の要因と考えております。さらに、放射線科で撮影した画像を診察室、カンファレンス室などで直接患者さん、ご家族に説明できる医用画像システムの整備により、診療機能の向上を図ったことも評価されているものと考えております。引き続き看護師を初めといたします医療スタッフの確保とスキルアップ、職員の接遇の改善を通して、さらに
市立中央病院への信頼をいただけるよう取り組んでまいりますので、市民の皆様、そして議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 中村英幸君、再質問どうぞ。 （１番 中村英幸君登壇）
◆１番（中村英幸君） ありがとうございます。 お医者さんの信頼度が上がったということで、３カ年連続して病院の入院、通院の患者がふえたということですけれども、大月
市立中央病院の主な派遣先である
東京女子医大は、1900年に吉岡彌生さんが創設した東京女医学校が前進となっております。2008年度では、同じ新宿区にある早稲田大学理工学部とともに東京女子医科大学・早稲田大学連携先端生命科学研究所教育施設をオープンさせました。総工費は約400億円、通称ＴＷＩｎｓと名づけられています。現代の医療は、高度、複雑化する中で、医学部と理工学部の連携は不可欠となっております。また、早稲田大学は山梨大学医学部とも医工連携を結んでおります。私は、将来において山梨大学、東京女子医科大学、早稲田大学が連携をし、医療教育で山梨の充実ができないのかなと考えております。新宿から東京で１時間という山梨の立地は、東京との連携には最高であると考えております。 私は、静岡の知人に所用で伺ったとき、会社の社長さんからこう聞かれました。「静岡県でも医師不足は深刻です。今の静岡の知事さんは早稲田大学出身で、将来早稲田大学医学部が創設された際にはぜひ誘致したい。それを今から誘致に向けた下準備をしています」とのことです。「山梨県は大月市はどういう取り組みをされていますか」と。私は、こう答えました。「山梨県大月市では、市長さんを初め市議会議員も、正木議員会長を初めその他議員が大月
市立中央病院建てかえの補助金申請を知事さんのところにも積極的に交渉し、市民のために一生懸命になっていますよ」と。社長さんも「そうですか」と、静岡の社長さんもそのように理解して、山梨でもしっかりやっているのだなという話をしてくださいました。私は、10年、20年後の山梨、そして大月が医療が充実していると言われるように、今から期待してます。 続きまして、大月市かがり火祭りについてですけれども、かがり火祭り活性化の具体策について教えてください。
○議長（天野祐治君） 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） かがり火市民祭りによります活性化の具体策についてお答えをいたします。 かがり火市民祭りは、昭和59年の大月市制施行30周年を契機に、岩殿山かがり火祭りの名称で本市最大のイベントとして開催されてまいりましたが、平成21年の第26回から運営形態を行政主導から民間主導に移行し、名称も岩殿山かがり火祭りからかがり火市民祭りに変更し、市民の柔軟な発想と英知を結集したすばらしい祭りが実施されております。これに伴い、祭りの内容もラッキーシティーランや盆踊り大会、市民の皆様が参加しやすいものに変更され、運営も実行委員会を中心とし、200名を超える
ボランティアの協力をいただいての開催となっております。協賛金につきましても、厳しい経済状況でありますが、ワンコイン募金活動の実施や各自治会を通じて市民の皆様にご協力をいただいております。市民主体の祭りとして、回を重ねるたびに多くの参加者から感じる活力が、市の活性化につながることを願っております。 ことしは、
東日本大震災の影響を踏まえ、第28回かがり火市民祭りの事業実施等につきまして役員会で検討したところ、開催に向け創意工夫をしながら前向きに取り組むこととなり、本日第１回の実行委員会が開催されるとのことでありますが、
東日本大震災の復興支援につながるような取り組みやエコを盛り込んだ内容が検討されていると伺っております。市民の皆様が楽しみにしている本市最大の夏祭りでありますので、すばらしい祭りになるよう市といたしましてもできる限りの協力をしてまいりますが、市民の皆様、そして議員各位におかれましては、引き続きご支援とご協力をお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 中村英幸君、再質問ですか。どうぞ。 （１番 中村英幸君登壇）
◆１番（中村英幸君） ありがとうございます。 大月市かがり火祭りは、大月の祭りではなく、笹子町から梁川町まで大月全体が一体となる祭りだと考えております。この祭りは非常に大きな可能性を秘めていると私は考えております。知り合いに、昨年度かがり火祭りのラッキーシティーランを走ってつきが向上したという方とお話をしました。その方は、ラッキーシティーランを走った後、踊りを見て、大月市の特産品を買い、焼きそばやタコ焼きを買って帰ったら大きくつきが向上したとのことです。これは、その方だけに限らず、かがり火祭りに来たすべての方がラッキーシティーランを走る、または走らないまでも見たりして、踊りを見て楽しんでいただき、大月市の特産品を買って、タコ焼きや焼きそばなんかも買って帰れば、それだけで大月のつきの一部をいただくことができると考えております。大月市と大月市かがり火祭りのさらなる発展を私はこれからも願っております。 続きまして、大月市駅伝についてですけれども、過去５年間の出場チームについて教えてください。
○議長（天野祐治君） 中村英幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
小笠原教育長、答弁。 （教育長
小笠原康利君登壇）
◎教育長（
小笠原康利君） 大月市駅伝大会の過去５年間の出場チームについてお答えをいたします。 大月市の駅伝競走大会はことしの１月で47回を迎え、新春を飾る大会として市内中学生を初め市内外から多くのチームが参加し、毎年盛況に開催されているところでございます。過去５年間の出場チームにつきましては、各部門ごとに申し上げたいと思います。まず、平成18年度でありますが、一般男子45、一般女子６、中学男子９、中学女子８、地区体育会５の計73チームの参加をいただきました。19年度につきましては、一般男子31、一般女子８、中学男子８、中学女子９、体育会８の計64チーム。20年度は、一般男子41、一般女子10、中学男子10、中学女子８、体育会７の計76チーム。21年度は、一般男子52、一般女子10、中学男子11、中学女子９、体育会６の計88チーム。22年度になりましては、一般男子58、一般女子10、中学生男子11、中学生女子９、体育会５の計93チームのご参加をいただいております。 なお、大会運営に多くの
ボランティアの皆様のご協力をいただく中、昨年からは受益者負担の公平性から、中学生、高校生を除く一般チームから参加料5,000円のご負担をいただいております。また、大会運営を見直す中、過去３年を見ますと、参加チームもふえておりますので、今後においても本市の冬の風物詩となりました大月駅伝競走大会の充実を図っていきたい、このように考えております。 以上であります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 中村英幸君、再質問どうぞ。 （１番 中村英幸君登壇）
◆１番（中村英幸君） 過去５年の推移ですけれども、73、64、76、88、93チームと推移しているとのことです。第48回の歴史を誇る大月市駅伝の発展は、大月市教育委員会、大月市陸上競技協会等の不断の努力によってなされていることは十分承知しております。時系列に改革を申し上げます。第44回より雪で中止になった前回大会を踏まえ、予備日を設定しました。第45回大会ではのぼり旗を掲げました。教育委員会の負担はふえましたが、大会関係者からは大変好評でした。前々回、第46回大会は今まで無料だった一般男女から出場料5,000円をいただく改革をされました。その結果、大会でエントリーしたチームの欠場はゼロということになりました。私は、中学時代から大月駅伝に出させていただいておりますが、エントリーしたチームの欠場がゼロという記憶はありません。そして、前回、47回大会においては、大月市産業観光課等が取りまとめの中心となって、新たに笹子もちやウコンといった大月の逸品の販売を始められました。これらのさまざまなご努力が、ここ数年間の参加チームの増加につながっているものと考えます。ちなみに、ことしは大月市役所チームからも２チーム、大月市消防署チームからも参加がありました。 ただ、１つ改善点というか、将来の課題について申し上げます。それは、隣の上野原市駅伝と同一日程をずらせないかということです。そのような提案は、市民の参加チームから上がっているところです。日程を１週間ずらして上野原駅伝と一緒になったということで、さらに１週間下へずらすということは、少し問題点もあるかもしれませんけれども、対極的に見たときには私はプラスになると考えております。ぜひ将来の検討が必要であると申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（天野祐治君） これで、中村英幸君の質問を終結いたします。 次に、５番、小原丈司君の質問を許可します。 小原丈司君、どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 会派山と川の街大月の小原でございます。どうもご苦労さまでございます。新しい幹部の顔も見受けられますが、どうぞよろしくお願いをいたします。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 市長就任から早いもので任期の４年が経過しようとしております。そこで、４年前に市長が公約いたしましたローカルマニフェスト７項目について、自己検証していただきたいと存じます。 まず初めに、大項目、安全で安心なまちづくり、大月
市立中央病院を県立中央病院の分院化にをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 小原丈司議員の質問にお答えをいたします。 初めに、
市立中央病院を県立中央病院の分院化についてであります。このことは、過去の定例会におきまして答弁いたしましたように、国中と郡内の医療の格差を是正するための１つの方策として示したものであり、市民により安全で安定した医療を提供し、東部地域の中核病院としての役割を果たそうとするものであります。全国的に勤務医の確保が厳しい中、
市立中央病院が必要とする診療体制の充足に当たっては、再度平成23年４月、東京女子医科大学病院と関連病院協定を更新し、常勤医師の派遣と提携の継続、強化をお願いしたところであります。また、一方では杏林大学や山梨大学等にもご協力を願って、診療体制の充実を図っているところであります。 国におきましては、平成21年度に地域医療への本格的な支援方針を打ち出し、都道府県に対して支援が必要な２次医療圏の選定を指示し、本県では現在峡南医療圏とともに富士・東部医療圏において各種の取り組みが行われております。このうち富士・東部医療圏では、当初医療格差是正に向けた上限の100億円の交付金を目指した
地域医療再生計画案とされていましたが、政権交代後の事業仕分けによりまして、峡南医療圏と同額の25億円とされました。さらに、国は平成22年12月、2,100億円の補正予算を成立させ、現在の２次医療圏を基本単位とした地域医療再生計画とは別に、県単位の医療提供体制の考え方を盛り込んだ計画の策定を指示し、有識者の評価を経て事業を支援する新たな枠組みでの地域医療再生計画を進めております。 今回の
地域医療再生計画案は、対象事業費の２分の１が交付金として国から助成されるなど、病院整備にはこれまでなかった有利な条件となっており、実現に当たっては計画での優先順位が極めて重要となっております。事業提案翌日には、私を初め新田院長、そして各般の代表者とともに知事に事業採択に向けた支援と協力をお願いし、計画策定に当たって県の評価もいただき、優先順位の高い事業として位置づけられたとも伺っております。今般提案した新病棟建設を含めた事業の完成は、国中との医療格差を是正し、地域の中核病院としての機能を持つことで、分院化により目指した、市民に安全で安定した医療が提供でき、「住んでみたいまち・おおつき」実現の基盤になるものと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再質問どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 市民の皆様が、よく理解できないことがあるということで、私のほうに報告いただいております。 この県立中央病院の分院化、分院化としっかり明記されている部分。市長が現在行っております大月市中央病院、こちらの再生、これについてはかなりの理解を皆さんが示しておりますが、要はこの県立中央病院の分院化にということに明記されているわけなのです。この分院化、当時県立中央病院は、たしか私の記憶の中では125億ぐらいの負債を抱えておりました。それにつけてもこの分院化ということでうたっております。この辺、市民の皆様がよくわからない点だと。私自身もそうでありまして、今さら県立中央病院の分院化にしてどうにかなるのかなという思いがありました。その後、県立中央病院は独法をしまして、どうにか今現在単年度では赤字にならずに黒字になったという報告をいただいておりますけれども、この当時、この県立中央病院という発想を市長はしたと私は思います。したというならば、横内知事との連携を図り、実現に向けて取り組みますというふうにうたっておりますけれども、実際に横内知事とこの県立中央病院の分院化に向けての話し合いはなされた経過はあるのですか、その辺をお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 私がこの県立中央病院の分院化という１つのテーマを掲げまして、マニフェストにも載せさせていただきました。それは、常々お話ししているとおり、郡内と国中の医療格差というものが明確である。しかも、横内さんもそのようなことを申し上げておる状況にありました。そんな中におきまして、当然私は就任後、そのような話も知事さんと話をさせていただきました。しかし、現実を眺めてみますと、この大月の病院はまず今の現状を底上げする。そして、もっとこの近隣にも期待してもらえるような、その病院にまず変えることが最優先であろうという考えのもとに今日まで至っている。このような経過でございまして、当然マニフェストに掲げた以上は、そのような行動をとらせていただいた経過はあります。 以上であります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再々質問ですか。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） それでは、再度お聞きしたいと思います。 この自己検証をしていただいた結果、今現在は進捗状況を含めた中で医療格差がなくなったのかどうか。この辺の判断は市長みずからなさっておられますか。よろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） まず、この今の現実の中央病院のあり方というものを改革する中では、当初私が就任したところから比べますと、市民の皆様方のいろんな声も聞きながら、今の現状といたしましては私が考えていたようやくスタートラインに立ったという思いでありまして、これからがこの病院の改革を含めまして大変重要であると、そのように思っております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、よろしいですか。再々々質問ですか。
◆５番（小原丈司君） まとめて次の質問にいきます。
○議長（天野祐治君） どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） まずは、中央病院の形、これをこちらからの繰出金を含めた中でまだまだ４億の上はあると思います。ぜひともそれを次の任期にかけては３億、２億と減らしていただけるような、そんなような改革をしていただきたいと切に願いまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、救急医療搬送車、消防車などの緊急車両の移動時間の短縮をとうたってありますが、この辺についてのご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 救急医療搬送車、消防車等の緊急車両の移動時間の短縮についてをお答えいたします。 現在大月市消防署には、救急車３台、ポンプ車２台を初め化学車、救助工作車、はしご車等それぞれの役割を持った緊急車両が12台配備されております。これら緊急車両の移動時間の短縮を図るための方策といたしましては、車両の分散配備や道路網の整備、そして中央病院の受け入れ体制の充実などが考えられるところでありますが、このうち道路整備につきましては大月バイパスの一部供用開始あるいは県道金山大月線の新浅利橋の開通、県道大幡初狩線の一部バイパス化の完了などにより移動時間の短縮が図られ、中央病院の救急患者の受け入れ体制につきましても常勤医師の確保により改善が図られ、市外搬送が減少し、救急搬送の時間短縮に効果があらわれているところであります。 また、消防行政の面から見ますと、車両の分散配備が最も有効的な方法と考えられますが、出張所を１カ所設置するためには建設に係る費用を初め職員の増員など多額の経費が必要となり、かなりの課題が存在しております。現在山梨県消防広域化推進協議会におきまして、県内１消防本部化が協議されているところでありますが、広域化が実現されますと、本市と隣接する都留市や上野原市、甲州市との間の消防業務に関する垣根が取り払われることから、緊急車両の相互利用が可能になり、現場到着時間等の短縮も図れることになります。したがいまして、現段階では消防広域化の進捗状況を見ながら、まずは大月市の消防体制の充実に力を注ぎ、今後県内における消防広域化がどのような体制、枠組みで行われても市民への消防サービスが低下することのないよう準備することが必要であるとの考えのもと、平成21年度には最新鋭の高規格救急車を配備し、22年度には屈折はしご車、23年度には救助工作車の更新を予算化し、消防設備の充実を図ったところであります。 施設面では、平成22年度に消防庁舎及び附属施設を花咲へ移転するとともに、新たに出動準備室を設置するなど、職員の出動態勢の迅速化を図ったところでもあります。また、山梨県１消防本部体制の広域化の議論とは別に、近隣消防本部と緊急車両の共同運用などによるさらなる連携強化についても協議を始め、車両運行システムの改善に努めているところであります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 続きまして、地域環境教育と水源を守る負担を下流域にもとあります。この辺のご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 地域環境教育と水源を守る負担を下流域に求めるについてお答えをいたします。 初めに、地域環境教育についてでありますが、本市におきましては自然との触れ合い活動の推進や勤労体験を通して、豊かな自然を守るための学習を進めております。具体的な取り組みといたしましては、初狩小学校、
鳥沢小学校が学校林を利用し、下草刈りや植林、間伐などの体験を通して、自然を守る、そんな心を育てるための学習が行われております。また、猿橋小学校、
鳥沢小学校ではビオトープをつくり、動植物の生態系の観察を通して自然環境を守ることの大切さなどを学習しており、七保小学校では合成洗剤を使わず、環境に優しいＥＭ菌を使ったトイレ清掃体験などの学習を行っております。そのほか多くの学校で学校農園を持っており、農業体験を通しての環境教育にも取り組んでおります。 これらの活動のほか、市内の小中学校の児童生徒を対象とした清流を守る集い事業を県と連携して実施をし、児童生徒みずからが身近な河川に入り、川の中のカワムシなどの水生生物を採取する簡易的水質調査を行っております。この事業では、水質だけではなく、身近な川にごみを捨てないことや、各家庭では排水に油を流さないことなど環境に対する問題意識を高め、いつまでも身近な川をきれいにしていく大切さを子供たちが学んでおります。平成22年度には、七保小３、４年生36名、大月西小４年生14名が参加して学習を行ったところであります。これらの学習を通して、あすを担う子供たちに環境を守ることの大切さを学んでいただくとともに、子供たちの活動を通して保護者の方々にも環境への関心が高まっていくものと考えております。 次に、水源を守る負担を下流域に求めるについてであります。我が国の森林は、これまで林業者や林業団体及び基盤となる山村の経済活動として利用と保全のバランスが保たれてまいりましたが、近年になり国産木材の需要の激減に伴い、林業は著しく衰退をし、荒廃林が増加しており、このことは近い将来に森林の持つ公益的機能に甚大な影響を及ぼすのは明らかであります。この貴重な自然を守るために、森林の適正整備は重要であり、そのためには林業者や林業団体などへの支援が急務であると思っておりますが、国、県及び自治体が行う公共支援には限りがあり、財源確保の厳しさから考えますと、首都圏の水がめとして下流に水を美しいまま渡すための上流域の役割を明確にし、森林や水源を守るための負担を下流域に求めることは効果的であると考えております。 こうした背景の中、山梨県におきましても森林環境税の導入を検討しておりますが、この税は県民が負担するものであるため、下流域への負担をあわせて検討していただくよう要請をしております。また、本市におきましては、水を美しいまま下流域に渡す効果的な対策となる下水道整備も実施しておりますが、これにつきましても計画の見直しを実施し、経費削減に取り組みながら、効率的に水環境の保全を図るため、下流域である神奈川県との利害関係の調整を平成22年３月24日、桂川流域下水道で構成する４市１町により要望書を提出したところであります。これらの活動は、関連市町との協力や山梨県との連携の強化、さらには長期的な取り組みが必要であり、まずはその行動を起こすことができたものと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再質問どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） このマニフェストを見ますと、はっきりとこの水源を守るための負担を首都圏の下流の住民、企業に求めていきますと、ここにうたっております。実際に下流域といいますと東京、神奈川ですけれども、そちら、これは企業庁のほうになると思います、管轄が。そちらのほうにこういう負担を求めに行った経緯が一度でもあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ただいま申し上げたとおりでありまして、まずその関連市町も含めまして山梨県、これが基本になると思うわけでありまして、下流域の県に対しましてはやはりそうした要望あるいはいろんな対応するためには、まずこの山梨県との協議、連携が必要であるという考えの中に、今現在山梨県とも協議をする、こんな状況になっております。いずれはその協議の中におきまして、神奈川や東京にもそのようなお願いを直接行動として行動していく、そんな状況になっていく。そんなような考えを持っております。 以上であります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再々質問ですか。どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 神奈川の企業庁から毎年山梨県のほうにお金が交付金としていっているわけですが、この辺が幾らあるのかご存じでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 金額については、私は具体的には存じておりません。しかし、私どもがこのような考えであるということをまずまとめ上げながら、下流域に理解を求めていくということが前提でありますので、そうした関係が整理できましたら、当然国、県を通じましてそのような行動を起こしていくと、このように思っております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再々々質問どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 次の質問に移らせていただきます。コミュニティーバスの導入と子育て支援策の充実をとありますが、この辺のご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） コミュニティーバスの導入と子育て支援策の充実についてのお答えをいたします。 初めに、コミュニティーバスの導入についてであります。子供からお年寄りまでだれでも利用できる一定の地域内をその地域の交通需要に合わせて集落の仲間で入り、また公共施設間を結ぶなど、現行の路線バスではカバーしにくい、きめ細やかな需要に応じる、対応する市内循環コミュニティーバスを導入し、効率的に運行することを考えておりました。しかし、このコミュニティーバスの導入に当たりましては、道路運送法に基づきます国のガイドラインでは、現在市内で運行しているバス路線と競合しての市独自の運行をすることは難しく、路線バスの代替や補完での運用が望ましいと示されております。 本市の現状では、現在バス事業者の路線バスが大月駅及び猿橋の営業所から市内一円に運行されており、市独自のコミュニティーバスの導入は不可能な状況となっておりました。そのため、生活バス路線維持費補助金の交付、路線バスとスクールバスを統合したバスシステム、シルバーお出かけパスや障害者お出かけパスによる利用者確保などにより、市内の生活バス路線の充実を図ってまいりました。現在までにバス乗降客調査や市民の要望に基づいた路線の変更や停留所の移転、新設などの対応も含め、バス事業者と継続的に協議を行いながら、市民の利便性を考慮し、路線バスの運行を図っているところであります。 次に、子育て支援策の充実についてであります。初めに、学童クラブは、仕事や家族の看護などで保護者の方が昼間不在となるおおむね小学校１年生から４年生までの児童の放課後の生活の場として、平成19年度末までは市内６カ所、定員150名で、136名の児童が利用しておりました。現在では、市内８区で10カ所で学童クラブを開設し、利用児童は定員270名に達し、250名が利用しております。子供たちが明るく、楽しく、豊かな放課後を過ごすための生活づくりの充実を図っております。 また、医療費の助成につきましては、乳児医療費、ひとり親医療費及び重度心身障害者医療費の助成制度における窓口無料化を山梨県市長会などを通して県に要望してきたところ、平成20年度から窓口無料化が実現され、医療費助成制度の充実が図られました。さらに、総合福祉センター内の子供家庭総合支援センターは、児童館を利用する乳幼児を抱える母親の交流や情報交換等の場といたしまして多くの方々が利用されており、平成19年11月からは母子家庭や子育ての相談などに対応するため、専属の母子自立支援員を配置し、きめ細やかな対応をしております。 医療分野におきましては、平成20年度に富士・東部小児初期救急医療センターが開設され、休日、夜間のお子様の急病に対する診療体制が確保され、安心、安全な子育て環境が確立されました。また、不妊に悩むご夫婦に不妊治療費助成事業として治療費の一部を助成する措置を実施しており、平成22年度においても７組の夫婦に助成を行ったところであります。妊娠された方への支援としても、妊婦一般健診への助成回数の追加措置を行い、お子様を産み育てるための負担がなるべく生じないような措置を講じております。また、昨年度からは、ワクチンの額が高額であるため、個人ではなかなか接種できなかった子宮頸がん予防ワクチンについて、小学６年生、中学３年生を対象として助成する中、受診率も約85％に達しており、一定の成果を上げてきたのではないかと考えております。子育て支援策につきましても、きめ細やかな事業の推進に努めてきたところであります。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再質問どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） コミュニティーバスについては、市民の足として本当にこれができたらありがたいなという思いがありました。ぜひとも継続として市民の足の確保という観点から、また考えていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。大項目の躍動する元気なまちづくり、「信頼される行政」と能力を最大限に発揮できる庁内体制をとあります。このご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 「信頼される行政」と能力を最大限に発揮できる庁内体制についてお答えをいたします。 まず初めに、「信頼される行政」についてでありますが、私は市長就任以来、市民総参加によるまちづくりを推進するため、何より市民から信頼される行政を目指し、取り組んでまいりました。そのために、市民と行政との意思の疎通をよくし、信頼を構築する必要があるとの考えのもと、市民の皆様にさまざまな情報を開示し、情報を共有した中で、市民の皆様の考えをできる限り施策に反映いたすべく努力をしてまいりました。これまで一堂に会して開催をいたしました市政協力委員長委嘱式を市内５地区で実施するとともに、市長との対話の場を設け、市の重要課題について説明や意見交換を行ってきました。また、平成20年度から市内10地区を回りまして、市民の皆様との直接対話や市長室の機能を一時的に地域に移動する出張市長室も開催をし、市民の皆様の生の声を知ることができました。さらに多くの市民の方々から市政への提言をいただく手段として市長への手紙を実施するとともに、市のホームページに市長の部屋を開設して、市長交際費の公開等情報の開示を行ってまいりました。このようにさまざまな形で情報を公開し、市民との情報の共有に努めてきたことにより、これまで160通を超える市長への手紙が寄せられ、市政に参加しようとする市民の意識の高まりを感じているところであります。 次に、職員の能力を発揮できる庁内体制についてであります。本市におきましては、平成18年度から大課制を実施しておりましたが、市民によりわかりやすく、意思伝達や命令系統が整い、流動体制を持った組織を目指して、平成20年度に検討を行ったところであります。その結果、部制を導入することとし、平成21年４月１日から４部12課２室に改変したところでありますが、地方自治体においては厳しい行政運営が続いております。最少の経費で最大の市民サービスを行う必要がありますので、組織機構につきましては行政需要や職員数減少への対応など、時代の趨勢に合った見直しが必要であるものと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、質問を許可します。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 次の質問に入らせていただきます。
ＪＲ中央線の時間短縮と駅前商店街の活性化をとあります。ご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君）
ＪＲ中央線の時間短縮と駅前商店街の活性化についてお答えをいたします。 初めに、
ＪＲ中央線の時間短縮につきましては、広域的な枠組みによる国やＪＲ東日本への働きかけが必要であることから、山梨県、長野県及び両県の市町村や各種団体などで組織する中央東線高速化促進広域期成同盟会や大月、立川間の６市で組織する中央線立川以西連続立体化複々線促進事業連絡会などに参画し、国土交通省並びにＪＲ東日本に対する中央線の高速化及び輸送力の向上などに関する要望活動や情報交換を行っております。とりわけＪＲ東日本に対しましては、普通電車の増発やＥ電の甲府までの延伸についてもあわせて要望しているところであります。これらも含めた中央線沿線関係自治体における活動もあり、
ＪＲ中央線におきましては三鷹、立川間では連続立体交差化工事が進められ、高尾、塩山間については降雨防災強化工事が完了するなど、走行環境の改善がなされている状況にあります。
ＪＲ中央線の時間短縮につきましては、関係機関と連携し、継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、駅前商店街の活性化についてであります。まちを活性化させるための方法を探るため、大月市商店街協同組合、大月出身の有識者や趣旨に賛同される方々から成る「街・商い」
賑わいづくり委員会が平成22年２月に発足いたしました。その後、この委員会は活発に活動されており、駅周辺整備に対して多くの提言をいただきました。また、駅におりた人をいかに町なかに誘導するか、将来を見越した味のあるまちづくりの方策など、商店街の活性化について情熱的な話し合いが続いていると伺っております。既にその一環といたしまして、クリーン作戦や花いっぱい運動が実施されて、その参加者は回が増すごとに増加している状況から、一定の成果を出しつつあると考えております。大月駅前整備完成後は、「街・商い」
賑わいづくり委員会やその他関係者の皆様が町の活性化の中心となっていただけますよう願っております。商店街の逸品と市が認定いたします一駅逸品との共同により、年末ごとに開催する大月逸品展も盛況のうちに回を重ねており、少しずつではありますが、商店街の活性化は進んでいるものと考えております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再質問を許可します。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 市民から通勤時間帯に特急等の増発を望む声が多く寄せられております。これに対して、ＪＲのほうにかけ合っていただきたいと思いますが、そのお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁どうぞ。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） この大月市は、首都圏に大変近いという環境にあり、そのような中でこの大月から通勤するその優位性というものを含めますと、当然朝晩の電車の本数等あるいは特急の停車本数をふやす、そのようなお願いは市を挙げて強力にお願いしていく。そのような考えを持ちながら、これから地域の発展に寄与できるようなそのような努力をしてまいりたい。このような考えは持っております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁は終了いたしました。 小原丈司君、再質問ですか。どうぞ。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 新たな観光ルートの創設と新規就農支援策をとあります。ご検証をよろしくお願いいたします。
○議長（天野祐治君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 新たな観光ルートの創設と新規就農支援策についてお答えをいたします。 まず、新たな観光ルートの創設についてでありますが、名勝猿橋や矢立のスギなどの観光施設と秀麗富嶽十二景の山々及び農林業を一体とした観光施策を検討するため、平成22年３月に大月市観光振興計画を策定し、観光施設の整備やＰＲを展開しつつ、さらなる誘客を図っております。近年の来訪者の動向でありますが、登山客の増加やウオーキングのニーズの高まりが見受けられ、それに対応するために企画した市内ＪＲ各駅からのハイキングコースに一駅逸品に選定されている史跡、名勝をめぐる大月版駅ツーリズムは大変好評をいただいております。 また、本市、上野原市、山梨県、ＪＲ東日本との共同による山梨県東部ＪＲ８駅トレッキング推進事業を３カ年計画で実施中であります。この事業は、本市、上野原市の観光資源を生かし、両市にありますＪＲ８駅を起点、終点とするトレッキングコースを設定し、観光ガイドが案内することにより、首都圏を中心とした愛好家を誘客し、人と人との交流を図ることで地域の活性化を促すことを目的としております。昨年度は、ＪＲ８駅を絡めたトレッキングコースを設定し、パンフレットの作成とコース情報を登山者がＱＲコードを使用し、携帯電話で閲覧できるサイトの開設を行いました。このパンフレットは、今月中旬から各駅に設置しておりますが、多くの登山者が利用されております。今年度の事業内容につきましては、首都圏向けの誘客用パンフレットの作成や観光
ボランティアガイドの募集、道標の整備などを実施してまいりますが、県が参画する広域的な取り組みやＪＲの集客力に大いに期待をするものであります。 また、おもてなしの心を持って来訪者に市の歴史、文化、自然、観光施設等を案内、紹介することで、本市への理解、認識を深め、観光客にはリピーターとなっていただけるよう、昨年４月から観光
ボランティアガイド制度を制定し、現在まで10名の方をガイドとして認定させていただきました。ガイドの皆様には、名勝猿橋において猿橋の歴史などについての案内を、また山岳ガイドにおきましては山々のすばらしさを体感していただく秀麗富嶽十二景ハイキングに活躍をいただいております。観光振興につきましては新たな事業展開を図っており、今後の発展への足がかりにできたものと考えております。 次に、新規就農支援対策についてであります。農業に興味を持つ方々に農地との触れ合いの場として、猿橋町伊良原地区と梁川町塩瀬地区にふれあい農園を設置しておりますが、地域農業者との触れ合いの中で農作業の楽しみや収穫の喜びなどから人気を集めており、年々問い合わせもふえている状況であります。今年度におきましては、農業の未経験者などを対象とした野菜づくり体験教室を年間計画で企画し、山梨県富士・東部農務事務所の経験豊かな指導者によりまして第１回目を５月22日に開催いたしました。このような機会に農業技術を習得していただき、新規就農につながることを期待しております。 また、平成21年に中山間地域総合整備事業により、鳥沢地区に本市といたしましては比較的大規模な圃場整備が完成し、効率的な畑作農業が始められ、これに続き七保町駒宮地区におきましても圃場整備が計画されており、現在取りつけ道路の建設に着手したところであります。圃場整備後は、効率的な農業はもちろんのことでありますが、地域の担い手を確保することで農業経営の健全化を図り、就農支援対策につながることを期待しております。 農産物の販売拡大策といたしましては、ＪＡ猿橋農産物直売所、初狩パーキングやさい村、青空市場や学校給食センターへの地元産野菜の納入にも積極的に取り組んでおります。あわせまして、本年度実施されます大月駅前の
にぎわいづくりの活性化策の一つといたしまして、野菜や特産品を販売する軽トラック市などのイベントでの販売も計画をしております。農業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化など厳しい状況にあるわけでありますが、市民の皆様のご協力を得る中、着実に前進している。このように思っております。
○議長（天野祐治君） 当局の答弁が終了いたしました。 小原丈司君、再質問を許可します。 （５番 小原丈司君登壇）
◆５番（小原丈司君） 市長、長々とありがとうございました。まだまだ道半ばのものもあると見受けられます。ぜひ次の４年間をかけて、ぜひとも実行していただきたいと、私はこのように思います。そしてまた、その辺をチェックしていきたいと思います。 最後になりますが、ちょっと不謹慎になるかもしれませんが、去る３月11日に発生いたしました大震災におかれまして、この震災がきっかけになって、失いかけていた日本人であることの誇りを多くの人が取り戻しつつあるように私には見えてきました。世界唯一の被爆国、大戦にも負けました。毎年台風が来る、地震だって来る、津波も来る小さい島国。だけれども、それでも力を合わせ、助け合い、立ち上がってきたのが日本人。一生懸命頑張っている被災者の皆さんへ、私たちもできることを一生懸命したいと思います。早い復興と早い心身の回復を心からお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（天野祐治君） これをもちまして、小原丈司君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終了いたしました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△報告第１号及び議案第33号から議案第36号まで質疑、
委員会付託
○議長（天野祐治君） 日程第２、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第33号「大月市税条例中改正の件」から議案第36号「平成23年度大月市
一般会計補正予算（第１号）」まで質疑、
委員会付託を議題といたします。 これより質疑に入るのですが、ただいまのところ通告はございません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野祐治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、翌５月31日は10時から総務常任委員会、教育厚生常任委員会、建設経済常任委員会をそれぞれ開催いたしますので、ご承知願います。
△散会14時21分
○議長（天野祐治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会をいたします。 〇本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 報告第１号及び議案第33号から議案第36号まで...