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1. 大月市議会 2004-06-15
   06月15日－一般質問－02号

   
   取得元: 大月市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成１６年　　６月定例会（第２回）１　平成１６年６月１５日（火曜日）午前１０時１　大月市役所議場１　出席議員　２２名　　　　　１番　安藤　寧彦　　　　　　　　２番　小原　丈司　　　　　３番　西室　　衛　　　　　　　　４番　小俣　　武　　　　　５番　小泉二三雄　　　　　　　　６番　古見　金弥　　　　　７番　後藤　慶家　　　　　　　　８番　山崎　喜美　　　　　９番　杉本　東洋　　　　　　　１０番　奥脇　一夫　　　　１１番　井上　正己　　　　　　　１２番　相馬　保政　　　　１３番　小俣　昭男　　　　　　　１４番　内藤　次郎　　　　１５番　石井佐武郎　　　　　　　１６番　大石　源廣　　　　１７番　天野　祐治　　　　　　　１８番　佐々木大輔　　　　１９番　正木　寿郎　　　　　　　２０番　萩原　　剛　　　　２１番　長田　幸男　　　　　　　２２番　伊奈　　明１　欠席議員　　　なし　１　出席説明員　　市　　　　　長　　西室　　覚　　　　　助　　　　　役　　三枝　新吾　　収　　入　　役　　星野　公夫　　　　　教　　育　　長　　加納　健司　　消　　防　　長　　池川　　元　　　　　総　務　部　長　　鯨岡　悠位　　建 設 経済部長　　天野　光昭　　　　　市 民 生活部長　　佐々木敬介　　参 事 教育次長　　山口　和義　　　　　中　央　病　院　　星野　忠昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長（部長）　　参　　　　　事　　山口　　剛　　　　　参　　　　　事　　小笠原文幸　　総　務　課　長　　　　　　　　　　　　企 画 財政課長　　参　　　　　事　　酒井　正法　　　　　政 策 推進課長　　小泉　孝博　　管　理　課　長　　税　務　課　長　　溝口　　進　　　　　市　民　課　長　　奈良　治雄　　保 健 介護課長　　上條　明彦　　　　　福 祉 事務所長　　小笠原康利　　環　境　課　長　　小林　正彦　　　　　都 市 整備課長　　卯月　源治　　建　設　課　長　　高杉　明直　　　　　農　林　課　長　　高木　賞造　　商 工 観光課長　　天野　寛司　　　　　下 水 道 課 長　　三木　　覚　　水 道 事務所長　　武田　淳一　　　　　大 月 短期大学　　小俣　淳男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　消　防　署　長　　中丸　重徳　　　　　大月駅周辺整備　　中村　克巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　室　長１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　萱沼　洋一　　　　　主 幹 ・ 次 長　　久保田政巳　　副　　主　　幹　　奈良　朝子１　議事日程（第２号）　平成１６年６月１５日午前１０時開議　日程第　１　一般質問　日程第　２　「報告第１号　専決処分事項について承認を求める件」から　　　　　　　「議案第３５号　字の区域及び名称の変更について」まで質疑、付託 △開議午前１０時００分 ○議長（相馬保政君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（相馬保政君）　お手元に配付されております本日の議事日程を、職員に朗読いたさせます。　　　　　　　　　（職員朗読） ○議長（相馬保政君）　お諮りいたします。　ただいまの日程につき、ご質疑はありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　ご質疑がありませんので、日程に従い会議を進めてまいります。 △一般質問 ○議長（相馬保政君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に発言通告書が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。　これより代表質問を行います。　最初に、「ハーモニー大月２１」の代表質問を行います。　１３番、小俣昭男君の質問を許可します。　　　　　　　　（１３番、小俣昭男君登壇） ◆１３番（小俣昭男君）　平成１６年度定例市議会にあたり、「ハーモニー大月２１」を代表して市政一般にわたり質問させていただきます。　平成１６年度も早や５ヶ月あまりが過ぎ、初夏の暑さと、梅雨空の入り混じる昨今でありますが、国内の経済動向では、内閣府発表の街角景気が４ヶ月ぶりに悪化するなど、依然厳しい状況が続いております。　是非とも「景気回復」がなされ、市民生活の向上が図られることを切に願うものであります。　このような中、去る３月定例会において平成１６年度予算が議決され、新年度事業がスタートされているわけでありますが、今後の市政運営について質問をさせていただきます。　まず始めに、「水道料金の改定」について、お尋ねします。　本市の水道料金につきましては、平成９年４月に料金改定を行って以来７年余りが経過しましたが、この間、水道事務所が、経費の削減や経営の効率化等、様々な努力を図ってきたにもかかわらず近年の社会経済情勢や市民の生活様式の変化等により、このままの状態で推移すれば毎年１億円の赤字が見込まれると伺っております。　しかしながら、一般家庭における収入の増加が見込めない昨今の厳しい経済状況の中で、生活の根幹である水道料金の値上げは、市民生活にとって大きな負担となるものと考えられます。　そこで、今回の「水道料金の改定内容」について、４点お伺いしたいと思います。　第１点、「今回の水道料金改定に至るまでの経緯について」。　第２点、今回の水道料金の改定は、平成１８年度に予定されている東部広域水道企業団への統合を見据えた「上野原町との料金格差の是正を考慮した改正なのか」。　第３点、経済的弱者の方々などを考慮した平均改定率１８．９％となっておりますが、この改定率で改定された場合に、「経済的弱者の方々や、平均的な家庭における１ケ月の具体的な負担額はどのようになるか」。　第４点として、今回の改定対象期間を５年間とし、その中で２回程度の料金改定を行うと聞いておりますが、「今後の改定についてどのように考えておられるか」以上４点お伺いいたします。　次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。　大月駅の周辺整備事業については、昭和６０年代からの懸案であり事業化への様々な検討を重ねる中で、昨年には都市整備課内に「大月駅周辺整備推進室」を設置し、市としての体勢を整えるとともに、地元説明会を精力的に開催するなど、日頃の事業化に向けた取り組みに対し、敬意を表すものであります。　北口の興和コンクリートの解体が進み、改めてその広さとともに、大月駅周辺整備による市政発展の可能性をも実感しているところであり、大きな期待を持って、以下、３点について質問させて頂きます。　１点目、市民の中には、北口の開発により商店街空洞化が加速するのではないかといったことを心配する声もある中、どの様な考えのもと、整備をさせるのかお聞き致します。　第２点、「事業化に向けた現在の取り組みの現状と、事業開始時期について」であります。　公共事業削減や三位一体の改革など地方を取り巻く環境が年々厳しくなる中、工程管理は極めて重要な事でないかと思います。　第３点、過日発行された「広報おおつき５月号」に、市民の声をお聞きする記事を掲載するなど、新たな試みもなされておりますが、今後、事業に対し、市民の声をどの様に反映されるのか、お聞き致します。　次に、「大月バイパスの建設事業について」であります。　大月バイパスは、申すまでもなく、大月市街地の交通渋滞を解決するため計画されたものであります。　国道２０号は、朝・夕の交通ラッシュ時はもとより、日中においても慢性的な渋滞が発生しております。　また、歩道の幅員が充分に確保されていない箇所もあり、歩行者を巻き込む交通事故も発生するなど、現在の状況は、幹線道路としての機能を果たし得ないものであると言っても過言でなく、沿線住民の生活の利便性と安全の確保を図るためにも早期の完成が望まれているところであります。　市長を始め関係各位が、大月バイパスの建設促進に真剣に取り組まれ、数々の難問解決に努力されていることは承知しておりますが、工事に着手以来、既に８年の歳月が経過しており、一日も早い完成を願っているところであります。　そこで、大月バイパスについて、２点程お伺いします。　１点目は、「駒橋三丁目から大月二丁目までの先行区間である、第一工区の進捗状況」。　２点目は、「花咲地区内の第二工区の今後の見通し」。以上でございます。　 次に、「大月市立図書館について」お尋ねいたします。　 大月市立図書館は、平成１０年度まで、大月市民会館内に設置されており、施設として蔵書数、学習環境を含め市立図書館としての機能は利用者にとりましても満足できるものではありませんでした。　 西室市長は、市長就任２期目の最重要事業として、「人と文化のまちづくり」の拠点にと、新しい図書館建設を計画して、平成１１年５月に、市民待望の新図書館が開館いたしました。新図書館は、開館以来幼児からお年寄りまで年齢層を問わず、生涯学習施設として、市民の読書活動、学習活動の場とし、親しまれ、多くの市民から喜ばれ、利用されていることは承知しております。　 そこで、開館以来５年を迎えた節目として、過去５年間を含め最近の市立図書館の動向について３点程お伺いします。　 第１点、「図書館登録者数と利用状況について」。　 ２点目、「図書購入費と蔵書数及び市民一人当たりのサービスの推移について」。　 第３点、「図書館機能としての生涯学習活動について」。以上であります。　次に、「大月都留広域事務組合のゴミ処理状況について」であります。　大月都留広域事務組合のゴミ焼却場は、初狩町奥丸田地区に国で定められた環境基準を大きくクリアーし、ダイオキシン等の影響もごく僅かな焼却炉を備えた施設として平成１４年１２月に完成いたしました。　施設完成後約１年６ヶ月が経過しているところでありますので、ゴミ処理状況等について２点程お伺いいたします。　第１点、「ゴミ焼却炉の処理能力と、これまでの１日当たりのゴミ処理量の推移について」。　第２点、大月都留広域事務組合に対し、塩山市のゴミ処理の要請があるとのことですが、このことについての対応であります。　次に、「市民の健康づくりについて」であります。　我が国は、生活環境の改善や医学の進歩により、世界有数の長寿国となりましたが、その反面、人口の高齢化も急速に進展しています。このような状況は、大月市も同じであります。　このような中、市民の健康の保持・増進の為に、住民健診、胃ガン検診等の各種ガン検診を実施するなど、疾病の早期発見の為の事業を各種実施していることは承知しております。　健診事業の他に、ウォーキング教室、食生活改善などの、健康づくりを目指した保健事業を積極的に推進していると聞いておりますが、市民ひとりが生涯にわたり健康で過ごせる為の事業を、どのように推進されていくのか、次の２点についてお尋ねいたします。　１点目、「保健事業の具体的な取り組とその成果について」。　２点目、初狩町奥丸田地内に整備を検討している、「健康増進型の温泉施設建設計画の取り組みについて」であります。　以上、何点かにわたり質問させていただきましたが、市長はじめ当局の明快なご答弁をお願い致しまして、代表質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（相馬保政君）　小俣昭男君の質問に対し当局の答弁を求めます。　西室市長、答弁。　　　　　　　　　（市長　西室　覚君登壇）　「ハーモニー大月２１」を代表しての小俣昭男議員の質問にお答えをします。　まず、「水道料金の改定について」ということであります。　第１点目の「水道料金の改定に至った経緯について」ということでありますが、ご質問にもありますとおり、前回平成９年４月に約２３％の料金改定を行うとともに、人員の削減や経費の節減などの経営努力を行い、事業の健全経営に努めてきたところであります。　しかしながら、平成12年度以降は田野倉浄水場の大規模改修や老朽施設の改修工事等により、経営状況が悪化しており、昨年度の決算では約５，３００万円程度の経常損失が生じたところであります。　今後もこのような経営状況が続き、水道事業そのものが危機的な状況におちいることと予測されるところでもあります。　こうした中、本年１月に「大月市の水道事業のあり方と水道料金」について、大月市水道運営委員会に諮問をさせていただきましたところ、当委員会からは、「料金改定については段階的に行い、今回は、２０％前後が適当である」とこのような答申を頂きました。　この答申を受けて、慎重に検討を重ねた結果、現在までの赤字を一度に解消するのではなく、利用者の皆様へ無理のないご負担を考慮しながら改定とすることとし、今回、平均改定率で１８．９％の料金改定を行い、皆様にご負担をお願いすることといたしたところであります。　第２点目の、「上野原町との料金格差の是正を考慮した改定なのか」こういう質問についてでありますが、先ほど、改定の経緯の中で述べさせていただきましたとおり、今回の料金改定は、あくまでも大月市水道事業会計の経営状況の悪化によるものであります。　従いまして、上野原町との料金格差の是正を考慮したものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　第３点目の、「経済的弱者の方々や平均的な家庭における、１ケ月の具体的な負担額はどのようになるのか」とこういう質問についてであります。　本市の水道料金の設定は、ご承知のように口径別料金体系を採用しておりますが、一般の家庭ではほとんどが１３ｍｍ及び２０ｍｍの口径を使用しており、全体の９７％を占めております。　また、水道の使用水量については、生活様式の変化や家族構成の違いなどによりまして、一概には判断出来ませんが、経済的弱者と言われております高齢者世帯及び学生さんなどの１人世帯でとらえますと、ほとんどが１３ｍｍの口径を使用していると考えられると同時に、使用料金は基本料金内であると思われます。　このことから今回の料金改定による負担増を推測いたしますと、１ケ月当たりで１４７円、１日当たりにいたしますと大体５円弱になるものと思われます。　また、平均的な親子４人のご家庭では、１３ｍｍの口径で１ケ月３５立方メートルを使用頂いた場合には、１ヶ月当たり７９１円、１日当たりにしますと大体２６円の負担増になると思われます。　最後に、第４点目の「今後の改定についてどのように考えているのか」とのご質問ですが、先般表明致しました「大月市自立計画」にもありますように、今後、本市と致しましては、スリムな行政を目指して参る所存でありますので、水道事業に於いても職員定数の見直しや民間委託等の検討はもとより、１６年度以降の経営財政状況などを勘案しながら水道料金の改定について検討して行きたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解をお願いする次第であります。　次に、「大月駅周辺整備事業について」であります。３点のご質問に包括的にお答えをさせて頂きます。　大月駅周辺整備事業については、急速に取り組むべき課題として、平成１３年度に策定した「大月市中心市街地活性化基本計画」に基づき、地元関係者はもちろんのこと、商店街や商工会とも連携を図り、平成１７年度の事業着手を目指し、全力で取り組んでいるところであります。　具体的には、駅の南口２ｈａ、北口５ｈａの区域に土地区画整理事業を導入をし、不十分な基盤施設の整備を行うとともに、市道大月賑岡線の整備や、橋上駅舎・南北自由通路の設置により、北口へのアクセス機能強化や大月駅南北の一体化を図ることで、土地の高度利用を目指し、大月駅周辺の活性化に繋げたいと考えております。　現在の取り組み状況と致しましては、南口では、市において、関係権利者の最終意見確認を実施しており、北口においては、過年度、市が提示した条件に基づき、興和コンクリートが主体となり、工場解体に引き続き、土壌や埋蔵文化財の調査などを進めており、その報告を待っている状況であります。　これらの調査結果は、今後、駅周辺整備の事業計画立案に当たりまして、参考にさせて頂きたいと考えております。　今回の事業の目的は、大月駅周辺の活性化であり、多くの市民の皆様方のお考えをお聞き頂き、ご意見、ご要望を事業計画に反映させていくことが、極めて重要であると認識致しております。いわゆる、「市民参加、住民主体のまちづくり」であります。　このことから、関係自治会への説明会や、市の広報を通じ、広く市民の皆様のお考えをお聞き致しているところであります。　６月１４日現在、１３通の意見提出があり、積極的な事業提案や、事業に反対する意見、また、財政面への影響を心配する声など、様々であります。　今後は、市の長期計画や財政見通しとも整合を図る中で、事業化への検討を行い、多くの市民の皆様方のご意見が反映された事業となるよう、取り組んで参ります。　これらの作業を通し、南口は既存商店街の活性化を、北口は土地利用の転換による新たな都市拠点の形成を目指し、平成１７年度の事業着手が可能となるよう、今後とも全力で取り組んで参ります。次に、「大月バイパスの建設事業について」であります。　１点目の、「第一工区の進捗状況」でありますが、大月バイパスにつきましては、平成元年より用地取得に着手し、以来、早期開通を目指して国土交通省と共に事業の推進を図っているところであります。　この間数々の諸問題が生じましたが、地権者の方々を始め、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながらこれまで取り組んで参りました。　現在の進捗状況につきましては、国道２０号のアクセス道であります大月駅前通り線を経由した旧大月警察署から国道１３９号までの先行区間約７００メートルの内、富士急行線高架橋の架設工事と国道１３９号の取付改良工事を集中的に実施をしているところであります。　第一工区の残り約１，１００メートルのトンネル工事区間において、相続の関係や地権者不明の土地が一部の箇所にあり、供用開始まで多少の期日を要しますが、合法的な手段により早期解決を目指しております。　また、２点目のご質問であります「花咲地内の第二工区の今後の見通しについて」ということでありますが、大月二丁目地内の国道１３９号から花咲地内の大月インターまでの区間約１，４００メートルにつきましても早期開通を目指す中、国土交通省・甲府河川国道事務所と鋭意協議を進めて参りました。　今後のスケジュールと致しましては、来月の中旬に富士見台地区、下花咲地区、上花咲地区を中心とした地元説明会を開催する予定となっております。　この説明会が終了した後は、測量・地質調査を実施し、再度詳細設計に係わる設計説明会を開き、幅杭打設の後に用地取得交渉に入っていく予定としております。　なお、国土交通省では、第一工区接続の国道１３９号の混雑が予想されることから、第二工区については、早期着工・短期完成を目指しておりますので、議員さんをはじめ、関係各位の絶大なるご協力をお願いをいたします。　次に、「大月市立図書館について」でありますが、この件につきましては、後ほど、教育長のほうから答弁をいたさせます。　次に、「大月都留広域事務組合のごみ処理について」であります。　はじめに、「ごみ焼却炉の処理能力とこれまでの１日当たりのごみ処理量の推移について」ということであります。　現在、可燃ゴミの焼却炉は日量５２トンの処理能力を持つ機械が２系列設置されております。保守点検等での休止期間を考慮しても、１日に平均８５トンほどの焼却処理が可能であります。　また、１日当たりの処理量は、月により多少の変動はあるものの、平均約５０トン前後で推移をしております。　この処理量は、以前田野倉の焼却場で処理した量に比べますと、市民の皆様の分別収集へのご協力によりまして、約５パーセントほど減少しております。　次に、「大月都留広域事務組合に対し、塩山市のごみ処理要請の対応について」であります。　まず、これまでの経過についてご報告します。　事前に打診はありましたが、正式には５月１１日に私と、大月都留広域事務組合長宛に「塩山市衛生センター操業停止に伴うごみ処理について」という塩山の市長より、塩山市の置かれている苦衷を切々と訴えるお願いの文書が提出され、その中で、本年１１月１日から６年間に限って特段の配慮を求めて参りました。　私としては「協定書」で持ち込み区域が限定されている事実があることから、焼却能力・公害防止協定・償却費等各方面からの検討を加えた結果、まずもって地元初狩町の了解が得られるならば、近隣塩山市民のため、力になってやりたいと考え、協定書等の窓口であります「初狩町ごみ焼却施設環境運営協議会」を数次にわたり開催して頂いたところであります。　その席上、条件付きながら受け入れに理解を示して頂き、現在、その条件の詰めをしている状況であります。　この件に関しましては大月市としての基本姿勢は、まず、地元初狩町の皆様方のご理解を得ることであり、その上で、相互扶助という理念にもとづき対応すべきであると考える次第であります。　このことから、塩山市からの要請を受諾するに当りましては、今後万々一、大月都留広域事務組合の焼却業務に支障が出た場合には受け入れをお願いできるよう、塩山市としての協定書に明記したいと考えております。　また、今後このような他地域からの持ち込みはしないことも明文化して、「地元協議会」と覚え書きを締結することは勿論のこと、既に協定書等で約束されている期限・公害防止数値等についても、当然、遵守していく事を約束しますので、地元初狩町の皆様と市民・議員の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。　次に、「市民の健康づくりについて」であります。　本市におきましては、市民一人ひとりが生涯にわたる健康の実現を目指して様々な健康事業を推進しております。　母子保健事業としましては、訪問指導・乳幼児健診等の事業を実施しております。また、成人健診事業では、健康相談・健康教育・訪問指導や各種健診事業等の保健活動を推進する中で、今年度からは乳がん検診にマンモグラフィを導入するなど、健診事業の充実を図るとともに、糖尿病教室等を開催するなど事後フォローにも積極的に取組んでおります。　更には、新規事業といたしまして、８０歳で２０本の歯を残すことを目指す「８０２０推進事業」の取組みを始めております。　今後におきましては、第５次保健計画「健やかライフおおつき２１」に基づき、市民・地域・行政がそれぞれの役割を分担し、互いに協働・支援して健康づくりを推進することにより、新たな保健事業の展開が図られるものと考えております。　また、市民自らが健康づくりに参加・実践することにより、健康で活力あるまちづくりが実現するものと確信をしております。　いずれにいたしましても、市民の皆様のご協力をいただく中で、「健康で活力あるまちづくり」を推進していく所存であります。　次に、「健康増進型の温泉施設建設計画の取り組みについて」であります。　現在、大月市の温泉施設建設計画は、初狩町の一般廃棄物処理施設建設に当たり、その協議の中での合意に基づき「まるたの森クリーンセンター」隣接地に平成１５年度予算をもって源泉の掘削を行ったものであります。　掘削及び結果の概要は、約６ヶ月の期間に１,５００メートル掘削し、深度約８９０メートルの地点にポンプを設置し揚湯試験を行った結果、湯温３０度・揚湯量は１分間で５６.４リットルながら、成分分析の結果、その成分が非常にバランス良く入っており、利用方法によっては健康増進に十分寄与出来るものであることが解りました。　今後、「初狩地内温泉施設建設推進協議会」で具体的にこの温泉資源の活用について協議して頂き、また多くの市民の皆様のご意見を取り入れた温泉施設の建設をして行きたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。　私からの答弁は以上であります。 ○議長（相馬保政君）　加納教育長、答弁。　　　　　　　　　（教育長　加納健司君登壇） ◎教育長（加納健司君）　「ハーモニー大月２１」を代表しての小俣昭男議員の質問にお答えします。　大月市立図書館は平成１１年に、新館が開館して以来、多くの利用者が訪れ、平成１５年度末には、延べ入館者数が８１万人を超えております。　先ず、「図書館登録者数と利用状況について」であります。　平成１５年度末の登録数は２０，３５４人で、開館時からの延べ入館者数は８１１，４２０人であり、平成１５年度入館者数は、１５６，９３０人でありました。　貸出数については、平成１５年度で、総数２２３，２６５点であります。　次に「図書購入費と蔵書数及び市民一人あたりのサービスの推移について」であります。　平成１０年度には、新図書館準備のため、図書購入費６，３３０万円、刊行物７０万円、視聴覚資料１，６７０万円で、合計資料費は、８，０７０万円でありました。　以後平成１１年度は１，３２０万円余り、１２年度は１，２８０万円余り、１３年度は１，１７０万円余り、１４年度は１，１５０万円余り、１５年度は１，０５０万円余りを投入し、整備を図って参りました。　蔵書数は、新館が開館した平成１１年度末の蔵書総数が８３，３７７冊、視聴覚資料総数２，７２３点でありましたが、毎年購入或いは寄贈による資料の充実を図り、平成１５年度末には、蔵書総数が１２１，７０６冊、視聴覚資料総数が４，２９２点となっております。　住民１人あたりの貸出数は、平成１１年度が６．０冊で、平成１５年度においては、６．６冊までに増加しており、県内で統計資料の無い南アルプス市を除く７市の中では最も高い数値となっております。　また、日本図書館協会の図書館統計によりますと、市区町村立図書館の館外個人貸出し数においては、人口４万人未満の市区の貸出し数、全国ランキング５位にランクされており、全国的にも誇れる図書館であります。　次に「図書館機能としての生涯学習活動について」であります。　平成１５年度の図書貸出し業務以外の主な事業として、次の事業を実施して参りました。　本市出身の山本周五郎生誕１００周年記念事業、図書館祭り・子ども読書週間行事における事業、朗読ボランティアによる事業、大月の伝統芸能に係る事業、市内中学生を対象とした一日図書館員体験事業、幼児を対象としたブックスタート事業、本市出身の山岳写真家白旗史朗氏の講演会等、年間を通して多種類の事業を開催してきております。　今後とも、大月市の生涯学習の中核施設として、蔵書資料の充実を図るとともに、情報提供と交流の場として、市民からより一層親しまれる図書館になるよう努力して参ります。　以上であります。 ○議長（相馬保政君）　当局の答弁を終了いたしました。　小俣昭男君、了承していただけますか。　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　これで小俣昭男君の質問を終結いたします。　次に、「民主改革クラブ」の代表質問を行います。　１番、安藤寧彦君の質問を許可します。　　　　　　　　　（１番、安藤寧彦君登壇） ◆１番（安藤寧彦君）　平成１６年第２回大月市議会定例会にあたりまして、民主改革クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　まず第一に、環境問題についてであります。　現在、大月市におきましては、環境パトロール事業を実施しており不法投棄されたごみを回収したり、不法投棄抑止のため見回り等多大な成果をあげておりますが、家電リサイクル法の施行に伴い家電四品目の処分に費用がかかるため、また広大な面積を有し、脇道１本入れば人家が無いという特異な地形が多いこの大月市におきまして、今後更にこの環境パトロールを強化していかなければならないと私はこのように考える次第でございますが、市当局におかれましてはこの環境パトロール事業の強化についていかがお考えであるかお教えいただきたいと思います。また、前回定例会におきまして、私は石川県の門前町というところの話をさせていただきました。これは、この門前町というところに強酸性の毒物が不法投棄されたという問題であります。この話の直後に私ども大月市の隣であります上野原町に、テトラクロロエチレンという毒物がやはりドラム缶で不法投棄をされているということが発見されました。そのため、この周辺の井戸や川に悪影響が出ているとの新聞報道等がございました。このような環境破壊、不法投棄はまさに許す事のできないことであろうかと思いますが、このような件につきまして県及び警察当局と更に連携等を強め、そして県、警察当局に対して積極的に働きかけ、対応していく事が必要であろうかと思いますが、市のほうにおかれましてはいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。さらに、聞くところによりますと、東京都千代田区におきましてはタバコのポイ捨てを禁止する条例等を制定いたし、違反者に対しては２，０００円の罰金を課しているとのことでございます。もし、大月市において環境保護条例等を制定した場合、この不法投棄等を更に強固に取り締まれるというふうに考えますが、市におきましてはいかがでしょうか。　私はこの緑多い、そして清流の流れるこの大月市の自然をこのままの形で残し、そして未来へつなげていくためにもこのような環境保護条例等を制定する必要があるのではないかと思いますが、いかかがでしょうか。これら環境問題につきまして市当局のご答弁をいただきたいと思います。　次に、富士山ハザードマップと災害緊急時の態勢についてでございます。　先般、政府の富士山ハザードマップ検討委員会におきまして、最終報告案がまとまり住民の避難対策が重点だということで報道がなされました。地元であります富士北麓８市町村に対し近隣の自治体として、我が大月市がどのような協力と応援ができるのか市執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。また、聞くところによれば、関西大震災の時、山梨県消防防災課、山梨県消防長会、あるいは市執行部の判断により、いち早く被災地であります関西地域に山梨県の各消防本部より選抜された救助隊が派遣され活躍されたというふうに聞いておりますが、このような災害時、緊急時、一時を争うというような時には市長なり消防長の判断で独自に活動できるようなシステムづくりが今から必要であるとこのように考えますが、市当局におかれましては、その点いかがお考えでしょうか。また、聞くところによれば、神奈川県のある自治体では震災時に他県からのヘリコプターの応援があった場合、今現在、どのあたりを飛んでいるのかを確認するためにも公共施設であります学校、小中学校の屋上等に大きく学校名をペンキ等で記載したそうですが、大月市としましても現在そのようなお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。山梨県では、県警のヘリコプターと県の防災ヘリと２台のヘリコプターしかございませんので、おそらく緊急時には他県からのヘリコプターを要請し、避難活動等に来ていただけることになろうかと思いますけれど、このような大月市のような特異な地形のところでは、やはりその、今現在どこかということを目印にするためにも、そのような公共施設等がいち早く上空から判るようなシステムを事前に築いておかなければならないと思います。また、大月市においては災害時、緊急時の応援態勢、大月市において災害時、緊急時がおきた場合、近隣市町村をはじめ応援態勢が整っているのかについてもお尋ねしたいと思います。大月でかなりの災害が起きた場合、近隣の市町村におきましても自らの市内、町内等を守る必要性から応援に応じてくれるというようなことはまず考えられないと思いますが、そのような場合に備え近県の自治体と事前に協議をし協定等を結んでおくべきであろうかと思いますが、市当局におかれましてはいかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。それと私ども大月市におきましては、東海沖地震、関東直下型地震、あるいはこの富士山噴火という自然災害が何時起こっても不思議ではないという状況にまさにせまられていると思います。このような状態の中、防災拠点と申しますか、防災基地的なものを市内に建設し、そこに住民を避難させ、そして住民を守るというような態勢をいち早く作るべきであろうかと思いますが、市当局はいかがお考えであるのかお聞かせいたただきたいと思います。　次に合併問題についてでございます。　第１５９回国会において可決されました地方自治法の一部改正と新合併特例法についてお尋ねいたします。　現在の合併特例法が来年３月末日までということで、更にそれ以降の市町村合併を推進するために成立されたものであると理解をしておりますが、この可決成立されました法律により、大月市は先般自立宣言をいたしたわけですが、どのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。また、このたびの新合併特例法については、今までとは違い任意ではなく県知事に一定の権限が与えられた訳ですが、市執行部はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。それと、５月２４日の定例記者会見におきまして、山本知事が県内５市町村程度の自治体が望ましいとの発言がありましたが、これにつきまして大月市の執行部はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。また、６月１０日の読売新聞によりますと、増穂町の町長に対しまして、県幹部職員が合併につき脅迫ととれるような意見書を送り、合併に口出ししたということが書かれておりました。このような行為はまさに我々地方自治体の根幹を揺るがすようなことであろうかと思いますが、この件につきましてやはり市執行部はいかがお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、大月市の自立宣言についてであります。　私ども改革クラブの所属議員２名は、４月１４日、１５日の両日、長野県下伊那郡の泰阜村へ参りまして村長にお会いして参りました。泰阜村は長野県の田中知事が是非住みたいということで住民票を移した村であります。この泰阜村は人口２，２００人という非常に小さい村で長野県一小さい村ということでしたが、この長野県一小さい村で、長野県一の福祉がされております。このような小さい村でありましても自立をするということで現在、村長が全国各自治体の組長さんと意見交換をしたり、合併せずに自立してやっていこうということでいろいろと苦労をなさっているそうでありますが、このような首長さんと市長さんが意見を交換するなり、あるいはお互い勉強をし合うようなことをお考えになるようなことが、もし大月市でありましたらお答えいただきたいと思います。この泰阜村は、財政の歳入５０％が地方交付税でありまして、非常に厳しい状態の村でございます。そして、我が大月市と同じ、面積の大半を山林が占めると言う産業の無いようなところでございます。しかしながら、この松島村長は村民を守るため、そして自分は村民から選ばれた者であるという自負のもと、長野県の田中知事に掛け合い、県が独立を支援するような形で全国に先駆けて自立のために日々奮闘なさっておるわけですが、現在、山梨県におきまして知事は一方的に合併ばかりを進めて、この自立ということに対して山梨県は何ら行動を取っておらないように私には見えますが、私ども大月市としましては、先の自立宣言もございますし、県あるいは知事に対して自立するための支援を求めるなり、応援策を県にお願いするなり行動をして、この泰阜村と同じように自立して頑張って行く為に県の協力体制を取り付けるような事を考えるべきではないかと思うのでありますが、市執行部におかれましては、この点いかがお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。　以上４項目につきまして、民主改革クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。明確なご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（相馬保政君）　安藤寧彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。西室市長、答弁。　　　　　　　　　（市長　西室　覚君登壇） ◎市長（西室覚君）　　「民主改革クラブ」を代表しての安藤寧彦議員の質問にお答えします。　はじめに、「環境問題について」であります。　ごみの不法投棄物問題については、平成１４年度より「不法投棄監視パトロール」を続け、監視と回収に引き続き力を注いでいる所でありますが、県においても林務環境部所管の「山梨県廃棄物監視員」や建設部所管の「山梨県河川監視員」が市と同様の主旨でパトロールを行っています。　これまでも、不法投棄をなくすために協力して参りましたが、今後も、より一層の協力関係を強めて参る所存であります。　更に、悪質な産業廃棄物の不法投棄につきましては、警察や林務環境部と連携し、投棄者の追跡調査は当然でありますが、具体的な例として、上野原町内で最近発覚した様な不法投棄が起きないよう、監視パトロールを強化し、早期発見に努め、協力し解決していきたいと考えております。　また、軽い気持ちで行う、タバコを含めた、ゴミのポイ捨てにつきましても「しない・させない」という啓発に努め、「ゴミのない緑豊かな健全な大月市」を守って参る所存であります。　次に、「富士山ハザードマップと災害、緊急時の態勢について」であります。　富士山の火山活動については、平成１２年から１３年にかけて、低周波地震が群発したため、国を中心に富士山ハザードマップ検討委員会が設立され、この程、国や自治体の防災対策指針が示されました。　これを受け、県及び富士北麓８市町村は「富士山火山防災協議会」を設立し、地域の実情に即した対応に取り組んでいると伺っております。　さて、ご質問の「富士北麓８市町村への応援と協力について」でありますが、「阪神淡路大震災」のような大災害が発生した場合は、被災自治体のみでの対応には限界があり、他市町村での災害といっても他人事ではありません。　このため、「県災害対策本部」を中心として連絡調整を行い、組織的な対応を図ることとしております。　また、大月市においては、平成７年に県下7市と、平成8年には甲州街道沿道１２市と、更には、消防本部においても関東１都9県による緊急消防援助に関する協定や山梨県常備消防相互応援協定、中央道消防相互応援協定など、相互援助に関する協定を締結しているところであり、人的、物的援助はもとより、被災者の収容施設の提供をも含め、速やかな対応ができるよう態勢を整えているところであります。　災害の際は、自治体ごとの助け合いという「相互援助の精神」は当然のことでありますので、関係機関との綿密な連絡を取り迅速に対応できるよう常日頃から心がけているところであります。　次に、「防災拠点の整備について」であります。　山梨県では、平成１４年２月に山梨県防災拠点整備・基本構想を策定し、防災拠点整備の基本的な考え方、県における役割、市町村との連携やこれからの拠点施設と防災体制を示しております。　県における防災拠点整備の基本的な考えとしましては、分散型で整備する方向であり、この整備する機能としましては、物資備蓄機能、普及啓発機能、総合管理機能、輸送中継機能、航空基地機能等であり、今後はこれらの機能とのより一層の連携を図り、対応して参りたいと考えております。　大月市における、防災拠点である災害対策本部は、本庁舎内に置いているところでありますが、本庁舎につきましては建築後４５年を過ぎ、消防署施設とも老朽化が著しいため、災害規模によっては、その機能は発揮できない場合もあると予想されます。　このため、今後は、庁舎や消防署の建て替えと併せ、本庁舎以外の施設の活用をも含めて、検討して行く必要があると考えております。次に、「合併問題について」であります。　まず、「第１５９回国会にて可決された地方自治法の一部改正と新合併特例法について」であります。　　現行の合併特例法の期限が切れる平成１７年３月末以降の合併促進策を定めた、いわゆる「合併関連３法案」が５月１９日、可決、成立いたしました。　このうち「市町村の合併の特例等に関する法律」につきましては、地域住民の意向が反映できるように、合併時に限って自治体内に法人格を持つ「合併特例区」の設置を認め、公共施設の管理や土地を所有し、管理に当たることができるようにすること、また、都道府県知事には、合併推進構想を定めることや、市町村長に合併協議の設置や協議の推進を勧告したり、合併調整委員を任命して、あっせんや調停ができる権限を担わせました。　また、「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律」につきましては、平成１８年度末までに合併したものについては、現行の合併特例法の規定を適用することとしております。　更に、「地方自治法の一部を改正する法律」では、市町村が合併しない場合でも住民自治の強化等を推進する観点から、市町村内の一定の区域を単位とする「地域自治区」を市町村の判断により設置することができるようにしたもので、住民から選ばれる「地域協議会」の意見をとりまとめて行政に反映するとともに、「区の事務所」において市町村の事務を分掌することとしております。　ご承知のとおり、本市におきましては昭和２９年に８町村が合併して、今日の大月市が誕生いたしました。　それから５０年が経過し、社会情勢や生活様式等が大きく変化してきたにもかかわらず、未だに旧町村単位の枠組みから脱皮できずにおり、このことが少なからず市民生活の利便性をそこなってきたこともあると認識しております。　今後は、旧町村の枠組みにとらわれることなく、現在の市民生活に根差した新しい行政単位を創出していくことも緊急の課題でありますので、今回の地方自治法の改正による「地域自治区」も一つの手法として新しい町づくりの方策を検討して参りたいと考えております。　次に、「山本知事の『県内５自治体ぐらいが望ましい』発言について」であります。　これは、山本知事が５月２４日の定例記者会見で、「合併関連３法」が成立し、知事の権限が強化されたことを受けて述べたものと理解しております。　会見内容は、新聞記事等によりますと、「もっと合併が進んでもよい。県内５自治体ぐらいが望ましい。人口３０万人の中核市誕生が地方への権限移譲につながる。」としておりますが、「町によっては指導が必要な部分も出てくるかと思うが、自主的な合併を尊重する」とも述べており、また、枠組みについては「地域振興局の区分けはあくまで行政側の都合であり、生活圏が一つとなっているところを考えなければならない。」としておりますので、合併を行わない選択をした小規模自治体に対しても強制することはせず、不利益な扱いはしないであろうと考えております。　また、本市の合併につきましては、３月議会冒頭の「自立決意」で申し述べましたとおり、東部広域連合の構成により都留市、上野原町、道志村、秋山村、丹波山村、小菅村それに本市を含めた１０万人都市構想のもとでの合併を、特例法に関わらず基本方針として持ち続けて参る所存であります。　従いまして、当面は自立計画に基づいた施策を着実に推し進め、将来の合併に備え、自立した自治体を目指して参りたいと考えております。　次に「長野県泰阜村(やすおかむら)の自立構想と大月市自立決意について」であります。　泰阜村での自立構想に向けてのご努力を種々伺ったところでありますが、本市といたしましても、平成１７年３月末日までに、市町村合併特例法に基づく「合併」を求めず、自主独立の道を歩む決意を、３月市議会において表明いたしたところであります。また、市民への周知につきましては、広報「おおつき」４月号や市政協力委員長会議において周知いたしたところであります。　２１世紀における地方は、「自主財源」を確保し、独自の政策を展開できる力を持ち、常に「合理的計画」に裏付けされた事業を立案し、最少の経費で最大の効果を上げる「小さな政府」が求められております。それには行財政の抜本的改革が必要であり、大月市のオーナーである市民各位に全ての情報を開示し、民主的プロセスのもと、自由活発な論議を経て、新しい「開かれたまち」をつくらなければなりません。私はこの自立決意に伴って、各種のプロジェクトの具体的手法や財源を示すための計画を樹立いたしました。この計画には、市民各位の絶大なるご理解とご協力が必要であり、今後も広報やホームページを活用したＰＲを進めるとともに、私自らがあらゆる機会を通じて市民に周知して参る所存であります。　何卒、議員各位におかれましても趣旨をご理解頂き、市民への周知に協力をいただきますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（相馬保政君）　当局の答弁を終了いたしました。　安藤寧彦君、了承していただけますか。　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　これで安藤寧彦君の質問を終結いたします。　次に、「日本共産党」の代表質問を行います。　８番、山崎喜美君の質問を許可します。　　　　　　　　　（８番、山崎喜美君登壇）
   ◆８番（山崎喜美君）　一般質問をおこないます。　初めに、水道料金の見直しについてです。　今回大月市では、水道料金の値上げが打ち出されました。長引く不況、リストラ、年金改悪、医療費負担の増大など小泉内閣の社会保障切り捨てにより、市民生活はかつてないほどきびしい状況に置かれています。こうしたなかで、水道料金の引き上げは、今後予定されている下水道料金の徴収とともに、市民生活に大きな影響を及ぼします。　市は水道料を値上げする理由として、経済情勢の変化などにより水需要が低迷し、水道料金収入が伸び悩み、平成１５年度は５３００万円の赤字が生じ、剰余金が６００万円にまで減少したことをあげています。しかし、平成１４年度の決算書をみると、現金預金が１億４３００万円、定期預金が３億８２００万円、合わせて５億２５００億円もの積立金があります。これだけの積立金があるのに値上げする必要はないと思います。市民は今でさえ節水し水道使用量を押さえています。値上げどころか値下げしてほしいと思っています。値上げされることになれば、なお一層節水することになり、市の水道料金収入が増えるとは思えません。　また、市は平成１６年度以降は毎年１億円前後の単年度赤字が見込まれると言いますが、この赤字を減らす対策として、借入資本金の支払利息を減らす方法を考えてみてはどうでしょうか。現在、銀行の定期預金は年利０．０２％という驚くほどの低金利なのに、市が昭和や平成初期に大蔵省や金融公庫から借り入れた資本金は５～８％と非常に高く、この金利のままこれから先長年払い続けていかなければならず大変です。一般家庭の住宅ローンで行っているように、低金利のものに借り替えをすることはできませんか。　さらに、５億２５００万円の積立金は低金利の銀行などに預金しておくのではなく、高い利息を払わなければならない借入金の繰り上げ償還に活用したらどうでしょうか。そうすれば、赤字を大幅に減らすことができ、水道料金の値上げも行わないですむと思います。低金利のものへの借り換えや一括返還、繰り上げ償還などを組み合わせて返済計画を立てれば、負担は軽くなると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。　こうしてみていくと、今回の値上げは、平成１８年度から一部供用開始となる東部地域広域水道事業に移行する過程で上野原町の高い水道料金に足並みをそろえるために行うのではありませんか。改定後の基本料金、超過料金は現在の上野原町の料金とほぼ同じ額に設定されています。一方、加入金は人口流入等を考える中で据え置くといっていますが、現在、給水管の口径１３ｍｍでは上野原と同じくらいで、それより大きい口径では上野原よりかなり高く設定されています。そのため、加入金は値上げしないですんだのではありませんか。見解を求めます。　都留市では、水道料金もかなり安く、また土地の値段や新築のアパートらどの家賃も安いため、大月市から流出する市民が増えています。これに歯止めをかけ、住みやすい大月市にするためにも今回の水道料金の値上げはすべきではないと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。　次に、老人医療費助成制度の見直しについてです。　山梨県では、これまで県独自に老人医療制度の対象外となる６８歳と６９歳の高齢者と、一人暮らしの６５歳から６７歳までの高齢者のうち一定所得基準を越えない人に限り、医療費３割負担のうち１割を負担してきました。市町村もそれにならい１割を負担し、患者の負担は１割ですみました。しかし、来年度からは対象者を大幅に縮小し、市町村民税非課税世帯とすることを発表しました。また、甲府市を除く市町村も同調する意向を示しています。そうなると、対象から外れる高齢者は県や市町村の補助がなくなり、今まで１割負担ですんでいたものが、本人３割負担となり、３倍の負担増になってしまいます。今、高齢者は年金支給額の引き下げや介護保険料、医療費の値上げなどで年々きびしい状況に置かれています。　大月市は、自立決意の中で、高齢者に手厚い支援をうたっていますが、残念な事に、今年度、敬老祝金支給制度が縮小されました。今後は、これ以上高齢者の負担が増えないよう、これまでと同様の対象者に引き続き医療費の１割を助成することを求めます。市長はどのようにお考えでしょうか。　次に、落石事故防止対策についてです。　５月２４日に発生した富士急行線路への落石は危うく大惨事になる危険な事故でした。無辺寺裏山といってよいのでしょうか。山腹から落下した直径２メートルの岩は水道管を破壊して線路上に落ちました。河口湖行きの電車は落石に気づき停車しましたが、以後の電車は上下１０本が運休し３００人に影響しました。また、水道管の破裂で断水し、地域の人々の生活に影響を与えました。　急傾斜地法は傾斜度３０度以上の傾斜を持つ地域を指定し防災工事をするということですが、報道ではこの地域は指定されていないといいます。また鉄道事業法ではこういう現場管理について、鉄道事業者は責任を負う立場にはないということです。これではとても心配です。この地域のこれからの安全はどのように保たれるのでしょうか。　傾斜地が多い大月市では市当局も安全には相当配慮していると思います。それでも台風シーズンには大小の災害が発生します。今回のような落石防止対策については、どのような調査や対策がとられているのか、お伺いします。　次に、塩山市のごみ受け入れについてです。　初狩町の丸太にごみ焼却施設が建設され、運転が開始され約１年半がたちました。建設に至る経過については繰り返すまでもありませんが、関係地域では何回も話し合いがされ、「初狩町ごみ焼却環境対策協議会」を設置し、アンケートなども実施、地域の人たちの総意として市との間に「協定書」「覚書」を交わし受け入れを決定しました。　この「協定書」を守ることは行政としてゆるがせにできないものです。この中には、ごみ処理をする対象の市町村は「大月市および都留市とし、従来から処理を委託されている道志村・秋山村の一部とする」と明記されています。ところが最近、塩山市から同市のごみを処理してほしいという要請があったと、大月市当局から初狩町の関係者に伝えられたと聞きます。これは「協定書」の精神から外れた話ではないでしょうか。当然のこととして地元から「市は約束を守るべきだ」という声が上がっています。　私も平成１２年９月議会でこの問題を取り上げました。その際、市長は「大月、都留で今扱っているごみ以外のものは持ってきませんということを再三にわたって地元の方にも説明申し上げました。そういうはっきりとした答弁をしておりますから、ご心配なく」と、これ以上ない明確な答弁をされています。こうした経過を見れば、塩山市のごみ受け入れは、協議の対象にすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。地元のみなさんの不安を一掃する答弁を期待します。　最後に、大月駅周辺整備事業計画についてです。　広報５月号で「大月駅周辺整備事業計画」の全体構想図が発表されました。　大月市でいま一番大きな話題となっているのはこの問題ではないでしょうか。広報でのよびかけに対して、５月末日までに大月駅周辺整備推進室にはどのような意見が寄せられたのでしょうか。まず初めにお伺いします。次に、北口の工場跡地の地質調査はどこまで進んでいるのか及び北口の基盤整備はどのように行い、それにかかる費用はどのくらいになるのかお伺いします。　さて、市に対してもさまざまな意見が寄せられていると思いますが、私に寄せられるものは、不況のもとで市民生活を守る政策を優先してほしいという趣旨の意見が多数です。こうした意見を踏まえて、北口開発や駅前再開発を考えるなら、この事業はかつてない大きな事業であり、国道バイパスの開通を待つべきではないかというのが、私の結論です。国道バイパスが開通すれば、当然、車や人の流れは大きく変ると思います。一部にバイパスを使って市東部の人たちはいっそう都留市の田野倉に足を向け、商店街はますます取り残されるだろうと観測する人もいますが、私はそうは思いません。その時こそ、駅前開発を含めた商店街の再開発、再構築のチャンスだと思います。商店街が力を合わせて駐車場を確保し、市もバックアップして、知恵と力を出し合い、全国の先進例を全て取り入れ、他に例のないような活力にあふれた商店街を作ればよいのではないでしょうか。商店街の人たちがその気になり、行政が「商店街は町の顔、シンボル」という思いで、本気になって取り組めばそれは可能だと思います。そのための準備、心構えを作る時間としては、バイパス開通を待つというのは適切な時間設定ではないでしょうか。急いでは事を仕損ずると思います。市長の見解を求めます。 ○議長（相馬保政君）　山崎喜美君の質問に対し当局の答弁を求めます。西室市長、答弁。　　　　　　　　　（市長　西室　覚君登壇） ◎市長（西室覚君）　　「日本共産党」を代表しての山崎喜美議員の質問にお答えします。　まず「水道料金の見直しについて」であります。　はじめに、「積立金が多いので値上げをする必要はないと思うが」とのご質問でありますが、大月市の水道事業は、地方公営企業法の適用を受けて事業を実施しております。この法律の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように、運営されなければならないとしております。　そして、その経理方法も損益勘定と資本勘定とに区分され、ご指摘の１４年度決算書の積立金は、資本勘定として貸借対照表の流動資産の現金・預金を指しているものと考えられますが、この流動資産は、資本の整備に充当することとされ、損益勘定には充当出来ないことになっておりますので、これら現金・預金を取り崩すには、資本整備等の目的以外には使用が出来ませんので、まず、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、「借入資本金の支払利息を減らすために低金利のものへの借り換えや一括返還、繰り上げ償還などの返済計画を立て、赤字を減らす対策を考えたらどうか」とこういうことでありますが、水道事業では政府資金の水道事業債を借入し、施設改良を行っておりますので、現行制度では繰り上げ償還等が出来ないのが現状であります。　次に、「今回の値上げは、上野原町と足並みをそろえるのか」こういう質問でありますが、このご質問につきましては、先ほど小俣議員にお答えしたとおりであります。また、加入金を据え置きました理由は、水道の加入金は、住宅の新築等により新規に水道への加入者にご負担をして頂くものであり、こうした意味合いから加入金額を据え置くことで、本市に住みたいという転入者に、できる限りご負担がかからないよう、考慮したからであります。　次に、「市民生活を守り、大月市からの人口流出に歯止めをかけるためにも水道料の値上げはすべきではない」とのご質問でありますが、都留市では地形的要因等に恵まれ、原水は富士山の伏流水を取水しているため浄水コストがかからず、安価な料金での供給が可能となっております。しかしながら、本市におきましては、利用者の皆様に安全な飲料水を供給する過程でより多くの費用がかかるため、料金に影響が出るのはやむを得ないものであると考えておりますので、是非ご理解をいただきたいと存じます。　次に、「老人医療費助成制度の見直しについて」であります。　国においては、平成１４年１０月医療制度を改正し、医療費の本人負担を３割負担に変更しました。また、老人保健制度の対象者は７０歳から７５歳に引き上げるとともに、本人負担は原則１割負担へと変更しております。この制度改正は、社会情勢と時代の変化に対応した社会保障制度の見直しであると理解しております。今回山梨県が予定している老人医療費助成制度の見直しは、国の医療制度改正に伴い、整合性を図る為の措置でありまして、真に支援を必要とする経済的弱者には、引き続き支援が行われる内容となっております。本市といたしましては、山梨県が老人医療費助成制度を改正することは、やむを得ないものであると考えておりますので、平成１７年度から新制度により施行していきたいと考えております。　次に、「落石事故防止について」であります。　去る、５月２4日に大月関屋地区で発生いたしました落石事故によりまして、地域住民､また､水道利用者の方々に大変ご迷惑をかけましたことを、この場をお借りしましてお詫びを申し上げます。今回の落石は、急傾斜地区域外で発生をしました｡この地域が急傾斜地崩壊事業として採択されない理由は崩落箇所の下に民家が無い為であり、そのため､県林務環境部に予防治山事業の取り組みをお願いしたところ、現地調査､測量等の実施に入っていただけると伺っております。　いづれにいたしましても、今後、県にこの事業の一日も早い工事完成をお願いして参る所存であります。尚､市といたしましては、当該箇所の応急措置として、市民の安全確保、市道保護を考え、当該箇所に落石防護棚を設置したところであります。今後も、国、県と協議を図りながら落石危険個所の早期解消に努めて参ります。　次に、「塩山市のごみの受け入れについて」であります。　経過と基本姿勢につきましては先ほど「ハーモニー大月２１」の小俣議員への答弁でご了解頂けたと思いますので、特に地元の皆様がご心配していることについてお答えいたします。　まず、今回の受け入れについては、国の基準値の２０分の１という、厳しい条件のダイオキシン類を始めとして、公害防止協定で定めた条件を何一つ変更することなく、協定書等で定めた期限等の基本的な事項についても変更を求めたものではありません。今回のお願いは、焼却炉の能力以内でのものであり、協定書第９条の協議範囲であると考えます。更に、塩山市との相互扶助の基本姿勢の考えは、先ほど述べたとおり、将来万々一、当組合の焼却業務に支障が出たときの大月市民のごみ対策として、むしろ安心して貰えるものと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、「大月駅周辺整備事業計画について」であります。　大月駅周辺整備事業については、中心市街地の活性化とともに、新たな都市拠点の形成を目指し、南北口の土地区画整理、橋上駅舎・南北自由通路整備、市道大月賑岡線改良の各事業を、平成１７年度着手を目指して、取り組んでいるものであります。ご質問につきましては「大月駅周辺整備に関する意見」、「北口工場跡地の地質調査」については、これも小俣昭男議員のご質問にお答えしたとおりであります。　次に、「北口の基盤整備に関する費用について」でありますが、平成１４年度に行った試算によりますと、土地区画整理事業が約１３億円、東京電力から高月橋までの市道大月賑岡線改良が約１１億円の、合計２４億円となっております。事業の実施に当たりましては、従来の国からの補助に加え、県による財政支援や、今年度創設された「まちづくり交付金制度」の活用などにより、市負担の軽減に努めて参ります。　次に、「大月駅周辺整備事業の開始時期について」であります。　この事業については、平成１３年度に立案した「大月市中心市街地活性化基本計画」に基づき、実施を目指しているものであります。商店経営者の高齢化、後継者難、そして郊外大型店との競合などによる閉店や、定住人口の減少による購買力の低下など、中心市街地の活性化対策が求められている今こそ、地域の皆様方と行政が取り組むべき、緊急かつ重要な課題だと考えております。また、バイパス開通時には、当然、通行量の減少が予想され、商店には、更なる厳しい経営環境が予想されることからも、事業を先送りする余裕は無いものと考えております。　以上であります。 ○議長（相馬保政君）　当局の答弁を終了いたしました。　山崎喜美君、了承していただけますか。　　　　　　　　　（「再質問」という声あり） ○議長（相馬保政君）　山崎喜美君の再質問を許可します。　　　　　　　　（８番、山崎喜美君登壇） ◆８番（山崎喜美君）　再質問を行います。　１点目は、老人医療費助成制度の見直しについてです。県の方では今後１割負担をしないとあります。しかし、大月市では今まで県の方の補助１割、そして市で１割ということで２割補助をしていたと思います。助成をしていたと思います。例え、県の方でこなくても今までどおり大月市では１割の助成をしていただきたいと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。　２点目ですが、塩山市のごみ受け入れについてです。小俣議員への先ほどの答弁で、他地域のごみを受け入れないことを明記するという答弁がありました。しかし、平成１２年の９月の議会では市長は、大月、都留で今扱っているごみ以外のものは持ってきません。という事を再三にわたって地元の方に説明申し上げました。と答弁しています。地元住民に約束を守るという点についてはどう考えていますか。　３点目です。大月駅周辺整備事業計画についてですが、推進室に寄せられた意見をもう少し具体的に示していただきたいと思います。今後、広報などで賛成、反対意見を含めて発表されるのかどうかお聞きしたいと思います。以上３点について再質問を行いました。お願いします。 ○議長（相馬保政君）　山崎喜美君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。西室市長、答弁。　　　　　　　　　（市長　西室　覚君登壇） ◎市長（西室覚君）　　３点ほど再質問がありましたけれど、ごみの問題1点だけ、私から答弁させていただきます。山崎議員のおっしゃるとおり、その当時、私は今の協定書以外のごみは持ち込まないということをはっきりと申し上げてありますし、またこの議会の席でも申し上げております。しかし、今回の場合は大変塩山市が究極していると、いろいろな先ほど言われましたように、どこへお願いをするかということで、塩山市長が私に口頭で前もってそういう話を持ち込みました。実はご承知のとおり、塩山も今、合併問題でいろいろと計画されております。そういう中で、塩山の現在の施設は今年の12月16日に裁判で使用禁止、これはもう、はっきりしているわけでございまして、市長としては、何としてもごみの処理というものを責任上どうしても解決しなければならない。これは私も同じ市長として今までの経験のなかで、初狩へお願いして幸い大月市はできましたけれど、大変な悩みの中で実行して参りました。ごみ戦争と言われる各首長に対して、これほどきついものはございません。そういう、私と塩山の市長との個人的な関係もありますけれど、なんとかして大月都留組合のなかで助けてくれないかと。山梨市にもお願いして参ったそうです。やはり機械が古くてもうそれ以上のことは出来ない。あるいは牧丘にもお願いしたけれど現量いっぱいで受け入れる事が出来ない。大月都留でもって、例え10トンでも5トンでもいいから何とかしてくれろと。こういう要請をいただいたわけでございます。山崎議員がいわれるとおり、私は、いや、そう言われても初狩との協定があるから一般のごみは今の以上なものは持ち込めないと、そういう話し合いもして参りましたけれど、何とかして塩山市民を救ってくれと、こういう山崎議員わかりますか。そういう気持ちが。自分が塩山の気持ちになった時に。確かにそういうことがありますけれど、私としてはなんとかして塩山の市民の為になることなら助けてやりたい。という、そういう一連のなかで、初狩のまず地域の方々にいろいろとお話を申し上げました。初狩の方にも慎重論もありました。しかし、協議会の皆様方が、それはよくわかったと市長。塩山の窮状というものはわかる。ただし、いろいろな条件もあるよ。ということで再三にわたりお話をした結果、そういう条件を受け入れる中で、それでは6年間という期間に限って我々も協力してもよろしいと、こういう承諾を受けまして今その詰めに入っていると、こういうことでございます。是非ひとつ、協定は協定で私も十分承知していますけれど塩山市民、あるいは塩山の市長の立場になった時に、私どもの機械ですからこの機械だって大月市の新しい機械ですけれど何時どういう事故が起きるかわからない。その時には逆に塩山へお願いする事もあるわけですから、お互いにそういう自治体の中でお互いに助けるとこは助ける。協力するとこは協力する。こういう理念のなかで私は今まで行動を進めてきたわけでございます。どうぞ、ご了解を願いたいと思います。 ○議長（相馬保政君）　佐々木市民生活部長。　　　　　　　　　（市民生活部長　佐々木敬介君登壇） ◎市民生活部長（佐々木敬介君）　山崎議員さんの再質問でございますが、老人医療費の県及び大月市の助成に対する継続でございますが、県の制度でございますので大月市として単独で実施することは非常に困難であると考えております。また、平均寿命の延伸、自らの健康と感じながら生活している高齢者が増加している事実は現在ございます。高齢者を取り巻く環境は制度創設と比べまして大きく変化しております。今回の制度施行は平成17年の4月１日施行でございますが、経過措置等が設けてございますのでご理解をお願いをしたいと思います。 ○議長（相馬保政君）　天野建設経済部長、答弁。　　　　　　　　　（建設経済部長　天野光昭君登壇） ◎建設経済部長（天野光昭君）　大月駅周辺整備事業計画について、推進室にどのような意見が寄せられたかと言うご質問でございますが、手持ちに資料がございません。後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○議長（相馬保政君）　山崎喜美君よろしいでしょうか。これで山崎喜美君の質問を終結いたします。 ○議長（相馬保政君）　これより個人質問を行います。　発言の通告により、５番小泉二三雄君の質問を許可します。　　　　　　（５番、小泉二三雄君登壇） ◆５番（小泉二三雄君）　平成１６年度第２回市議会にあたり、市政全般についてご質問をして参ります。　西室市長には、大変厳しい財政状況のなかにもかかわらず、市民の福祉と教育向上又主要事業の実現にむけ努力されており、前もって深く敬意を表するところでございます。　さて、これから、私の所感を混ぜながら、３項目ほど質問をして参ります。　まず、１点「松くい虫による松林の被害対策事業について」であります。　本市の豊かな森林は、水源かん養・環境保全等多目的な機能を持っております。市民生活の向上に重要な役割をはたしております。その中でも、松林は厳しい土壌にも耐えその特有な景観は日本人の生活文化と深く結びついております。近年、松くい虫による被害は大月市全体に拡大しております。長年、森林を育て守ってきた、山林所有者の方々や林業経営者の方々の心痛はもとより、倒木による市民生活への影響は深刻であります。　そこで１６年度の事業実施の進捗状況と今後の事業計画をお伺いいたします。　２点目といたしまして、「急傾斜地の崩壊危険個所」についてお伺いをいたします。　去る、５月２４日、午後８時３０分ごろ沢井地内の急傾斜地崩壊危険個所に指定された付近の菊花山の中腹より、約９トンの岩石が落下しました。市道山の手線を越え富士急行線の線路に落下し、同線は翌朝まで不通となりました。落石時には、市道に車や歩行者はなく、惨事に至らず安堵をいたしました。また、現場では、市長・助役・警察署長が陣頭指揮を執られておりました光景は、災害発生の中において、心強さを覚えたものであります。このような災害が二度と起きないようにするため、急傾斜地崩壊対策事業が早期完成されることを望むと共に、今現在、急傾斜地崩壊危険個所に指定されている箇所が大月市に何箇所あるか。今後、指定外箇所について、どのように対応していくのかお伺いをいたします。　３点目に、教育現場である学校の事件、事故後の心のケアーについてお伺いをいたします。　近年、青少年による殺人事件や犯罪が増え、つい先日には長崎県佐世保市の小学６年生の女性児童が同級生の友達を学校内で殺害したという事件が起きました。学校内が犯行現場であるという点で、周りの児童や教師に与えるショックは計り知れないものであります。私たちはこの事件を他人事として捉えることではなく、どこにでも有り得ることとして考え、子供たちの心の安全を守るということを学ばなければなりません。そこで、本市の学校内においてこのような事件、事故が起きないように教育現場としてどのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。また、最近防災無線によれば頻繁に熊の出没の放送が聞かれますが、児童、生徒、市民の安全確保について併せてお伺いをいたしまして、以上で私の質問を終ります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（相馬保政君）　小泉二三雄君の質問に対し当局の答弁を求めます。西室市長、答弁。　　　　　　　　　（市長　西室　覚君登壇） ◎市長（西室覚君）　小泉二三雄議員の質問にお答えします。　初めに、「松くい虫による松林の被害対策事業について」であります。　議員ご指摘のとおり、松くい虫による松林の被害は、近年特に顕著で、「緑豊かな自然」をキャッチフレーズに諸施策を推進しております大月市にとりましては、その影響が甚大であります。　市といたしましては、昭和５３年頃より鋭意対策を講じておりますが、残念ながら被害のまん延を防止することはできません。被害木の処理につきましては、基本的に山林所有者が自ら処理をしていただくことと認識しておりますが、広域的対策が求められていることも事実であります。平成１６年度からは、山梨県知事の深い理解によりまして、観光立県を目指す山梨県との連携を図り、自然環境の保全と観光、及び公益的機能保全の両面から、県下に先駆けて「被害緊急対策事業」として、被害の著しい中央自動車道沿線の松林の伐倒や薬剤処理等を、来年度と併せて、総事業費１億７千６百万円余りで実施しているところであります。　今年の計画では１７，０００立方メートルのうち、８，７００立方メートルの処理を現在終了しております。残りにつきましても８月中に調査を実施し、年度内処理を行う。こういうことにしております。併せまして、市の単独事業としても直接市民生活への影響が想定される箇所について順次処理を実施しております。また、治山、景観保全の観点から、松に代わり檜などの針葉樹を植林していく、「樹種転換事業」の導入をも新たに実施しているところでもあります。　しかしながら、広い森林面積を有する本市にあって、従前実施した薬剤空中散布などの手法による全域への対策は、環境問題などもありまして、実施できず、被害の拡大を懸念しているところでもあります。森林に対する意識や価値観が多様化し、求められる機能も多くなってきている中、健全な森林資源の維持増進を図り、美しい森林を守る林業従事者や後継者の育成も重要な課題であると考えております。いずれに致しましても、住宅や、生活関連施設への被害防止など、市民の日常生活の安全性と景観保全を最優先に視野に置く中で、今後、県等関係機関と更なる連携を図りながら、対策に向けて事業実施を進めて参りたいと考えております。　次に、「急傾斜地崩壊危険箇所について」であります。　ご承知の通り、本市の地形は急峻で８８％が山林、原野で占めております。また、地質も脆弱である危険箇所が多く点在しているのが現状であります。現在、市内の急傾斜地の指定箇所は１２３箇所であります。また、毎年、県大月建設部と合同で危険箇所のパトロール等を行い、新たに発生する危険箇所は、随時、県大月建設部と市で協議し改善を図っているところであります。　急傾斜地崩壊対策事業は、山梨県が事業主体となり、実施しているものであります。　このため、本市では､県に強力に事業推進を働きかけておりますので、本年度、県の当該予算は１4億4千７百万円、事業箇所３７箇所を計上しております。その内、大月市分として３億８千６百万円、事業箇所７箇所と県全体事業費の約２７％を本市のために確保しております。　尚、急傾斜地指定外地域につきましては、今回の落石箇所であります関屋地区同様に採択基準に合う事業を検討し、安全対策を講じられるよう強力に要望いたして参る所存であります。　次に、「長崎県佐世保小の6年生による殺傷事件への対応と、登下校時の熊出没への対策について」でありますが、この件につきましては、教育長に答弁いたさせます。　私からは以上であります。 ○議長（相馬保政君）　加納教育長、答弁。　　　　　　　　　（教育長　加納健司君登壇） ◎教育長（加納健司君）　小泉二三雄議員の質問にお答えします。　まず、「教育の現場である学校での事件事故後の心のケアについて」であります。　平成１６年６月１日正午頃に長崎県佐世保市の市立小学校で、小学校６年生の女児が同級生の女児にカッターナイフで切られ死亡するという痛ましい事件が発生しました。大月市教育委員会としましては、６月２日付で管下の各小・中・高等学校へ教育長名で緊急通知を発信し、特に、各学校においては、いじめや暴力行為など問題行動の早期発見に努め、事件・事故の未然防止に向けた生徒指導体制の再確認を行うと共に、生命を尊重する教育の徹底を図るため、万全の方策を講ずるよう、改めて要請したところであります。この事件を通じて、児童・生徒のショックは計りしれないものがあり、学校においては、日頃から全教職員が一致協力して、児童・生徒一人ひとりの状況の把握や、いつでも相談しやすく、心のケアができるような雰囲気づくりに努めるよう指導すると共に、学校・家庭・地域の緊密な連携のもと、子どもたちに命の大切さや他人への思いやり、人を殺傷することは絶対許されないことなどの基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせるなど、機会あるごとに「生命を大切にする指導」の徹底を図って参りたいと考えております。　次に、「熊の出没」に伴う安全管理についてであります。　去る６月１日に初狩地区万楽園周辺に熊が出没したという通報を受けました。直ちに、防災無線により市民への周知を行うと共に、学校に対しましては、児童・生徒の登下校の際の安全対策を徹底するよう要請したところであります。学校においては、配備されております「鈴・防犯ブザー」を持たせたうえで、集団登下校を徹底するなどの対策を図ったところであり、幸い事故も無く、安堵しているところであります。今後におきましても、防災無線により、市民への周知を迅速に行い、児童生徒への集団登下校の徹底は勿論のこと、地域の皆様との連携を強化するなど安全の確保を図って参る所存であります。 ○議長（相馬保政君）　当局の答弁を終了いたしました。　小泉二三雄君、了承していただけますか。　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。　以上で通告者の質問は全部終了いたしました。これをもって一般質問を終結いたします。 △報告第１号～議案第３５号の質疑､委員会付託 ○議長（相馬保政君）　日程第２、報告第１号から議案第３５号までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号から議案第３５号までについては、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（相馬保政君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。よって、明日１６日は休会といたしますので、ご承知願います。 △散会午後１２時　２分 ○議長（相馬保政君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　〇本日の会議に付した事件１　一般質問１　報告第１号～議案第３５号...