○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員。
◆５番（
萩原弥香君） ありがとうございます。様々な工夫をいただいての実施、ありがとうございます。なかなかご苦労があるかと思いますが、引き続き、きめ細かい
保健指導等のお取組をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問です。
ＨＰＶワクチン接種についてであります。 国内での
子宮頸がんについては、年間約１万人以上が罹患し、約2,900人が亡くなられています。
子宮頸がんの多くは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶという
ウイルス感染が原因といいます。女性の大半は無症状のまま、一過性の感染となっても病気を発症せずに終わるようですが、ごく一部の女性において、がん病変を経て数年程度かかり、
子宮頸がんが発生するといいます。女性100人に１人が生涯のいずれかの時点で
子宮頸がんにかかると言われています。
子宮頸がん予防となる
ＨＰＶワクチン接種については、日本では平成25年４月１日より定期接種となりました。同年６月14日、
厚生労働省の「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な勧奨を控える」趣旨の勧告がなされたことに大変驚き、大きな疑問を抱いたことを覚えております。 昨年11月、山梨県医師会館で開催されました山梨県
産婦人科医会の公開講座を受講いたしました。「自分で決める
子宮頸がんワクチン」と題して登壇された
村中璃子医師と
日本産婦人科医会副会長の
石渡勇医師がそろい、「本国は接種率１％未満と低迷し、
子宮頸がんの罹患率、死亡率は増加し、
頸がん対策後進国となってしまった。早急な対策が必要」と訴えられておられました。 過日７月17日、
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会の第48回が開催されております。「
接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、検討・判断ができるよう自治体から
情報提供資材の個別送付を行う」ことを決めたと伺います。
ＨＰＶワクチンは公費で接種できることを知らない市民もおられます。対象は、小学校６年生から高校１年生相当の女の子です。
ワクチン接種は半年から１年間に合計３回接種となりますので、仮に高校１年生が後半期接種した場合には、対象から外れて公費補助なく受けなければならなくなります。接種費用は３回接種で約４万円から５万円かかります。 そこでお伺いをいたします。 本市において
ＨＰＶワクチン公費接種可能な対象者数をお聞かせください。 ２点目に、分かりやすく
リーフレット等を活用しての対象者及び保護者の方への情報提供を要望しますが、いかがですか。
○議長（三枝正文君）
矢崎貴恵健康増進課長。
◎
健康増進課長（矢崎貴恵君）
ＨＰＶワクチン接種についてであります。 まず、
ＨＰＶワクチンの公費接種可能な対象者数についてであります。
ＨＰＶワクチン公費接種の対象者は、
予防接種法における定期接種に位置づけられており、12歳から16歳の女性全てが対象となっております。 本年８月１日時点での本市の
接種可能対象者数は858人であります。 次に、
リーフレット等を活用しての対象者及び保護者の方への情報提供についてであります。
ＨＰＶワクチンは、平成25年に開催された
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会において、「副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨するべきではない」と決定され、
厚生労働省から勧告が出されております。 現在においても、積極的な接種勧奨を差し控えることは継続されておりますが、定期接種としての位置づけは変わらず、平成30年１月から、
厚生労働省により、
リーフレットによる情報提供が開始されており、接種に関する相談があった場合には、
厚生労働省の示す
リーフレットを活用し情報提供をしております。
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会における
ＨＰＶワクチンについて、「自治体から対象者に
リーフレットを個別郵送し、情報提供を行う」旨の決定につきましては、決定事項の中に、「情報提供に当たっては、積極的勧奨とならないよう留意すること」も記載されていることから、慎重な対応が必要であると考えます。 今後、情報提供の個別通知の実施を促す通知が示された時点で、その内容を確認し、対象者及び保護者の方への情報提供について対応してまいります。
○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員。
◆５番（
萩原弥香君） ありがとうございます。 通知がございましたら、速やかに情報提供をいただきたいことを要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 マイ・タイムラインについてであります。 「山梨市くらしのガイド2020」は、必要とする情報が網羅されていて大変分かりやすいと好評です。「いざというときに」のページに、災害から身を守る、それぞれに取るべき行動が提示されています。新しく作成のハザードマップも全戸配布いただきました。昨年の台風19号の際、各区避難所開設の折、避難を経験することになりまして、市民の皆さんの意識向上の契機となっています。 気象庁や県・本市からの情報を受け取り、各自がどう行動を起こすか、またその判断をするかが大変重要です。 災害時に自分の行動を時系列で計画するマイ・タイムラインについて、国土交通省は「逃げ遅れゼロ実現のために」として、「タイムラインかんたん検討ガイド」を示しています。ハザードマップから自宅周辺の地域の水害リスクを知り、洪水時に得られる情報、自身が考える防災行動等、具体的に行動をシミュレーションできるように作成されています。併せて、紹介されているマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」があります。私も動画を拝見しながら、記入などを行ってみました。やはり、地域で集いを行うことで災害リスクなど話し合い、我が家のマイ・タイムラインを作成できれば、より理解を深め、検討すべき課題点が明確になるのではと感じた次第です。 コロナ禍ではありますが、だからこそ、感染症防止対策と防災を併せてのより自主的な自助、共助の力を高めていくことが期待されているところです。自身のマイ・タイムラインを計画でき、平常時にご家族で話し合い、自分の命も、家族の命も自ら守るとした防災行動を理解し、自発的に行動できる人を増やす、その啓発への取組が本市の各地域に展開されて広がっていくことが必要だと感じております。 そこでお伺いいたします。 本市では、感染防止等も考え、指定避難所、避難場所を増やすなど、分散避難を推進していく計画はあるのでしょうか。 ２点目に、市民が参加できるマイ・タイムラインを学ぶ場等を計画いただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（三枝正文君） 宮澤健一
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（宮澤健一君） マイ・タイムラインについてであります。 まず、感染防止等を考慮した分散避難を推進する計画についてであります。 現在、山梨市地域防災計画の見直しを行っており、その中で、感染防止等に配慮した指定避難所等の在り方についても検討を行っております。 しかしながら、指定避難所だけでは、感染防止を考えた分散避難は難しいため、安全な場所にある親戚や友人宅などに避難することや、建物の２階に避難する垂直避難などについても必要であり、効果的な避難方法として周知してまいります。 次に、マイ・タイムラインを学ぶ場の開催についてであります。 マイ・タイムラインは、台風などの大雨により、河川の水位が上昇するときに、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、何をするのかをあらかじめ時系列で整理する自分自身の行動計画となります。 本市におきましては、浸水想定区域を多く抱えており、行政が行う公助だけでは、市民の大切な命を守ることは難しいと考えております。 初動対応として、自分自身の命は自ら守る自助の部分が大切となりますので、今後、ホームページへの掲載、ワークショップも含め、マイ・タイムラインを学ぶ場の開催について検討してまいります。 なお、互助、共助として重要となる地区防災計画の策定につきましても、より多くの行政区で取り組んでいただけるよう、引き続き推進してまいります。
○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員。
◆５番（
萩原弥香君） ありがとうございます。 再質問でお伺いをいたします。 市川三郷町では、「わが家のマイ・タイムライン記入シート」を作成、全戸配布をされておりますが、やはり配布するだけでは課題があるようです。本市では、ぜひ記入シート製作をいただいて、講座開催の中で記入しながら学ぶ取組が有効と考えます。その点、確認の意味で再度いかがでしょうか。 もう一点、本市のホームページ、防災のページに国土交通省ホームページのマイ・タイムライン及びマイ・タイムライン検討ツール「逃げキッド」をつないでいただき、市民の皆さんにご紹介いただきたいことを要望します。 この２点いかがでしょうか。
○議長（三枝正文君） 宮澤健一
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（宮澤健一君）
萩原弥香議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず最初のマイ・タイムラインを記載しました冊子につきましては、こちらにつきましても、検討をさせていただきたいと思います。 また、国土交通省のホームページの紹介につきましては、マイ・タイムラインの普及と併せて検討させていただきたいと思います。
○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員。
◆５番（
萩原弥香君） 重ねて再質問させていただきました。ありがとうございます。 自助、共助、そして公助とございますが、自助、共助を高めるために啓発、発信を積極的に、またお取組をいただきたいこと、ご期待を申し上げてお願いをしておきたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。 ６点目のコロナ対策としてのインフルエンザ予防接種助成拡大についてでございます。端的にお伺いいたします。 このコロナ禍に、冬季にかけインフルエンザとの同時流行が新たに懸念されています。発熱や倦怠感など初期症状では判断しにくいことや、合併症も考えられ、発熱等症状を訴える患者に対し、全て
新型コロナウイルス感染症の可能性があることを前提として取り扱わなければならない動線の分離など医療機関の混乱は想像に難しくないと考えます。千葉市では、これまでハイリスク群とされていた高齢者への一部助成に加え、生後６か月以上の全市民に拡大するとの報道もございました。 本市におきましても、新型コロナウイルスとの同時流行への抑止策として、インフルエンザ予防接種への助成拡大を要望いたします。本市としてのご所見をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
矢崎貴恵健康増進課長。
◎
健康増進課長（矢崎貴恵君） コロナ対策としてのインフルエンザ予防接種助成拡大についてであります。 市では、
予防接種法に基づき、65歳以上の市民、及び60歳から65歳未満の心臓、腎臓、呼吸機能に障害があり、日常生活活動が極度に制限されている市民を対象に、季節性インフルエンザの予防接種の助成を行っております。 本年は、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行が重なることで、医療機関に負担がかかることが懸念されており、インフルエンザの予防接種による予防対策は重要と考えます。
新型コロナウイルス感染症も、季節性インフルエンザも、罹患して重症化しやすい人は、定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者と言われております。 しかしながら、本市における定期
接種対象者に対する過去５年間の平均接種率を見ると55％にとどまっており、接種率の向上が喫緊の課題であると考えております。 そのため、本年は、定期
接種対象者である高齢者に重点的に働きかけ、個人通知などによる受診勧奨を行い、接種者を増やすことに取り組んでまいります。 また、市民に対しましては、昨年度末の感染防止対策の徹底により、季節性インフルエンザの感染拡大が抑制された実績を生かし、広報、ホームページ等により、手洗いの励行、咳エチケット等、感染防止対策の基本を守るための啓蒙・啓発活動を継続してまいります。 インフルエンザ予防接種への助成拡大につきましては、まずは定期
接種対象者に対する接種率の向上への取組を優先課題とし、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えます。
○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員。
◆５番（
萩原弥香君） ありがとうございます。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めています。10月前半からまずは65歳以上を優先して接種を呼びかける。さらに、10月後半以降は医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、小学校低学年までの子供に対象を拡大すると伺っています。患者の増加と重症化を効率的に抑えることはもちろん、医療機関の混乱を避けるためにも、ワクチンの優先接種を進めていただきたいと思います。 また、引き続きご検討いただきながら一考いただきたいと思います。要望して終わりたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（三枝正文君）
萩原弥香議員の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三枝正文君） 次に、清水時保議員の発言を許します。 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） おはようございます。 日本共産党の清水時保です。 最初に、果樹栽培農家の減収に対する支援について質問します。 桃の栽培農家は、去年はせん孔細菌病による大きな被害を受けました。今年は、梅雨の長雨と人体に危険なほどの猛暑続きで、広範囲に大きな被害が出ております。桃の実が赤くなる前にぽたぽたと落ちてしまい、腰をかがめて拾う、悲しい、体にきつい作業を強いられました。それでも、雨がっぱを着て、朝も夕方ももぎ取るという作業を続けました。 摘果を強くした畑では、規格外に大きくなってしまった桃、それから通称「核割れ」と言われる縫合線が異常に深く入ってしまった桃、せん孔細菌病による小さな斑点がついた桃など、商品にならない桃が多く出て出荷量が大きく減っています。８月に入ってからの晩生の桃も核割れが多く出て、それに加えて春の受粉がうまくいかずに成熟できない小さい実が出ています。全国的には品薄でずっとよい価格が続いてはいますが、農家は出荷量が少ないのでは減収になってしまいます。 70歳代の専業農家の夫婦は、「せん孔細菌病で大きな被害を受けたときには、消毒液を補助してもらってとても助けられた。去年の冬の剪定を手伝ってもらった若い専業農家の息子は、この地域を特産品の名産地として残したいから頑張っていると話した。それを聞いて、すごく元気づけられた。しかし、収入が30％減になったら、もう続けていく力が折れてしまう」と、私に話しました。 ブドウも、べと病と晩腐病が広がっています。べと病で棚一面葉っぱが丸まってしまったところもあります。巨峰も高温続きで色が出てきません。高温障害で実がぶよぶよになってしまった房も数多く出ました。比較的作りやすいと言われているシャインマスカットにも晩腐病が出ています。サクランボは観光客はゼロでした。 農家は暮れにならないと収支決算ができません。市内に850件ほどある農家のうちで、後継者がいる農家は112件程度しかありません。高齢者が特産地を支えているのです。このままでは10年もちません。今ここで現状の支援と今後の
長期計画をもって、農家を支えて果樹地帯を守る施策を真剣に考えることが急務であると思います。 そこで２つお聞きします。 １つ、異常気象や果樹に対する病害虫等によって、大幅に減収となることが想定されますが、市の施策を伺います。 ２つ目、後継者不足による10年後の長期展望について、市の考えを伺います。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 清水時保議員の質問にお答えをいたします。 果樹栽培農家の減収に対する支援についてであります。 まず、果樹に対する病害虫等により、減収が想定されておりますが、市の施策等への考え方についてであります。 桃につきましては、山梨県や福島県など桃の産地である、本市を含む自治体で構成する日本桃産地協議会により、８月７日、農林水産大臣に直接、モモせん孔細菌病防除対策の強化に向けた要望を行い、当面の対策と併せて、中長期的な視野に立った総合的な防除体系の確立と、産地への支援策の強化を要望いたしました。 また、山梨県農業協同組合中央会からは、県に対し、モモせん孔細菌病対策の継続的な支援に向けた要請がなされております。 なお、中央会からは、本市を含む関係市町村に対しましても、県同様の対応を要望されているところであります。 今後の被害発生状況を注視していくとともに、国や県の支援施策の活用を検討する中で対応してまいりたいと考えております。 ブドウにつきましても、巨峰、ピオーネ等を中心に、梅雨の長雨の影響によりべと病、晩腐病の発生が多く見られ、減収が懸念されております。 この状況は、今後さらに明らかになっていくと思います。県やＪＡ等と連携しながら、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスの感染が終息したときには、販路拡大に向け、精力的にトップセールス等を行ってまいります。 次に、後継者不足による10年後の長期展望についてであります。 本年５月に山梨市内の農業経営者の今後の農業に係る意向を把握するために、10年後をどのように考えているかについて、10アール以上の農地を耕作する4,171件に対し、アンケート調査を実施し、約46％の回答をいただいたところであります。 その回答の中で、10年後の「経営規模を縮小したい」、または「農業をやめたい」との回答が全体の約27％でありました。早期に健全な農地を守る仕組みづくりの必要性が分かったところであります。 現在、アンケート結果を基にそれぞれの農地の所在を地図に表記する作業をしており、今後開催の地区の農業座談会や移動農業委員会等で、地図を基に農地中間管理機構を通しての貸借を進め、将来の遊休農地の解消及び未然防止策を図ってまいります。 また、市単独事業としまして、親元就農支援事業の年齢要件の拡充や、新規に新規就農者支援事業等の補助制度を実施し、後継者不足対策支援の充実を図っているところであります。 今後も県やＪＡ、さらには農業者の意見を聞く中で、時代に合った農業支援対策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 新型コロナウイルスの感染は、全国で急激に拡大して、このままでは高齢者への感染が広がり、重傷者が一気に広がりかねない瀬戸際にあります。山梨県においても、同様な状況です。 私たち、「平和・民主主義・暮らしを守る山梨市民の会」は、２回にわたって、高木市長に申入れを行ってきました。 １回目は、７月11日に市民生活を守るための施策を求める緊急要請として、４つの施策を提案し、その実行を求めました。 １つ目、国のコロナ対策臨時交付金第１次１億6,800万円、第２次５億2,300万円、合わせて６億9,100万円では足りません。県内で２番目に多額の財政調整基金、市民１人当たり８万円を今こそ活用することを提案しました。回答は、状況によっては財政調整基金を効果的に活用することを視野に入れて必要な支援策を講じると回答がありました。 ２つ目、市民１人１万円、ひとり親の世帯に２万円の給付を提案しました。市内の店舗で使える5,000円の商品券を全市民に配布する。大学生等には１人５万円、高校生には１人２万円の学業生活支援のための応援金を支給すると回答がありました。 ３つ目、学校給食の無料化を来年３月まで延長をして子育て世代を支援することを提案しました。今後、状況に大きな変化があった場合は、現在９月まで無料となっているものを再度検討するという回答がありました。 ４つ目、学校では少人数学級の実施がどうしても必要となりました。教員の過重過ぎる負担を軽減し、子供の授業に集中できるようにするために、免許更新制度によって免許を失った退職教員に臨時免許を導入することを県に要望するなどして教員増員策を提案しました。市内の小学６年生、中学３年生だけは県から要望のあった学校に加配がされている。国の補助金を活用して各学校で授業の補助ができる学習指導員を採用する。先生の負担軽減ができるようにスクールサポートスタッフを募集していると回答がありました。 そこで質問します。 少人数学級実現のために将来を見据えて現状どこまで進んでいるのか。そして、今後の取組について、市にお聞きします。
○議長（三枝正文君） 竹川一郎学校教育課長。
◎学校教育課長（竹川一郎君）
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 国は、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、児童生徒の学びを保障するため、教員の加配、学習指導員の追加配置、スクールサポートスタッフの追加配置に関する補助をすることといたしました。 この措置により最終学年を対象に配置される加配教員は、クラスを分けて授業が行えるよう教育職員免許を持つ者を条件に県で採用し、日下部、後屋敷、日川、笛川小学校の４校にそれぞれ１名が要望どおり配置されました。 学習指導員につきましては、家庭学習の準備や提出物の採点、授業内容の定着が不十分な児童生徒への補習授業やチームティーチングによるきめ細かい指導のため、学級担任をサポートする者として全小中学校を対象に30名を県に予算要望し、ハローワークを通じ募集などを行い26名の配置ができたところであります。 スクールサポートスタッフは、家庭への連絡資料の準備や印刷、校内の換気や消毒などの感染症対策を行うなど、教師が授業に注力できるようにするため、10名を要望し、同様に募集を行い７名の確保ができたところであります。 不足する人員につきましては引き続き募集をしてまいります。 今年度の
新型コロナウイルス感染症発生以前より、教員が担う業務が増え多忙化解消が課題でありました。 また、少人数学級の実現は、児童生徒が落ち着いて学習できることなどから実施に向け取り組んでいく必要があります。
新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくためにも、学習指導員などの配置について、次年度以降も可能となるよう国・県に要望してまいります。
○議長（三枝正文君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） 必要に迫られて少人数学級になったわけですけれども、小人数でできる子も、できない子も、一緒になって先生と一緒に授業をする。そのことがどれくらいいいかは子供自身も、先生も承知していることだと思っています。できない子がどういうところでつまずくのか、できる子が教えてやったりすることが大事です。それで、できる子が将来ずっとできる立場にあるわけではありませんから、必ずつまずいたり挫折したりをします。そのときに、できない子がどういうふうにしてそれを克服したかということが、できる子がつまずいたときにも、それが役に立つわけです。そういうことが教育だと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査及び抗原検査体制の拡充と検査費用の補助について質問します。 ２回目の要請として、８月11日にコロナの医療対策について３つの提案をいたしました。 １つ目、ＰＣＲ検査と抗原・抗体検査を広範に急ぎ実施できる体制を整えることを提案しました。市内では、抗原検査及びＰＣＲ検査に対応できているのは山梨厚生病院、加納岩病院、市立牧丘病院で、抗原検査は院内で実施ができ30分程度で結果が出ます。ＰＣＲ検査は、峡東圏域では感染症法に基づく行政検査として実施をしています。現在、県では検査体制を整えることを目指していると回答がありました。 ２つ目、自分が感染しているのではと思ったときに、どうしていいか分からない市民の受診について聞きました。「市役所内の健康増進課にコロナ相談センターが設けられている。土日も対応をしている。まず、ここへ電話をしてください。電話番号は22-1111です。次に、係の指示に従ってください。市内の３つの病院では、一般患者と接触しないように受付や診療ができる体制を整えています」と回答がありました。 ３つ目、病床の確保と医療機関支援について提案しました。病院の経営破綻は、地域の医療崩壊を招きます。医療機関の減収補填を近隣の市長と共に国に働きかけることを要望しました。東山地域では、山梨厚生病院が感染症指定医療機関となっている。感染者の入院、宿泊施設の決定は、県の入院調整専門家会議が手配をし、全県一区体制で行っており、医療資材は今のところ不足していないとの回答がありました。 新型コロナ感染症制御とは、
社会経済活動の両立のためには有症状者に対して確実に検査を行って早期探知に結びつけるとともに、市中における無症状陽性者の早期発見が重要だとして、日本医師会は検査体制の拡充を提案しています。 ＰＣＲ検査は保険診療となりますが、数万円の費用がかかります。抗原検査は実費で１万円程度かかります。自分が感染しているのではと思われたときに、また市内に感染震源地、エピセンターが発生してしまったときに、金がないから検査を受けられないというわけにはいきません。 そこでお聞きします。 山梨市内にそういう事態が発生したときには、その費用を市が補助することを求めます。市の考えをお聞きします。
○議長（三枝正文君）
矢崎貴恵健康増進課長。
◎
健康増進課長（矢崎貴恵君） 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査及び抗原検査費用の市の補助に対する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止においては、症状のある人に対して、確実に検査を行って早期治療に結びつけるとともに、無症状の陽性者を早期発見することが重要となり、そのための検査体制の充実は不可欠であると考えます。 現在、
新型コロナウイルス感染者の診断を行う検査は、ＰＣＲ検査、抗原検査があります。いずれの検査も、症状などから、医師により検査が必要であると判断された場合は、検査料、判断料は、保険診療が適用され、個人負担分は公費で賄われます。 また、濃厚接触者などにつきましては、行政検査として対応し、個人負担金はありません。 ８月28日に、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部から出された
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組においては、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状がある人が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれていることから、さらなる検査体制の確保・拡充に取り組むとされています。 その概要といたしまして、１つ目として、季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制の構築、２つ目として、感染者拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する人や、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査を実施すること、３つ目として、市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援、４つ目として、本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境整備が示されております。 検査体制の整備においては、県や受入れをお願いする医療機関との連携強化も重要となります。 本市においては、今後も国・県の動きを注視し、連携を図りながら、市民に対する検査体制の確保・拡充について検討してまいります。
○議長（三枝正文君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） 千葉県の松戸市では、無症状の高齢者や施設職員に抗原検査費用の半額を補助しています。 安倍首相が辞任した日から、この半月の間に国の方針に大きな前進がありました。科学を尊重しない内閣、腰の重い政府を日本医師会をはじめ、医師、看護師、介護師など医療従事者と住民の声がやっと政府を動かしたと思っております。 答弁の中で、感染者拡大地域で医療機関や高齢者施設に勤務する人や入院・入所高齢者を対象に一斉・定期的な検査を実施するとありますが、ここへ幼稚園、保育園、学校を視野に入れることが重要だと思います。インフルエンザが流行する前のこの10月、11月が勝負のときだと思います。これまでにも増して、全力投球で尽力されることを要望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三枝正文君） 清水時保議員の一般質問は以上で終わります。 議場内の説明員の調整及び換気を行うため、休憩いたします。 再開は午前11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１２分
△再開 午前１１時２５分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員の発言を許します。 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） 新翔会の土屋裕紀でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告しております３問について質問をさせていただきます。 今定例会の３問の質問につきましては、１問目に市民の生命・財産に関わる案件、２問目に１問目に関連したシステム構築のための提言、３問目といたしまして、将来を見据えた戦略的な取組としての提言をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、土砂災害警戒情報発令時の対応について質問いたします。 今年７月21日に三富地域に集中豪雨による土砂災害警戒情報が発令されました。その日の気象情報の様子を時系列で追ってみると、夕方６時44分に大雨洪水注意報が発令され、24分後の午後７時８分、大雨洪水警報へ引き上げられました。さらに記録的短時間大雨情報も発表されました。それから、およそ20分後、７時30分、警戒レベル４相当である土砂災害警戒情報が発令されました。注意報からおよそ45分間での出来事であります。 土砂災害警戒情報とは、命の危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市町村長の避難勧告の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、市町村を特定して警戒を呼びかける情報であります。私が大げさに表現しているのではなく、気象庁のホームページにこのように記載されております。 しかし、この日、市ではいずれの警戒レベルも発表せず、後日の質疑において避難状況について質した際、「現地の状況を考慮し様子見と判断をした」との答弁がありました。また、警戒レベルの認識については、広報を通じ、市の発令する警戒レベルと国や県が発令する警戒レベル相当の情報は同じではないことが示されました。とはいうものの、国全体の基本方針を示す防災基本計画では、土砂災害警戒情報、警戒レベル４相当が発表された場合、直ちに避難勧告、警戒レベル４などを発令することが基本とされております。 そこで、お伺いいたします。 土砂災害警戒情報が出され、土砂崩れが発生していながらも、市は警戒レベル５段階のいずれも発令しなかった理由についてお伺いいたします。また、様子見との判断はいつされたのか、警戒本部立上げなどの時系列とともにお示しください。 次に、気象台が警戒レベル４相当を発令したとき、市民はどこに避難すべきでどのような行動をとるべきであったのかお伺いいたします。 警戒レベル４相当が発令されているさなか、数か所で土砂崩れが発生、確認されているにもかかわらず、担当職員を現場確認に出動させることや、陣頭指揮を執るべき市長までも現地に足を運ぶということは、果たしてとるべき行動であったのでしょうか。大変危険な行為であったと思います。 そこで警戒レベルに合わせた職員の対応について、どのような行動マニュアルがあるのかお伺いいたします。同様に、警戒レベルに合わせた消防団の行動、行動指針についてもお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 土屋裕紀議員の質問にお答えをいたします。 土砂災害警戒情報発令時の対応についてであります。 まず、市が警戒レベルを発令しなかった理由についてであります。 土砂災害警戒情報が発令された日、午後７時30分の時点は、既に暗くなっていたこと、また三富地域において小さな土砂崩れが数か所確認されたこと、さらには、避難することにリスクを伴う高齢者が多く生活する地域であること、なお、その段階においての気象情報は、強い雨をもたらす雨雲が東に通り過ぎていることを示しており、これらの複数に及ぶ確認をする中で、総合的に状況を判断し、警戒レベルを発令しなかったものであります。 しかしながら、今後は土砂災害警戒情報等の発令時には、防災行政無線などで対象地域の住民に適宜的確な情報を伝えてまいりたいと考えております。 次に、様子見と判断した時期についてであります。 午後７時８分に大雨洪水警報が発令され、
防災危機管理課の職員が７時27分に登庁をいたしました。 その後、７時30分には三富地域に気象庁の警戒レベル４相当情報である土砂災害警戒情報が発令されたため、警戒本部を立ち上げ、三富支所に情報を確認したところ、雨が小康状態であったため、建設課職員を現地確認に向かわせ、状況把握に努めながら様子を見ることといたしました。 午後９時には警戒本部員会議を開催し、災害と対応の状況について情報共有を行い、午後９時30分に土砂災害警戒情報が、午後10時10分に大雨警報が順次解除されたため、人的被害がないことを確認した上で、午後11時８分に本部員会議を開いて警戒本部を廃止いたしました。 次に、気象台が警戒レベル４相当を発令したときの市民の行動についてであります。 甲府地方気象台が警戒レベル４相当の情報を発表しても、市が警戒レベル４を発令しない場合の避難行動は、基本的には自主避難となります。 この場合、その時点での降雨状況、テレビ・ラジオ等からの入手した気象情報、ハザードマップによる想定災害などを確認しながら、身の危険を感じたら安全な方法で避難していただくことが必要であります。 自主避難の場合は、指定の避難所以外にも、あらかじめ地区で定めた一時避難所や安全な場所にある親戚や友人宅などへの避難、建物の２階に避難する垂直避難などを考えていただくことが望まれます。 次に、警戒レベルに合わせた職員の対応についてであります。 災害が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合、職員は山梨市地域防災計画に基づく対応をすることとなります。 計画では、風水害について、警戒レベル２に相当する大雨・洪水注意報が発令された場合は、第１配備体制として、
防災危機管理課、建設課、農林課、支所の職員は２名以上の配備となります。 警戒レベル３に相当する大雨・洪水警報が発令された場合は、第２配備体制となり、第１配備の課は４名以上、その他の課は２名以上となります。 また、大規模災害が発生した場合は、第３配備体制となり、課ごとに定められた分掌事務に基づき、全職員が災害への対応に当たることとなります。 しかしながら、実際の災害対応においては、その時点での降雨量、気象情報、降雨予測、災害発生状況などを総合的に確認し、地域防災計画を基本としながら、適切な対応が可能となる配備体制を取っております。 さらに、近年、多発する大規模災害を踏まえ、平成31年３月から、気象庁が５段階の警戒レベルを明記した防災情報の提供をすることになり、市としましても、これに対応した配備体制の確認、避難情報の発令などが求められております。 現状の地域防災計画には、警戒レベルに応じた配備体制等が規定されていませんので、本年度の見直し作業の中で明確に位置づけてまいりたいと考えております。 最後に、警戒レベルに合わせた消防団の行動、活動指針についてであります。 消防団につきましても、地域防災計画に基づき行動していただくことになります。 大雨・洪水警報が発令された場合には、水防活動として地域の警戒に当たっていただき、市が避難情報を発令した場合には、市民への伝達、避難誘導を行っていただきます。 さらに、災害発生時には、救助救出活動や行方不明者の捜索など、大変な任務を担っていただくことになります。 しかしながら、災害対応は、自分自身や家族の安全確保を最優先に行うことが基本であり、職員並びに消防団員も身の危険を感じた場合は、安全な場所に避難することが必要だと考えております。
○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） 再質問いたします。 ただいまの答弁を聞いても、やはり矛盾点を幾つか感じます。答弁の中で、警戒レベル４相当が発令されたときには、非常に現地が暗いことや、また避難が困難であると、そういう状況を確認していながら、それつまり、市のこの警戒レベルですね、広報で出していただきました警戒レベル４相当の行動を取ってくださいと、市民に対して、避難所に行くことだけが避難ではない。建物の中での２階、垂直避難やまた土砂災害については斜面、山から遠いところに避難するとか、そういった取るべき行動を取ってくださいと、そういったことを自治体が発令しなければいけないんではないでしょうか。県の情報が大げさなものであったりとか、そういうことではなかったと思います。実際に土砂災害も発生しておりますので、見方によっては、もう警戒レベル４を超えて、警戒レベル５に近いのではないかというふうに、私は思うんですが、このときの市長、現地へ赴いてということもありますが、このことについて、市長、もう一度、市の考え、市長のご判断ですね、お伺いしたいと思います。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 土屋裕紀議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど答弁いたしましたけれども、さらに詳細に話をさせていただきたいと思います。 執行された職員、あるいは三富支所、あるいは地元の私の友人、あるいは区長、そして岩崎議員、そして気象庁の状況、そして道路封鎖はされていない。先ほど土屋議員が土砂崩れとおっしゃいましたけれども、県道を整備している中の土砂崩れが何か所か、また番所への土砂崩れ、私も確認しました。ということで、道路が封鎖されていないという状況の中で雨もやんでいる。それを十分現地との確認を取りながら、そして私が赴いても安全だと、警戒本部は、こちらの本部には副本部長、しっかり頼むよということを言って、私も現地にやっぱり足を運んで確認することが大切だと。 しかしながら、危険な状態の中で本部長がそこを、ここにいて指示をしなければならないときに動く。これはまかりならんというふうに認識をしております。 また、自主避難、垂直避難というお話もありました。これはあくまでも自主避難ということでハザードマップ、最近の様々な地域の災害等々鑑みますと、そういうところで住民には十分お伝えしてありますので、あくまでも自主避難、かえって暗いところでの行動、河川の状況も、あのときには広瀬ダムの辺、一番降ったところは上釜口、発電所の付近です。その上では降っていなかったので、河川の増水はほとんどなかったということを確認した中で、私も現地を赴いたり、あえて警戒レベル４を出さなかったということにさせていただきました。 しかしながら、今後はさらにさらに私自身が研さんする中で、正しい判断ができるように研究もしてまいりたいと思っております。
○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ただいま市長より丁寧にそのときの状況を教えていただいたわけですが、それでもなおやはり土砂災害警戒情報ですから、大雨警報や洪水警報ではなくて、土砂災害ということは、どこでいつ発災するか分からないわけですね。実際の発災場所を確認されたということなんですが、そこが予知できていたわけではなく、実際そのときに発生した場所、それがもしかしたら民地になる可能性も否定できない。７時半に警報が出て、それから９時半までですか、２時間程度ずっと警報が続いているわけです。 気象庁のデータは過去の災害やそのときの雨量、実際のデータに基づいて危険があると自治体に示してくれているわけですね。これに基づいて、市がそれを市民に伝えないということは、これは市の役割を果たしていないと言わざるを得ないと思います。 実際、あの災害対策基本法の中でも、市町村長の責務として、こうした住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めなければならないと、このようになっております。 山梨市が、気象庁の発表するデータよりもさらに上回るほどのデータを持ち合わせているかというとそうではないと思います。現地の状況を確認するということは非常に重要かと思いますが、一刻を争う事態でありますので、本来であれば大雨警報が出された７時８分でしたか、そのときに既にもう、本来で言えば、高齢者等の避難に時間を要する方はそのときにこういった広報を通じてみれば、そのときにもう既に避難を始めなければいけないと、不安を感じる方は避難をすると、そういう段階だったと思うんです。しかし、今回何の警戒レベルも出なかったということは、避難所も開設されていないと、危険だと思って避難しようと思っても、避難所は開設されていない。そういう状況でありますので、今の答弁の中で、今後その防災無線等も使って周知を図っていただけるということ、また地域防災計画、これ平成29年だったと思うんですが、それ以降なので、警戒レベルも５段階というところの行動指針というのは、必ずしもひもづいていないと思うんですが、そういったものを今年度見直していくということでありますが、今日、明日にも起こるかもしれない、毎日警報が出ていますので。 いま一度、その行動、職員と共に確認をしていただいて、本当に最近毎日のように、いろいろなところで警報も出ておりますので、そういったときに市民はもちろん、職員の方やそういった命の危険がないように、ぜひ市長の判断をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問をよろしいでしょうか。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 緊急時などのオンライン会議体制の構築についてお伺いいたします。 直前の質問に関連し、災害や緊急時などにオンラインでの会議体制が必要ではないでしょうか。 ただいま質問いたしました７月の集中豪雨のような事例は、これからも十分想定されることであり、市民の生命・財産を守るためには一刻を争う行政判断が求められます。今回も、それぞれ連絡を取り合っていたとはいえ、現実として市長をはじめ、幹部の皆さんが参集して警戒本部員会議を開いたのは、警戒レベル４相当が発令されてから１時間30分後のことだと伺っております。 やはり、人の動きには物理的な課題があります。今回の集中豪雨では、人的被害はありませんでしたが、発災時はどうでしょうか。市長をはじめ、幹部職員、または担当職員も被災しているケースも考えられます。災害対策本部に必要な人材が参集できないケースも想定した対応の一つとして、オンラインでの会議体制を構築しておくことも必要だと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。 また、今回の緊急時の手法としての提言ではありますが、感染症対応だけでなく、働き方改革も検討する中、オンライン会議を日常業務にも取り入れて有事に備えることも効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三枝正文君） 宮澤健一
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（宮澤健一君） 緊急時などのオンライン会議体制の構築についてであります。 まず、発災時におけるオンラインでの会議体制の構築についてであります。 警報等発令時や災害発生時は、防災担当職員が気象庁や国・県からの防災気象情報、市内の被災状況などをいち早く収集し、必要に応じて避難情報など市民への確実な情報発信を行わなければなりません。 また、公共施設の被災状況と施設利用者の安全確認、２次災害への対応など、市民の安全を確保するために、様々な行動が求められることとなります。 そのため、発災直後、迅速に地域防災計画で定められた配備体制を整える必要がありますが、職員も被災している可能性があり、招集しても参集できないことも想定されます。 確実に指揮命令系統を確保して、総合的な災害対応を行うための手だてとして、連絡網の整理、次席職員の設置、携帯電話を活用した連絡体制の徹底などを行っているところであります。 オンライン会議につきましては、登庁せずに様々な情報や指示を瞬時に、そしてダイレクトに収集、伝達できる手段であるとは思いますが、被災した職員が、オンラインでの会議に参加できるのかといった不安もあります。 しかしながら、市役所に設置する災害対策本部と現地本部や避難所をオンラインで結ぶことは有効であると考えますので、通信環境の確保や端末の整備などの検討と併せて、オンライン会議の在り方についても研究してまいりたいと考えております。 次に、オンライン会議を日常業務にも取り入れることについてであります。 コロナ禍にあって、本市では、感染症防止対策として様々な業務でオンライン会議を行っているところであります。 これらオンライン会議を行うために必要となる市側の環境整備につきましては、既に構築しているところでありますが、実施するためには、参加者側の受信環境の確立も必要となります。 コロナ禍の社会情勢が続くことや働き方改革も考えると、オンライン会議を行うことの有効性が、さらに高まってくるものと思われますので、有事の際に効果的に実施できるよう、日頃から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 休憩したいと思いますが、土屋裕紀議員、発言はありますか。 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 オンラインでの必要性が十分感じていただいているということでありますので、今回も職員の皆様、本当に毎日のように出る注意報や警報に、常にＬＩＮＥ等を使って連絡を取り合っているということを聞いております。やはり人が集まるということがかなり時間を要するものでありますし、先ほど申し上げたとおり、どうしても行きたくても行けない状況も想定される、またオンラインだけでは停電等もありますから、オンラインだけでは当然成り立たないことも想定されるわけですので、手法の一つとして迅速な判断ができるような手法を、オンラインだけでなくて、あらゆる手法をまた検討していただきたい。 先ほどの質問とも関連しまして、地域防災計画のほうにも、なかなかそういったオンラインというところをひもづけるのも非常に難しいとは思いますので、判断するに当たっては、非常に難しいと思いますが、そういったものも皆さん、庁内皆さんの英知を結集していただいて、市民の生命・財産を守るために活用していただきたい。そして、活用できる計画に仕上げていただきたいというふうに思います。 以上で２つ目の質問を終わります。
○議長（三枝正文君） 休憩いたします。 土屋議員の発言は休憩後、引き続き行います。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に、清水時保議員から一般質問の中で説明が不足していた旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） 失礼いたします。 平和・民主主義・暮らしを守る市民の会が、７月11日に高木市長に対して申入れを行い、４つの項目に対して回答をいただいたと発言をいたしましたが、回答をいただいたのは８月11日でしたので、補足説明いたします。 すみませんでした。
○議長（三枝正文君） 以上で清水時保議員の補足説明を終わります。 土屋裕紀議員に発言の継続を許します。 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） 午前に引き続きまして質問をさせていただきます。 ３つ目の質問になります。 ＩＣＴ課の創設についてお伺いいたします。 今回の一般質問を検討するに当たり、幾つかの質問内容について準備を進めてまいりました。 １つは、無料通信アプリ、ＬＩＮＥの市公式アカウント取得導入についてです。これまで同僚議員からもＬＩＮＥを活用しての具体的な事例と提案もございましたが、全国多くの自治体が公式アカウントにより
行政サービスや防災情報、広報に活用していることからも、本市も費用対効果や迅速な情報配信に大きく寄与する公式アカウント取得を導入すべきということ。 もう一つは、ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ活用のリテラシーについてであります。ＩＣＴ支援員だけでなく、教職員の研修、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用、セキュリティ、児童生徒へのＩＣＴモラル指導など、今後の進め方について。 さらにもう一つ、６月議会でも質問いたしましたポータブル機器の全世帯配備でございます。医療、福祉、教育、防災、農業などへの活用は、多くのポテンシャルを持っていることは前回述べたとおりであり、ぜひ実現できるよう取り組んでいただきたいと、多くの市民の方からご意見いただきましたので、実証実験やモデル地域を選定し進めていただきたい。 今、前段が長くなりましたが、これらのような質問の準備を通告日直前まで進めておりましたが、課題解決や実現に向けて想像したとき、共通する課題が見つかりました。それがＩＣＴに対するハードルです。 多様化、複雑化する行政の業務において、全ての分野にＩＣＴは密接にかかわり、進化を続けておりますが、それぞれの課題に取り組む担当部署には情報通信に精通している方や、専門技術者がどれだけいるのでしょうか。こうしたＩＣＴの諸課題を解決するため、ＩＣＴ、情報通信技術に精通したプロフェッショナル集団から成るＩＣＴ課の創設を提案いたします。 ＩＣＴ関連の大小様々な課題、知識、経験を一元化し、共有することは業務の効率化だけでなく、職員の負担軽減にもつながり、ひいては
行政サービスの向上へと発展していきます。 さらに、これからますます高度化するＩＣＴを取り入れた事業推進や新規政策にも、ＩＣＴに対する高度な知識と利活用が必要不可欠であります。 一口にＩＣＴといっても、範囲は膨大ですが、日常業務の基本的なところに目を向けてみても、多くの印刷物や郵送物、製本作業など基礎的な部分での電子データ化、ペーパーレス化を推進することからでも業務改善、または財政面においても、大きなメリットではないでしょうか。私自身、ＩＣＴ分野に明るいわけではございませんので、このような一例しか表現できませんが、精通している方の目線に立てば、様々な可能性が見えてくるはずです。そんな市役所機能が必要ではないでしょうか。 将来を見据え、市民ニーズに応えるためにも、今後なくてはならない部署だと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 古屋健司財政課長。
◎財政課長（古屋健司君） IＣＴ課の創設についてであります。 近年、事務事業を行う上で情報通信技術となるＩＣＴの活用は、必要不可欠なものとなっております。 ＩＣＴの活用は、住民負担の軽減や利便性の向上、行政事務の合理化、効率化などを図ることで、効果的な行財政運営につながるものと考えております。 現在、本市の組織機構では、財政課
情報システム担当が
電子自治体の推進に取り組むとともに、システムの構築と総合的な
情報システムの管理業務を行っているところであります。 また、昨今のコロナ禍におきましては、オンラインによる
行政サービスの重要性が高まっております。 様々な行政情報の受発信、学校におけるＧＩＧＡスクール構想、防災分野での活用などＩＣＴの活用が求められる分野はますます広がりを見せ、市役所業務全体での対応が求められております。 さらには、ＩｏＴやＲＰＡを活用した業務の効率化についても進める必要があると思っております。 このような様々な技術革新を取り入れて事務事業を進めるためには、１つの課に捉われず、横断的な組織体制、検討体制の構築が重要であると考えております。 このため、戦略会議等ボトムアップによる組織を活用した推進体制を図るとともに、情報関連の専門的技術者の育成につきましては、戦略的、計画的に組織内での人材育成を図り、部分的なアウトソーシングも活用した中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 皆様ご承知のとおり、今、自民党総裁選が行われておりまして、その候補者からもデジタル庁やデータ庁といったような取組についても言及されております。これが時代の潮流ではないかと思いますし、スムーズな行政運営のために必ず必要になってくるものだろうと思っております。 答弁の中では、ボトムアップを図っていくということでありますが、やはりこの行政改革の部分で、ある程度のそのトップダウンとしてのそういった指示も機構改革も必要ではないかと考えております。 アウトソーシングも活用してということでありますが、ただいま決算の議会でもありますが、各課がそれぞれシステムについて外部に委託、また更新等で非常に大きな費用が発生していることを毎年確認しております。また、それぞれ各部署内で共通の課題を持っているような、悩みを抱えているようなものも聞いて取れます。そういったものも含めて、全て市の財産、また経験としてデータ等の積上げをしていくことで、これからも柔軟な運用ができて、市政運営ができていくのではないかと、そのように思っております。 引き続き、検討していただきたいというふうに思いますし、今定例会においても、様々なＩＣＴに関連した質疑や提言が同僚議員より出されておりますが、答弁等も聞いても、何かどこかこう空中戦のような感じが、私の個人的な感覚かもしれませんが、してなりません。こういったものも全て積上げできるような、そういった組織を検討していただきますよう、お願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（三枝正文君） 次に、矢崎和也議員の発言を許します。 矢崎和也議員。
◆１０番（矢崎和也君） 新翔会の矢崎和也でございます。 本日は通告に基づきまして２問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １点目は、山梨市の農地の環境整備の考え方についてであります。 本市の主幹産業である果樹産業は、近年、異常気象や、せん孔細菌病や晩腐病などの広域にわたる発生により多大な被害を受けており、良質な果物の生産量や収益の低下が著しく、果樹産業を継続していこうとする農家の皆さんにとって非常に大きな問題となっています。 山梨市の産業の形態を考えたときに、農業の収入が減少した場合、その他の様々な業種にも大きな影響が出てくることは公然の事実であり、行政においても、それを踏まえた施策が重要だと考えます。 しかしながら、現在の山梨市の農業支援は、先端技術を用いたものや、新規就農者や後継者支援が中心となっており、これらを否定するわけではありませんが、現在盛んに農業経営されている皆さんの環境整備に対して、いま一つバランスを欠いているように感じております。 そのような中、農業機械による事故も多く発生しており、その要因の一つに、圃場内の環境悪化によるものが少なくありません。特に、近年集中豪雨の発生が多く、石積みの用水路に隣接した畑では、圃場内の土砂が石積みの間から大水により流出し、そこに大きな穴ができてしまい、現在の栽培方式の多くが草生栽培のため、草により穴の発見が遅れ、機械が穴にはまり、それによってハンドルを取られけがをするといったような事例が多く発生しております。 当然、農家の皆さんからは、用水路の整備の要望が多く寄せられてきており、私も幾度となく担当課に相談させていただきましたが、市内全域から同様の要望があり、予算の関係上なかなか手が回らないという返答が返ってきます。中には10年以上も前に要望したが、何ら対応がなく、要望する側と受ける側で担当者が代わると、そのまま放置という状態になっているのが現状ではないでしょうか。 日頃より果樹産業が本市の主幹産業と認識しておられる高木市長におかれましては、このような状態を、状況を把握しておられるのか。また、どのような考えでおられるのかお聞きしたいと思います。 私としては、ここにしっかりと予算を投入して、数年計画で地域を集中して改修していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 矢崎和也議員の質問にお答えをします。 農地の環境整備の考え方についてであります。 まず、用水路の整備の把握と考え方についてであります。 現在、農林課には、地元区から農道、用水路の整備要望箇所が25地区、37か所あります。 整備につきましては、その中で改修規模、施設状況の内容により、国及び県への要望と、修繕、原材料支給等による補修を実施しているところであります。 特に緊急性、重要性の高い用水路の整備につきましては、事業化する中で主要事業に位置づけ、優先順位を考慮しながら整備を行っているところであります。 しかしながら、限られた財源の中で整備を進めていることから、短期間で要望箇所全ての実施は困難であり、財源を確保する中で要望箇所の整備の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、数年計画で地域を集中しての改修についてであります。 水路の老朽化に対し、施設の優先度を精査した上で、緊急性・重要性の高い路線については、主要事業計画として位置づけ、改修工事を行っています。 また、小修繕による維持が図られる水路につきましては、大きな災害につながらないよう、原材料の支給等で早期の対応を心がけております。 今後は、限られた財源の中ではありますが、本市の主要産業であります農業の基盤となる農地保全に対し、種々の取組のバランスを図る中で、効率的、効果的に１路線でも多くの用水路整備が実施できるよう、優先順位をつけながら、年次計画を立てて対応してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 矢崎和也議員。
◆１０番（矢崎和也君） ありがとうございます。 草生栽培における草刈りは、実をつけること、収穫することに関しては直接余り関係ない作業なんですが、農家の皆さんにとってみると、できるだけ早く終わらせたいというか、スピーディーに終わらせたい作業であると思っております。 そういった中で、そういう川沿いの草もできるだけ隅まで刈り込んでいきたいというのも、それまた人情というかと思いますので、ぜひそういった事故の発生を少なくするために、当然圃場内の整備は、各自でやるというのがそれは筋だと思いますけれども、河川が絡んできているということでありますので、その辺の対応をぜひ市のほうでも積極的にお願いしたいと思います。 また、担当課においては、要望をしっかりと精査していただいて、きっちり計画を立てていただいて、市長をはじめ政策や財政のほうでもこういった状況を理解していただいて、今後の整備促進に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、後屋敷小学校校庭拡張についてであります。 この件につきましては、「平成８年から20年以上にわたっての課題と認識している」と、これまでの定例会でも答弁いただいております。以前、南側への拡張は費用がかかり過ぎるので、プールを校舎北側へ移設するということで調査費を計上していただきましたが、その後、小中学校のプールの在り方の考え方という中で、プールを取り壊し、山梨市屋内温水プールが利用可能かどうか検討すると答弁をいただいております。 しかしながら、校庭の拡張については、現在何ら変化がなく、公民館の改修に合わせた駐車場整備として校庭南側の用地を確保し、公民館駐車場については整備され利用されてきております。これはこれでありがたいことでありますが、私は以前より校庭拡張と公民館の改修については、後屋敷小学校の周辺整備としてパッケージで考えていただきたいというふうに訴えてまいりました。この件については受け入れていただけず、非常に残念な思いです。 そこでお伺いいたします。 現在、山梨市では20年以上にわたってお願いしてきた、この後屋敷小学校の校庭拡張についてどのような検討がなされているのか。あるいは検討などなされておらず、校庭拡張については考えていないのか。山梨市役所としての誠実な答弁をいただきたいと思います。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君） 後屋敷小学校校庭拡張についてであります。 後屋敷小学校の校庭拡張は、後屋敷小学校周辺整備促進委員会から、プールの校舎北側へ移設等、周辺の整備と併せて20年以上にわたり要望をいただいております。 また、これまで議会でも幾度かご質問をいただき、消防詰所、集荷所、プール等の移転と隣接市道の付け替えを伴う南側への拡張案について検討いたしましたが、多額の費用がかかることから実施が困難である旨、答弁をさせていただきました。 昨年度、地域の皆様からの要望により実施いたしました後屋敷公民館大規模改修及び増改築工事の際も、駐車場の拡張はいたしましたが、校庭の拡張までには至っておりません。 後屋敷小学校校庭拡張に当たっては、プールがポイントとなります。 市では各学校で屋外プールを維持管理していく方法から、通年型の屋内プールを複数校で利用する方向に転換していく検討を始めたところであります。 後屋敷小学校におきましても、これによりプールを取り壊すことになった跡に校庭を拡張することが有効な方法と考えております。 後屋敷小学校の児童数は、東山梨ぬくもり団地が建設された平成７年の208名から徐々に増え始め、平成19年には323名まで増加いたしました。 その後、少しずつ減り始め、令和２年は217名と、ピーク時より106名減少し、平成10年当時の数まで減少してきております。 現況を鑑みますと、学校から要望されている校舎内の修繕、屋外トイレ改修や校庭のフェンス張替えなど、校舎等施設の改修整備を優先的に取り組む必要があると考えております。 学校施設につきましては、老朽化対策と教育環境の質的改善を併せ、財政負担の平準化・軽減を図りながら、効率的・効果的な整備を行い、子供たちが安全かつ安心して利用できる快適な教育環境の確保を目指してまいります。
○議長（三枝正文君） 矢崎和也議員。
◆１０番（矢崎和也君） ありがとうございます。 後屋敷小学校の児童数につきましてですが、ほかの小学校同様、減少しているという状況は間違いないと思います。しかしながら、減少率を考えたときに、他校に比較しても、それに数字は少ないんじゃないかと思っております。 答弁いただいた既存の施設の整備を優先していただくという考え方についてではありますが、様々な状況を考えたときに理解をいたしますけれども、ぜひプールの在り方の検討については
スピード感を持って進めていっていただきたいと思っています。 先生方も、狭い校庭で平素より非常に工夫をいただいて児童に対する指導をいただいております。運動会においては、保護者の参加などにつきましても、他校では１児童につき２名というような考え方があるようですけれども、小学校のグラウンドのキャパを考えたときには、１児童につき１名ぐらいが限度になってしまうというような話を聞いたことがあります。２名にすると、生徒約200名以上ですので700名近い人数があの狭いグラウンドに集まってしまうということでありますので、ぜひそういう状況を鑑みていただいて、そのプールの考え方、これについてはぜひ
スピード感を持ってやっていっていただきたいと思います。 また先日、小学校に伺うことがありました。校舎の周りの舗装部分についてですが、先生方の車でもういっぱいぎしぎしの状態なんですね。その辺につきましても、何か対応がしていただけるものであれば、していただきたいと思っております。そのような訴えも学校のほうからされておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 これは、改めてもう一回訴えさせていただきますけれども、平成８年から取り組んでおります。その間、数百名の児童がもう卒業していっているわけでございますので、その辺を考えていただき、改めて学校プールの在り方、これについては
スピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三枝正文君） 矢崎和也議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（三枝正文君） 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。 小野鈴枝議員。
◆１３番（小野鈴枝君） 今日の一般質問、最後となりました。小野鈴枝でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、山梨市駅南地域整備事業の南口工事についての質問です。 本年３月２日、南北自由通路北口側及び橋上駅舎が供用開始されています。新しくきれいな駅の実現に皆さん、喜んでおりますが、コロナ禍の影響により電車の利用が少なくなり、厳しい現実もございます。 さて、私の３月議会での質問では、駅南口側の乗降については、令和２年度中の使用開始を見込んでいるとの答弁をいただいているところでもありますが、早くなる可能性の見込みもあると聞いております。具体的な時期についてお尋ねします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 小野鈴枝議員の質問にお答えをいたします。 山梨市駅南地域整備事業の南口工事についてであります。 南口工事の進捗につきましては、現在、電線類地中化工事の発注が完了し、今後は水路改修工事、広場歩道上の雨よけ設置工事及び駅を利用する歩行者等の安全確保のための仮設道路工事等を発注する予定であります。 駅南口側の使用開始の具体的な時期についてであります。 山梨市駅南側からの駅利用者の利便性を考慮し、早期の使用開始を目指して鋭意努力しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症防止対策により、設計業務の打合せ協議等に遅れが生じ、工事発注に影響したため、早期の使用開始は困難となり、当初予定していた令和３年３月を目指しております。 今後も、工事で地域の皆様方にご不便、ご迷惑をおかけしますが、遅れが生じないよう進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１３番（小野鈴枝君） 当初予定どおりの３月ごろにずれ込むということの今答弁でございました。ちょっと残念な気もいたします。もうちょっと３月議会の折には早くなるかなというちょっと期待も抱かせていただけましたので、ちょっと残念な気もいたしますが、安全第一ですので、仕方がないかなとも思っています。 私は、駅の南口近くに家がありますので、もう本当に今工事の音で、毎日毎日がたんがたんとうるさい音がしております。だから、工事自体は急ピッチで進んでいるのかなと感じておりました。でも、まだまだだということで承知いたしました。分かりました。 では、次の質問です。 コロナ対策費捻出のための財政調整基金取り崩しについての質問です。 本市の令和元年度財政調整基金は27億6,770万2,000円です。今回のコロナ対策費の予算額６億3,454万1,000円に対し、コロナ対応地方創生臨時交付金充当額５億8,002万8,000円、一般財源5,451万3,000円となっていますが、この一般財源は財政調整基金からの取り崩しでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（三枝正文君） 古屋健司財政課長。
◎財政課長（古屋健司君） コロナ対策費捻出のための財政調整基金取り崩しについてであります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による様々な対策については、今年度の当初予算編成時において、想定していたものではありませんが、
スピード感を持って徹底した防止対策を講じることが、自治体に課せられた大きな役割であると考えております。 本市では、新型コロナ対策関連経費として、４月早々、一般会計補正予算第１号を編成し、７月の補正予算第３号まで、徹底した対策を講じるための予算を編成し、不足する財源につきましては、財政調整基金を活用してきたところであります。 この間、国では１次補正、２次補正を編成する中で、各自治体への支援策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置することとなり、本市への交付金限度額も示されたところであります。 このため、今定例会に上程している一般会計補正予算第４号では、これまでコロナ対策への財源として取り崩していた財政調整基金繰入金の全額を積み戻すこととしております。 また、補正予算第４号までに措置しているコロナ対策関連経費への交付金充当率は、予算の編成上91％としておりますが、不足する９％に関しましては、前年度からの繰越金を財源として措置していることから、財政調整基金の取り崩しはなくなることとなります。 なお、過日、山梨日日新聞において報道されました財政調整基金の取り崩し状況につきましては、今定例会に上程している補正予算第４号を反映していないものでありますことを申し添えさせていただきます。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１３番（小野鈴枝君） よく分かりました。その山日新聞に８月27日に載った新聞を見て、私もびっくりしたんです。各県内21市町村コロナ対策費捻出で預金を取り崩しと大きな見出しで載りましたので、それで心配になって、このような質問をいたしました。今の説明で預金の取り崩しはないというはっきりした答弁をいただきましたので、安心いたしました。 次の質問です。 平和学習についての質問をさせていただきます。 戦後75年、戦争体験者が減っていく中、平和を学び伝える形も変わりつつあります。毎年８月を迎えると、テレビやマスコミなどで取り上げられる機会が増えますが、改めて学校教育の中での平和学習についてお尋ねしたいと思います。 戦後生まれの親や教師に育てられた大人、第３世代から今の子供たち、第４世代へ平和のバトンをどう伝えていくのか。８月30日の朝日新聞、京都教育大教授、村上登司文氏によりますと、「戦争体験者が年々減り、家庭や学校で語り継ぐ従来型の平和学習は岐路にある。今の小学生は、祖父母が戦後生まれという第４世代。15年前に戦前生まれの教員の大半が退職し、平和教育に熱心だった中高年教員、第２世代の引退も進み、中堅・若手教員、第３世代が多数を占める。伝え手の変化は意識調査にも表れている。さきの戦争の話を誰から聞いたか。1997年から全国の中学生に聞いた結果、2006年には学校教師が77％と最も多かったのが2016年にはテレビが78％と逆転した」とあります。 本市の小中学校での戦争や平和に関する授業はどんな状況でしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君） 平和学習についてであります。 本市の小中学校では、国語、社会、道徳の時間を中心に平和学習に取り組んでおります。 小学校では、３学年、４学年の国語で戦争が舞台になった読み物教材を通し、戦争の悲惨さや平和の大切さについて考え、平和を守ろうとする心情を育てる学習が進められています。 中学校では、１学年の社会科地理のアフリカ州の学習において、内戦や紛争、飢餓や貧困等、様々な問題に直面しているアフリカの現状とその要因を学びながら、これらの問題を解決していくためには、どのような努力や他国の支援が必要かを考える学習を行っております。 その他の学年でも、道徳の時間には「国際理解、国際親善」、「生命の尊さ」の項目が設定され、そこでは、平和に暮らしている今こそ平和の尊さ、生命の尊さについて改めて考え、平和な社会を築いていく力を育てる学習をしております。 また、毎年11月には、東山梨地区の教職員が中心となり、「未来に生きる子どもたちのために、地域の保護者・子どもたち・教職員が、平和についてともに考える」を目的に、「平和を考える集い」が開催され、平和講演会と親子映画会が行われております。 30年以上続いているこの会には、本市教育委員会も後援をし、平和についての確かな思いと、今自分にできる未来への行動を考える機会となる有意義な会となっております。 戦争が終わり、75年余りが経過いたしました。 戦争の悲惨さ、非情さを語り継げる人々が高齢化し、児童生徒の祖父母も戦争を知らない世代となっております。 それだけ長く日本の平和が続いたということは、何物にも代えられないことですが、この平和をこれからも守っていくこと、そして世界中が平和となるように世代を超えて取り組んでいくことが一番大切であります。 戦争は、天災でなく人災です。人が起こすものですので、必ず人の力でなくすことができます。 戦争を二度と起こさないためには、戦争の実態を次の世代の子供たちにもしっかりと伝えていかなければなりません。 これからも、子供たちには学校での学習だけでなく、あらゆる機会を通して平和について考えさせていきたいと思っております。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１３番（小野鈴枝君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私の年を言えば、戦後生まれの世代ですので、直接戦争は知りません。父が大正７年、母が大正15年生まれ、まさしく戦争真っただ中の時代に生きています。父はもう亡くなりましたが、母はまだ健在です。何回も何回も行き会うたびに昔の話を思い出すらしく、戦争の話を繰り返して私に言っています。そういう姿を見て、私も自分の子供や孫たちにどれだけ戦争のことを話してきているのか、そこがすごく自分でもまだまだ話していないなという思いは強いです。やっぱり子供たちにはきちっと伝えていかなければならない。その戦争の悲惨さを伝えていかなければならない。それは強く感じています。学校の現場でも、ぜひそのような学習の場を１つでも多ければいいなと思っております。 その私が先ほど朝日新聞の中の村上教授の話に、出ていた中に、「日本の平和意識を調べたところ、国を守る良い戦争があるかと思うかを尋ねた。正義の戦争論には最も賛成者が少なく、どんな戦争にも反対が８割を超えた。それはほかの国と比べてみたときにも、そんなに高い数値は日本だけだった」とありました。やっぱりそういう意味で、正義の戦争はないという意味でも、きちっと伝えていってほしいなと思っています。 ８月になるたびに、テレビ、マスコミ、いろいろなところでこの問題を取り上げられますが、やはりそのことは伝えていかなければならいことなので、きちっとその辺のところを、私にすれば、孫世代にきちんと伝えていきたい。そして、私の思いも込めて学校教育の中でもしっかり戦争体験者、または体験していなくても、そのことを聞いて育っている世代、その人たちの話を直接聞くという機会をぜひつくってもらえたらとも思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 コロナ禍による子供たちのストレスについての質問です。
新型コロナウイルス感染症による学校休校の長期化の余波で、山梨市内の小中学校の夏休みは８月１日から16日までの２週間となり、17日より始まった２学期は猛暑真っただ中の中で始まりました。17日は、県内でも勝沼38.2度と猛暑日となり、熱中症警戒アラートが発表されておりました。学校側の対応はいかがだったのでしょうか。 また、長期休校や短い夏休みでストレスがたまる子供たちも多いと聞きますが、いかがでしょうか。そして、子供たちが楽しみにしている運動会もまた新しい様式でとあります。感染防止のために多くの学校行事が短縮、中止され、児童の思い出づくりが少なくなっています。子供たちのストレスも含め、本市としての対応についてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 竹川一郎学校教育課長。
◎学校教育課長（竹川一郎君） コロナ禍による子供たちのストレスについてであります。 まず、熱中症への学校対応についてであります。 本市教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策と併せて、熱中症予防対策にも万全を期すため、基本方針を定め、各学校において暑さ指数の計測、予防対策、応急処置など、児童生徒の安全対策を行っているところであります。 熱中症警戒アラートが発表されたときには、メール等で保護者へ注意喚起を行い、下校時に暑さ指数であるＷＢＧＴが31度以上の場合は、児童を学校にとどめ置くこととし、８月末までに複数の小学校でこの対応をいたしました。 登下校においては、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として指導しているマスクの着用も一定の間隔を保てる場合は外すなど、熱中症対策も併せ指導いたしております。 また、全ての児童生徒にネッククーラーを配布し、登下校時はもとより、授業中でもこの着用を認め、安全に学校生活を送れるよう努めているところであります。 次に、２学期開始後の児童生徒の学校での様子についてであります。 ８月31日の定例校長会で報告いただいた児童生徒の様子は、一部学校に気持ちが向かずに登校を渋る児童生徒も見られたようですが、それぞれ目標に向かい、意欲的に学校生活を過ごしている児童生徒が大多数でありました。 また、学校休業の長期化の影響による体力低下のためか、疲れを訴えたり、ちょっとしたことでけがをしたりする子供もおりますので、気になる児童生徒については、個別に聞き取りを行う等、きめ細やかな対応に努めております。 児童生徒への
新型コロナウイルス感染拡大が危惧される中、この感染症に関連した差別、偏見、いじめ、誹謗中傷が心配されますので、この点におきましても、継続的な指導、教育を進めております。 最後に、学校行事への対応についてであります。 １学期に実施できなかった修学旅行や自然教室、また運動会、学園祭は、児童生徒にとって一生心に残る大切な行事であります。 これらの学校行事につきましては、実施に向けて様々な検討を行っているところであります。 コロナ禍で日常生活が大きく変わる中、不安やストレスを抱えている児童生徒もいることと思います。 変化の激しい時代を児童生徒がたくましく生き抜いていけるよう、学校教育のさらなる充実に努めてまいります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
◆１３番（小野鈴枝君） 本当にそのとおりだと思います。この変化の激しい時代を児童生徒がたくましく生き抜いていけるようにと、本当にそう思います。 そう思う中、今年のその夏休みが終わった後の８月17日からの猛暑がものすごかっただけに、私はちょっと１週間ぐらい、こんなに暑いんだったら、もう１週間ぐらい夏休みを延ばせなかったものかなというのもすごく感じました。本当に大変だったなと。夏休みが短縮の最初のところはちょうど長雨で暑くはなかったから、そこのところはよかったんですが、始まってからの暑さといったらものすごかったなって、子供たちも大変だったなと、本当に強く感じましたので、このような質問をさせていただきました。 あとは子供たちの行事が修学旅行、運動会、楽しみにしている行事を何とかさせてやりたいと、先生たちの思いも伝わってきますので、その中身は今から多少の変動はあるにせよ、本当に子供たちの思い出づくりにも、本当になくさないように先生たちも大変な思いであるとは思いますけれども、ぜひ頑張ってもらいたいなと思っています。 １つ思うのは、学校の教育課程の中で短縮して勉強できなかった分、どうしても短くなった分、取り返さなければならないみたいな、そこのところはぜひそういう発想だけは、もうこの時代だから勉強ができなった分は仕方がないじゃないみたいな、文科省がついているので難しい問題かもしれませんが、どうかそういう発想で子供たちが楽しく学校を送れるように過ごさせていってもらいたいなと強く願って、こんな質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。
○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。 以上で通告による一般質問は終わりました。 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって議長まで通告願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時１０分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問に対する関連質問に入ります。 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。 以上で関連質問を終わります。
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△第２ 議案及び請願の委員会付託
○議長（三枝正文君） 日程第２、議案及び請願の委員会付託を行います。 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第66号から議案第75号の10案件及び請願第３号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。また、議案第76号から議案第87号までの12案件の審査は決算特別委員会に付託いたします。 〔参考資料 12頁～13頁参照〕 各委員長から委員会開催の報告があり、総務常任委員会、建設経済常任委員会は９月14日、教育民生常任委員会は９月15日に開催され、午前10時開会となっております。決算特別委員会は９月16日、17日、18日に開催され、午前９時開会となっております。付託議案等の審査をお願いいたします。 また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。
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△散会
○議長（三枝正文君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。