令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２
月山梨市議会定例会 第２日◯令和２年
山梨市議会１２月定例会第２日目は、１２月１０日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 第１ 諸般の報告 （１）説明員の変更報告 第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 矢崎和也君（新翔会） ２ 小野鈴枝君（市民クラブ） ３ 飯島力男君（尚志会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 三枝正文君 ２番 根津和博君 ３番 清水時保君 ４番 飯島力男君 ５番 土屋裕紀君 ６番 矢崎和也君 ７番 萩原弥香君 ８番 深沢敏彦君 ９番 村田 浩君 １０番 向山 輝君 １１番 古屋弘和君 １２番 武井寿幸君 １３番 木内健司君 １４番 小野鈴枝君 １５番 飯嶋賢一君 １６番 岩崎友江君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 高木晴雄君 副市長 古屋博敏君 政策秘書 教育長 澤田隆雄君 中山浩貴君 課長 総務課長 小田切 聡君 財政課長 古屋健司君
防災危機管理 管財課長 中村直喜君 宮澤健一君 課長
地域資源開発 磯村賢一君 税務課長 古屋寿彦君 課長 市民課長 萩原双葉君 福祉課長 武井 学君 子育て支援 健康増進 長沼裕子君 矢崎貴恵君 課長 課長 介護保険 町田なる美君 環境課長 羽田エミ君 課長補佐 商工労政 大沢和洋君 観光課長 角田弘樹君 課長 農林課長 中村裕機君 建設課長 鶴田圭司君 都市計画 日野原大城君
下水道課長 佐藤美仁君 課長
会計管理者 学校教育 佐藤美子君 竹川一郎君 会計課長 課長 生涯学習 加々美 修君 水道課長 鶴田栄輔君 課長 牧丘支所長 戸泉俊美君 三富支所長 立川隆次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 望月好也君 平野宗則君 局長 次長 書記 雨宮雄貴君
△開議 午前１０時００分
◎
議会事務局長（望月好也君） 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立をお願いいたします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（望月好也君） 相互に礼。 ご着席願います。
○議長（三枝正文君） 山梨市職員でございます
中村貴仁統括監が、12月８日にお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（三枝正文君） ただいまの出席議員は16名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 〔本文 27頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 諸般の報告
○議長（三枝正文君） 日程第１、諸般の報告を行います。 12
月山梨市議会定例会に説明員として委任した
介護保険課、
芳賀光久課長が、一身上の都合により出席できないため、お手元に配付のとおり、本日付で
介護保険課、町田なる
美課長補佐に変更した旨の報告がありましたので、ご了承願います。 〔本文 28頁参照〕 次に、
新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、
出席説明員は、説明員同士の間隔を十分確保した配置とし、一部の説明員は、別会場において、
リモート議会での参加といたしますので、ご了承願います。 次に、議場内でのマスクの着用について申し上げます。
飛沫防止アクリル板を設置いたしました議長席、質問席、演壇での発言時以外は、マスクの着用をお願いいたします。 次に、報道機関から取材のため撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（三枝正文君） 日程第２、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。本日の代表質問の発言時間は、申合せにより１人40分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付したとおりです。 〔参考資料 ５頁～10頁参照〕 最初に、新翔会、
矢崎和也議員の代表質問を許します。
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） 新翔会の矢崎でございます。 通告に基づきまして、７点につきまして質問をさせていただきます。 質問の前に、先ほど議長のほうからお話がありました中村統括監がお亡くなりになられたということでございます。これまで山梨市の発展、また、市政の推進のために大変ご尽力をいただきました。志半ばでのご逝去ということで、大変残念に思っております。心よりお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りさせていただきます。 それでは、１点目につきまして、質問させていただきます。 令和３年度予算の考え方についてであります。 今回の
新型コロナウイルスによる経済危機は、国境を越えた人や物の物流制限だけでなく、それぞれの国内においても人や物の交流が制限され、この結果として、全世界の経済活動が急速に停滞し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）などはグレート・
ロックダウン（大封鎖）と表現するほどの
世界的経済危機に陥っているとのことであります。 多くの経済学者の分析を読み解きますと、
コロナショックが引き起こす経済危機において、まずは供給面に問題があるようであります。これは人の移動制限、物流制限などによる物資不足で
サプライチェーン（供給連鎖）が途絶し、これによる生産活動の低迷や国によっては
ロックダウン、営業自粛による供給制限などを行い、これらが全世界的な影響を引き起こしているとのことであります。また、このような供給制限が需要面にも影響することで、負の連鎖が経済活動に大きな悪影響を引き起こし、世界経済が激変しているというものであります。 日本経済においても、
緊急事態宣言が発令された４月から６月期が底辺となり、その後、緩やかに持ち直してきているとの基調判断でありましたが、10月以降の第３波による感染者の増大で、急激に落ち込んできていることは周知のところであります。また、この間の雇用情勢は、失業者の増大や所得の減少が顕著となってきており、特にその影響は非
正規雇用者や低所得者に集中し、コロナ禍の前以上に低
所得者世帯ほど、その影響が大きくなってきているとのことであります。このように経済情勢が大変厳しい状況の中、今年度の収入・所得の減少による影響は来年度予算に最も強く影響を及ぼすものと思っております。 そこで、令和３年度の予算編成に関する本市の考え方について、３点お聞きいたします。 １点目として、企業によっては、コロナ禍にあっても好調を維持している業種もあるとのことでありますが、全般では総じて減収となっている企業がほとんどであり、本市の市税収入の多くを占める
給与所得者の収入額も減少することを考えると、市税全般についても、大きな落ち込みが予測されると思っております。また、国税収入も同様に落ち込むことを考えたときに、一般財源の総額が大幅に落ち込むことが予想されますが、本市では来年度予算を編成するに当たり、どのような対応をするのか。また、その考え方についてお伺いいたします。 ２点目として、令和元年度の決算では、財政運営の硬直化を示すとされる
経常収支比率、これが新市発足以来、最も高い数値を示しており、硬直化が進行しているとのことでありますが、駅南地域や南反保地域の整備などを考えると、義務的経費の中でも公債費の今後の伸びが非常に心配されます。短期的には一般財源の持ち出しが少なくても、将来にツケを残すことになるため、来年度予算における市債発行については、どのような方針としているのか、お伺いいたします。特に、
合併特例債が終息し、いわゆる合併による支援策がなくなった中では、市債を発行する上で厳選していくと以前説明していただいておりますが、来年度の具体的な方針についても、併せてお伺いいたします。 ３点目として、ここ数年の予算規模、決算規模を見ますと、各年度それぞれ特別な事情があったにせよ、身の丈以上の規模で推移していると個人的に強く感じているところであります。大変厳しい状況が予測される来年度の予算編成においては、一旦全ての事業を精査して、予算規模を含めた再構築が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 新翔会を代表しての
矢崎和也議員の質問にお答えをいたします。 令和３年度予算の考え方についてであります。 まず、来年度予算の対応と考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内ＧＤＰが過去最大の下落幅になるなど、
我が国経済に大きなダメージを与えております。 このような経済動向を鑑み、過日、令和３年度
予算編成方針を示したところであります。 この中では、国の動向を踏まえた上で、予算規模の適正化と今後の財政状況及び予算編成の基本的な考えを指示しております。 コロナ禍における来年度の
地方財政スキームは、
一般財源等の所要額の積算が極めて困難であり、
総計予算主義の考えでは、歳出予算における既存事業の抜本的な見直しが必要であると考えております。 また、地方財政の参考となる総務省が示す
地方財政収支の仮試算では、地方税は6.8％の減、
地方交付税は2.4％の減、
赤字補填債となる
臨時財政対策債の発行可能額は116.5％の増を見込んでおり、現時点ではこれを参考としておりますが、今後、発表される
地方財政計画を注視し、予算編成の構成を考えていく予定であります。 次に、来年度予算における市債発行の具体的な方針についてであります。
赤字補填債を除く市債は、
普通建設事業などを実施する際、その財源として発行するものであります。市債を活用することにより、年度間の均衡を図る機能や世代間の公平を図る機能、また、その後、返済することとなる公債費の一部について、
地方交付税で措置されるという機能も有しております。 令和元年度で終息した旧
合併特例事業債は、事業費充当として、限度額上限の約118億2,000万円余を借り入れ、それに伴う公債費は、平成29年度から償還のピークと推計する令和５年度まで、毎年、数千万円単位での上昇となる見込みであります。 令和３年度以降の
市債発行方針では、個別の事業効果に適した市債を厳選し、加えて
交付税措置の優位な市債の発行を心がけることとしております。 また、プライマリーバランスの均衡を保ち、現世代の受益と負担が釣り合うよう、新規事業の政策決定を執らなければならないものと考えております。 最後に、来年度の予算編成における予算規模の再構築についてであります。 歳入予算における一般財源などの確保が厳しい中、歳出予算においては、全ての事業に対して、聖域なく予算の構造改革を実施しなければならないものと考えております。 本市の
標準財政規模から見た通常年の予算規模は、概ね180億円前後と思っておりますが、そうした場合、令和２年度当初予算より約３億円から６億円規模の縮減を図らなければならないこととなります。 コロナ禍における日本の新しい生活様式に対応し、市民の皆さんの暮らしを守るためにも、将来を見据えた予算の編成、予算規模の構築に努め、ワイズスペンディング、いわゆる賢い支出の徹底を図る中で全力を傾注してまいります。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。 答弁の中で、３億円から６億円の縮減をということでありますけれども、できるだけ
市民サービスの低下がないように、影響を及ぼさないように、そんな感じで、恐らく、もしかしたら何かこう我慢してもらう部分もあるんじゃないかなとは思いますけれども、できるだけそれが極端な形にならないように、かじ取りをしていっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、行政の
デジタル化についてであります。 行政の
デジタル化については、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
経済対策等の申請手続に際し、立ち後れが特に浮き彫りになったことから、その必要性が強く指摘されたところであります。そうした中、国においては、
デジタル担当大臣が任命され、新内閣の看板政策の一つとして、来年９月には
デジタル庁が発足されるとの報道もされたところであります。 本市においても、こうした自治体を取り巻く
デジタル化の流れに対応するため、山梨市
行政デジタル化推進プロジェクトチームが設置されたと伺いました。
情報通信技術を活用した事務経験のある職員を選抜し、結成されたとのことで、これから
デジタル化への様々な検討がなされることと思います。地方創生の観点からも、地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進していくためには、行政の
デジタル化は必須であると考えます。 このような情勢を踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 １点目として、本市において、
デジタル化を推進することの目的をどのように考えているのか。 ２点目として、はんこの省略が話題となり、山梨の印章産業が報道でクローズアップされたことは記憶に新しいですが、本市の行政事務において、
デジタル化されるものについて、現時点で想定されるものがあれば、お伺いしたいと思います。 ３点目は、行政分野における
デジタル化が進められることによって、市民一人一人においては、ＩＴ機器の活用が求められる場面が想定されますが、そうした場合、一方では、
デジタル化によって取り残されてしまう市民が出てきてしまうことが心配されます。そのような方々やケースについての考え方をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 行政の
デジタル化についてであります。 まず、
デジタル化を推進する目的についてであります。 行政における
デジタル化の考え方につきましては、国が示す電子自治体の推進と重なることとなります。 これを進める大きな施策目的は、住民負担の軽減や利便性の向上、行政事務の合理化・簡素化などを図ることで、効率的な自治体運営を実現するという基本的な考え方に立ってのものとなっております。 次に、
デジタル化する行政事務の現時点で想定されるものについてであります。 本市では、市民の皆さんが申請する電子申請につきまして、広域的な取組である「やまなしくらしねっと」を活用しております。 現在、限定的な申請の取扱いのみとなっておりますが、今後は比較的利用のしやすい子供・子育て世代を中心にさらに広がりを見せるものと思っております。 なお、庁内事務に関しましては、
マイナンバーカードを活用した事務の簡素化・効率化を図る上でも、今般の設置した
プロジェクトチームを中心に、
デジタル化の推進に向け、積極的な研究に取り組んでまいります。 最後に、
デジタル化によって取り残されてしまう市民への対応についてであります。 行政手続の
デジタル化を進めるためには、
ＩＣＴ機器を活用し、
情報通信システムの
オープンデータ化による情報連携が一つの手段としてあると認識しております。 これにより、窓口での手続の簡素化や直接窓口にお越しいただくことなく、手続ができるようになる反面、
ＩＣＴ機器に不慣れな市民の皆様には、
デジタル化による恩恵が少ないことも想定されます。 このため、
ＩＣＴ機器がなくても手続の簡素化が図れるシステムの構築も必要と考えております。 具体的には、
公的個人認証でもある
マイナンバーカードをかざすだけで可能となる行政手続をさらに拡大することで、
ＩＣＴ機器に不慣れな皆さんにも、
デジタル化の恩恵を得ることができるよう検討することといたします。 そのためにも、本市における
マイナンバーカードの普及にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。
プロジェクトチームをつくられるということでありますけれども、本来の、要は担当課ですよね、その方の担当する業務がおろそかになったりとか、例えば、その
プロジェクトチームの仕事をする中で、その担当課のほうから何か本来の仕事に向けて、もっとこちらをやってもらいたいとか、そのようなことがあって、その
プロジェクトチームが健全に活動できないということがないように、できれば指導というか、そういう方向で統一していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、先ほど、
マイナンバーカードを活用していくという話でございましたけれども、その点について、２点ほど再質問をさせていただきます。 これまで
マイナンバーカードの交付状況などについては、伺ってきておるわけですけれども、直近の交付率といいますか、それはどのぐらいになっているのか。 また、年齢階層といいますか、どの辺の年齢階層で多く交付されているのか。また、少ないのか。そのような割合などが出ていたら、分かる範囲で結構ですので、再質問として、よろしくお願いいたします。
○議長（三枝正文君）
萩原双葉市民課長。
◎市民課長（萩原双葉君）
矢崎和也議員の再質問にお答えいたします。 まず、
マイナンバーカードの直近の本市の申請率についてであります。 本年11月30日現在の申請率は、25.2％であります。 次に、
交付済み者の
年齢階層ごとの状況と現状分析についてであります。 年齢階層を、15歳未満の出生から
義務教育課程までの階層、高校生以上から、いわゆる生産年齢と呼ばれる64歳までの階層、さらに65歳以上の階層と、３つに区分して、現状分析を行っております。 これを見ると、15歳から64歳までが最も高くはなっておりますが、65歳以上の年齢層もこれらとさほど差がない状況になっており、
義務教育課程以下の年齢層の交付率が最も低い状況であります。 この傾向は全国においても同様でありますが、これらの年齢層は現時点で
マイナンバーカードの活用使途が少ないことが原因と分析しています。 しかしながら、保険証としての利用など、
マイナンバーカードを活用できる範囲が広がっていくことから、今後は申請率も増えることが予想されます。いずれにしましても、全ての市民の皆様にカードが行き届き、ふだんの生活の中で利便性が向上するよう取り組んでまいります。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。 ぜひ、
マイナンバーカードが有効に活用できるような、そんな
システムづくりをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ＩｏＴを活用した
スマートシティへの取組についてであります。 これまでは農業を中心にＩｏＴを活用し、儲かる農業を目的に、高品質果実の栽培、就農しやすい環境づくりに取り組んできたり、防災面においては、河川の急激な増水、山林など急傾斜地の地崩れの監視を行い、避難情報につなげる取組の実証実験を繰り返してきている状況と伺っております。 さらに、今回は福祉分野へのＩｏＴの活用を広げ、見守りに活用する実証実験を行っていくということであります。 農業分野では、現在高齢化が進む
農業経営者がこれまでの経験値による果樹栽培を行ってきているが、今後の農業経営を考えたとき、高収益が得られ、効率のよい果樹栽培ができる環境は、
情報化社会に生きる若者にも農業という職業を選択する一つになり、また、圃場管理をセンサーなどを使い、ＬＰＷＡ（低消費電力で長距離のデータ通信ができる通信技術）の
インターネット通信を通じ、自宅にいながら、圃場、主にハウスですが、を管理することにより、省力化と安定した果樹栽培と品質の向上につなげ、さらにはデータを蓄積し、経験値にとらわれないデータから得られた情報を集積し、それを活用した果樹栽培により、農業離れによる後継者不足と荒廃農地の解消につなげていくことは、地域の農業経営の明るい将来への一助となっていくものと期待しております。 また、防災分野につきましても、市民の安全安心を確保する一つの手段として役立つものであると、併せて、大きな期待をしているところであります。 さらに、今年度は、ＩｏＴを活用した高齢者等の見守りサービスを実施することが報道されました。報道では、これまで本市が活用してきたシステムを活用し、センサーを内蔵した靴を履いた高齢者等が自宅や施設への出入りを検知することにより、遠方の家族等へ
メール送信等を送るものであるとのことでした。 高齢化が進む本市において、デジタル技術による高齢者等の見守りが行われることは望ましいことであると考える一方で、本市では、見守り事業として、ふれあい
ペンダント事業、
介護保険サービス利用者の方には、
介護サービスによる訪問、また、地域における民生委員の方の関わりによる高齢者の見守りを行っていただいていると認識しており、特にふれあい
ペンダント事業は、独り暮らしの高齢者が突発的な事故や病気で緊急に援助を求めたいときに、携帯しているペンダントか、家庭の電話機横に設置されている機器のボタンを押すと、
委託業者経由で、親族や近所の協力員に連絡可能とされており、現在、市内の利用者は10月末で99人と伺っております。 それらを踏まえて、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、これまでＩｏＴを活用した、特に農業への活用の状況はどのような状況なのか。まだまだ住民やこれから就農を考えている方へのＰＲが不足しているのではないかと考えるが、いかがでしょうか。 また、先進的な取組として、さらに生かしていくためには、今後、どのように利活用の展開を図っていくのか、お伺いいたします。 ２点目は、これから取り組む福祉分野において、これまで取り組んでいるふれあい
ペンダント事業とＩｏＴを活用した見守りサービスがどのように生かされていくのか、違いとすみ分けはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 本市のＩｏＴを活用した
スマートシティへの取組についてであります。 まず、これまでの農業への
ＩｏＴ活用状況についてであります。 本市では、これまでＩｏＴの活用による地域課題の解決策として、市独自の通信基盤であるＬＰＷＡを整備・活用し、主にスマート農業の実践に向けた取組を行ってまいりました。 事業開始当初より、ビニールハウス内に、温湿度や照度などの環境データを取得できるセンサーを設置し、クラウドを通じて自宅や外出先等から、ハウス内の状況を確認できる仕組みを構築しております。 圃場の環境データをリアルタイムで把握することで、圃場への巡回数を減らすことや栽培の基準とされるデータとの比較ができるものとなっております。 昨年度より、果樹盗難対策として、圃場内に侵入した人を検知し、メールで通知することができる可搬式の人感センサーを市内の果樹農家へ貸し出し、試験的に活用していただいたところ、繁忙期における圃場警備に伴う労力軽減をはじめ経済的損失の抑止に大きな効果があったとの評価をいだいたところであります。 次に、住民やこれから就農を考えている方へのＰＲについてであります。 これまでの実証期間を経て得られたＩｏＴ活用による様々な利点について、農家の皆様や新規就農希望者の方々に広く知っていただける機会をつくりたいと、このように考えております。 市の広報媒体の活用とともに、ＪＡフルーツ山梨にもご協力をいただき、組合員の皆様や地域住民の皆様に向けて、実証成果に係る報告会を開催させていただくことも検討してまいりたいと考えております。 次に、今後、どのような利活用の展開を図っていくのかについてであります。 本市では、スマート農業の推進に当たり、平成30年度に、他の自治体では例のない本市独自の農業ＩｏＴ機器購入支援のための補助金制度を創設したところであります。 市内農家の皆様においては、本制度を活用しながら、ぜひスマート農業の推進を図っていただきたいと考えております。 また、一方で、一般的に大きな収益を得ることが難しいと言われている新規就農者に対しましては、一定条件を設けた上で、市からＬＰＷＡを活用したスマート農業機器の貸出しを行い、生産性の向上を後押しする取組も検討してまいります。 最後に、これから取り組む福祉分野において、これまで取り組んでいるふれあい
ペンダント事業とＩｏＴを活用した見守りサービスの違いとすみ分けについてであります。 ふれあい
ペンダント事業は、主に在宅の独り暮らしの高齢者などの急病、または事故等の緊急時の利用を想定しております。 万一の際には、携帯するボタンを押すことにより、委託業者を経由して近所に住む協力員へ連絡が届くことで、高齢者の安全を守ることを可能としております。 一方、ＩｏＴを活用した見守り実証事業では、日常生活における高齢者の生活環境を、親族が適宜確認することを可能としており、高齢者の生活状況の効率的な把握及びデータによる生活環境の可視化を図るものであり、遠隔地にいながらも高齢者家族の生活変化にいち早く気づくことができることとなります。 本市における高齢者世帯は、在宅の独り暮らし世帯を含め4,500世帯を超え、全世帯の３割以上を占めております。 今後もさらに高齢化の進展が見込まれる中、個々の生活状態に合った見守り事業の展開が求められますので、ふれあいペンダントとＩｏＴによる見守りサービスのそれぞれの事業の利点が最大限生かされるよう、しっかり取り組んでまいります。 少子高齢化が進む中にあっても、デジタル技術を効果的に活用することで、本市における課題解決や行政の効率化を図り、市民の皆様にとって、安全で安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございます。 農業に関しては、やはりＰＲが一番重要なのではないかなと思います。また、場所によって、露地物が多い場所と、あとハウスが多い場所等々あると思いますので、露地物が多いところではやっぱり盗難防止をメインにＰＲしていくとか、ハウスが多いところではそういった圃場管理、そういった面を重要視してＰＲしていくということが大事なのではないかなと思います。ぜひ積極的にＰＲしていただいて、農業分野での発展を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、福祉のほうに関してでありますけれども、私、何年か前に、愛知県の半田市だったと思ったんですが、残念ながら徘徊してしまうような高齢者の方の靴に、発信機的な位置情報が分かるようなものが仕込まれていて、そういったときに、その方の、その靴を履いていればということなんですが、位置情報が確認できるということで、そういった事態になったときに、すぐ位置が分かるというような、そんな取組をしておられたとたしか記憶しておりますので、そんな方面に関しても、ぜひ検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、山梨市強靭化計画についてであります。 国では、東日本大震災の教訓から、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定するとともに、国土強靭化に係るほかの計画の指針となる国土強靭化基本法を定めました。 これを受け、本市においても、いかなる自然災害が発生しようとも、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指して、強さとしなやかさを持った安全安心な地域の構築を推進するため、山梨市強靭化計画を平成28年度に策定いたしました。計画期間は平成28年度から平成32年度、つまり令和２年度の５年間としており、本年度が最終年度となります。 この５年間にも、全国では、集中豪雨や台風による土砂災害や水害が頻発、激甚化していることから、政府は従来からの取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り、支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、３年間集中で緊急を要する対策として、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を打ち出すなど、状況は年々逼迫してきております。 そこで、本市の５年間の山梨市強靭化計画のこれまでの取組状況と総括をお伺いいたします。 さらに、次年度以降のこの計画についての市の方針をお伺いいたします。 また、脆弱な本市の財政において、国や県の補助は必要不可欠であり、国土強靭化緊急対策は、先般の閣議決定において、継続が決定したようでありますけれども、いずれにしましても、積極的な予算獲得に向け、県や他市町村と連携していくことは非常に重要であると考えます。 本市のそれらに対する考え方と予算獲得のための取組をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 山梨市強靭化計画についてであります。 まず、５年間の取組状況と総括についてであります。 平成28年度に策定した、現行計画である山梨市強靭化計画は、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指して、迅速な救命・救助をはじめ災害医療活動や行政機能の確保、情報通信機能や経済活動の維持、電気や水などのライフラインの確保など、多岐にわたる分野の対策に取り組むこととしております。 これまでの５年間の取組といたしましては、計画の中で重点的に取り組むべき様々な災害や減災に対する対策として、避難所である公民館などの公共施設の耐震化や洪水及び土砂災害想定ハザードマップの更新と配布、各種団体や企業との災害応援協定の締結、緊急時離発着ヘリポートの整備及び大規模地震を想定した業務継続計画の策定などの事業に取り組んでまいりました。 しかし、計画で特に求められている着眼点である、起きてはならない最悪の事態を回避するための対策を推進するためには、今後、様々な公共インフラに係る長寿命化の推進や耐震改修を進めるとともに、ハード面だけではなく、ハザードマップ等を活用した避難体制の確立など、ソフト面の取組をさらに強化する必要性があります。 次に、次年度以降のこの計画についての市の方針についてであります。 現在、現行計画を基に、これを改定する形で、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする次期計画を策定することとし、見直し作業を行っております。 次期計画策定に当たっては、近年の全国各地で多発する集中豪雨等による災害が広域化・甚大化していることを十分に踏まえるとともに、現行の国土強靭化基本計画や本年３月に改定された山梨県強靭化計画との整合性を図ってまいります。 なお、公共インフラの長寿命化、情報収集・発信体制の強化、また、コロナ禍における被災時の衛生管理の在り方などについては、特に見直す必要性を強く感じております。 最後に、国土強靭化緊急対策の継続に対する本市の考え方と予算獲得のための取組についてであります。 本市において、防災設備の整備やインフラの維持・強化を推進するためには、国や県の補助が必要不可欠であると考えております。 このため、本年９月９日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の延長・拡充等に関する緊急要望を行ったところであります。 こうした要望もあり、国では８日に、国土強靭化緊急対策の５年間の延長を閣議決定をいたしました。 今後の国の予算編成や県の動向を注視しながら、予算獲得のための働きかけを積極的に行ってまいります。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございます。 やはり県と国の計画との合致する部分というんですかね、そういった計画を立てていかないと、なかなかこの補助金なり、そういったものは確保できないということで理解しておりますけれども、できるだけ、そうはいっても、このまちに合った計画も少なからず必要でありますので、一人の犠牲者も出さないまちづくり、これを目指して、ぜひご尽力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、公共施設における手洗い場の自動水栓化についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全国的に小中学校や保育園、公共施設で手洗い場を自動水栓に交換する事業が加速しております。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、３密と言われる状況を避けたり、こまめに手洗いをしている方が増えているかと思います。しかし、自動水栓ではない蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れることになるため、汚れなどが再度付着してしまい、手洗いの効果が減少してしまうことになってしまいます。 不特定多数の方が利用するトイレや廊下の手洗い場などを自動水栓にすることにより、レバーなどに触れることなく、蛇口に手をかざすとセンサーが感知して水が出るようになり、蛇口を介した感染を防ぐことが目的となります。また、自動水栓にすることで、衛生面の向上だけでなく、節水効果も期待できると考えます。石けんで手を洗っている間は自動で水が止まり、手洗い後も蛇口の閉め忘れもなく、高い節水効果が期待できます。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 まず、本市の小中学校や保育園、または公共施設の手洗い場の現状をお聞かせください。 ２点目として、本市でも、小中学校や保育園、または不特定多数の方が利用する公共施設の手洗い場を、感染拡大防止の観点から、自動水栓に入れ替えるべきだと思いますが、この点について、いかがお考えでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 中村直喜管財課長。
◎管財課長（中村直喜君） 公共施設における手洗い場の自動水栓化についてであります。 まず、本市の小中学校や保育園等の現状についてであります。 小中学校の廊下に面する手洗い場の蛇口は、その多くが回転ハンドル式でありました。 本年６月の学校再開に合わせ、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、手洗い後、ウイルスが指先につくことを減らすため、肘や手の甲で操作ができるレバー式に緊急で交換をいたしたところであります。 トイレの手洗いにつきましては、建物の新築工事や耐震工事に合わせ、自動水栓への交換を採用し始めております。 保育園につきましては、肘や手の甲での操作が難しい園児がおりますので、従来どおり回転ハンドル式のままとなっております。 市役所本庁舎トイレの手洗い場につきましては、東館の全てが自動水栓になっており、西館についても、１階の正面玄関、２階から５階の多目的トイレの手洗いが自動水栓となっております。 庁舎全体では、主に市民が利用されると思われる箇所を中心に、約６割が自動水栓化されております。 次に、自動水栓への入替えについてであります。 これまで、小中学校及び保育園につきましては、園児・児童・生徒の生命と身体を守るため、耐震化事業に取り組み、その後、これまで和式中心だったトイレの洋式化を主体とした改修を行ったことにより、一部自動水栓化が図られております。 学校施設につきましては、新しい生活様式を踏まえ、学校施設長寿命化計画を策定しておりますので、この整備水準において、自動水栓化を検討し、整備を行ってまいります。 また、市役所庁舎をはじめ各公共施設につきましても、公共施設マネジメント計画や施設ごとの使用状況などを踏まえ、自動水栓への入替えについて、検討をしてまいります。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。 私も、このコロナ禍を受けて、非常にこの手洗いに対する意識が、皆さんもそうだと思いますが、かなり変わってきたんじゃないかなと思っております。予算的な部分もありますので、なかなか一遍にとか、そういうわけにはいかないと思いますが、徐々に検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、レジ袋有料化に伴う本市における取組についてであります。 本年７月１日から、レジ袋の有料義務化がスタートしております。本市においても、買物をした際、こちらから何も言わなければ、店員さんはレジ袋のことには触れないまま会計が終わり、商品だけ渡され、持参したマイバッグに商品を入れて帰るというのが日常になっているかと思います。徐々にそうした日常に慣れてきたところではありますが、マイバッグを忘れたときなどは、会計終了後にレジ袋を追加で購入するというようなことが続いているのが現状ではないでしょうか。 このレジ袋有料化については、軽くて丈夫で密閉性も高い、私たちの日常生活において、大きな貢献をしているレジ袋をはじめとするプラスチック製品が、一方では、世界中でごみとなって海に流れ出ており、このまま対策を取らなければ、2050年には海に生息する魚の量をプラスチックごみの量が上回ってしまうとの報告が2016年のダボス会議でなされ、この件が問題視されたことが契機となり、政府により検討され、講じられることとなった対策であります。 この対策の目的は、一人一人が外出の際にはマイバッグを携帯するというライフスタイルを定着させることで、レジ袋を削減し、これにより環境問題を解決に近づけることにあると認識しております。 他県の複数の自治体においては、国の対策に先駆けて、独自の取組を実施し、成果を上げているところもあるようです。取組の一例として、子供向けの環境教育の継続的な実施、市民、市民団体、事業者、市が協働でレジ袋削減協働宣言を実施、エコポイント制度を設置し、レジ袋を辞退した人やリユース品を購入した人に対し、エコポイントを付与して、エコグッズをプレゼントなどがあります。 いずれにしても、市民一人一人が前向きに行動を見直していくことが、地球規模の問題の解決への第一歩となることを、ここで改めて確認しておきたいと思います。 これらの現状を踏まえた上で、以下２点についてお伺いいたします。 まず、レジ袋有料化に伴う本市におけるマイバッグの持参率等は把握しているのか。 ２点目として、京都府の亀岡市では、全国初となる、来年１月からプラスチック製レジ袋の提供を全面禁止するという条例を今年３月に制定したということです。この条例の下では、有償、無償を問わず、プラスチック製レジ袋を提供してはならないこととなっていますが、本市における今後の取組についてお伺いいたします。 また、全面禁止条例の制定についてはどのように考えるか、所見も併せてお聞かせください。
○議長（三枝正文君） 羽田エミ環境課長。
◎環境課長（羽田エミ君） レジ袋有料化に伴う本市における取組についてであります。 まず、レジ袋有料化に伴う本市におけるマイバッグ持参率等についてであります。 本市では、講座や学習会を実施し、海洋プラスチックごみ問題への意識啓発、地球温暖化対策やリサイクルの推進とともに、マイバッグの持参推進によるレジ袋の削減により、プラスチックごみの減量化に取り組んでおります。 県が公表しているマイバッグ等の持参率及びレジ袋削減効果の調査結果によりますと、山梨市のマイバッグ持参率は、本年６月実績が92.6％であり、レジ袋有料化後の７月から９月までの３か月平均は93.0％と、0.4％増加しております。 県の６月実績は89.6％、７月から９月までの３か月平均が90.2％であり、本市の持参率は、県の上位２番目となっております。 市民の皆様と事業者のご協力により、現在、県内トップクラスの持参率でありますが、マイバッグ持参率100％を目指し、今後も引き続き啓発に取り組んでまいります。 次に、本市におけるプラスチック製レジ袋の提供に対する今後の取組についてであります。 市では、レジ袋及びプラスチックごみの削減に向け、小売業者及び市民を対象にした意識調査のための準備を進めており、年明け１月には実施してまいります。 この意識調査においては、事業者、消費者それぞれの立場からプラスチックごみの問題、ごみ削減への取組等に関し、自治体指定ごみ袋をレジ袋として販売する一例を含め、具体的な設問により、現場の考えや課題を把握し、整理してまいります。 今後、この調査結果の分析を踏まえて、本市においての最適な取組について検討し、プラスチックごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、プラスチック製レジ袋の全面禁止条例の制定についてであります。 本市では、マイバッグ持参を推進しており、一定の成果を上げております。また、本年７月からスタートしたレジ袋有料化もこの流れに沿ったものであり、プラスチック製レジ袋の削減につながるものと期待しております。 レジ袋提供の全面禁止につきましては、レジ袋有料化がスタートしたばかりであり、その効果を見極める必要や今年度実施の意識調査の結果分析、プラスチックごみの問題意識の醸成等に取り組み、禁止条例の制定につき、今後、全国初の先進事例である亀岡市の取組についても注視しながら、本市への導入の可否についても、研究してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。 山梨市の持参率が90％を超える数字であるということにびっくりしておりますけれども、意識が高いんだなということを改めて感じました。県で２番ということで、２位じゃ駄目なんですかなんていう言葉が昔ありましたけれども、ぜひ１位を目指して、頑張っていただきたいというふうに思っております。 また、意識調査もこれからされるということですので、ぜひいい方向へ、様々な人の意見を聞いて、いい方向へ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＩＣＴ（オンライン授業・校務支援システム）支援員の配置についてであります。 全世界に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これからの社会生活が大きく変わろうとしています。それは学校教育現場においても例外ではありません。コロナ禍の学校現場は、これまで以上にＩＣＴ教育の導入が時代的要請としても求められており、各学校のＩＣＴ教育環境の差が教育格差の拡大につながるとも指摘されております。 世界的に見て、
デジタル化が遅れている日本にとっては、今が世界標準に追いつくチャンスだとも言えます。世界の波に乗り遅れないよう、様々な課題を解決しながら、ＩＣＴ化と向き合っていく重要なタイミングであるとも思われます。 そのような中、先般行われました山梨市義務教育振興会議において、学校や
ＰＴＡから市長に対して、切実な内容の要望書が提示されたと伺っております。 学校側からの要望は、大きく３つの事項について出されており、特にＩＣＴ（オンライン授業・校務支援システム）支援員の配置の要望が最重点要望事項として、提示されているとのことであります。要望の趣旨は、今、学校現場では、ＩＣＴ環境の整備は急務であるとして、その取組に総力を挙げて対応しようとしている中において、より効果的な教育活動を実現していくためには、現状の教職員体制では専門的な職員が不足しており、このことが一番のネックとなっているとあり、また、専門的な知識や技術を持つ支援員が常駐することで、ＩＣＴを活用した授業改善の具体的な方法が即時に明らかになったり、新たな授業方法への挑戦が可能になったりするなど、創造的な教育活動の展開が期待できるということであります。 今、現場では、ＩＣＴシステムの導入初期段階として、データ移行整備や情報管理などが正しく適切に行われていくためにも、専門的な知識を持つＩＣＴ支援員が各校にぜひとも必要だと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君） ＩＣＴ（オンライン授業・校務支援システム）支援員の配置についてであります。
新型コロナウイルス感染症による長期間の臨時休業により、日本の多くの学校では、ＩＣＴ環境が先進各国と比較し、大きく遅れていることが明らかになりました。 このため、国では、令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想を早期に実現し、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することとしております。 本市では、本年度から県内統一の校務支援システムを導入し、また、市内全ての小中学校に校内無線ＬＡＮネットワークを構築し、児童生徒一人一台パソコンについても、年度末までに配備できるよう準備を進めているところであります。 これらの機器が整備されることにより、緊急時も子供たちの学びを保障できる環境が確保され、また、通常時においても、より効果的な教育活動に資するものと考えております。 今後、運用に当たっては、オンラインを含めた活用方法の検討と使用に関するマニュアルの作成、また、全ての教職員を対象とした研修の実施、システムサポートなどの新たな業務が発生いたします。 各校のＩＣＴ担当教員を中心に、先生方や全ての学校関係者が一丸となり、取り組まなければならず、学校現場の多忙化が一段と進み、大変危惧される状況であります。 こうした学校現場の負担軽減を図りながら、効率的、効果的に進めるためには、人的にも支援の必要があり、そのためのＩＣＴ支援員の配置については、技術的に優れた技師など、人材の確保が課題であると考えております。 今後、国に支援策を要望していく一方、雇用に向けて、その業務内容、仕事量、また配置の方法を含めた契約方法など、総合的に検討し、適切に配置してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員。
◆６番（矢崎和也君） ありがとうございました。 ＩＣＴ支援員につきましては、各校に１人というのは、なかなか難しいんじゃないかなというような理解はしておりますけれども、学区単位といいますか、中学校単位とかに１人とか、そういった仕組みをつくるでありますとか、そういった専門的なスキルを持った会社に委託するという、そういった契約の方法などもということでしたので、そういったように理解しますけれども、ぜひ宝の持ち腐れじゃないですが、そういったものを有効に使われるように、今後とも取組をよろしくお願いいたします。 以上で質問は終了しますが、この第３波と言われるコロナ対策、これ市長を中心に、ぜひスピード感を持った対策を要望しまして、代表質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（三枝正文君）
矢崎和也議員の代表質問は以上で終わります。 議場内の説明員の調整及び換気を行うため、休憩いたします。 再開は午前11時12分といたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時１４分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 申し上げます。マスクの脱着について、説明をいたします。 質問席、演壇で発言する場合は、自席でマスクを外し、登壇してください。
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○議長（三枝正文君） 順序により、市民クラブ、小野鈴枝議員の代表質問を許します。 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） 市民クラブを代表しまして、質問いたします。 今回、私の質問は、市民として、どうしてもお聞きしておきたいという思いの下での質問となりますので、よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。 まず、１点目、来年度の
予算編成方針について伺います。
新型コロナウイルス感染症による影響は、今まで経験したことのない緊急事態であり、今年度は議会の都度、補正予算を行い、対策に講じてきました。市長所信表明の中で、来年度の本市の経済情勢を予測すると、市税を中心とした自主財源の落ち込みが見込まれ、加えて国税の落ち込みによる影響も予想されることから、極めて厳しいものと想定しているとあります。 そこで、お尋ねします。 １点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の来年度の見通しについてであります。 今年度、国の第１次、第２次補正予算で配分された限度額並びに今後、第３次補正予算等で予定される限度額は、本市の対策事業への財源として十分なものとなったのでしょうか。 また、この
新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金は、来年度も予定されるのか、お尋ねします。 ２点目、コロナ禍による厳しい財政を踏まえ、どうしてもソフト事業重視となるところであると思われますが、このような状況下の中での来年度の
予算編成方針について、具体的な市長の見解をお尋ねします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 市民クラブを代表しての小野鈴枝議員の質問にお答えをいたします。 来年度の
予算編成方針についてであります。 まず、今年度、国から配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額は、本市における対策事業への財源として十分なものとなったかについてであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、国により、感染拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や住民生活を支援して、地方創生を図ることを目的とし、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算計上され、全国の自治体に配分されております。 本市におきましては、第１次補正予算で１億6,859万1,000円、第２次補正予算で５億2,312万2,000円、合計６億9,180万3,000円の交付限度額の提示を受け、これまで各種対策事業を講じてきたところであります。 市独自支援事業の推進に際しましては、感染拡大防止策をはじめ地域経済と住民生活支援、事業継続や雇用維持、さらに、新しい生活様式への対応といたしました。 ９月定例会までに30の事業を執行してまいりましたが、加えて、今定例会へも当該臨時交付金を活用した感染症対策事業費として、総額１億5,161万円を上程させていただいたところであります。 今定例会へ上程する対策事業を加えると、本市における
新型コロナウイルス感染症対策関連事業は合計51事業となり、国からの臨時交付金６億9,180万3,000円の予算全額を、全ての事業に充当してまいります。 なお、国の今年度の第３次補正予算、また、来年度における当該臨時交付金の予定についてでありますが、政府は８日に、
新型コロナウイルス感染症対策関連費用について、追加の財政支出を閣議決定したところであります。 詳細につきましては、今後、示されることとなりますが、現状の全国的な感染拡大状況を踏まえますと、緊急を要する対策の必要性も想定されますので、国の動向も注視しつつ、予備費の活用も視野に入れ、本市に合った対策を適時的確に講じてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における来年度の
予算編成方針についてであります。 本年７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、決してデフレ社会に戻さない決意の下、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会を目指すこととしております。 特に、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を目指した３本柱として、情報通信基盤の整備、防災・減災及び国土強靭化の推進、東京一極集中是正に向けた、地方への人の流れの創出推進を実施することとしております。 このような国の基本方針を踏まえ、来年度の
予算編成方針を示したところであります。 本市の財政構造は、令和元年度決算で、自主財源比率が36.7％と低く、財政力指数は0.421ポイントと、県内13市で最低水準となっており、極めて脆弱な財政構造となっております。 このような歳入の構造を見極め、本市に見合った適正な予算規模の構築を行った中においても、本市のまちづくり総合計画における将来像に向かって、私が掲げる７つの政策ビジョンの取組を具現化していく考えであります。 また、予算の編成作業に当たっては、従来、一般財源の各課枠配当方式を採用しておりましたが、来年度の一般財源の見通しが困難な状況であるため、各課積み上げ方式に変更し、編成作業を進めることとしております。 これは、コロナ禍において、来年度の
地方財政スキームにおける
一般財源等、所要額の積算が極めて困難なこと、また、枠配分内で収まってしまう既存事業の抜本的な見直しを徹底的に査定するため、変更するものであります。 来年度予算は、大変厳しいことが予想され、引き続きコロナ禍での対応が求められる中において、ＰＤＣＡサイクルの徹底に取り組み、先鞭となるよう全力を傾注してまいります。 また、新規施策事業と形骸化した事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各事業の再構築を図るとともに、人件費・社会保障費・
普通建設事業費など、総合的見地から、全ての事業に対して、聖域なく予算の構造改革を行う考えであります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） 大変厳しい市の状況を今お聞きしました。 再質問ではないですが、こういうコロナという問題も含めて、本市としても大変な問題だと思います。この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですが、国がそういうものを用意して、それぞれの自治体で、それぞれの方策をもって対応しているかと思われますが、この対策ですが、やはり市として、様々な対策を今講じて、第１次、第２次と過ぎておりますが、やはり市民とすれば、あちらの市町村ではこうだった、こちらの市町村ではこうだったみたいな話が大変行き交います。お得感が、どこの市町村にこれだけの臨時金をもらえたとか、地域支援のお金が出たとか、そういうことで、お得感のことで、皆さん市民は本当に一喜一憂しているところがあるかなと思います。 しかし、本当に大変なことは、いろんな対策もありますけれども、やっぱり市民がどんなふうにこのコロナのことを捉えて、そして、その市民の思いを市が受け止めて、そのことをきちっとした対策に持っていくということがとても大切なことだと思われますので、これからも市民の声を聞きながら、目先のお得感だけに左右されない本当にきちっとした対策を、この臨時交付金を使って立てていってほしいなと痛切に感じております。 また、予算編成ですが、本市は、もともと自主の収入が少ないという部分で大変な問題を抱えているわけですけれども、これを契機にと言ったらおかしいですが、きちっと捉えて、本当に来年度の予算編成、何がいいのか、何が悪いのか、しっかり今までのことを反省して、そして、予算編成に取り組んでいってほしいと、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 次の質問です。 行政手続の押印見直しに関する考え方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防のために、新しい生活様式への移行が求められており、行政に限らず、様々な場面で取組を行っているところであります。 国では、本年７月に、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的な見直しに向けた宣言を行い、各機関にその検討を行うよう指示しているとのことであります。 改めてはんこの歴史をひもとくと、その起源は古代メソポタミア文明にまで遡ることとなり、日本においても、歴史で習った金印の使用など、はんこは様々な使われ方をしてきたものと理解しています。特に公文書としてのはんこの役割は、1873年の明治政府の太政官布告に、実印のない公文書は裁判で認められないと明記され、はんこ文化が日本社会に深く根づくとともに、押印することが意思決定の確認そのものであると誰もが思っているところであります。 このような中、新しい生活様式の推進や
デジタル化を推進するために、また、コロナ禍における対面方式を極力避けるためにも、各種申請書などに押印している様式を見直すため、国では、全省庁に行政手続の見直しを要請しているとのことです。 これを受けて、例えば、文部科学省では、保護者とのやり取りで行っている押印を見直すこととしていたり、警察庁では、車庫証明や道路使用許可などの届出に関する押印を見直すとの方針が示されているようです。法務省では、婚姻届や離婚届に踏み込んで、押印廃止を検討しているとのことですが、先日、河野行政改革担当大臣の記者会見で、行政手続の99％超えを廃止するとの新聞記事も目にしたところであります。 行政手続における簡略化は、大いに推奨すべきものと考えるところではありますが、問題はなりすまし等による虚偽の申請を確実にチェックすることができる手続の在り方であり、この対策を構築した上で行わなければならないものと思っております。 そこで、本市では、行政手続における押印に関してどのように考え、今後、どのような対応を行うのか、お聞かせください。 特に、長崎知事が、河野行政改革担当大臣に不快感を感じたように、本県では、印章文化が地場産業として発展してきた長い歴史があり、他県とは異なる状況と思いますので、伝統的な地場産業を守る意味でも、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 行政手続の押印見直しに関する考え方についてであります。 本年７月の総務省自治行政局長通知では、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しについて、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するため、各地方公共団体においても、積極的に取り組むことを求める内容であります。 国では、原則として全ての行政手続について、恒久的な対応として、規制改革推進会議で示された具体的な基準に照らして必要な検討がなされており、法令等の改正を行うこととしております。 さらに、国からは地方に対し、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続についてガイドラインを示される予定であり、山梨県からも独自に実施する手続について、情報提供されることとなっております。 本市では、それらを踏まえ、山梨市押印見直し指針を策定していくこととしております。 押印を省略した場合の文書作成者の真正性の担保につきましては、自らの署名や
マイナンバーカードによる確認などで代替する手段を検討し、押印も署名も必要のないものかどうか、必要なものかどうかにつきましても、それぞれの文書ごとに検討の上、整理していく予定であります。 また、行政手続での押印の省略が、印章産業への風評被害につながらないよう、適切な周知に努め、伝統的な地場産業を守っていくことが必要であると考えております。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） ぜひ、必要か必要じゃないかということも踏まえて、簡略化も大切なことです。しかし、今まで続いてきたところをどこまでよしとして、どこまでノーと言うのか、その辺の見極めも大変大切なところであると思います。ぜひ、よろしく検討してください。お願いいたします。 次に、３番目の質問です。 不妊治療助成事業についての質問です。 高額な費用がかかる不妊治療に対しては、国が助成制度を設け、経済的負担の軽減を図っています。国の助成対象は、治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、合計所得が730万円未満の夫婦に限り、特定不妊治療（体外受精、顕微授精）は１回につき15万円、初回は30万円が上限で、妻の年齢が40歳未満は通算６回、40歳以上は通算３回までとされています。特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療も助成されるとありますが、本市の場合は、独自の助成事業を行っているとのことで、所得や年齢に制限を設けていないとも聞いておりますが、助成額、治療の内容や回数、期間などもお聞かせください。 また、菅政権は、高額な費用がかかる不妊治療に対し、公的医療保険の適用を打ち出しています。不妊とその治療費に悩む夫婦は少なくなく、経済的支援の拡大に注目が集まっていますが、一方で、不妊症は周囲に打ち明けにくいケースが多く、実態が見えないのも現状です。市内の状況について、お聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 不妊治療助成事業についてであります。 まず、本市の不妊治療助成の内容についてであります。 本市では、妊娠を望み、不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療に対する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ることを目的に、市独自の不妊治療費助成事業を実施しております。 対象は、１年以上継続して市内に住所を有し、夫、妻のいずれか、または双方が、不妊症と診断され、医師の治療を受けている夫婦であります。 助成額は、自己負担分の合計金額に２分の１を乗じた額で、15万円を限度としております。年齢制限や所得制限は設けておりません。 助成の申請は１年に１回で、治療期間１周期分となりますが、治療が１周期以上になる場合は、毎年１回ずつ、７周期分の７年を限度として申請することができ、３年前まで申請を遡ることも可能であります。 また、国の助成対象となる治療は、体外受精や顕微授精といった高度な技術で行う特定不妊治療のみですが、本市では、排卵誘発剤での治療等、国の制度の対象とならない不妊治療も対象として助成しております。 申請におきましては、国の制度を優先しておりますが、国の助成額を除いた金額を助成対象とするほか、国の助成対象とならない年齢や所得の人も市の制度が適応されることから、不妊治療が必要な市民に幅広く対応し、負担軽減を図っております。 次に、市の不妊治療の状況についてであります。 令和元年度に、本市の不妊治療費助成事業を受けた人は38人で、そのうち14人が出産しております。 今年度は、これまでに26人が申請しており、そのうち19人が母子手帳の交付を受け、既に７人が出産しております。 不妊治療により、待望の子供を授かる人も多く、治療費の助成は不妊に悩む夫婦にとって大変喜んでいただける支援策であるとともに、少子化時代にあって、意義の大きな事業と認識をしておるところであります。 しかしながら、不妊治療は経済的負担だけではなく、治療に伴う肉体的、精神的な苦痛や不安を感じる方も少なくないと伺っております。 そこで、申請等の手続の際には、必ず保健師が対応し、心のケアも含めた健康相談を行うなど、個々に合わせた丁寧な対応を心がけております。 現在、国において、不妊治療の保険診療適用について議論されておりますが、本市においては、今後も、不妊治療に関する適切な情報提供を行うとともに、不妊に悩む人の心と体に寄り添うきめ細やかな支援も継続してまいります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） 本市の取組は本当にすばらしいなと私も感じています。 先日、山梨日日新聞に、11月13日に取り上げられていたんですが、市町村による不妊治療助成事業、全ての市町村を表にして載っていたんですが、山梨市は、国の設けた以外に、年齢制限なしとか、所得制限もなしとか、本当にすばらしい取組をしているなと私は新聞を読んで、ぜひ、このことは、山梨市はこんなふうに取り組んでいるんだということを本当に市民の皆さんにも知ってほしいなと思い、今回の質問に入れました。 こういったすばらしい取組をしているということは、本当に多くの人に分かってもらいたい話ですし、今、市長の答弁の中にもありましたように、実際治療を受けて出産をしているという方が本当に何人も、昨年は14人、そして今年度も26人の申請中、19人の母子手帳交付があったということで、本当に希望の持てる取組ではないのかなと感じていますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 児童虐待の本市の現状についてお伺いいたします。 山梨日日新聞の報道によると、県は、11月18日、児童虐待の疑いがあるとして、2019年度に県内の児童相談所と市町村に寄せられた相談の対応件数が、前年度より414件多い1,906件、前年度比27.7％増だったと発表したとありました。前年度を上回るのは２年連続で、件数は過去最多、県は、件数の増加を深刻な状況とし、全国で児童虐待が相次ぎ、県民の虐待通告への意識が高まったことが原因と見ているとありました。 虐待した人は、実母が859件と最も多く、実父と実母の両方が463件、実父が413件などです。虐待の内容は、心理的虐待932件、育児放棄（ネグレクト）499件、身体的虐待454件、性的虐待21件。虐待されたのは、小学生が最も多く567件、ゼロ歳から３歳未満が465件、３歳から就学前が460件、ゼロ歳から小学生までが全体の78.3％を占めているとのことです。 本市の現状と対策についてお伺いいたします。 また、子ども家庭総合支援拠点の設置が市町村に求められていますが、本市の対応についてお伺いいたします。この子ども家庭総合支援拠点は、家庭内の実情把握や保護が必要な児童、一時保護後の児童の支援を担うとあり、2016年に改正された児童福祉法で、市町村への設置が努力義務とされているとのことです。併せてお尋ねいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 児童虐待の本市の現状についてであります。 まず、本市の現状と対策についてであります。 本市での令和元年度における見守りが必要な要保護児童ケース数は171ケースでありました。 それらケースの虐待者の内訳は、実母が106件、実父が22件、両親が27件、その他が16件であります。 虐待種別の内訳は、身体的虐待23件、心理的虐待52件、ネグレクト68件、性的虐待２件、その他26件であります。 虐待を受けている児童の年齢別内訳は、ゼロ歳から３歳未満が24件、３歳から７歳未満が31件、７歳から13歳未満が53件、13歳から16歳未満が40件、16歳以上が23件であります。 このような状況に対し、本市では、児童相談所や警察署、学校などが連携を密にし、情報共有を図り、個別相談や家庭訪問の実施、乳幼児の健康診断時においての身体観察や養育者の育児ストレスへの相談、心理士による心理相談などを行い、児童虐待への対応、未然防止及び早期発見に努めており、要保護児童ケース数は、令和元年度内に、171ケース中の36ケースが見守りを終え、本年３月末には135ケースとなりました。 しかしながら、本年度において、11月までに、新規に31ケースが増え、現在、見守りが必要な要保護児童のケース数は166ケースとなっております。 次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についての対応であります。 2016年の児童福祉法の一部改正により、市町村は、2022年までに、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般、通所・在宅支援を中心とした専門的な相談対応、また、調査・訪問による継続的なソーシャルワーク業務を行う拠点、子ども家庭総合支援拠点の設置が求められました。 本市では、来年度設置に向けて、人的配置基準２人に対し、子ども家庭支援員として、社会福祉士１人、保健師１人、家庭児童相談員１人の３人を配置し、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援及び要保護児童や特定妊婦等への支援、子供に関わる関係機関との連絡調整などに対応していく予定であります。 また、専用の相談室及び親子の交流スペースも整備していく予定であります。 今後も子供に関する関係機関と連携を密にし、全ての子供が適切な養育を受け、健やかな成長や発達、また、自立が促されるよう、来年度予定しております子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（三枝正文君） 休憩したいと思いますが、小野鈴枝議員、発言はありますか。 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） では、感想だけ。 現在、本市で166ケースの案件があるということですので、そのことについての心配と、それから、来年度、この子ども家庭総合支援拠点が設置されるということで、明るいニュースと、２つ、今聞きました。ぜひ、この児童虐待については、難しい問題だとは思いますが、きちっと把握して、きちっとした対処をしていってほしいなと要望して、感想といたします。
○議長（三枝正文君） 休憩いたします。 小野鈴枝議員の発言は、休憩後、引き続き行います。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 小野鈴枝議員に発言の継続を許します。 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） では、質問を続けます。 まず、本市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組についての質問です。 ＳＤＧｓとは、2015年９月に、国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会の共通の目標です。2030年までの長期的な開発の指針で、持続可能な開発目標をＳＤＧｓと呼びます。誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標です。 ＳＤＧｓの掲げる17の目標とは、「１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも、経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正をすべての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう」。 この目標を、市民がいかに自分事として考えてもらうかが課題だと思います。一般の認知度はまだ低く、本市でも、周知活動をどのように行っているのか、お尋ねします。また、本市におけるＳＤＧｓの実現に向けた今後の取組についてもお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 本市におけるＳＤＧｓに関する取組についてであります。 2015年の国連サミットで採択された、誰一人取り残さない持続可能な社会実現のための17の国際目標であるＳＤＧｓは、地方自治体においても、各種計画や戦略などの策定にＳＤＧｓの要素を最大限に反映させ、積極的に取り組むべきものであると認識をしております。 本市におきましては、昨年度、県内の市町村で唯一、内閣府が設置する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の会員として、分科会へ参加し、本市のＳＤＧｓの在り方を研究するきっかけとしてまいりました。 近年では、民間企業においても、ＳＤＧｓ実現に向けた取組が実施されており、関心が高まっているところであります。 まず、本市において、周知活動をどのように行っているのかについてであります。 本年３月に策定した第２期山梨市総合戦略において掲げる各施策が、ＳＤＧｓの17目標のうち、どの目標と結びつくかを明示することで、市民に向けた周知並びに意識啓発を行っているところであります。 また、予算作成に当たりましても、第２次まちづくり総合計画の中期計画におけるビジョンに沿った事業に位置づけを行っております。 次に、本市におけるＳＤＧｓの実現に向けた今後の取組についてであります。 第２期山梨市総合戦略では、その基本目標の一つである、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」において、地方創生ＳＤＧｓの実現を具体的な施策として位置づけ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を実現することを戦略として掲げているところです。 さらに、ＳＤＧｓ関係目標といたしまして、令和６年度までにＳＤＧｓの理念に沿った持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市が選定されるＳＤＧｓ未来都市への選定を目標としているところであります。 2030年の開発目標の達成に向けた取組を、自分事として、市民の皆様にも広く周知するとともに、誰一人取り残さない持続可能で、多様な包摂性のある社会実現に資するまちづくりを進めてまいります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） ＳＤＧｓと聞きますと、何かすごく壮大なかけ離れた目標のように捉えられがちですが、一つ一つを丁寧に見てみますと、本当に自分たちの生活そのもの、そこをしっかり見直して、きちっと対応していくということが大切かと思われます。ぜひ、本市もそれに向けて対策、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 ６番目、男性の育休についてと本市の職員の現状についてお尋ねいたします。 男性の育休を阻むものとして、先日、朝日新聞に取り上げられ、２日間連載されていました。その中の記事によると、育休は原則として子供が１歳になるまで、最長２歳まで、男女ともに取得でき、休業中は賃金の67から50％の給付金が支給されるとあり、収入保障のある男性のための育休制度としては手厚いとされ、国連児童基金（ユニセフ）は、昨年、先進国など41か国の比較で、日本を１位と評価したとあります。 しかし、実際には、多くの父親が利用していない。男性の育児休暇取得率は、2019年度調査で7.48％、女性は83.0％にとどまるとのことです。同じ男性でも、企業規模で格差があり、500人以上の企業では12.34％であるのに対し、100人から499人では4.81％となっています。 男性が育休を取得しなかった主な理由として、会社に制度があり、取得希望があったが、取得しなかった男性社員が対象、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの2017年調査からによりますと、「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」38.5％、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」33.7％、「自分にしかできない、担当している仕事があった」22.1％、「収入を減らしたくなかった」16.0％とあります。 男性の育休取得を進めるために何が有効か、取りたい人が取れる社会にするためには、どうすればいいのか、取れない、取らない人が圧倒的に多いのは、社会や風土が大きく変わらなかったから。本市の職員の現状についてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 小田切聡総務課長。
◎総務課長（小田切聡君） 男性の育休についてと本市の職員の現状についてであります。 育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律や山梨市の育児休業等に関する条例に規定されており、男女を問わず、３歳未満の子を養育するために取得できる休業制度であります。 平成30年度の地方公務員男性の育児休業の取得率は5.6％となっており、男性職員の育児休業の取得率は決して高くないと認識しております。 取得率の低い要因としましては、近年、業務が多忙化していることで、取得しづらい状況であるとともに、育児は女性の分野という社会の根強い意識などが影響しているものと考えております。 本市の職員の現状についてであります。 現在、男性職員の育児休業取得率は11.1％となっております。 男性職員の育児参加については、働き方改革の実現やワークライフバランスを確保する観点から、重要なことであると考えております。 このため、育児休業手当金の支給や配偶者の出産休暇、育児参加休暇などの各種支援制度の周知を徹底するとともに、安心して育児休業を取得できるよう、担当業務の見直しや会計年度任用職員の採用による代替職員の確保などの環境づくりに努めてまいります。 このことにより、育児へ参加しやすい職場体制の確保を図り、男女共同参画社会の実現に向けて、率先した取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） なかなか難しい問題だと思います。やはり今までの社会通念が変わらない限り、この男性の育休取得というのは難しい問題かと思いますが、私が、次にする質問の男女共同参画社会においても、このことは重要な問題です。育児は女性がするものというその固定観念をとにかく変えていかなければ、育児は夫婦で、２人でするものというふうに変えていかなければ、このことは難しいのかなと思います。 特に、こういう公務員で率先して育休を取っていただいて、そして、民間に波及していくということが一番順番とすれば、いい方法かなとも考えます。そして、公務員が当たり前に、男性の育休が取れるようになる。そして、民間にそれが波及していく。そんな形を、早い時代に望みたいなと思っております。市のほうでも、この取組、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 男女共同参画社会についての質問です。 政府の男女共同参画会議は、11月11日、来年度から５年間の第５次男女共同参画基本計画をつくるための基本的な考え方を、菅首相に答申したと報道されました。 管理職や政治家といったリーダー層を目指す指導的地位における女性の割合を、2020年までに30％程度にするという従来の目標は、20年代の可能な限り早期にとし、最長10年程度、先送りするとあります。 政府は、年内に個別政策の具体的な数値目標などを加えた基本計画を閣議決定する方針とあります。2000年より５年に一度、男女共同参画社会基本法に基づいて、５年間の行動計画をつくってきましたが、第４次計画の目標達成状況を見ると、まだまだ男女格差が大きいと言わざるを得ません。 世界経済フォーラムの男女格差の国別ランキングでは、日本は153か国中121位です。本市における管理職の女性登用ですが、女性管理職21人のうち、課長職が現在６人です。私が議員になった20年ほど前はゼロでしたので、すばらしい達成と思います。議会の景色が変わった感があります。 本市の場合にも、やはり第３次男女共同参画基本計画が2017年３月に策定されていますので、目標数値が決められていると思いますが、主なものの達成率はいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（三枝正文君） 磯村賢一
地域資源開発課長。
◎
地域資源開発課長（磯村賢一君） 男女共同参画社会についてであります。 第３次山梨市男女共同参画基本計画における主な目標数値に係る達成率についてであります。 本市では、山梨市男女共同参画社会推進条例に基づき、市民が性別によらず、お互いにその人権を尊重し、一人一人がその個性と能力を十分に発揮できる社会形成を実現するための指針として、平成29年に、第３次山梨市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んでいるところであります。 また、本年４月に、２年の任期満了に伴い、改めて11名を委嘱した山梨市男女共同参画推進委員会委員の皆様にも、基本計画に基づく男女共同参画社会の推進を担っていただいております。 第３次山梨市男女共同参画基本計画におきましては、18の目標指標を設定しておりますが、毎年度、指標達成に向けた各種施策に係る進捗状況等について、推進委員の皆様から、ご意見をいただく中で、進行管理を行っているところであります。 計画期間中の３年目であります令和元年度における主な目標値に係る達成率につきましては、市防災会議における女性委員数、目標値２人に対し、実績値５人、達成率250％、家族経営協定締結数、目標値45件に対し、実績値51件、達成率113％、市教育委員会における女性委員数、目標値１人に対し、実績値２人、達成率200％など、目標を達成しているものもありますが、市審議会委員等への女性登用率、目標値30％に対し、実積値21.4％、達成率71％、行政区役員に占める女性の割合、目標値７％に対し、実績値6.7％、達成率96％など、達成していないものもあります。 男女共同参画社会を実現していくためには、市民や事業者など全ての人が、意識的に取り組むことが必要であり、今後も啓発や周知活動を中心とした施策展開を図るとともに、実態調査、先進事例などの情報収集に努め、市のあらゆる分野で男女共同参画が推進されるよう努めてまいります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） この男女共同参画社会というのは、全て物事の基本になるところかなと思っております。本市も様々取組をしていただいておりますが、男女共同参画推進委員さん含め、皆様方のご努力は認めるとしましても、やっぱり本市の中で、おかしい体制はおかしい、進めるべきは進めるということをしっかり把握していただいて、現状が今どうなっているのかということをしっかり把握していただいて、今後、進めていっていただきたいなと思っております。 私は、今までも何回か、この男女共同参画社会についての質問を取り上げてまいりました。山梨市の推進条例ですが、その中身について、少しおかしいところが、推進するということについては、ちょっとおかしいところがあるのではないのかなという質問もしてまいりました。その辺のところもしっかり捉えていただいて、推進委員さんはやはり推進すべきもの、決して、市の、市長の諮問委員会ではないというふうな視点をしっかり捉えていただいて、これからも推進していってもらいたいと思っております。 この男女共同参画ということは、私が女性として議員になってから、もうずっと問い続けてきた問題でした。やっぱりこのことは基本的に男と女がいて当たり前の社会、男女同権である、そのことを基本的に捉えて、これからも、私自身しっかりこのことは捉えていきたいと思っております。 本市でも、課長さん、これからの取組で、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 では、最後の質問です。 山梨市立中学校における学校事故の経過についての質問です。 2016年６月、学校内で教員に髪を切られ、急性ストレス反応、その後、適応障害発症で登校不能となった事件です。2019年11月に、当時在学していた原告が山梨市を提訴していて、現在、係争中です。 この事件が裁判になっていることの報告や経過など、お尋ねしたいと思います。裁判になっているということは、本市としても、費用がかかるわけですし、また、その結果によっては、慰謝料支払いの問題も出てくるものと思われます。重大な懸案事項であると思いますので、お伺いいたします。 また、この裁判については、どのセクションで担当されているのでしょうか。併せてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君） 山梨市立中学校における学校事故の経過についてであります。 まず、本件につきましては、山梨市教育委員会学校教育課が担当しております。 本件は、平成28年6月、教師が生徒の髪を切ったことに端を発する疾病発症及び不登校事態についての学校事故であります。 平成30年４月27日の議員全員協議会において、内容をご説明させていただき、その後、令和元年11月に、市が被告となった損害賠償請求の件などについても、これまで７回の説明をさせていただいております。 現在、この件は、裁判係争中でありますので、その詳細は控えさせていただきたいと存じますが、本件のような事案が二度と繰り返されないよう、再発防止に向け、対応の徹底、情報の連携、危機管理対策の確立など、真摯に取り組んでまいります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１４番（小野鈴枝君） この件は裁判で係争中でありますので、答えを望んではおりません。 しかし、現実問題として、その子の存在がある。４年前に起きた事故かもしれない。だけれども、その子はずっともう成長している。やはりこのことは非常に重く受け止めなければならない問題だと思っております。 当初、この学校事故が起きたときに、私たちも議員として、私も、教育民生常任委員会に所属していましたので、当時、何回か、臨時の委員会も開いたりして、対応してまいりました。その都度、そのときに感じたのは、やっぱりこの事故は初期捜査がまずかったと、私は今でも思っています。やっぱりこの事故が起きたときに、すぐ学校側が、その子のことを考えて対応していれば、こんなに長引かずに済んだのではないかと本当に思っております。 再質問をしても、お答えは裁判の係争中であるということですので、お答えは期待できませんので、私の感想を言わせていただくという形で、この件のことをちょっと述べさせていただきたいんです。 やっぱり１人の中学２年生の子が、時間の経過とともに、４年たち、成長していきます。やはりそのことを第一に考えて、子供のことを考えて、やっぱりそのときに、取るべき措置があったのではないかと本当に考えます。これだけ長くなってしまうと、やっぱり親側としても、保護者側としても、このことを子供のために風化させてはならない。きっとそんな思いでいっぱいだと思います。そして、その子が、きちっとこれからも生きていけるように、裁判を起こしたとも聞いております。 このことは裁判も開かれて、もう2019年11月に提訴されておりますので、もう１年たつわけですよね。そうやって全てのことが長引いていく。やっぱりきちっとどこかで対応していかなければならないんじゃないのかと、これはいつまでも長引かせていい問題ではないと思っております。 やはり今回、私がこの質問をするについて、裁判中であるので十分な回答はできないという問題もありました。しかし、ここで一つこのことを言っておかないと、やはり私たち議員も、あの事件はどうなっているんだということを本当に皆さん忘れてしまいます。それではいけないと思っています。やっぱりこれは山梨市で起きた事故です。きちっと当局のほうも対応してほしいと願っています。 そして、４年前の事故ですので、当時の市長も替わり、そして、教育長も替わっています。担当している職員も替わっている。皆さん、そのように替わっている中で、やっぱり本人は替わっていないわけですよね。当事者は替わっていません。年を取って成長はしていますが、そのときに味わった思いは続いていると思います。やはりこのことをきちっと市としても、市長も替わりました、教育長も替わりました、担当者も替わりましたではいけないと思います。きちっとここでちゃんとした対応をしてほしいなと、私はそんな思いで、今回、この質問を取り上げさせていただきました。ぜひ、学校側、そして、教育委員会が今担当と聞きました。教育委員会学校教育課の対応を、これから私も見守っていきたいと思います。 そして、その都度、丁寧に、私たち議員にも説明をしていただきたい。今後、しっかり説明をしていただきたい。そんな要望も交えまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員の代表質問は以上で終わります。 議場内の説明員の調整及び換気を行うため、休憩いたします。 再開は午後１時35分といたします。
△休憩 午後１時３１分
△再開 午後１時３９分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三枝正文君） 順序により、尚志会、飯島力男議員の代表質問を許します。 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） 尚志会の飯島力男でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、尚志会を代表して、質問させていただきます。
新型コロナウイルスの全世界的な感染症の拡大も収束するどころか、さらに地域的な広がりを見せており、我が国でも第３の波が確認され、特に北海道や大阪では医療崩壊につながるほど危機的状況となってきています。予防策を徹底したとしても、このような状況で推移すると、いつ、どこで感染してしまうのか、全く予期することができず、基礎疾患をお持ちの方は生活行動も自制しているのではないかとお察しするところであります。一日も早いワクチンの開発と、これまでにお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるところであります。 また、世界に目を転じると、アメリカファーストを掲げ、世界の警察としての外交戦略を進めてきたトランプ政権も、確定したわけではないようでありますが、４年ぶりに民主党のバイデン政権に替わるようです。直接的に本市への影響がどのようになるか分かりませんが、貿易収支の依存度の高い我が国にとっては、輸出入の経済動向には注目していく必要があると思っています。 いずれにしても、今年はこれまでの日常生活が脅かされ、非日常的な生活形態が常に求められる歴史的な転換の年であったと感じており、様々な場面で考えていかなければならない重要な年であったと思っております。 このようなことを念頭に置き、質問に移りたいと思います。なお、事前通告しておりますので、当局におきましては、明確な答弁をお願いいたします。 まず、山梨市
行政デジタル化推進プロジェクトチームについてお聞きいたします。 市では、ポストコロナに対応した社会の動きやSociety5.0の時代に対応したスマート自治体への取組、また、様々な分野の
デジタル化の動きやデジタルトランスフォーメーションと呼ばれるような
デジタル化による革新が急務の中、これらを調査・研究する組織として、若手職員を中心とした
プロジェクトチームを発足したとのことであります。 国では、
デジタル庁の創設を念頭に、現在、専門家による検討が行われており、県においても、先日、新聞報道されていたとおり、県庁内の若手職員で構成する
プロジェクトチームを結成し、主に県庁内の働き方改革について広報等していくとのことであります。 本市の
プロジェクトチームに関しても、市からの説明では、県庁同様に若手職員を中心に選定したとのことでありますが、市の取組の大きな特色として、様々な業務の中で、直接
情報通信技術に触れている若手職員を選抜したとのことであります。 また、スマート自治体推進に関しては、財政課情報システム担当を中心に取り組んでいるとのことでありますが、これとも連携して進めていきたいとのことであります。
新型コロナウイルス感染拡大予防対策においては、本市に限らず、また官民ともに関係なく、
デジタル化の遅れが鮮明に現れることとなり、特に先進国の中でも、生活の中での
デジタル化の遅れが際立っていると分析されております。 このような状況を踏まえて、新たに設置した
プロジェクトチームに関してお聞きします。 １つ目としては、本市の
デジタル化に向けて、調査・研究するためにも、今回のコロナ禍で見えてきた
デジタル化の課題について、市ではどのように捉えているのか、お聞かせください。 ２つ目は、自治体の
デジタル化の流れとして、特にコロナ禍にあっては、行政手続の
デジタル化による
市民サービスの向上という、市民向けのデジタルトランスフォーメーションがあるのと同時に、市役所の職員の働き方改革という職員向けのものもあると思っております。 今回、立ち上げた
プロジェクトチームについて、どちらの取組に比重を置き、どのような取組成果を期待しているのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 尚志会を代表しての飯島力男議員の質問にお答えをいたします。 山梨市
行政デジタル化推進プロジェクトチームについてであります。 まず、コロナ禍で見えてきた
デジタル化の課題についてであります。 全世界に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、その拡大防止対策として、非対面式や接触回避という新たな日常生活が求められております。 これらは、官民関係なく、全ての業種で対応が求められることとなり、多くの業種でリモート会議の実施やテレワークなど、情報通信機器を活用した新たな日常が徐々に普及しつつあります。 しかしながら、我が国おいては、押印文化が長い歴史の中で定着しており、官民問わず、様々な手続や意思決定の際に用いられております。 また、コロナ禍の支援策として実施された定額給付金の申請につきましても、オンラインのみで申請が完結するものではありませんでした。 このように、
情報通信技術や
ＩＣＴ機器の先進性など、技術力の高さは確認されているものの、業務の流れに大きな課題があることが顕在化したと認識しております。 これらは本市に限ったことではなく、我が国全体の課題であるため、現在、国が検討を進めている「書面規制、押印・対面規制の見直し」の動向について、注視しているところであります。 次に、
行政デジタル化推進プロジェクトチームの取組とその成果に対する期待についてであります。 行政の
デジタル化である電子自治体を進める目的は、市民負担の軽減・利便性の向上となる市民向けの取組と行政事務の合理化・簡素化となる職員向けの取組であり、これらを推進することによって、効率的な自治体運営の実現を図ることであります。 いずれも相関性があり、
デジタル化の推進によって、住民サービスが向上することで、職員の働き方改革にもつながるものと思っております。 このため、
プロジェクトチームにおいては、これら市民向け・職員向けの取組のそれぞれを調査・研究し、本市に合ったデジタルトランスフォーメーションの実現を目指してまいります。 なお、先般、
プロジェクトチームの構成員から、プロジェクトにおける進め方と検討スキームの提案を受けたところであります。 いずれも若手職員であり、最前線で市民の皆さんとも接する業務を行っている職員でありますので、市民の皆様の要望を受け止め、さらに市民にとって利便性の高い市役所になるよう、市民の期待に応えてまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） ありがとうございます。 日本の技術力やものづくりの正確さなど、世界に誇れる分野においても、
デジタル化は加速しているようであります。それでも、
デジタル化を相反するものとするのではなく、
デジタル化の流れを受け入れ、様々な業種では工夫しながら
デジタル化に向き合っているように思えますので、行政においても、この流れに遅れることなく、取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入ります。 今年度の本市へのふるさと納税についてであります。 本市へのふるさと納税に関して、制度発足のときはほとんど認知されていなかったことや市全体も積極的に取り組んでいなかったことなどで、非常に少ない寄附額にとどまっていましたが、専用サイトへの登録や様々な情報発信により、急激に実績を上げていることは周知のところであります。 本年度の状況も、市の説明では、昨年度実績の7.3億円の納税額に対し、今年度は既に10.8億円と、昨年度の1.5倍の納税額になっているとお聞きしております。言うまでもなく、ふるさと納税で頂いた寄附金については、本市の
市民サービスの向上を担うとても貴重な財源であると認識しております。 また、ふるさと納税制度は、応援したい地方への寄附以外にも、ふるさと納税者に地域の特産品を返礼することで、市内事業者の売上げの増加と何より本市の特産品に関して、納税者を通じて全国にＰＲする格好の機会となり、地域活性化につながる非常に効果の高い事業であると思っております。 しかしながら、ふるさと納税寄附額が急激に増加傾向に転じていることに伴い、当然、問合せや事務量が増していることが推測されます。特に、それぞれの担当が行う事務の分掌を見ると、１つの業務に特化して業務を行う部署はほとんどなく、複数の事務をこなさなければならないという現状を見ると、他の業務に支障を来しているのではないかと危惧しているところであります。 このような現状を踏まえ、ふるさと納税について、幾つかお聞きします。 まず、１つ目として、前回の補正予算のときにも増額予測し、既に昨年度より3.5億円を上回るふるさと納税寄附額の見込みとなっているとのことですが、増加した一番大きな要因について、市はどのような取組効果によるものと考えているのか、お聞かせください。 ２つ目として、ふるさと納税寄附額が増えることで、これに伴う事務量の増加や人員不足に陥っていないか懸念されるところでありますが、現在の業務体制と今後の業務体制についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 今年度の本市へのふるさと納税についてであります。 まず、寄附金額の増加した一番大きな要因は、どのような取組効果によるものと考えているかについてであります。 本市へのふるさと納税を牽引しておりますのは、特産品である桃、ブドウなどの果物であり、特にシャインマスカットは返礼品全体の68％を占める人気であります。 本年６月から７月には、市内返礼品事業所のシャインマスカットが、全国14万件余りの返礼品を取り扱うふるさと納税ポータルサイトにおいて、人気ランキング１位となったことも、全国的に評価が高まった要因であると考えております。 さらに、ふるさと納税ポータルサイトに掲載する際、ウェブサイト上で、目を引くための写真掲載方法や魅力ある表現方法などを研究するため、市内事業者を対象とした研究会を開催するなど、ウェブサイト掲載への改善と創意工夫を図ったことが、ふるさと納税寄附額の増加に結びつけることができたものだと考えております。 さらに、ふるさと納税寄附額を増やすことにより、市内事業者の売上げも増加するとともに、本市の特産品をより幅広くＰＲする機会にもつながっております。 今後も、寄附額のさらなる増加を図るため、魅力ある返礼品の発掘に力を注ぎ、本市の貴重な財源確保に努めてまいります。 次に、現在の業務体制と今後の業務体制についてはどのように考えるのかについてであります。 ふるさと納税寄附額の増加に伴い、処理する事務量も昨年度の1.5倍に膨れ上がっております。 事務を所掌するふるさと振興担当におきましては、さらに他の業務も担当していることから、業務が追いつかない状況であり、課内での応援体制を強化して対応しております。 こうした中、来年度につきましては、ふるさと納税業務を担う専門担当を設置するとともに、一部の業務を委託することにより、事務作業の効率化を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） 繰り返しになりますが、ふるさと納税制度は、歳入としての寄附金による財源確保と同等か、それ以上にこの山梨市を知っていただく宣伝効果、山梨市の特産品の専用サイトを通じて全国に発信する、言わば販売促進の面も兼ね備えていると思っています。 寄附額が増えることと併せ、これらの特産品の知名度が上がることで、あの山梨市に行ってみたいというような相乗効果につながり、衰退気味の過疎地域でも、活性化につながる一助になるものと思っております。 従事される職員の皆さんは大変なことと思いますが、ぜひスピード感を落とすことなく、さらに強化していただくことを切に願います。 それでは、次の質問に移ります。 生活応援・消費喚起商品券配布事業についてお聞きします。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る山梨市独自の支援事業の第２弾として実施され、全市民に対し、１人当たり5,000円分の商品券が世帯主宛てに簡易書留郵便で配布されたところであります。私も先般受け取ったところであります。 商品券は、名称が山梨市みんなの商品券とされ、500円券10枚がワンシートになっており、飲食・観光の店舗用、小売・サービスの店舗用、大型店を含む全店舗共通用の３種類に分かれていました。種類ごとの枚数と金額の内訳は、飲食・観光用が４枚2,000円、小売・サービス用が同じく４枚2,000円、大型店を含む全店舗共通用が２枚1,000円という割り振りになっており、基本的には登録していただいた市内事業者一覧にある事業者等で利用できるようです。 商品券事業に関しましては、他の自治体でも実施しておりますが、それぞれの自治体が工夫する中で、多少実施方法が異なっているようで、本市が行うこの事業の目的は、市民生活の支援と地域経済の活性化にあると理解しております。 今回、コロナ対策として実施しているこの事業に関し、幾つか市のお考えをお聞きします。 １つ目として、コロナ禍で停滞している地域経済を活性化させるための施策としてはいろんな仕方があると思います。市では、経済活性化対策として、商品券事業を実施するに当たり、様々な選択肢があったかと思いますが、商品券事業を最終的に現在の形態とした大きな理由は何なのかお聞きいたします。 ２つ目は、地域への経済効果について、今回の取組が地域経済にもたらす効果に関して、市ではどのような考えを持っているのか。また、長く続くことが予想されるコロナ禍にあって、さらに経済活動を活性化させるため、今後、市として、何かお考えなのか、お聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 生活応援・消費喚起商品券配布事業についてであります。 まず、商品券事業を現在の形態とした理由についてであります。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症対策の本市独自支援策として、市内の店舗や事業所で利用できる１人当たり5,000円の商品券を全市民に配布し、市内事業所における消費拡大を喚起するため、実施したものであります。 事業の実施に当たりましては、市と山梨市商工会で構成する山梨市商品券事業実行委員会を設置し、役割分担、協力体制を構築する中で、円滑かつ効率的な事業推進を図っております。 商品券の事業化に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、迅速性、公平性を念頭に、商工会と協議しながら、様々な方法を検討してまいりました。 形態といたしましては、プレミアム付商品券の販売も案として挙がりましたが、販売手続で生じる３密の発生、事業の遅延、購入できない市民が想定されるなどの理由により、一定の金額の商品券を全市民に配布するものといたしました。 券種につきましては、
緊急事態宣言による影響が大きかった観光・飲食を2,000円、また、地元の小売・サービスを2,000円とし、これらの店舗で幅広く利用が図られるよう、金額の比重を高くするとともに、1,000円を全店舗で使える共通券として設定いたしました。 次に、地域への経済効果についてであります。 商品券事業を実施したところ、市民の皆様からは、生活の支援になるとともに、普段利用したことのないお店に足を運べる機会になったなど、好評をいただいております。 事業者の皆様からは、商品券の利用に当たり、商品券に付随した現金での追加の売上げや新しい顧客の来店につながるなど、商品券事業の効果がとても大きいとの声が届けられており、市民の皆様と事業者の皆様、双方から大変喜ばれております。 このような中、商工会の会員・非会員を問わず、市と商工会で幅広く募集した取扱店舗につきましては、当初177件の登録でありましたが、商品券事業が好評であることを受けて、現在は246件と増加しております。 内訳は、観光・飲食93件、小売・サービス146件、大型店舗７件であります。 利用された商品券につきましては、取扱店舗の事業者が商工会において換金することで、その事業者の収入となります。 現在の換金状況は、12月７日現在、7,798万7,000円、換金率約45％となっております。 最大限の利用があった場合、約１億7,000万円の消費喚起となりますが、現金の追加消費や新規顧客の獲得なども加味すると、金額以上の大変大きな経済効果につながるものと推察しておるところであります。 商品券の利用期限は、令和３年１月31日までとなっており、年末年始を挟み、さらに利用が増えると予想されます。 今後は、商品券が無駄なく利用されるよう、広報紙、ホームページ、ＣＡＴＶなどを通じ、市民の皆様に呼びかけてまいります。 最後に、今後のさらなる経済活性化策につきましては、国や県などの動向、特に感染症拡大防止対策や第３次補正予算を注視しながら、商工会や市内金融機関など、関係各所と情報共有、連携をする中で、必要な対策を積極的に検討してまいります。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） 以前にも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の予防策と地域経済活動の活性化策に関しては、時と場合によって、相反する対応が求められるものと思っています。コロナが収束したとしても、経済や消費活動が回復しなければ、様々な活動に大きな影響を及ぼすこととなり、行政においても自主財源が減少することで、行政活動が抑制されることとなります。経済活性化にはいろんな手だてが必要と考えますので、手を緩めることなく、施策を講じていくことを切に願います。特に本市の大多数を占める中小・零細企業への支援の強化を引き続きお願いいたしまして、次の質問に移ります。 マルチハビテーションについてお聞きいたします。 マルチハビテーションとは、複数の、多様なを意味するマルチと、住まい、居住地を意味するハビテーションを組み合わせた造語であります。これは、複数の住まいを行き来しながら、自分たちらしい生活を実現するライフスタイルのことであり、都会と田舎、日本と海外のように、２つ以上の地域に住まいを持ち、２地域に居住することを意味しております。 コロナ禍においては、企業などがテレワークを積極的に推奨し、通勤しなくても、ネットワーク環境が整えば、様々な場所で仕事をすることが可能となります。これにより、仕事がネックとなって、田舎暮らしを諦めていた人も、コロナ禍をきっかけに地方移住や二地域居住への関心が高まっています。 このような状況を踏まえ、県では、県内と都市部との二地域居住を検討する山梨県デュアルベースタウン研究会を立ち上げ、本県に住みながら、都市部にも拠点を持って、テレワークや必要に応じた都市部オフィスへの通勤が可能となるような取組を目指していきたいとのことであります。 特に本県では、リニア開通後の本県の強みを意識した上で、必要なものは実行に移していくと、長崎知事自ら発信していると聞いております。 このマルチハビテーションは、自然豊かで都心にも近いという立地条件を考えたとき、本市に有益な取組になるものと期待できることから、これに関して幾つかお聞きいたします。 まず、１つ目は、県が立ち上げた研究会では、県と大月市が連携して取り組んでいるようでありますが、大月市に限らず、県内全域を視野に入れて進めるとのことであります。 市では、県の取組と歩調を合わせ、積極的に二地域居住を推進する考えがあるのか、お聞かせください。 ２つ目として、二地域居住を推進するに当たっては、受入れ側の条件整備が他の自治体、他の地域と差別化して取り組むためにも、必要条件となるものと思っております。本市では、南反保地域の基本構想も出され、居住エリアも広がりを見せることとなりますが、受皿を広げるためにも、空き家や廃校など未利用施設を積極的に活用し、サテライトオフィスなども整備する必要があるのではないかとも思っています。 そこで、本市の眠れる地域資源を活用したグランドデザインを市では検討しているとのことでありますが、マルチハビテーションの考え方も反映させることができるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３つ目として、空き家バンク制度は、今では全国的に展開されていますが、本市の取組は平成18年度に宅建協会と市とが協定書を取り交わし、全国に先駆けて取り組んでいただいたものと理解しております。これまで111件の成立があるとお聞きしておりますが、コロナ禍においては、二地域居住以外にも移住という形で選択する都市住民も増えると思いますが、空き家バンク制度を生かした定住施策について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） マルチハビテーションについてであります。 まず、県の取組と歩調を合わせ、積極的に二地域居住を推進する考えがあるかについてであります。 今年度、県が立ち上げましたデュアルベースタウン研究会は、リニア開業後、県内の多くの地域が東京から１時間圏内となるため、先駆的に取組を進めていた大月市をモデルケースとして、コロナ禍における新しいライフスタイルに対応したまちづくりの研究を進めております。 本市におきましても、
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした地方移住への関心の高まりなどにより、移住・二地域居住の相談件数が昨年の約２倍となっております。 このような状況を鑑み、今後、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に対応できるライフスタイルが送れるまちづくりが必要になると考えております。 研究会の動向にも注視し、県などとも連携しながら、移住・二地域居住の推進を図ってまいります。 次に、マルチハビテーションの考え方をグランドデザインに反映することができるかについてであります。 本市の魅力ある地域資源や未利用財産を活用し、観光振興と交流促進に向けた取組を展開すべく、現在、山梨市グランドデザインの素案作成を進めております。 本市は、首都圏から100キロ圏内という地理的優位性が高く、今後の広域的な高速交通網の整備により、さらなる発展が期待されております。 また、コロナ禍を契機に、テレワークなど、様々な場所での仕事が可能となり、移住や二地域居住への関心が高まっております。 このような状況の中、移住等のきっかけとなる試みとして、駅前にあるエコハウスやまなしを活用し、短期間のお試しサテライトオフィスとして、多くの企業に利用していただけるよう、準備を進めているところであります。 廃校や空き家などの未利用財産の活用は、地域活性化や交流促進を図る上で重要でありますので、より効果的な取組を推進するため、マルチハビテーションの考え方を研究し、その方向性をグランドデザインへ反映させていきたいと考えております。 最後に、空き家バンク制度を生かした定住施策についてであります。 平成18年９月にスタートした本市の空き家バンク制度は、協定を締結した宅地建物取引業協会との協働事業の推進により、これまで延べ111件の契約が成立しております。 空き家の利用希望者は、平成28年度末、388人から約200人増えており、年々増加しておりますが、昨年度までの増加人数が年平均43人であるのに対し、今年度は既に65人である現状を踏まえますと、とりわけコロナ禍における移住希望の関心の高まりがうかがえます。 このような中、物件の希望者に対して、ニーズにマッチした多くの登録物件を提供するため、現在、整備を進めている空き家管理台帳を有効活用し、宅地建物取引業協会との連携をさらに緊密にして、より多くの契約が成立するよう努めてまいります。 さらに、今年度は都内にありますやまなし暮らし支援センターと連携して、オンライン移住相談会の開催にも取り組んでおるところです。 今後も、一人でも多くの移住者を増やすため、空き家バンク制度を柱とした移住施策を推進してまいります。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） ありがとうございます。 コロナ禍における様々な影響は、これまで非日常としていたことが日常生活の中で普通に求められる環境に大きく変化してきています。本市のように、自然環境が豊かであるにもかかわらず、例えば交通面や、また、都会ほどの仕事がないというこれまでの概念は180度転換することとなり、本市にとっては大きなチャンスになるかもしれません。ここで何も行わず、手をこまねいているのではなく、積極的に本市の強みとなる部分をブラッシュアップしていただき、地域が活性化するよう積極的に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 笛吹川フルーツ公園の活用策についてお聞きいたします。 笛吹川フルーツ公園は、本市の観光拠点として、また、甲府盆地の目印とも言える公園として認知されているところでありますが、「恋人の聖地」として選定されていることは、一部の人しか知られてはいないように感じているところであります。 「恋人の聖地」は、2006年４月から、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターの少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとした観光地域広域連携を目的に、「恋人の聖地」プロジェクトとして展開した取組の一環として選定しているものと聞いております。県内では４か所が選定されており、この峡東地域では、笛吹川フルーツ公園以外にも、甲州市勝沼ぶどうの丘の２か所が登録されています。 フルーツ公園の「恋人の聖地」は、平成19年12月にオープンし、その眺望と夜景のすばらしさなどで、まさに恋人が語り合うのにふさわしい場所になってはおりますが、オープンから13年が経過し、整備等行き届いていないのが現状であると思っております。新日本三大夜景に選ばれている夜の景観以外にも、春の色鮮やかな盆地景観や季節ごとにいろいろな姿を楽しませてくれる富士山など、日中も景色そのものが楽しめる重要な観光資源と思っております。また、隣接する現在のフルーツセンターに関しても、新しい体制の中で、施設改修を行い、さらに集客に努めるとも聞いているところであります。 そこで、「恋人の聖地」の登録地であることを踏まえ、本市観光施策として、市では、これを活用した施策をどのように考えているのか、お聞かせください。 例えば、景勝地には、観光客が景観を楽しめるデッキ設置など、簡便な整備を行っている場所もありますが、このような取組について何かお考えがあるのか、お聞きします。 また、フルーツセンターが位置する場所は公園の中でも上部にあり、標高570メートルに位置しています。あまり知られてはおりませんが、様々な気象条件が整うと、ここからの雲海は絶景となり、このことが過日、山梨日日新聞に写真付で紹介されておりました。このようなあまり知られてはいない優美な景観を取り上げて、観光戦略に生かすことも重要と思いますので、提案したいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（三枝正文君） 角田弘樹観光課長。
◎観光課長（角田弘樹君） 笛吹川フルーツ公園の活用策についてであります。 まず、「恋人の聖地」の登録地であることを踏まえた観光施策としての活用についてであります。 笛吹川フルーツ公園は、開園当初から、県内外の恋人たちの多くが本市を訪れ、富士を望む雄大な景色を眺めながら、愛を語る場として定着しております。 所信においても触れさせていただきましたが、本市を舞台としたアニメ作品の重要な役割を果たす場所としても描かれており、今後はアニメーションツーリズムの拠点としても期待しております。 こうした素材やアニメからヒントを得る中で、さらに魅力を増すためにはどんな付加価値が必要かを研究し、多くの方が訪れる場所になるよう取り組んでまいります。 次に、景勝地として、デッキ設置などの整備についてであります。 本公園の民活区域は標高約570メートルに位置し、峡東地域一帯及び甲府盆地を一望することができ、足湯につかりながら、世界の富士を楽しんでいただくことができる観光客でにぎわうスポットであります。 今後、周辺整備状況を確認し、より景観を楽しめる環境整備について、同施設管理者であるフルーツパーク（株）と協議し、調査・研究を進めてまいります。 最後に、雲海など、優美な景観を取り上げての観光戦略についてであります。 山梨市における雲海は、盆地霧と呼ばれる、風が弱く、晴れた夜の翌日、日の出後２、３時間程度の短い時間で観測できる放射霧の一種であります。 本市観光協会では、今年の２月17日に、その雄大な映像をツイッターに投稿し、多くの方を魅了いたしました。 また、フルーツ公園に限らず、標高約1400メートルの帯那山頂上から見る雲海や牧丘倉科地区などの高台からの雲海を遠望する富士山など、多くの雲海スポットが存在いたします。 今後は、さらにＳＮＳを活用し、自然豊かな中で、めったに見られないような美しい自然現象や雄大な自然に囲まれた山梨市の魅力を映像等に収め、配信することによる誘客にも努めてまいります。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） ありがとうございます。 笛吹川フルーツ公園は、公共区域、試験研究区域、民活区域と大きく３つに区分けされておりますが、一体的な取組が必要と強く感じているところであります。特に、県が管理している公共区域の指定管理者が本市出資法人以外の民間法人となって、それぞれが運営管理しています。ぜひ、一体的な事業展開を行っていただき、公園全体が活性化するよう連携強化をお願いしたいと思います。くどいようではありますが、笛吹川フルーツ公園は、市の観光シンボルでもありますので、積極的な取組を期待しています。 それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルスに対応した学校教育についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は、国内外のあらゆる活動に影響を与え、今後は長期的な対応が求められております。学校現場では、本年２月、全国の小中学校に対して、本年３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう国からの要請が出され、本市においても、全ての小中学校が臨時休業したことは周知のところであります。 コロナ禍の状況が好転しない中、４月16日には
緊急事態宣言等が出され、市内小中学校も５月31日まで臨時休業措置を継続したところであります。その後、コロナ禍の状況を十分に踏まえた中、可能な限り感染拡大のリスクを抑えながら、
新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提として、また、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、６月１日から学校を再開したところであります。 全国的にも本市と同様な選択に迫られた各自治体に対し、文部科学省は、臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることがないよう、限られた時間を効果的・有効的に使う工夫を行った上で、各自治体が対応するよう通知したとのことであります。 本市の未来を担う子供たちの教育に関することでありますので、市のお考えを幾つかお聞きいたします。 まず、１つ目として、６月の学校再開から６か月が経過したところでありますが、異常事態とも言える状況の中、教育現場ではどのようなことに留意し、授業を進めているのか。特にコロナ禍で見えてきた教育課題と残り４か月余りと僅かになった授業の取組方針に関して、お聞かせください。 ２つ目は、本年度から全面実施となった新小学校学習指導要領についてであります。 本来であれば、要領に従って、主体的・対話的で深い学びの視点が重視されているところでありますが、コロナ禍により、種々の活動が制限される中、どのように取り組んできたか、お聞かせください。 ３つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校のみならず、社会生活においても、オンラインの必要性が明らかになってきており、現在、学校で整備を進めているＩＣＴを活用した新たな授業は、学びを止めないことにつながっていく重要な取組であると認識しております。 しかし、コロナ禍における新しい学校生活に対応するためには、教職員の人員不足も重大な懸案事項と考えられ、多様化、複雑化する社会や家庭生活の中、児童生徒に確かな学力をつけ、豊かな心と健やかな身体を育むためには、きめ細かい対応が何よりも必要であると考えます。 令和２年は、国からの人的支援策により、学習支援員やＳＳＳ（スクールサポートスタッフ）が配慮されたとのことでありますが、ＩＣＴ支援員を含め、来年度の学校教育における支援体制に関して、市ではどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君）
新型コロナウイルスに対応した学校教育についてであります。 まず、学校再開における授業の留意事項とコロナ禍で見えてきた教育課題及び残り４か月の取組方針についてであります。 ６月の学校再開後、各学校においては、家庭、地域と連携し、夏休みの短縮、学校行事の重点化や準備期間の縮減等のあらゆる措置を講じながら、最大限に学びを保障する取組を進めてまいりました。 授業においては、教室等のこまめな換気の徹底など、感染症対策を講じた上で授業を行い、また、児童生徒が近距離で接触する体育科の実技や家庭科の調理実習などは一部を中止し、グループ学習等については、指導順序の変更や事前・事後指導なども実施してまいりました。 その結果、どの学校においても、今年度の教育課程を順調に実践することができております。 子供たちのメンタル面につきましても、ささいな変化を見逃さずに、担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー等の相談も受けることができるよう、心に寄り添った丁寧かつ迅速な対応を心がけてまいりました。 今後も、学校における感染及び拡大リスクを可能な限り低減しながら、適切な教育活動の推進に努めてまいります。 また、感染者への差別・偏見・いじめ・誹謗中傷等の問題についても、組織的・継続的な指導・支援を進めてまいります。 次に、新小学校学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの視点への取組についてであります。 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を行うことが定められております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、グループやペア学習等、子供同士の対話を授業で行うことが困難な状況にあります。 しかし、学習指導要領には、「児童生徒の実際の状況を踏まえながら、資質・能力を育成するために多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり、討論や対話といった学習活動を行ったりすることのみが主体的・対話的で深い学びではない」と記されております。 各学校においては、子供たちが問いを持ち、その問いを共有しながら、大切な価値に気づく場面、子供たちが自らの変容を感じる場面等、一斉授業の中でも、深い学びに向かう授業について研究を進めております。 今後も、学校の新しい生活様式を取り入れた中、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取組を進めてまいります。 最後に、来年度の学校教育における支援体制についてであります。 本年度、国からの人的支援により、配置された学習支援員やスクールサポートスタッフは、臨時休業中の未指導分の補習など、子供の学びの保障のため、学習指導・支援、授業補助などを行い、また、感染防止対策を図るため、教職員が行う清掃、消毒、事務補助などをサポートいたしました。 現時点において、
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況であり、学習支援員などの配置については、国から補助を受けていることから、次年度以降も継続となるよう、強く国・県へ要望し、予算、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、本年度、本市で進めております一人一台パソコン及び通信環境の整備は、災害や感染症等、緊急時だけでなく、通常時においても、ＩＣＴなどを効果的に活用することで、全ての子供たちの学びを保障できる環境が整い、前進することが期待されます。 そのための人材の確保につきましては、授業での活用方法を教育課程で検討しながら、必要なサポートの内容、量などを総合的に判断し、ＩＣＴ支援員を適切に配置してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。
◆４番（飯島力男君） ありがとうございました。 以前、ＩＣＴ教育の関連質問のときにもお話しさせていただきましたが、教育の基本は、先生と子供たちとの信頼関係の上に成り立っているものと思っております。 今回のコロナ禍では、対面での教育が制限される中、オンライン授業が注目されてはいますが、子供たちに寄り添って、それぞれの先生方の授業での工夫は必要でありますので、行政も様々な支援をお願いしたいと思います。 また、何よりも子供たちが不安とならないよう、引き続ききめ細やかな対応をお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 石原なち子記念体育館及び体育館周辺整備についてお聞きいたします。 石原なち子記念体育館の改修に関しては、議会の中でも度々議論されてきたところであります。この体育館の建築年度は昭和55年度であり、竣工から実に40年以上が経過している市の体育館でありますが、これまで床の全面的な改修を行ったこと以外は大規模な改修は行われておらず、簡便な修繕のみで維持していると理解しております。 過去の市の答弁では、利用者数の多い体育館であり、耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震化を行っていきたいとの考えを示しているようであります。 また、体育館を含め、周辺には公民館と市民グラウンドが隣接していることから、イベントや競技種目が重なった場合に、慢性的な駐車場不足が生じることとなり、この結果、路上駐車による通行障害も散見されているところであります。 このようなことから、過日、開催されました山梨北地域の地域懇話会に、私も出席させていただきましたが、この席上、地元の役員の皆さんから、要望に近いご意見が寄せられているのを耳にしたところであります。 多くの市民の皆さんが利用する施設であり、特に地元となる八幡地区は様々な地域活動の拠点となっている場所でもありますので、体育館及びその周辺の整備に関する市の考え方について、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、石原なち子記念体育館の耐震化の必要性はどのようになっているのか、お聞かせください。 また、耐震補強に加えて、施設の老朽化に伴う大規模改修の必要性もあるかと思いますが、それらの整備方針はどのようになっているのか、併せてお聞きいたします。 ２つ目は、周辺整備の考えについてであります。 地域懇話会でもあったとおり、公民館と体育館の間には未舗装となっているところがあり、くぼみがあるものの、これらを整備することで利用効率が高まるものと思っておりますが、これら周辺整備について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（三枝正文君） 加々美修生涯学習課長。
◎生涯学習課長（加々美修君） 石原なち子記念体育館及び体育館周辺整備についてであります。 まず、体育館の耐震化の必要性と大規模改修の整備方針についてであります。 石原なち子記念体育館は、昭和55年10月に竣工し、今年で40年が経過しました。 竣工以来、市内のスポーツ団体はもとより、地域のイベントなどで多くの方に利用されており、年間１万3,000人を超える方に利用していただいている施設であります。 平成29年度に耐震診断を実施したところ、耐震補強の必要があるという診断結果でありました。 また、経年劣化により、雨漏りや鋼材のさびなども発生している状態であり、利用者の皆さんの安全確保のため、早急な対応が必要な状況であると認識しております。 今後、施設を維持していくためには、耐震化工事と全体的な改修が必要となります。 現在、全庁的に策定を進めている公共施設マネジメント計画との整合性も図りながら、耐震化を含めた改修計画を作成し、補助金等の特定財源の確保を模索し、できるところから改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、周辺整備の考えについてであります。 八幡公民館と石原なち子記念体育館の間には緑地がありましたが、体育館や公民館、スポーツ広場の利用が多いことから、次第に駐車場として利用するようになってまいりました。 この場所は、庭石が表面に出ているほか、くぼみがあり、雨が降った後に水たまりになるなど、現状は駐車しにくい状態となっております。 体育館周辺は、多くの皆様がご利用いただいておりますので、まずは砂利を敷き、くぼみを解消することで、駐車しやすい状態へ早期改修を行っていきたいと考えております。 また、既存の駐車場周辺の樹木の整理を行い、駐車スペースの確保を行ってまいります。
○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。