令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
山梨市議会定例会 第２日◯令和２年山梨市議会９月定例会第２日目は、９月１０日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 第１ 諸般の報告 （１）
決算特別委員会正副委員長報告 第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 向山 輝君（尚志会） ２ 根津和博君（新翔会） ３ 村田 浩君（
市民クラブ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 三枝正文君 ２番 深沢敏彦君 ３番 土屋裕紀君 ４番 根津和博君 ５番 萩原弥香君 ６番 清水時保君 ７番 村田 浩君 ８番 飯島力男君 ９番 古屋弘和君 １０番 矢崎和也君 １１番 武井寿幸君 １２番 木内健司君 １３番 小野鈴枝君 １４番 飯嶋賢一君 １５番 岩崎友江君 １６番 向山 輝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 高木晴雄君 副市長 古屋博敏君 政策秘書 教育長 澤田隆雄君 中山浩貴君 課長 総務課長 小田切 聡君 財政課長 古屋健司君
防災危機管理 管財課長 中村直喜君 宮澤健一君 課長
地域資源開発 磯村賢一君 税務課長 古屋寿彦君 課長 市民課長 萩原双葉君 福祉課長 武井 学君 健康増進
子育て支援課長 長沼裕子君 矢崎貴恵君 課長 介護保険 芳賀光久君 環境課長 羽田エミ君 課長 商工労政 大沢和洋君 観光課長 角田弘樹君 課長 農林課長 中村裕機君 建設課長 鶴田圭司君 都市計画 日野原大城君 下水道課長 佐藤美仁君 課長
会計管理者 学校教育 佐藤美子君 竹川一郎君 会計課長 課長 生涯学習 加々美 修君 水道課長 鶴田栄輔君 課長
牧丘支所長 戸泉俊美君 三富支所長 立川隆次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 望月好也君 平野宗則君 局長 次長 書記 雨宮雄貴君 開議 午前１０時００分
◎
議会事務局長（望月好也君） 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立願います。 （全員起立）
◎
議会事務局長（望月好也君） 相互に礼。 ご着席ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（三枝正文君） ただいまの出席議員は16名です。 定足数に達しておりますので、本議会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 〔本文 23頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 諸般の報告
○議長（三枝正文君） 日程第１、諸般の報告を行います。 ８月27日の本会議終了後、
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。
決算特別委員会委員長に
岩崎友江議員、副委員長に
萩原弥香議員が選任されましたので、ご報告いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、出席説明員は、説明員同士の間隔を十分確保した配置とし、一部の説明員は、別会場において
リモート議会での参加といたしますので、ご了承願います。 次に、議場内でのマスクの着用について申し上げます。現状の社会情勢を鑑み、発言時も含め、議場内でマスクを着用することといたします。 次に、
地球温暖化防止及び
省エネルギー対策として、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。 次に、報道機関から取材のため撮影の申出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（三枝正文君） 日程第２、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。 〔参考資料 ３頁～８頁参照〕 最初に、尚志会、
向山輝議員の代表質問を許します。
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） おはようございます。 議長から代表質問のお許しをいただきましたので、質問に早速入らせていただきます。 令和元
年度一般会計決算の概要と評価についてという題で、まず質問をさせていただきます。 市長には就任以来、選挙公約に基づく様々な施策として７つの
政策ビジョンを掲げ、市政運営を行ってきたと推察されますが、来年度の令和３年度は、いよいよこれまでに種をまいてきた施策が実を結ぶこととなる重要な年と考えられます。各施策を着実に進めるためには、現状を十分に把握した上で、本市の長所をさらに伸ばし、短所となる部分は足らざるを補うという姿勢で行政運営に臨むことが強く求められていると思われます。そのためには、過去からの決算状況がどのように変化してきているのか、十分に分析することが必要と考えます。 今定例会に、令和元
年度決算書をはじめとする決算に関わる様々な資料が配付されておりますが、このうち一般会計における決算状況を見ると、ここ数年来続いている積極型の予算の影響により、
歳入歳出ともに非常に大きな決算額となっております。 また、
財政健全化法に基づく
健全化指標に関しては、それほど大きな変化はなく、むしろ将来負担比率については、若干ではあるが好転していることが配付資料から読み取れます。しかしながら、公債費の
歳出決算額は増加しており、また、そのほか
義務的経費とされる人件費や扶助費が上昇していることを考えると、今後の財政運営について硬直化が進まないか心配されるところであります。一般会計に占める
義務的経費の割合が大きくなればなるほど、そのほかの
行政サービスに影響を及ぼさないのか心配されるところでもあります。 そこで、一般会計における決算の概要とその評価についてお尋ねをいたします。 まず、
歳入決算額のうち一般財源となる地方税額が増加し、その反面、交付税額が減少した結果となっていますが、それぞれ増減した要因は何か。 さらに、当初予算での説明では、山梨市
駅南北自由通路整備や
駅南地域整備事業などの大型事業を継続的に行っていることから、
投資的経費の割合が高くなるとの説明でありました。決算段階ではどのようになったのか。また、
財政健全化法に基づく４つの
健全化指標のち
実質公債費比率と将来負担比率の結果と今後の見込み、また、本市の
財政健全化を保持するために、どのような取組が必要となるのか。 最後に、前段申し上げたことを踏まえた中で、総合的な決算評価と今後の展望についてお伺いをいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 尚志会を代表しての
向山輝議員の質問にお答えをいたします。 令和元
年度一般会計決算の概要と評価についてであります。 まず、
歳入決算額のうち一般財源となる地方税や
地方交付税が増減した、それぞれの要因についてであります。地方税は、税務課職員の収納努力もあり、平成20年度以来、11年ぶりに40億円台の決算額となりました。これは、収納率の向上と景気の穏やかな回復傾向により、
個人市民税では3,160万円余の増額、
法人市民税では1,430万円余の増額となったことによるものであります。また、前年度評価替え後の
固定資産税では、3,820万円余の増額となっております。
地方交付税のうち
普通交付税に関しましては、
激変緩和措置の最終年度となり、対前年度比2,049万円余の減額となりました。加えて、
特別交付税につきましても、国の
交付税特別会計の予算規模が縮減したことで、本市への交付額も減額になっております。 次に、決算段階での
投資的経費の割合についてであります。
投資的経費の決算状況につきましては、
社会資本整備総合交付金による補助事業が増額となったものの、単独事業と県営事業の負担金が大幅に減額となったことを受け、全体として対前年度比13.9％の減額になっております。 次に、
実質公債費比率と将来負担比率の結果と今後の見込み、及び
財政健全化を保持するための取組についてであります。
実質公債費比率は11.0％と、昨年度の数値と同様でありましたが、単年度数値では0.41％上昇傾向にあります。将来負担比率は117.1％と、昨年度より1.3％の改善傾向にあります。今後の見通しとしまして、
実質公債費比率は、市債償還額が令和５年度をピークに増加することや、甲府・
峡東地域ごみ処理施設事務組合の起債償還に係る負担金が増額となるため、数値の上昇が見込まれます。 また、将来負担比率につきましても、コロナ禍での不安定な経済情勢の中、地方税や
地方交付税など、
標準財政規模の主要な構成要素の落ち込みが予想され、収支不均衡を補うために基金等の活用も予測されることから、比率の上昇が懸念されているところであります。
財政健全化を保持するためには、プライマリーバランスの均衡を保つことと、歳出規模の抑制、本市の人口に見合った財政規模を保つことが重要であると考えております。このため、これまで以上に費用対効果を検証した上で事業を厳選し、限られた財源の中で最大の効用をもたらす取組が重要であると考えております。 最後に、令和元年度決算の総合的な評価と今後の展望についてであります。 令和元
年度決算規模や各財政指標につきましては、類似団体の前年度数値と比較しても、おおむね平均的な水準を維持した決算状況であったと評価しております。
経常収支比率を引き上げている
義務的経費のうち、人件費と扶助費の割合は増加してはいるものの、平均値に収まっております。 しかしながら、公債費は決算額がやや高く、地方債現在高における市民１人当たりの負債額が県内13市の中で最も高いため、この対策は必要であると考えております。 今後も、本市の
人口ビジョンの推計をしっかりと踏まえ、適切な財政規模を展望し、健全財政を維持した上で、住民福祉の向上に取り組んでまいります。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） １つ目と２つ目の質問がちょっと連動しておりますので、のちに所感を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、来年度の行財政の運営方針についてということで、２つ目のお尋ねをしておきました。
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、
ＣＯＶＩＤ－19感染症の蔓延による
感染症防止対策は、終わりの見えない長い道のりであり、市民が安心して暮らすためには、行政に対して万全な対策が求められているところであります。通年であれば、これまでの決算状況を踏まえた中で、市長が目指す７つの
政策ビジョンの実現に向けて、政策的予算に厚みを持って取組を強化する
予算編成方針が示されるものと想像できるわけでありますが、緊急事態となっているコロナ禍にあっては何に比重を傾けるのか、非常に難しい選択が迫られるものと思っております。 特に、
新型コロナウイルス発生から第２波、第３波を乗り切るために、多くの自治体では蓄えを取り崩してまでも、この危機的状況の対応に取り組んでおり、いわば経済発展のための前向きで積極的な事業構築ではなく、現状を維持するための防御的な事業に終始しているように感じられます。このようなコロナ渦の状況が大きく好転しないことが想像できることを踏まえた中で、来年度の事業実施についてお尋ねをいたします。 まず、現状を踏まえると、来年度の地方税等の一般財源の収入予測はかなり厳しいものと考えられます。現時点で地方税等の一般財源に関しては、どのように見込んでいるのか。さらに、今年度は市長にとってもホップ・ステップ・ジャンプのジャンプとなる非常に重要な年度と思われるが、コロナ禍にあっては実施事業の優先度を図り、
コロナ対応分と通常事業分の取捨選択が必要になると考えられる。来年度どのような行財政の運営方針を考えているのか。また、財源不足を補うための特別な対策を何か講じるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 来年度の行財政の運営方針についてであります。 まず、来年度の地方税等の一般財源の収入予測についてであります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による景気の低下は、様々な景気判断を見ても当面続くことが予想され、息の長い対応が求められております。このようなコロナ渦を踏まえると、自営業者を中心とした収入の伸び悩み、離職・雇い止めなどの雇用不安と、それに伴う納税の遅延、滞納などが考えられ、市税等の減収が予想されます。
固定資産税は、
大型ホームセンター開業に伴う増収などは見込まれますが、既に賦課されている
固定資産税の延納や減免措置が、どの程度影響を及ぼすのか見込めないのが現状であります。また、
地方交付税につきましても、国の
交付税特別会計の主要４税の減収も予想されることから、地方配分される
普通交付税は、非常に厳しいものと考えております。このため、令和元年度決算では、
一般財源総額が増収となりましたが、来年度の予算を編成するに当たっては、下方修正をする必要があると考えております。 次に、来年度の
行財政運営方針と財源不足を補う考えについてであります。 来年度の主要な施策を構築するに当たり、国の「
経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる骨太方針を踏まえ、本市では、本年８月に令和３年度「行政経営の基本的な考え方」を示しております。これは、本市の根幹である
まちづくり総合計画、総合戦略、
行財政改革大綱及び
市政運営方針７つのビジョンなどを基軸に、来年度の
行財政運営の方向性を示しているものであります。 この中で、特に
ウィズコロナを意識した事務事業の見直しと、コロナ禍にあっても攻めの行政運営と健全な財政運営のバランスを保った
各種施策展開を指示したところであります。また、
コロナ感染症予防対策の緊急的財源を留保しつつ、政策的事業と通年事業の取捨選択を検討する考えであります。 なお、財源不足に対する対応策は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法の改正により、地方税の徴収猶予の特例措置が設けられ、一時的な減収を埋めるための
猶予特例債の発行が可能となっております。現段階では、この市債を発行する考えはありませんが、事業を実施するに当たり、財源の不足が生じた場合は、
財政調整基金の活用も並行して検討する考えであります。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） ２つ質問させていただきまして、市長からもお答えを頂戴いたしましたが、来年度は今までのような予算編成というわけには、私はいかないというふうに思います。
猶予特例債も一つの手ではありますけれども、やはり、事業がだんだん規模が大きくなってきておりますし、その返済も含まれてきておりますから、だんだん予算が膨れていく気はいたします。ただ、コロナ禍にあっての話でありますので、国の３次補正が来るのかまだ分かりませんが、いずれにしてもうまくやっていただかないといけないのかなと。ただ、このままの状態で予算が成るのではないのだろうというふうに思います。 後にまとめて、もしまたお話をすることがあるかもしれません。 続いての質問でございますが、
市内医療機関及び
市立牧丘病院の
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２，
ＣＯＶＩＤ－19
感染症対応による影響と、今後の支援についてというお尋ねをしておきました。
新型コロナウイルス感染症の第２波が襲来し、世界でも日本でも感染者数がとどまることを知りません。重症者も増加し、残念ながらお亡くなりになった方は、本日の新聞では1,400名を超えている現状でございます。感染者が激増している他県では、医療体制が逼迫し、県外からの支援が必要な地域も出てきております。 山梨県では、新たな
患者推計モデルではピーク時の患者数が246人、そのうち入院が必要な患者は167人、重症者は24人と推計されており、県では必要病床の確保が完了したとのことであります。
市内医療機関の中では、
山梨厚生病院が
感染症指定医療機関として、これまでに帰国者・接触者外来を設置し、
新型コロナウイルス感染症患者の診察や入院患者の受入れを行っており、また、そのほか医療機関においても
感染予防策に万全を期して、院内感染を起こすことなく、通常の診療を維持すべく対応していただいております。 このような状況の中で、先日開催された厚生労働省の諮問機関である
中央社会保険医療協議会において、
新型コロナウイルスへの感染を警戒した受診控えの増加等により、５月時点での医療機関の
受診患者数は、前年同月と比較し平均20.9％減少していることが報告されております。医療機関の経営的課題を懸念されており、市民の命を守る医療に対する早急な支援策が必要と感じております。 また、
市立牧丘病院においても、早くから
新型コロナウイルス感染症への対応を積極的に行っていただき、感染のおそれがある方に対する
ドライブスルー受診、通信機器を利用した
オンライン診療等の実施をしていただき、牧丘、三富地域の市民を中心に、心強い対応をいただいているところであります。反面、医師をはじめ、
医療従事者の皆様の心身への負担、また病院経営への影響等が心配されます。 まず、今回提案されている
市内医療機関支援交付金に関する市長の考えをお伺いしたい。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じる、
市立牧丘病院の課題を教えていただきたい。そして、その課題に対する今後の市の支援はどのようなものなのか、併せてお尋ねをいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君）
市内医療機関及び
市立牧丘病院の
新型コロナウイルス感染症対応による影響と今後の支援についてであります。 まず、今回上程いたしました
市内医療機関支援交付金に関する考えについてであります。
緊急事態宣言の解除後、一時落ち着いたかのように見えた
新型コロナウイルス感染症は、大都市を中心に再拡大し、山梨県においても７月中旬から
新規感染者数が増加し、８月の感染者数は１か月で76人であり、これまでの
新規感染者数の44％を占め、まさに第２波の中にある状況であります。 入院患者につきましても増加していることから、県は、８月７日に、
病床確保計画に基づき、病床確保の段階を１
段階引き上げ、
対応可能病床数を70床から130床に拡大する措置が行われました。 市内においては、
感染症指定医療機関である
山梨厚生病院を中心に、
加納岩総合病院、
市立牧丘病院をはじめ、市内各医療機関は、自らの感染に対する不安もある中で、市民の命と健康を守る最前線で活躍していただいております。関係者の皆様のご尽力により、このような状況であっても、市の医療体制が確保され、十分機能していることに大変感謝しているところであります。 一方、多くの医療機関では、
新型コロナウイルスの影響による受診控えなどにより、医業収益の減収により経営が圧迫され、このままでは立ち行かなくなるおそれがあるとも伺っております。そのため、国や県は、
医療従事者への支援金の給付や、
感染対策整備に係る補助などの支援を実施しておりますが、市といたしましても、これらの支援策に上乗せする形で、市民の健康を守っていただいている
市内医療機関に対し、独自の支援金を交付し、支援を行ってまいりたいと考えております。 支援金につきましては、医療機関の職員数や、
新型コロナウイルス感染症への対応状況に基づき、公正公平を期した独自の方法にのっとり、４病院、19診療所、15歯科診療所に交付するものであります。 今後、
季節性インフルエンザ流行期の到来により、医療現場はますます厳しい局面を迎えると予測されております。市民の命を守るため、
地域医療体制を維持・確保するための支援は、
新型コロナウイルス感染症対策の最重要課題と捉えております。 なお、
支援交付金の財源の一部に、
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを取り入れる予定であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響によって生じている
市立牧丘病院の課題についてであります。
市立牧丘病院では、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や抗原検査の対応、在宅医療における
感染予防対策に力を尽くしていただいております。院内での２次感染を防ぐための内服薬の長期処方や、患者の受診控えなどの影響を受け、往診を含めた外来診療の４月から６月の実績では、昨年度の同時期に比較して21％減少しており、特に、一般外来の減少が著しいと報告を受けております。また、入院患者も減少し、４月から８月の病床利用率は平均で48.6％であり、昨年の同時期と比較して15％減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化することが予測されることから、経営への影響が大きな課題となっており、牧丘、三富地域の在宅医療を中心とした地域医療を担っていく上で、経営の安定は不可欠であります。このため、
指定管理者制度を導入している
市立牧丘病院につきましては、今後の経営状況を見極める中で、改めて支援策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） 市長から答弁いただきました。 こういうときこそ、今まで私ども、人口４万人規模の市の中では、しっかりと
民間医療機関にお支えをいただいて、今、山梨市が医療体制が充実できていることは間違いがないことでございます。今回は、少しでもいいから医療機関に恩をお返ししなければならないことだろうというふうに、私は思っております。国・県の支援金、いろんなものがございますが、まだまだこれからコロナは続いてまいりますし、来年も、もっともっと難しい選択に迫られるのかもしれません。この山梨市の規模からして、
民間医療機関に頑張っていただいて今があるということは、ぜひ皆様方にもご理解とご承知をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 山梨市
介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。 本市の65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、第７期
介護保険事業計画では、基準額である第５段階で月額6,670円と定められており、山梨県内13市で一番高い介護保険料となっております。第７期
介護保険事業計画では、これまでの計画を踏まえて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、高齢者の自立支援・重度化防止の取組に対し目標を定め、評価すること、そして地域共生社会の実現に向けた取組を推進すること。居宅サービス事業者等の指定に対する保険者の関与を強化することなど、計画に位置づけ、高齢者の方に過剰な負担を求めることがないよう、自立支援・重度化防止や事業所運営、要介護認定調査、ケアプランチェック等の介護保険給付の適正化、予防介護の充実等の取組の評価に努めることとされております。 その上で、以下、お尋ねをいたしますが、第７期
介護保険事業計画で見込んだ給付費は、現在どのような状況であるのか。平成30年度、令和元年度の実績及び令和２年度の見込みについてもお伺いをいたします。また、今年度策定する第８期
介護保険事業計画の介護保険料は、どのような方針で設定するのかお尋ねをいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 山梨市
介護保険事業計画についてであります。 まず、第７期
介護保険事業計画で見込んだ給付費の現在の状況であります。計画の初年度である平成30年度は、見込額38億268万円余に対して、実績額は38億4,784万円余であり、4,516万円余、1.2％の超過となり、２年目となった令和元年度は、見込額39億715万円余に対して、実績額は39億1,804万円余と1,088万円余、0.3％の超過となっております。２年間の合計では5,604万円余、0.7％の超過となっております。３年目となる令和２年度は、見込額40億4,469万円余に対して、４か月分、12億8,579万円余で、31.8％の給付を完了しております。 現在の給付状況で今年度の推計をしますと、見込額に対して5,010万円余の減、1.3％の減少が想定されます。平成30年度、令和元年度の実績額及び令和２年度の推計額を合わせた合計は、116億6,199万円余となり、第７期計画での３年間の給付見込額117億5,453万円余を下回ると想定しております。 次に、第８期
介護保険事業計画の介護保険料は、どのような方針で設定するのかについてであります。 本市の介護保険料は、基準額で月額6,670円と県内13市の中で最も高く、高齢者の方には多大なご負担をいただいております。第８期計画の策定に当たっては、現在、第７期の実績数値を基に、要介護認定率、サービス受給率、１人当たりの給付費等、本市の課題分析を行っているところであります。今後は、令和３年度から５年度までの保険給付費及び地域支援事業費の見込量の推計を行い、給付に必要とされる介護保険料の試算を行う予定であります。 介護保険料の設定に当たっては、これまでの基本理念を踏まえて、地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現、介護給付費の適正化等に取り組み、市民の皆様にご理解いただけるよう、よりよい良質な介護サービスの提供を行うとともに、保険料の引き下げに全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） なぜ、私がこの質問をこんな９月の時期に行ったのかということでありますが、要は、今回の山梨県で一番高い介護保険料というのは、財政安定化基金の償還金１億5,900万円、３年間借りているわけでありますが、この真っただ中でありますけれども、こういったものを入れたこと、それはなぜ借りたのか。給付費の不足があって保険料では賄えなかったから、そして、第７期の計画以前のものも含めて計画が甘かったということなのでありますが、一言で言えば。 ただ、計画を立てるというのは難しいことですよね、そんな簡単に計画を立てられるもんじゃありません。いろんな推定や数値に基づいてやっておられるので、現課長も当然のごとくこれを受け継いでこられて、やっておられるわけでありますけれども。今回、私、これ申し上げたのは、これが財政安定化基金が少しでも少なくなっていくと、山梨県13市の中では、おそらく真ん中ほどになるはずなんです、介護保険料の金額が。それは早く、やはり市民の皆様に知らせてあげないといけないし、その推定における数値を今つくっているんですね、第８期において。 実は、昨日もおそらく県で集めて、説明会があったはずなんですね、どのように第８期の介護保険計画をつくったらいいかという職員向けの説明会があったのは事実だと。こういったことの中で、市民の皆様にも、やっと難しいところは切り抜けたよと、そして今度は、もっともっと実態に即したことになっていくよというふうに分かっていただきたいのと、介護保険料がやっと皆様のご尽力のおかげで安くなりますと、真ん中ほどの適正価格に戻りますということを言っておきたいのと、課長たちは今、推計をつくっているでしょうから、少しプレッシャーを与えておきたい、このように思ったわけでございます。 それでは、次の質問に参らせていただきます。 山梨市都市計画マスタープランについて、市町村の都市計画マスタープランは、正式には市町村の都市計画に関する基本的な方針と呼ばれ、住民に最も近い立場にある地方公共団体である市町村が、地域に密着した見地から、その創意工夫を基に住民の意見を反映し、まちづくりの具体性のある将来ビジョンを明確にし、あるべき街の姿を定める、都市づくりに関する基本的、総合的、長期的な計画と聞いております。 前計画は３市町村の合併があった平成17年から策定に着手し、全体会議のほか、ワークショップ形式の地域別会議や、まちづくりシンポジウムを経て、従来の都市計画区域内だけでなく、区域外の牧丘地域、三富地域にとっても、地域別に特性と課題を踏まえたまちづくりの方針を定めた計画となっています。 その計画を踏まえた市では、これまでの各種都市基盤の整備事業を推進してきたわけでありますが、このほど、その都市計画マスタープランを２年かけて見直し作業を行ったわけでありますが、そこで以下、お尋ね申し上げます。平成19年度に策定された前計画の山梨市都市計画マスタープランに基づき、どのような事業が行われ、どのような成果が得られたのか。 また、今回は計画期間の中間見直しとのことでありますが、どのような観点でマスタープランの見直しを行ったのか、併せてお伺いをいたします。 さらに、新たなマスタープランを踏まえ、今後、どういうまちづくりの課題を含めて事業を進めていくのかお尋ねをいたします。
○議長（三枝正文君） 日野原大城都市計画課長。
◎都市計画課長（日野原大城君） 本市都市計画マスタープランについてであります。 まず、平成19年度に策定したマスタープランに基づいた事業とその成果についてであります。 県事業としましては、西関東連絡道路、八幡バイパス、市之蔵山梨線、山梨市駅南線等が挙げられます。 成果としましては、特に、西関東連絡道路が、岩手ランプまでの区間が整備されたことにより、甲府方面との往来時間が大きく短縮され、物流や観光など、産業の発展に大きく寄与しております。 さらに、この道路が新山梨環状道路を経由し、リニア新駅までつながることにより、観光はもとより、都心や中京圏への通勤、通学も考えられ、懸念となっております移住・定住の促進が図られるのではと大きな期待を寄せているところであります。 市の事業におきましては、小原東・東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線、
駅南地域整備事業等が挙げられます。 成果としましては、分断されていた地域間交通が可能となり、観光等、産業の発展に寄与しております。また、
駅南地域整備事業におきましては、新駅舎が整備され、南北自由通路が一部供用開始いたしました。今後さらに、南口広場や加納岩小学校西通り線及び前通り線の整備が進み、本市の中心市街地にふさわしい都市基盤が整備され、周辺地域の土地活用が期待されるところであります。 次に、どのような観点で見直しを行ったのかについてであります。 前計画の策定からおおむね10年が経過し、その間に少子高齢化や人口減少が予想を上回る速さで進行しており、それに伴い、地域コミュニティの衰退など、様々な課題が顕在化してきており、これまでの成長拡大型の都市づくりから、新しい成熟型の都市づくりへの転換が求められている状況であります。 国においては、コンパクト・プラス・ネットワークに基軸を置いたまちづくりの促進。県においては、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の開業など、県の都市づくりの大きな変化に対応した県都市計画マスタープラン等の策定作業を進めております。 こうした動向を捉え、本市でも「第２次
まちづくり総合計画」、「改訂版
人口ビジョン」、「第２期総合戦略」等を策定し、様々な行政課題への対応を進めており、今回の見直しにおいては、これらの状況や上位計画の方針と整合性を図っております。 特に、現行の用途地域を中心とした市街地のまちづくりに特化した「立地適正化計画」を平成30年度に策定し、コンパクト・プラス・ネットワークの実現手段として、計画的な居住誘導・都市機能誘導の在り方を示しており、今回の見直し作業にこの計画の観点を織り込んでまいりました。 最後に、新たなマスタープランを踏まえ、今後どういう課題を含めて事業を進めていくのかについてであります。 新たなマスタープランでは、見直しの背景にある社会経済情勢の変化と、それに伴う地域コミュニティの衰退、
行財政運営の逼迫などの課題に対し、市民・市民組織・事業者・行政が的確な役割分担の下、本市の豊かな風土や美しい景観などの特色を生かしつつ、コンパクトで一体感のある集約型の都市・里構造の形成を目指すこととしております。 具体的な事業の一例としまして、山梨市駅周辺の中心拠点の役割強化と、その東に位置する副次拠点の形成促進に向け、引き続き、加納岩小学校西通り線等の
駅南地域整備事業の推進と、南反保地域の整備検討を積極的に進め、マスタープランの目標であります「活力と文化を育む樹園共生都市 山梨市」の実現に向け、各種事業を推進してまいります。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） 課長からご答弁いただきました。 先ほど申し上げた中に、後に所感を申し上げると言ったのはこのことでございまして、要は、今、都市計画課長からご答弁いただいたことと、１番に私が質問をした決算概要の評価、それから、来年度
行財政運営の方針についてというのは関連がございまして、市長のホップ・ステップ・ジャンプで、ジャンプの年と先ほど申し上げておりますが、あの厚い本を、時間をかけてまとめていただいて、新しい山梨市のバイブルにもなったのかもしれません。 ただ、根底にはあくまでも市長の７つのビジョンというものがまちづくりのポイントとして、要所要所に配置をされている。今後は、市役所跡地や学園構想としての跡地をどのように使っていくのかとか、また、そんな構想があるのかどうなのか。また、
民間医療機関としてのシリコンバレーならぬ、メディカルバレー構想などがあるのかどうなのか。 また、本市にはビジネスホテルもなくなるようでございますから、そういったものはどのようにするのか。そして最後は、中央リニアが参りますから、中央リニアの開通において、どのような視点で生かしていくのかということも大切になってまいります。前段で申し上げようと思っていたのですが、やはり、本市ぎりぎりで今、運営しているんですね、人的体制が。この人的体制をこれからもっともっと県等々と話を聞くと、県も大丈夫かと言っておる場面もあるようでございますので、やはり病欠職員などが多いということは、誠に気になるところであります。その医療体制を整えなければいけないかもしれないし。そして、新人職員などの体質や強化、それから育成などもしていかなればならない。最後は、職員は宝だ、人は宝だというところを礎として、やっていかなくてはならないのではないかということでありますので、これ以上の職員減は難しいのかなとも思います。 これもまた、後の
議会事務局のほうにも気にしてまいりますけれども、そういったことも含めて、ぜひ今後もいろんなことを頭の中に入れていただいて、運営をしていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、次の、マスタープランが終わりましたので、あと２つあると思いますので、質問をさせていただきます。 議会組織の機構についてということでお尋ねをしておきました。 大変失礼いたしました。
議会事務局の業務改善について質問させていただくことにしておりました。１枚飛ばしてしまいまして、申し訳ございません。 現在、議会の組織は、局長を中心に庶務、議事、監査委員事務局と、３つの担当を３人の職員が担当しているものの、監査委員事務局は、通常の議会対応とは別に例月定期監査と有り、議会の開会時には多忙となってしまい、夜遅くまで残業をしてしまっている現状がございます。働き方改革が叫ばれている中、これではまさに逆行であります。本来、監査委員事務局は財政課でありましたが、公平性を担保する観点から、
議会事務局の担当となったわけでありますが、人員の増強を願い出るも認められず、厳しい状況であります。 そこで、今回、財政課の経営管理担当の公平委員会と、総務課の行政担当の固定資産評価審査委員会を
議会事務局の担当とし、ここにＯＢ職員や一般職員を配置すべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 古屋健司財政課長。
◎財政課長（古屋健司君）
議会事務局の業務改善についてであります。 現在の監査委員事務局、公平委員会事務局及び固定資産評価審査委員会事務局の配置につきましては、平成30年度に検討し、平成31年度、昨年度から実施した機構改革により、それぞれの設置規則等に基づいて配置されております。 各課等が行う事務分掌を検討する上では、事務事業のバランスと適正な人員配置を念頭に検討することとしております。特に、過度な職員の増員による自治体財政の硬直化を招かないよう、適正な定員管理を行うため、本市では、第４次山梨市
行財政改革大綱でも、簡素で効率的な
行財政運営を行うこととしております。
議会事務局に監査委員事務局があることでの業務の偏りや、事務のバランス等につきましては、行政事務改善委員会などで検討することとなります。また、公平委員会と固定資産評価審査委員会に関する事務を、
議会事務局で分掌する事務の在り方は、県内他市の状況を踏まえた上で、合理的かつ効率的な行政運営を図ることが可能か否か検討することとなります。 なお、そのための職員配置につきましては、市全体の職員配置を考慮し、併任辞令も含めた上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） 課長から答弁いただき、ありがとうございました。 こんなコロナ禍の中でありますから、実は、行政視察も昨年は25本もあって、きりきり舞いをしていたはずでございます。こういったところを見るに見かね、私は質問を申し上げたというわけでございますが、これは機構改革の部分にも関係してくるのかもしれませんので、またこれは申し上げておきますので、ご検討なりを賜りたいというふうに思っております。 それでは、もう１問、今度は10款教育費の関係でございますけれども、
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２，
ＣＯＶＩＤ－19感染症対策に伴う学びの保障についてということでございます。 今議会に、
新型コロナウイルス対策に伴う教育支援体制整備のための人的配置に関する補正予算が計上されております。市内の小中学校は、３月から臨時休業により、６月１日から７月31日までの２か月間の短い１学期、その後、例年よりも短いおよそ２週間の夏休み、猛暑の８月17日からの２学期がスタートしているのが現状でございます。 社会全体が長期間にわたり、
新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況を踏まえ、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立して、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよう、市はもちろん、国・県でも必要な人的・物的支援等が進められております。 国では、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフを追加配置することとし、本市では、会計年度任用職員として対応を行うとのことでございます。また、加配教員は、次年度へ学習繰越しができない最終学年、小学校６年生と中学校３年生の授業時間を優先的に確保するための教員等で、全国に3,100人が予定されている。この加配教員は、県費で賄うものの、予算計上はされていませんが、本市でも４校が希望をしたと聞いております。 学習指導員は、担当教員を補助し、授業を進める者として１校に２人ほど充てる。本来は教員免許が必要でありますが、資格要件を緩め、学習塾講師や大学生、ＮＰＯなどの教育関係者らも起用できるということになっております。 スクールサポートスタッフは、
新型コロナウイルス対策として行われる消毒、清掃、また教師の多忙化改善のための授業準備や、保護者への連絡などを補助する者として、１校１人程度が想定されている。 以上のことを踏まえた上でお尋ねを申し上げますが、まず、本市における人的・物的支援の内容及び状況をお伺いいたします。 本年度、既に採用している学習支援スタッフ、特別教育支援員、用務員などの内容・業務と、今回採用される人的支援との関係及び連携はどうなっているのか。 また、新しい生活様式で学校教育を進めていくため、多忙化改善の観点から、来年度も人的支援が必要と思うが、市長のお考えはどうか。 さらに、授業時間確保のため、学校行事が縮小されていることから、学力はもちろん重要でありますが、一生に一度の学校生活において修学旅行や学園祭はどうなっているのか。 最後に、本年３月から５月までの休業による影響はあるのかどうなのか。 以上、お尋ねを申し上げます。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。
◎教育長（澤田隆雄君）
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２，
ＣＯＶＩＤ－19感染症対策に伴う学びの保障についてであります。 まず、人的・物的支援の内容及び状況についてであります。 人的支援につきましては、日下部、後屋敷、日川、笛川小学校４校に最終学年を対象とする加配教員各１名を申請し、要望どおり配置がされました。また、全小中学校を対象に、30名の要望をいたしました学習指導員につきましては、ハローワークを通し、募集をするとともに、校長をはじめとする各学校の教職員による呼びかけなどにより、26名の確保ができたところであります。同じく、10名程度の要望をいたしましたスクールサポートスタッフにつきましても同様に募集を行い、７名の確保ができたところであります。不足する人員につきましては、引き続き募集を行い、配置をしてまいります。 物的支援につきましては、各学校に必要となる感染症対策、学習補償等に係る経費として配当予算などに計上し、随時、消毒液や非接触型体温計などの購入経費に充ててまいります。 次に、既に採用している学習支援スタッフ、特別支援教育支援員、用務員の内容と人的支援との関係についてであります。 市では、年度当初より岩手小学校複式解消などのため、学習支援スタッフなど４名、特別支援学級など担任教師の補助のため特別支援員24名、用務員11名を小中学校に配置しております。 今回、
新型コロナウイルス感染症の影響で休業していた学校の再開に当たり配置される加配教員は、最終学年が次年度以降に持ち越すことなく少人数で学ぶために配置し、学習指導員につきましては、学習の遅れを取り戻すために配置し、スクールサポートスタッフは、３密を避けるための環境づくりなど、純増する教師等の業務をサポートするために配置するものであります。それぞれ対応できない部分を補うことはもちろん、学校休業により遅れた学習のサポートが必要な児童生徒へのきめ細かい対応を連携しながら取り組んでまいります。 次に、来年度の人的支援についてであります。 現時点において、
新型コロナウイルス感染症の終息は不透明な状況であります。また、今年度の
新型コロナウイルス感染症発生以前より、教員の多忙化については課題としているところであります。新しい生活様式では、コロナと共に学校活動を営んでいくこととなるため、現在より教師が担う業務は増えることが予想されます。こうした中、今回の学習指導員などの配置については、国庫補助により充当されることから、次年度以降も継続となるよう、国・県へ要望する一方、できる限り学校の要望に応えられるよう、予算、人材の確保に努めてまいります。 次に、修学旅行や学園祭についてであります。 学校行事については、コロナ禍の中で実施できるか各学校で検討し、市教育委員会でも協議を重ねてまいりました。実施を心配するご意見もいただきましたが、児童生徒が、集団生活や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことのできる、一生に一度の貴重な経験であると考え、規模等を工夫する中で、実施する予定といたしました。 修学旅行につきましては、関係機関のガイドラインに基づき対策等を講じるとともに、保護者に対して丁寧な説明や通知を行い、ご理解とご協力をいただきながら実施してまいります。 最後に、休業による教育課程などの影響についてであります。 休業による学習の遅れを取り戻すため、新たに作成した山梨市モデルの年間指導計画に基づき、６月から学校を再開し、授業を進めてまいりました。児童生徒はもとより、保護者、教職員の皆様のご努力により、順調に進んでいると報告を受けております。コロナ禍の困難な時ではありますが、学校教育のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員。
◆１６番（向山輝君） 教育長からご答弁いただきました。 今の現状からしますと、コロナウイルスがまだまだ終わっているわけではないので、一番大切なことは、やはり先ほどの職員は大切だということを申し上げましたが、未来を担う子供たちも大変大切な話でございます、この少子化の時代において。ここをしっかりとサポートしていただくことをお願いしたいというふうに思います。 最後に一つだけ、先般質問した、これはちょっと余談でありますけれども、福祉課長から先ほど連絡をいただいたんですが、マスクを社会福祉協議会が中心となっていただいて、492枚市に寄せていただいたと、不要マスクをありがたいことだなというふうに感謝を申し上げて、私の、尚志会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長（三枝正文君）
向山輝議員の代表質問は、以上で終わります。 議場内の説明員の調整及び換気を行うため休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１６分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三枝正文君） 順序により、新翔会、根津和博議員の代表質問を許します。 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 新翔会の根津和博でございます。 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 初めに、コロナ禍の影響による来年度財政見通しと施策についてお伺いいたします。 内閣府が８月に発表した国内総生産、ＧＤＰでは、
緊急事態宣言などが影響したともいわれる４月から６月の四半期において、年率換算するとリーマンショック後を超えて、過去最大の縮小となる数値を記録いたしました。 コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージがこのように目に見える数値として幾つか示され始めている中、感染拡大は第２波のピークを迎えているとの見方もあり、国主導の経済対策も大変難しいかじ取りを迫られ、注目を集めております。 こうした背景の中、本市では８月27日に９月定例会が開会し、市長所信表明において、来年度の主要施策についても言及されました。 第２次山梨市
まちづくり総合計画の最上位計画を道しるべとしながらも、時代の潮流と住民ニーズを捉え、攻めの行政運営と健全な財政運営のバランスを取っていくとのことであります。 さらに重点事業については、新規事業も検討し、事業選択も進め、10月末に決定するとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 市税収入など、自主財源、
地方交付税など依存財源、国庫支出金など歳入額をどのように予測しているのか。また、どの程度確保できるものなのか、根拠とスケジュールについてお伺いいたします。 また、財源確保が困難であっても、
財政調整基金の取崩しや積増ししているふるさと輝き基金の活用も視野に検討するのかお伺いいたします。 さらに、経済の低迷は持久戦が予測され、新規事業には確実な成果を得るために、慎重かつ入念な計画が求められておりますが、どのようなプロセスによって選定するのかお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 新翔会を代表しての根津和博議員の質問にお答えをいたします。 コロナ禍の影響による来年度財政見通しと施策についてであります。 まず、自主財源、依存財源など、歳入額の予測とその根拠、スケジュールについてであります。 現時点での予測は、コロナ禍の下、自営業者を中心とした収入の伸び悩み、離職・雇い止めなどの雇用不安と、それに伴う納税の遅延、滞納などが考えられ、市税等の減収が予想されます。 また、大型ホームセンターの開業に伴う増収等は見込まれていますが、既に賦課されている
固定資産税の延納や減免措置がどの程度影響を及ぼすのか見込めないのが現状であります。 本市の
歳入決算額の28％強を占める
地方交付税は、国の
交付税特別会計の主要４税、所得税・法人税・酒税・消費税及び地方法人税のコロナ禍における減収が予想され、地方配分される
普通交付税についても、非常に厳しいものと考えております。 なお、国庫支出金等の依存財源に関しましては、歳出の構造で変化することとなります。 このような状況を踏まえ、本市では、例年11月を目途に、国や県の動向を参考にした上で、次年度以降の中期財政見通しを作成し、その中で歳入全般の見込みを推計し、お示しすることとしております。 次に、財源確保が困難な場合の
財政調整基金の取崩しやふるさと輝き基金の活用等についてであります。
財政調整基金や市債管理基金などの繰入れにつきましては、それぞれの基金の設置目的に則して対応することとなります。 歳出予算を編成する上で、これら基金の活用が必要となる場合は、予算の編成上、活用することとなります。 なお、ふるさと納税が原資となるふるさと輝き基金は、特定目的基金であるため、目的に沿った事業について繰り入れることとなります。 最後に、新規事業の確実な成果を得るためにどのようなプロセスによって選定しているのかについてであります。 新規事業を含めた市の主要施策は、毎年10月に実施する主要事業ヒアリングで施策の構築を行うこととしております。 これらは
まちづくり総合計画や総合戦略、市政運営方針である７つの
政策ビジョンなど、市の根幹となる計画をベースに、Ｂ／ＣやＫＰＩ指標を基準としながら選定することとなります。 最終的には、年末から１月下旬の予算査定を経て確定することとなるため、それまでに必要となる
一般財源総額を見込むこととなります。 次年度の予算編成に関しましては、国の地方財政計画をベースに編成することとなりますが、例年とは異なる
新型コロナウイルス感染症対策への対応も求められていることから、市民の皆さんが真に必要とする施策を十分に熟慮した上で取り組んでまいる考えであります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 歳入額の予測につきましては、コロナの影響による市税収入の減収、
地方交付税についても減収ということで、大変厳しい財政状況ということで理解をいたしました。11月を目途に中期財政見通しでお示しいただけるということですのでよろしくお願いしたいと思います。 また、新規事業につきましては、精査の見極めが大変だと思いますが、市長の指導力がまさに発揮できる年だと思っております。あわせて、市民サービスの低下が起こらないよう対応のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 強アルカリイオン電解水の衛生用品配布事業についてお伺いいたします。 ７月21日に開催された７月臨時会において、議案第65号 令和２年度山梨市一般会計補正予算（第３号）について、教育民生常任委員会では同事業費を見直し、削除する修正案が提出され、可決されましたが、本会議においての採決の結果、原案の通り賛成多数により可決となりました。議決を受けて、強アルカリイオン電解水とアルコール消毒液を各世帯に配布する衛生用品配布事業が現在、事業執行中であります。 そのような中、８月21日付の指名物品入札において、強アルカリイオン電解水の仕様にはpH12.5％以上で、1,000ミリリットルタイプはスプレータイプ、ポンプタイプまたはパックタイプ、500ミリリットルの場合、スプレータイプまたはポンプタイプとし、使用上の注意事項等、全容器に使用上の注意表示シールの貼付けを行う旨の入札が取下げになったと伺いました。 ちなみに、pH12.5％の強アルカリイオン電解水は、危険有毒性が危惧されており、使用においては手の保護具、アレルギー性の方はゴム手袋を着用する、目の保護として保護眼鏡を着用する、皮膚及び身体の保護具として長袖、長ズボン、ゴム長靴が取り扱う上で必要とされております。 このたびの衛生用品配布事業においては、全世帯に強アルカリイオン電解水を配布するということで、この安全対策が最も重要であると考えます。 認知症の高齢者が誤って誤飲してしまったケース、幼児が遊んでスプレーを噴射し、皮膚や目に入ってしまうことも想定されます。 そこでお伺いいたします。 pH12.5％のいわゆる強アルカリイオン電解水は取扱いに十分な知識を持ち、注意を要するものであると認識しておりますが、市として全戸配布に当たり、どのような安全対策を取るのかお伺いいたします。 ２点目として、新たに９月２日入札のアルカリイオン電解水購入の物品指名入札においては、仕様にスプレー方式の400ミリリットルのもので、容器に使用上の注意等が明記されているものに変更になったと聞いております。 当初、コロナウイルスへの効果についてはエビデンスがなく、ノロウイルスなどの雑菌の除菌を目的ということで議会に説明がなされました。 今回の仕様ですと、主に汚れ落としの清掃用品配布事業に代わっておりますが、その理由についてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 強アルカリイオン電解水の衛生用品配布事業についてであります。 まず、全戸配布に当たり、どのような安全対策を取るのかについてであります。 配布を予定しておりますアルカリ電解水は水を主成分としており、電気分解によって生成され、皮脂汚れや油汚れに対して効果的な洗浄を行うものであります。主成分であります水を電気分解する際に、塩分の添加が行われますが、使用する物質によってその性質が変わります。添加物によっては、危険有毒性のある洗浄剤となりますが、今回配布を予定しておりますアルカリ電解水につきましては、安全性が高いものを選択しており、労働安全衛生法における注意点を示した安全データシートにより確認を行っております。 安全データシートとは、対象となる640種類の物質を含んだ製品を、業務用に多量に使用したり、保管したりする場合の注意事項等を示すものであり、その場合には労働安全衛生法により、ラベル表示をすることが義務づけられております。 スーパーやホームセンター等で販売されている一般向けの商品では、表示を義務づけするものではありませんが、安全を期すため、配布する商品の販売元から取り寄せ、確認をいたしました。このシートによりますと、配布する製品を利用する場合は、手の保護具は通常では必要ありませんが、長時間となる場合は手袋を使用することとされております。 また、ご指摘のような皮膚及び身体への保護具につきましては、特に必要なしと明記されております。しかしながら、アルカリ電解水に限らず、どのようなタイプの洗浄剤であっても誤飲や目への刺激については注意が必要であることから、市民の皆様に正しく使用していただくために、用途や使用上の注意について、さらに細かなチラシを添付し、配布させていただきます。 また、配布する時期におきましても、市民の皆様が公民館等へおいでいただく際に、熱中症を起こすおそれがなくなる時期として、10月上旬を予定し、準備を進めております。 次に、アルカリ電解水購入の仕様変更についてであります。 当初より、アルカリ電解水は清掃と細菌などの除菌を目的とする衛生用品として配布を予定しており、７月臨時会において説明していた内容を変更しておりません。仕様書におきましても、除菌・清掃用アルカリ電解水と明示しております。 仕様書を確認された業者から、除菌に対するエビデンスの提出が必要であるかとの質問をお受けいたしましたので、一般的に市販されているアルカリ電解水で、住宅用洗浄剤として配布するものであることから、提出の必要はない旨をお答えさせていただきました。これは配布を想定しているアルカリ電解水、またはこれと同等品であれば除菌効果が確認されているため、エビデンスに関する書類の提出は不要と判断させていただいたことによる回答であります。 今回、仕様を変更させていただいた理由と致しましては２つあります。 まず１つ目として、当初の仕様において、スプレータイプ、ポンプタイプあるいは、パックタイプのいずれでも入札可能としておりましたが、市民の皆様が清掃を行う上で、ポンプタイプやパックタイプでは不便であることから、スプレータイプに統一することで利便性を高めることと致しました。 ２つ目といたしまして、様々なアルカリ電解水がある中で、危険性があるものを避け、安全データシート上でも、防護服等の防御が必要ないような安全なものを納入していただくために、条件に合致した製品の提示が必要と判断したためであります。 感染症拡大防止対策としましては、マスクの着用、手洗いの励行、手指消毒はもちろん、身の回りを衛生的に保つことが重要であります。 今後、
新型コロナウイルス感染症ばかりではなく、季節性インフルエンザやその他の細菌による感染症の流行も懸念されております。 今回の配布事業が、市民の皆様の感染症拡大防止対策の一つとしてお役に立てますよう取り組んでまいります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 仕様について、細かに示したチラシを作成していただいて、熱中症を避け、10月に配布ということで理解をしております。 安全対策を厳重にしていくことが、やはり重要かというふうに思っております。 私も当然、子育てをしてまいりまして３人の子供を育てているわけでございますし、また、認知症の父を介護した経験もございます。必ずこの、先ほども言いましたが子供たちが遊んで目に入ってしまったり、当然、赤ちゃんについてしまうことというのは想定されると思います。認知症の父でいえば、誤飲は本当にいつものようにしておりましたので、そういう家庭にも配布されるということなので、かなり、本当に注意が必要かなというふうに思っております。 そんな中で、先ほど安全性については安全だということで、安全データシートで確認されたものであるというふうにはお伺いしたんですが、pH12.5の強アルカリということなんですが、アルカリ性が12.5％ということになるかと思います。水と塩でできたものというふうな感じで、感覚で言えればそれはすごく安全なものかなというふうに思いがちなんですけれども、このアルカリ性に強いものというのは、主に、例えばガラスやアルミ製品を拭いて、何度も拭いていると、ガラスにざらつきが出たり、当然光沢感がなくなったりもします。銅製品や金属製品についても同じだというふうに思っています。 そんな中にありますが、その点も踏まえる中で、もしも子供たちがけがをしてしまった、ちょっと炎症が起きてしまった、また誤飲が起きてしまったというときに、起こってしまう場合も想定されると思います。そのときに市はどのように責任を取るのか再質問いたします。
○議長（三枝正文君） 矢崎貴恵健康増進課長。
◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 根津和博議員の再質問にお答えいたします。 確かに、今回配布するもの、洗浄剤である以上、例えば、台所用の洗剤であっても同じようなことがあるというふうには思っております。そこも踏まえまして、配布する資料の中ではしっかりとお話をさせていただくとともに、配布の際には職員が一言申し添えながら対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 安全が第一でございますので、あえて責任の問題というところで再質問をさせていただきました。安全に配っていただくということが大切ですけれども、本当に多い区においては説明する方も大変多くなってしまいます。また、並ばれたりして、せっかくコロナ対策ということで、時間を設けているわけでございますが、そこが密になってしまってもと思いますので、いろんな対策は大変だと思いますが、やっぱり安心・安全が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ローカル５Ｇを活用した官民連携事業、スマート農業実証プロジェクトについてお伺いいたします。 先般、８月５日、県の声かけにより、県内企業、山梨大学及びＪＡ等のコンソーシアムで構成されるローカル５Ｇを活用したスマート農業実証プロジェクトが発足されたとの報道がなされました。 当該プロジェクトでは、ブドウの房づくりや摘粒等の作業において、ＡＩやローカル５Ｇを活用することにより、新規を含め就農しやすい環境と生産性向上を目指す実証事業を行うとのことであります。 本市においても、果樹農業を基幹産業としていますが、農家の高齢化や耕作放棄地の増加が見られるところであり、今後、これらの技術により農業における課題が解決されることへの期待が大きいところであります。 そこで質問させていただきます。 当該プロジェクトのメンバーにおいては、市町村として、唯一本市がメンバーとして参加しているとのことであります。しかし、本市でのスマート農業の取組はアグリイノベーションＬａｂ事業の取組が進められているところですが、ローカル５Ｇを活用した県等による事業と本市事業との関連性はどのようなものなのか。また、コンソーシアムメンバーとして、市町村で唯一本市が参画しているのは、実証が県果樹試験場を中心に、市内農家のブドウ園で行うとしているためなのか、どのようなことから参画への声がかかったのかお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） ローカル５Ｇを活用した官民連携事業、スマート農業実証プロジェクトについてであります。 去る８月５日、山梨県、県内企業、ＪＡ、山梨大学などの関係団体によるローカル５Ｇを活用したスマート農業実証プロジェクト、キックオフミーティングが開催され、本市も参加したところであります。 この取り組みは、農業分野の技術革新と生産性向上を目的として、総務省のローカル５Ｇ事業と、農林水産省のスマート農業事業に基づく実証事業を、一体的に進めるものであります。 特に、データ通信における超高速、超低遅延、いわゆるタイムラグがないこと、多数同時接続を実現するローカル５Ｇの農業分野への活用という点では、国内においても先進的な取組であると認識しております。 一方、本市では平成29年以降、スマート農業の実現に向けたアグリイノベーションＬａｂ事業に取り組んでいるところであります。本市の取組は、農業における諸課題の解決を図ることを目的として、省電力で広いエリアがカバーできるＬＰＷＡ通信技術を活用し、低コストな通信基盤を構築するものであります。近年では、当該技術の新たな展開として、河川の水位検知や福祉分野における老人の見守り分野への応用にも取り組んでおります。 まず、ローカル５Ｇ実証事業と、本市事業との関連性についてであります。 ローカル５Ｇ実証事業では、一定程度のコストがかかるものの、超高速、超低遅延通信という特色を生かし、農業におけるＡＩの活用などが期待されます。 一方、本市のアグリイノベーションＬａｂ事業においては、直接的なＡＩ等の活用は想定していないものの、省電力、低コストによる汎用性の高い通信基盤の構築が可能であります。 ２つの事業は、通信速度やコスト面でそれぞれの特色を有しており、生産者が求めるスマート農業のレベルに応じて、互いに補完し合う技術であると認識しております。 今回の実証プロジェクトの結果により、ローカル５Ｇ実証事業の取組が本市の農業振興に資するものであれば、今後、具体的な活用に向けた検討の余地があるものと考えております。 次に、コンソーシアムへの本市の参画についてであります。 当該事業への参画につきましては、本年３月に県及び関係企業から打診されたところであります。これは、ローカル５Ｇ実証事業が、県果樹試験場を中心に本市をフィールドとして実施されることに加え、これまで進めてきた効率的で高収益なスマート農業の実現を目指す本市の取組が評価されたものと認識をしております。
○議長（三枝正文君） 休憩したいと思いますが、根津和博議員、発言はありますか。 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。いよいよ、こういう時代が訪れたかなというふうに感じています。 ＬＰＷＡということで低コストでこのような都市型農業、スマート農業が行えるというのは、本当にこれから移住者を増やしていく上でも、本市の基幹産業を守っていく上でも本当に大切なことだと思います。 熟練の指導者が身につけた技術をＡＩとして吸収して、それが新規就農者の方が味わえる。また、農福連携とかで障害者の方がつけることによって、その同じような成果が上げられるということであれば、まさに農業革命が起きるのではないかというふうに思っております。 ぜひ、この活用も視野に、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三枝正文君） 休憩いたします。 根津和博議員の発言は、休憩後、引き続き行います。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 根津和博議員に発言の継続を許します。 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 災害弱者への救済対策についてお伺いいたします。 高齢化社会である日本にとって、高齢者の方々の災害対策を考えることは非常に重要となります。台風シーズンの到来となり、コロナ禍の中で、特に独居高齢者等、災害弱者への救済対策が心配されます。 昨年の台風19号による広域浸水では多くの住民が家屋に取り残され、行政は自主避難を促したものの認知症や重度障害のある災害弱者にとっては様々な障壁があり、避難は非常に難しいことが報道されておりました。 配慮を必要とする人向けの福祉避難所の周知は進まず、独自の介護施設や病院で安全確保をした人もあったといいます。専門家は日ごろから、個人ごとの避難計画づくりが大変重要だと指摘しております。 以下、質問を致します。 １点目として、災害弱者にとって、避難生活は大変なことであり、ハードルが高過ぎます。そこで、身を寄せたのは、ふだんからデイサービスなどで使う市内の介護施設が安心だと思いますが、もしもの場合は避難させていただくことを、市と協定等が結ばれて、万が一の場合の対応は大丈夫なのかお伺いいたします。 ２点目として、福祉防災の専門家は、災害時に高齢者や障害者をどう支援し、どこに避難させるかを個別に定めた災害時ケアプランが必要だと指摘されております。各市町村では地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき行政や民生委員などが中心となって、個別計画を策定するとしておりますが、この点について、実際、ケアマネジャーなどの相談支援専門員が指導作成する災害時ケアプランの作成について、その進捗状況及び本市の支援状況についてお伺いいたします。 ３点目として、平成25年の災害対策基本法一部改正により災害時要援護者から名称変更され、該当する人々の名簿、避難行動要支援者名簿作成が義務づけられました。また、これに伴い、避難行動要支援者名簿の作成、活用に関する具体的手順を盛り込んだ指針も公開されております。本市での指針に沿った取組状況について、まず、要介護高齢者や障害者等の情報を把握するための避難行動要支援者名簿の本市の作成状況についてお伺いいたします。 また、避難支援に必要となる情報を便宜更新し、関係者間で共有しているか伺います。 さらに、災害が発生した場合における避難行動要支援者名簿の活用について、対象者に対して、一般向けとは違った避難のための情報伝達及び安否確認はどのような形で行っているのか、お伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 災害弱者への救済対策についてであります。 まず、災害弱者の介護施設への避難についてであります。 市では、避難所生活において、特別な配慮を必要とする要介護高齢者、障害者などとその介護者につきましては、福祉避難所を開設して支援することとしております。 福祉避難所は、災害時に一般の避難所や在宅での生活が著しく困難となった方を受け入れる二次的な避難所として位置づけられており、現在、福祉避難所は協定を締結している障害者支援施設５か所、介護保険施設６か所及び山梨市老人健康福祉センターの合計12か所であります。 今後も福祉避難所として活用可能な施設の拡充を図るとともに、福祉避難所の存在や役割について周知を行ってまいります。 次に、災害時ケアプランについてであります。 災害時ケアプランは、災害弱者について、災害発生時の情報伝達から避難所等への誘導まで、一連の活動を想定した具体的な計画であります。 本人及び家族、自主防災組織、専門職及び行政との情報共有を図り、災害弱者を担当する障害者相談支援専門員や介護支援専門員を交えて計画を作成することとなっております。 本市の進捗状況及び支援状況でありますが、災害時ケアプランにつきましては作成までには至っておりません。現在は、介護サービス支援計画表に、災害時のケアマネジメントとして、緊急連絡先、主治医、避難地・避難所、避難経路、安否確認方法などを明記し、関係者で情報共有して避難支援を行っております。 また、障害福祉においては、サービス等利用計画に避難行動支援に関する記載を行い、個別計画の機能を持たせるよう相談支援事業所に協力の依頼をしている状況です。 最後に、避難行動要支援者名簿の作成、活用に関する指針に基づく取組み状況についてであります。 本市では、平成19年度から当該名簿を整備しており、本年４月20日現在の登録者数は2,044人で、そのうち災害発生前に情報開示を希望されている方は504人となっております。 避難行動要支援者に関する情報につきましては、毎年度当初、区長、民生委員児童委員に開示を希望されている方の名簿を渡し共有するとともに、名簿内容に関する変更や新規登録者の把握についても協力をお願いして、随時更新を行っております。 また、市役所内におきましては、要支援者の避難に関係する福祉課、介護保険課、健康増進課、牧丘・三富両支所においても、名簿内容が確認できる体制を整え、情報共有に努めております。 災害発生時の情報伝達・安否確認につきましては、あらかじめ要支援者ごとに登録していただいた避難誘導等支援員にお願いをすることとなります。 なお、支援員につきましては、互助の精神に基づき、要支援者の隣近所の方にお願いをしております。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 山梨市内に福祉避難所が12か所あるということで、分かりました。 一時的な避難ということでございますが、困ったときはやはり、隣近所お互い様ということで、その互助関係で避難誘導支援についてもお願いしているということでございます。引き続き、しっかりと当たっていただきたいなと思います。 また、災害時ケアプランにつきましては、まだ作成途中というか、至っていないということでございますので、こちらも併せてしっかりとしたものを作るようにご尽力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 山梨市民総合体育館周辺の運動公園化についてお伺いいたします。 本市のスポーツ環境の中心となる山梨市民総合体育館においては、平成30年度に行われたアリーナの大規模改修事業、武道館、弓道場の改修、トレーニングルーム、多目的軽スポーツ広場の整備や、河川沿いにはヘリポートの整備が行われました。 2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録を契機に整備したトレーニングルームでは、ドイツウエイトリフティングチームの事前合宿も行われ、ナショナルトレーニングセンターと比較しても遜色がない仕上がりであり、日本のナショナルチームも練習場として使用したと伺っております。 これまでも、本市では国体でのバレーボール、ウエイトリフティングの全国規模の大会などを開催、バスケットボールのクィーンビーズの試合など、観戦環境のよい体育館として大いに活用されております。 その反面、施設の老朽化によるタイルの劣化や屋根の雨漏り、エアコンなどの空調など、まだまだ利便性向上に向けた課題は大きいといえます。 そこで、今後の市民総合体育館周辺の整備、運営についてお伺いいたします。 １点目として、これまでも市民総合体育館のエアコンの整備やタイルの補修、屋根の修繕など、山梨市スポーツ協会からも要望書が出ていると伺っておりますが、これらの要望への対応についてお伺いいたします。 ２点目として、トレーニングルームや軽スポーツ広場、ヘリポートが設置されたことに伴い、今まで以上にスポーツ環境がよくなり、利用者が増えることはもちろん、愛着を持っていただくこともスポーツ文化を育むきっかけづくりとなります。 そこで、体育館周辺を小瀬スポーツ公園のような、運動公園エリアとして愛着のある名称をつけてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ３点目として、全国的にプロスポーツはもちろん、実業団や大学など、スポーツ合宿による交流が各地で盛んに行われております。本市のトレーニングルームは日本屈指の施設でもあります。今後、ホストタウン事業後にこうした合宿誘致をすることで、まさにオリンピックレガシーにつながるものと考えます。合宿の誘致について、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目として、現在、市民総合体育館周辺は桃畑が広がっております。まだまだ別の競技施設や駐車場の増設も可能であり、将来的に大規模な運動公園化も可能であると感じております。以前よりスポーツ施設の広域化をお願いしておりますが、将来的に市民総合体育館周辺をどのような位置づけで整備をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 山梨市民総合体育館周辺の運動公園化についてであります。 初めに、市民総合体育館のエアコン整備や施設修繕などの要望への対応についてであります。 昨年５月に市スポーツ協会会長より市民総合体育館の冷暖房設備の整備や施設の全面改修の早期実現について要望をいただいたところであります。 市民総合体育館は昭和59年３月の竣工から36年が経過しておりますが、これまで平成30年にアリーナの大規模改修やオリンピック関連でのトレーニングルーム増築、昨年度には軽スポーツ広場の整備を行い、機能面の充実を図ってまいりました。 しかしながら、全体的に老朽化し、アリーナの一部は雨漏りや、タイルの割れ、塗装の劣化等が発生しております。今後は、まだ実施できていない劣化度及び冷暖房設備を含めた大規模改修工事の基本調査を予定し、有効な補助金の活用など、財源について調査研究しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。 次に、運動公園エリアとして愛着のある名称についてであります。 愛着のある名称をつけることは、市民の皆様や利用者の皆様に親しまれる施設として有効であると思われます。 施設の整備、改修が終了した際には、愛着のある名称等の導入を検討してまいります。 次に、合宿の誘致についてであります。 スポーツでの町おこしや地域振興については、全国の多くの自治体で実施し、成功している地域も数多くあります。 これまでの全国大会の開催や、日本代表選手の合宿、今後のオリンピック・パラリンピックの事前合宿などの実績を踏まえて、今後、スポーツ団体や大学などに施設をＰＲし、誘致を図っていきたいと考えております。 最後に、市民総合体育館周辺をどのような位置づけで整備していくのかについてであります。 スポーツは市民の健康保持・増進、生きがいづくり、青少年の健全育成、地域コミュニティの醸成等々、大変意義のあるものと思います。このため、市民総合体育館周辺を本市のスポーツの拠点として位置づけ、今後、市民の皆様の声を聴きながら、周辺地域の状況なども考慮し、具体的な整備を計画し、事業化してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 以前からスポーツの広域化というのは、実は要望させていただいておりまして、やはり３万人、４万人の自治体で、スポーツ施設を維持していくというのは、将来的に大変になってくるのではないかというふうに思っております。最終的には近隣市と一部事務化をして、そういったスポーツ施設に対しても専門性をつけていっても、ブランドごとに専門性を有したスポーツに特化していくということも必要ですし、またほかの意味でも修繕に関しても、そういった意味でみんなで支えていくということが望ましいのかななんていうふうにも思っております。 とにかく愛称というのはすごく大切でございまして、私たちも小瀬であったり、緑が丘であったり、インターハイや総体なんかを中心にそういった施設を巡らせていただいて、そのスポーツを観戦しながら思う、そこに思いをはせることもあると思います。 本市は桃畑に囲まれている市民総合体育館周辺でございますので、そういった愛称が生まれてくると、本当に愛着も湧いてくるのかななんていうふうに思います。 スポーツは本当にいろんなことに感動を与えたり、そして私たちをやっぱり共感を持ちやすいものであるというふうに思っております。山梨市が一つになっていく上でもぜひお願いしたいと思います。 また、合宿の誘致につきましては、私どもも特に温暖な地域に行きますと、各、いわゆるクラブチームであったり、そののぼり旗、大学ののぼり旗であったり、たくさん目にすることができます。産学官連携なんていう言葉もありますが、普段から山梨市にその大学が来ていれば、その大学ともネットワークができますし、当然、実業団であったり、そういったものが来れば、そのファンの方も本市に来るきっかけになると思います。 ぜひ、素晴らしい地域でございますので、今後もそのスポーツ施設を大切に盛り上げていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 買物レジ袋を指定ごみ袋へ。 令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化がスタートいたしました。市内のコンビニやスーパーマーケット、小売店でも１枚３円から５円で販売しております。これは買物の際に、ふだん何気なく無償でもらっているレジ袋を有料化することで、エコライフを推進し、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としております。 プラスチックは成形しやすく、軽くて、丈夫で、密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しております。 しかし、一方で廃棄物、資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化の問題も顕在化しており、私たちはプラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。 このような中、埼玉県北本市などは自治体の指定ごみ袋として使用することができる買物レジ袋を製造して、市内のコンビニやスーパーなどの小売店に卸価格１枚３円で販売しております。一度の買い物で数円かもしれませんが、ちりも積もれば山となる、どうせ買うなら、その後のごみ出しに使える仕様にしたこの取組はエコであり、出費を少しでも抑えたい消費者心理を捉えたとてもすばらしい事例であると感じます。 そこでご提案いたします。本市でも買物レジ袋を指定ごみ袋化してはいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 羽田エミ環境課長。
◎環境課長（羽田エミ君） 買物レジ袋を指定ごみ袋へについてであります。 市では、エコライフ推進事業として、講座や学習会を実施し、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化対策、リサイクルの推進とともに、マイバックの持参推進によるレジ袋の削減等のプラスチックごみ削減に取り組んでおります。 また、山梨県では、平成20年度から事業者等と「マイバック等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結し、その取組の成果を公表しております。これによりますと、令和元年度末のレジ袋辞退者率は、県全体で87.5％、本市においては、市民の皆様と事業者のご協力により、辞退者率は県内トップクラスの91.5％であります。 買物レジ袋を指定ごみ袋化する取組につきましては、他市のごみが持ち込まれるような事例や、ごみの減量化への影響など、マイバック持参の推進に継続して取り組む中で、調査研究してまいりたいと考えております。 今後もプラスチックごみの削減をさらに推進し、市民の皆様とともに快適な生活環境の向上に取り組んでまいります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 レジ袋の辞退者率が、山梨市91.5％ということで、大変、皆さん、本当にエコに関心があるということで、本当にありがたいなというふうに思っております。それもこれまで環境に対して啓発活動を行ってきた結果であるというふうに思っております。非常にすばらしいというふうに思っております。 私、例に挙げさせていただきました北本市であったり、鴻巣市、千葉市なんかでは、この有料、要するに買物袋を指定ごみ袋化をしているわけでございますが、主に20リットルのごみ袋を提供しております。３円で提供するんですけれども、小売店は５円で売っているところもありますし、それは自由でございます、売価のほうは。あくまでも卸値が３円ということでございます。 市長はずっと、商工会でも様々活動しておりますので、山梨市商工会とともに、そういった小売店さんとともに、この20リットルでもいいんですが、そのごみ袋をすることによって、ごみ袋は45リットル、75リットル、たくさんあると思うんですが、その20リットルのごみ袋ということだけでも、ごみの削減につながるのではないかというふうに思っております。その小さな袋の中でおさまるためのごみ袋という考え方もありますし、再利用していくということもあると思います。答弁内容的には前向きな検討というふうに理解しておりますが、ぜひ、本当、進んで、その辺を進めていただければエコ活動として本市も盛り上がるのではないかと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ハザードマップを利用した災害への備えの強化についてお伺いいたします。 ご存じのように、ハザードマップとは災害の危険度を地図上に表したものであり、地域における災害に対する備えの強化、住民の災害時の避難を支援することを目的に作成されており、地震災害、水害、土砂災害などを対象としたものがあり、避難行動時の活用、災害学習、防災情報の整理など、活用目的に応じて利用されております。 本市においても、地域ごとにハザードマップが作成されておりますが、基本的には配布にとどまっており、その活用については市民に任せている現状であり、このハザードマップを市民の皆さんが災害時の対応、対策により効果的に活用していただくための施策が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 近年、頻繁に発生している豪雨災害などを受け、私どもの会派では地域防災の先進地などへの研修や、実際に被災された地域の教訓などを参考に、災害時の避難行動をあらかじめ家族全員で話合い、共有していくことの重要性を改めて認識してまいりました。その中で、ハザードマップだけを渡されても、地図上で自宅の状況や避難所の位置の確認ぐらいしかできず、実際の避難行動時にその家族ごとの対応、対策が話し合えるような、また、その補助となるようなチェックシートのようなものがあると家族の避難基準や備蓄品の確認など、より詳細な項目まで話合いができ、ハザードマップがより効果的に活用されるのではないかと考えました。家庭での検討機会へのきっかけや項目の充実のために、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 宮澤健一
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（宮澤健一君） ハザードマップを利用した災害への備えの強化についてであります。 まず、ハザードマップを効果的に活用していただくための施策についてであります。 本市では、県が行った重川、日川に係る浸水想定区域見直しに伴い、ハザードマップの令和２年度改訂版を作成し、７月に配布したところであります。 ハザードマップは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を示すことで、市民自身が居住する場所でどのような災害のおそれがあるのかを認識していただき、有事の際の避難行動などに役立てていただくものであります。そのため、ハザードマップの中にも、家族や地域であらかじめ避難について話し合っていただくよう記載しております。 しかしながら、その活用が十分に浸透しているとは言えず、災害時における互助、共助の対応に役立てるために推進している地区防災計画の策定についても、なかなか進んでいないのが現状であります。 全国各地で集中豪雨災害などが発生している状況を踏まえますと、本市においても、さらなる防災意識高揚の取組が必要であり、そのためにもハザードマップの効果的な活用は有用であると認識しております。 今後、防災に関する先進地の事例や、被災地の状況などを検証するとともに、防災アドバイザーの意見をいただきながら利活用策を検討し、災害時のスムーズな避難行動につなげてまいります。 次に、チェックシートの作成と活用についてであります。 ご提案の補助的なチェックシートの作成は、家族単位で具体的な避難行動や防災備蓄品の準備などについて話し合っていただくために活用できるだけでなく、防災出前講座でのテキストとして使用することも可能であります。ハザードマップの利活用と併せて、地域や家庭で防災を考えていただくための一つのツールとして検討してまいります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 先般、７月にハザードマップを配布したばかりではありますが、よく修学旅行に行くときなんかも、持ち物リストとかチェックリストがありまして、そういうので見ながらだと、荷物のまとめ方もすごく楽にできるというふうに思います。災害備蓄品であったり、またどういう計画にしていくのか、このチェックシートがあることによって、このハザードマップもよりよいものになっていくことは間違いないというふうに思っております。やり過ぎて困ることはありませんので、ぜひ、みんなに分かりやすいような、家族が利用しやすいような形をつくって配布していただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 マイナポイント開始に伴うマイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。 ９月１日よりマイナンバーカード所有者を対象に、買物などで利用できるポイントを還元するマイナポイント事業がスタートいたしました。これは、消費税増税対策として、総務省が取り組み、６月末まで実施されたキャッシュレス決済の第２弾事業として位置づけられ、来年３月までに電磁マネーチャージやＱＲコード決済で買物をすれば、累計で１人当たり最大5,000円がポイントとして還元されます。 マイナポイント事業の開始に先駆け、７月より利用予約が開始され、これを契機にマイナンバーカードの普及を促進する狙いもあります。 総務省では、2,748億円を関連予算として計上しており、今後もコロナ対策という観点からもキャッシュレス決済が進むものと考えます。 そこでお伺いいたします。本市においてのマイナポイント開始に向けた取組をお伺いいたします。併せて、現在のマイナンバーカードの申請率と、今後の申請率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。
◎市民課長（萩原双葉君） マイナポイント開始に伴うマイナンバーカードの普及についてであります。 まず、マイナポイント開始に向けた本市の取組についてであります。 マイナポイントは、昨年度実施されたプレミアム付商品券事業などと同様、消費税率引上げに伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化のための事業であり、本年９月にスタートいたしました。 本市では、広く市民がこのポイントを受け取ることができるよう、まずは大前提となるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりました。 さらに、県内他市町村に先駆け、マイナンバーカードの利用環境を整備するための補助金を活用し、本年１月、専門職員によるマイキーＩＤ設定支援窓口を東館入り口に設置し、マイナポイントの予約手続きに係る支援業務を進めてまいりました。 今年度も当該支援業務を継続しており、マイナポイントの申込みが開始された７月以降の支援実績は、７月102人、８月は192人となっております。 次に、現在のマイナンバーカードの申請率と、今後の申請率向上に向けた取組についてであります。 本年７月31日現在のマイナンバーカードの申請率は全国平均23.98％、県平均20.92％に対して、本市は20.68％となっております。総務省のマイナポイント付与のＰＲ効果で、７月だけでも305件の申請があり、今後しばらくは申請者が増加するものと考えており、今年度中には県平均を上回るよう取組んでまいります。 申請率向上に向けた具体的な取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市主催のイベントや各種団体の会合等でのＰＲ活動や申請受付ができないため、現在は広報紙やホームページ、ＣＡＴＶを活用した啓発活動に力を入れております。 また、昨年度、牧丘支所、三富支所でも常時申請受付が行えるよう、タブレット端末などのＯＡ機器を整備するとともに、毎週水曜日の窓口延長に加え、本年１月からは、月に一度、
休日の午後、マイナンバーカードの申請・交付・更新の業務を予約制で行う
休日窓口を開設し、市民の利便性向上と申請率アップに努めております。 また、国では令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めていることから、本市においても国民健康保険証の利用に向けたシステム改修や市民への周知活動など、対応策を講じているところであります。 今後、アフターコロナの新たな社会においては、キャッシュレス決済の手段となるマイナポイント事業をはじめ、生活のあらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるため、マイナンバーカードは市民にとってこれまで以上に必要不可欠なものになってまいります。全ての市民が新しい日常の中で利便性を享受できるよう、マイナンバーカードの必要性をさらに周知し、取得促進に努めてまいります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 少し前は山梨県で一番悪い申請率だということでやきもきしていたわけでございますが、他市に先駆けて予約を支援するということで、７月、102人、８月、192人と成果が上がっています。現在、20.68％ということですが、結果はこれからもっと出てくるのではないかと思っております。 施設も、公共施設も総合複合化しているところでございますが、カードに関しても様々、Ｔポイントであったり、ｎａｎａｃｏであったり、ポンタであったり、いろんなものが複合化している時代だと思います。所有しないでもキャッシュレス決済というのが、全てがスマートフォンに入っているような時代になるのかなというふうには思いますが、健康保険証もシステム改修によりそれが可能であるということで、今、聞いたところでございますが、ぜひ、そのような取組をしていっていただきたいなというふうに思いました。引き続き、申請率向上に向けて、鋭意努力してくださいますことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次の質問です。自転車損害賠償責任保険等への加入義務化についてであります。 自転車事故で、相手にけがをさせた場合には、刑事上の責任に加え、被害者に対する損害賠償責任が生じます。実際、自転車運転者の過失で事故を起こし、数千万円の損害賠償、賠償命令が出されるケースも出ております。 そこで県では、自転車の安全で適正な利用の促進や、自動車損害賠償責任保険等への加入義務化等について定めるため、「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定いたしました。 自転車保険等への加入は令和２年10月１日から義務化となります。自転車保険等への加入義務者は自転車利用者、自転車を利用する未成年者を監護する保護者、従事者に自転車を利用させる事業者、自転車貸付事業者となります。 また、自転車小売業者、自転車貸付事業者については、次のことが令和２年10月１日から義務化となります。まず、自転車小売業者は自転車購入者に対し、自転車保険等への加入を確認することや、自転車購入者の自転車保険等への確認ができない場合、自転車保険等の加入に関する情報提供を行うことが義務化されております。 次に、自転車貸付事業者は自転車借受人に対して、貸付用自転車の利用に係る自転車保険等の内容に関する情報提供を行うことが義務化されます。 そこで、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化に向けた本市の取組をお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 小田切聡総務課長。
◎総務課長（小田切聡君） 自転車損害賠償責任保険等への加入義務化に向けた本市の取組についてであります。 近年、自転車利用中の交通事故で、加害者となる自転車利用者が多額の損害賠償を命じられる事例が発生していることから、本年４月、「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、10月１日から自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されることとなります。 本市では、これまでも交通安全教室の開催、交通ルール遵守の広報活動に併せ、自転車保険への加入促進に関する啓発活動を行ってまいりました。 各小中学校では、このたびの義務化に伴い、保護者に文書を送付し、自転車損害賠償責任保険等への加入をお願いしたところであります。さらに、中学校においては、入学時に学校単位で申し込む自転車損害賠償責任保険加入のあっせんを継続し、10月１日以降は保険等への加入がない場合は、自転車による登校を禁止することとし、来年度からは自転車通学許可申請時に保険証の写しの添付を義務づける予定であります。 また、街の駅やまなしで所有するレンタルサイクルにつきましては、点検整備と保険がセットになったＴＳマーク附帯保険に加入するため、必要な経費を９月補正予算に計上しております。 自転車事故による損害賠償を補償する保険は、自転車利用者向けの損害賠償責任保険以外にも自動車の任意保険、火災保険及び傷害保険に附帯している場合があるため、まずは現在加入中の保険内容を確認していただくよう周知してまいります。 また、事故を未然に防ぐための自転車教室や、自転車を利用する幅広い対象者に向けた啓発活動など、自転車を安全に安心して利用していただくための取組も強化してまいります。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 本当に様々な保険の中に、附帯事項で盛り込まれているといいますか、特約がついている場合もあるかと思いまして、本当にそれがいろんな分野の保険に関わると思うので、実際に入っているかどうかを確認するのは大変だと思います。そういった意味で、窓口か何かでこれが、そういった対応ができれば、本来であれば、それは保険屋さんに確認していただければというふうに思うんですが、そういうワンストップじゃないですけれども、受け入れる場所があればより親切なのかななんていうふう思いました。 小学校では、３年生、４年生中心ですか、自転車教室なんかもやられておりますし、また、今後は10月１日以降、任意保険が確認できないと登校では利用できないということでございますので、安心しました。 また、街の駅やまなしのレンタル自転車に関しましても、そういった保険に入っているということでございますので、今後も利用に関して、高額な損害賠償請求のようなことにならないように、ぜひご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 幼児教育・
保育無償化に伴う副食費についてお伺いいたします。 令和元年10月より、幼児教育・
保育の無償化がスタートしました。今までは、３歳以上の給食費については保護者負担として、ごはんやパンなどの主食費は実費負担、または持参、おかずやおやつ、牛乳などの副食費は、教育認定（１号認定）は施設へ直接納付、
保育認定（２号認定）は
保育料に含まれておりました。令和元年10月からは１号認定子供と、４月１日現在の年齢が３歳以上の２号認定子供の給食費は施設に直接納付することとなり、公立
保育所の入所児童分は市へ納付となります。これに伴い、３歳から５歳の
保育を必要とする園児を対象に、実費負担となる給食の副食費を独自助成する自治体が増えてきております。その背景には、一部の自治体の世帯では、無償化前の
保育料を副食費が上回り、負担増となるケースもあり、各自治体ではその逆転現象の解消を図るため、独自の助成を行っているそうであります。 ちなみに、一定の所得階層未満の世帯は副食費は免除されます。なお、４月１日現在の年齢でございますが、ゼロ歳から２歳児の給食費は
保育料に含まれており、幼児教育・
保育無償化後も取扱いに変更はありません。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、幼児教育・
保育の無償化により、
保育料を副食費が上回る逆転現象が起きたケースが本市であるのか、現状をお伺いいたします。 ２点目として、現在、
新型コロナウイルス感染症対策の市独自支援として、９月まで副食費無料化を行っておりますが、本市でも継続的に副食費の無料化を要望いたしますが、市長の見解についてお伺いいたします。
○議長（三枝正文君） 長沼裕子
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長沼裕子君） 幼児教育・
保育無償化に伴う副食費についてであります。 令和元年10月からの幼児教育・
保育の無償化により、３歳以上の
保育料が無償となりましたが、給食に係る主食費及び副食費の費用につきましては、児童が通う施設で料金設定等が行われ、10月以降も保護者負担となっております。 まず無償化により
保育料を副食費が上回る逆転現象が起きたケースがあるのかについてであります。 令和元年度に本市が設定した
保育料最低料金は、１号認定の１万3,400円であり、市内全ての保育園等の副食費の料金は最大4,500円であるため、
保育料を副食費が上回るケースは起きておりません。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の市独自支援としての副食費無料化を10月以降も継続的に行うことへの要望についてであります。 県内においては、現在、幾つかの町村が副食費の完全無料化を実施しており、他市では、子供の人数などの条件を付した一部無料化を実施しているところもあります。 今後、近隣の自治体の動向にも注視し、「夢を持って子育てできるまち山梨市」を推進するため、子育て支援策を総合的に判断し、副食費無料化の継続について研究してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ありがとうございます。 現在、逆転現象が起きていないということで、ひとまず安心をいたしました。 他市町村の中で、町村ですね、山梨県内では町村で取り組んでいるところがあるということでございまして、ちょっと調べますと、教育県である秋田県では大部分が市のほうでもこの副食費に関しては取り組んでいるということでございます。何でもやってしまえば、何でもやるということになるんですが、山梨市は何をしていくのかというところが、その中で非常に重要だと思います。本市は何といっても果樹農業、そして良好な医療環境であると思います。そして、何よりもその次に持ってきたいのはやはり子育て支援ではないかなというふうに、将来を見る中でも思います。そういった意味で、財源も必要なものでございますので、その精査の中で大変なこともあろうかと思いますが、ぜひ、子育て支援のある山梨市といわれるような形で指導力を発揮していっていただきたい、このように思っております。 以上で、新翔会を代表しての私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（三枝正文君） 根津和博議員の代表質問は以上で終わります。 議場内の説明員の調整及び換気を行うため、休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０１分
○議長（三枝正文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（三枝正文君） 順序により、市民クラブ、村田浩議員の代表質問を許します。 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） 市民クラブの村田浩でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 ８問につき通告してございます。早速、質問に入りたいと思います。 令和元年度決算統計数値についてお伺いいたします。 過日開催されました議員全員協議会におきまして、令和元年度普通会計財政状況、いわゆる決算統計の結果について説明を受けたところであります。決算統計では、令和元
年度一般会計決算額から地域福祉基金と借換債を歳入歳出それぞれの決算額から控除して、普通会計ベースにしたものとなり、財政統計上、比較可能なルールに従い処理されたものだと聞いております。 令和元年度の状況は様々な要因があるものの、全体としては、借金となる地方債現在高が減少し、それとは逆に貯金となる基金現在高が増えたことで、
財政健全化法を含めた各判断指標が好転している。
普通交付税や
特別交付税は減額となったが、その他の一般財源が増え、特に市税においては、平成20年度以来の40億円を超える決算となったことなどで、
一般財源総額が増額となったという説明がありました。 ただし、歳出側の分析においては、人件費、公債費、また社会保障費となる扶助費などの
義務的経費が増加したため、
経常収支比率が新市になってから最大値を示し、財政運営の硬直化が懸念されるとも話されました。 決算書に基づく一般会計を含めた各会計等の決算認定につきましては、９月定例会の会期中の９月16日から始まる
決算特別委員会で詳細に審査することとなりますが、決算統計における令和元年度の一般会計決算状況について前年度と比較し、どのように分析しているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 市民クラブを代表しての村田浩議員の質問にお答えをいたします。 令和元年度決算統計数値についてであります。 まず、一般会計における歳入歳出決算状況についてであります。
歳入決算額は203億2,756万1,000円となり、対前年度１億2,621万2,000円の減額となっております。 主な歳入項目の状況につきましては、一般財源のうち、地方税が収納率の向上により、対前年度8,796万円の増額となったほか、地方譲与税では、森林環境譲与税の創設や幼児教育・
保育無償化に伴う子ども子育て支援臨時交付金の交付により、対前年度3,189万8,000円の増額となっております。 しかしながら、
地方交付税が合併算定替えの
激変緩和措置５年目となり、
普通交付税が2,049万3,000円の減額、
特別交付税減額と合わせると3,980万7,000円の減額になっております。 その他の歳入で特徴的なものにつきましては、繰入金がふるさと納税寄附額の伸びにより、ふるさと輝き基金からの繰入金額などが増額となり１億8,119万8,000円の増額決算となっております。 また、地方債につきましては、旧合併特例事業債や臨時財政対策債などの借入額が減額となったことから、対前年度５億9,460万円と大幅な減額となっております。
歳出決算額は194億9,601万3,000円となり、対前年度１億4,837万6,000円の増額となっております。 主な歳出項目の状況につきましては、人件費、扶助費及び公債費の
義務的経費がいずれも増額決算となり、
義務的経費だけでも歳出決算総額の約４割を占める結果となっております。
投資的経費は、
駅南地域整備事業、軽スポーツ広場整備事業などの増加要因がありましたが、学校給食センター整備事業やトレーニングルーム整備事業などが終息したため、
投資的経費全体で37億7,336万5,000円となり、対前年度６億847万円の減額となっております。 そのほかの特徴では、ふるさと納税寄附額が増額となったことで、ふるさと輝き基金への積立金が増額となり、積立金全体では対前年度２億2,045万4,000円の増額となっております。 次に、歳入歳出決算統計数値を踏まえた一般会計全体の分析についてであります。 財政指標となる各指数や
財政健全化法に基づく各健全化判断比率を含め、全体的には健全化を維持した決算状況であると分析しております。しかしながら、平成27年度以降の歳出決算規模が197億円台を示しており、合併当初の平成17年度決算額と比較しても約21億円強の増額決算で推移しております。 本市の歳入規模に見合った
歳出決算額とするためにも、予算編成段階でさらなる政策事業と経常経費の精査に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（三枝正文君） 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） 本市の歳入規模に見合った
歳出決算額とするために、予算編成段階で精査をしていくということでありますが、もちろん市民サービスの低下につながるということがないような精査の仕方をぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 コロナ禍を踏まえた来年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスがもたらした地球規模での危機的事象は日常生活を大きく変えることにとどまらず、世界経済の停滞によりリーマンショック以上の景気の減速となっています。 日本全体の動向を見ても、東京を中心とした大都市圏の問題だけではなく、地方都市、地方の農山村、また本土とは離れた島々にまで、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の影響が表れ始めている状況です。 政府は景気浮揚のために「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの政策を講じていますが、国民の賛同が得られない時節でもあり、即効性のある景気対策にはなっていないのが現状ではないでしょうか。 経済に限って言えば、内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ速報値が物価変動を除く実質で、前年比7.8％の減となり、年率換算では27.8％の減になるとのことです。まさに戦後最悪のマイナス経済成長で、日本経済は危機的状況にあると言えます。これはコロナ禍での個人消費の激減や世界的なロックダウン、日本の強みである輸出産業の大幅な落ち込みによるものであり、このような状況を見ると、有効なワクチン等が開発されない限り、コロナ禍の社会情勢が大きく好転しないことが容易に想像されるところです。全体的には、大きな景気の後退によるサラリーの減少につながっていくものと思われます。 このような状況を踏まえた上で、来年度本市の予算編成に関しての基本的な考え方についてお聞きいたします。 地方公共団体の自主財源となる地方税に関して、国ではコロナ禍の不測の事態を鑑みた対策として、中小零細企業を含めた納税猶予策などを行っていますが、企業における
固定資産税の減免措置に関しましては、現時点でどのように見込んでいるのか。また、市税全般ではどのように見込んでいるのかお聞かせください。 あわせて、来年度の予算を編成するに当たり、減額となる部分については本来市の一般財源となり、各事業を見積もる上では大変重要な財源であると考えますが、仮に減額となった場合の補填対応等、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ２点目に、来年度に限らず、現在の非日常的な生活様式も引き続き日常的に行わなければならないことを考えると、市役所業務の在り方も改めて検討する必要もあるかと考えます。非対面方式や電子申請の導入など、市ではコロナ禍での業務の見直しについて何か検討を行い、来年度の予算の中に含めていく考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） コロナ禍を踏まえた来年度予算編成の基本的な考え方についてであります。 まず、企業における
固定資産税の減免措置の見込みについてであります。 今般、コロナ禍における支援策の一つとして、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税等の軽減措置が設けられております。具体的には、令和２年２月から10月までの任意の連続３か月間の売上額が、前年の同期間と比較して、30％以上50％未満に減少している場合は、
固定資産税及び都市計画税の課税標準額を２分の１にすることとなります。さらに、50％以上減少している場合は、課税標準額をゼロとし、いずれも令和３年度の課税分１年間のみ措置することとなります。 この制度は、地方税収の減収となりますが、その全額を国が補填することとしております。 現在のところ、対象事業者が見込めない状況ではありますが、対象期間の10月を過ぎた段階で、申請件数の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 なお、徴収の猶予制度の特例を適用している現在までの取りまとめ状況につきましては、個人、法人を含めて27件となり、猶予税額は1,157万8,000円となっております。 次に、市税全般の見込みについてであります。 例年、11月をめどに、国や県の動向を参考にした上で、来年度以降の中期財政見通しを作成し、その中で歳入における一般財源等の収入見込みを推計しているところであります。 市税全般につきましては、コロナ禍の下、減収が予想され、
固定資産税では増収要素はあるものの、既に賦課されている
固定資産税の延納や減免措置が今後、どの程度影響してくるか見込めないのが現状であります。 このため、景気観測の動向に注視し、予算編成時までには的確に収入を見込んでまいりたいと考えております。 次に、減額となる一般財源の補填対応等についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税法の改正により、地方税の徴収猶予の特例措置が設けられ、これを補填する措置として、資金手当となる
猶予特例債の発行が可能となっております。現段階で、この地方債を発行し、補填財源とする考えはありませんが、急激な一般財源の減収が見込まれた場合、
財政調整基金などと併せた活用を検討する考えであります。 最後に、コロナ禍での業務見直しの検討や、来年度予算への考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、今年度予算において、補正予算第４号まで編成し、様々な防止対策を講じているところであります。 特に、非対面方式や電子申請の推進に関しましては、システム導入を含めた環境整備について補正予算の中で対応しているところであります。 今後、共同事業として取り組んでいる「やまなしくらしねっと」での電子申請を拡充させるとともに、外部委員による会議の開催では積極的にリモート会議等が活用できるよう検討してまいります。
○議長（三枝正文君） 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） 現段階では市債を発行することなく補填財源があるというふうな見込みだそうですが、詳しくは10月、11月ぐらいになるんですかね。 それからあと、非対面方式や電子申請は前向きに検討されているということで、それも新しい市役所の生活様式になるのかもしれません。 次の質問にまいります。 果樹栽培農家への支援についてであります。 農家は今年も気象変動と果樹への被害対策に振り回されています。 言うまでもなく、農家は本市の基幹産業であります。サクランボ農家では、
新型コロナウイルス拡大防止策の外出自粛により、サクランボ狩りの最大の稼ぎ時に観光客がほとんどなく、被害甚大であったと聞いています。 昨年、県全体に被害をもたらした桃のせん孔細菌病ですが、昨年の休眠期から今年にかけての栽培農家のご努力で、峡東地域ではせん孔細菌病被害は比較的軽微であったと聞いております。一方で、病害対策に多大な費用が求められております。農薬散布だけでも例年より５回から10回多く行わなければならないとお聞きしています。 今年、峡東地域の被害が比較的軽かったとはいえ、ベテラン農家やＪＡフルーツ山梨の栽培指導員によると、せん孔細菌病の病原菌はまだ枝に残っている。今年は大丈夫でも、来年、大丈夫とは言えない。昨年と同等以上の休眠期対策が必要だとのことであります。 農薬散布が対策の中心であり、農薬代は農家の経営を圧迫しています。 今年の不順な気候はブドウにも被害が及んでいます。べと病と晩腐病の発生であります。 巨峰、ピオーネだけでなく、病害には強いと言われているシャインマスカットにも症状が発生しています。最近、耳にしたところでは、冬の枯露柿づくりの原料となる甲州百目柿が不順な天候に災いされ、昨年に引き続き、今年も不作だと言われています。昨年は県と市町村が一体となって、農薬購入費用の補助等の農家支援を行いました。桃のせん孔細菌病対策は、長期戦覚悟であります。加えて、本市農業のもう一つの柱であるブドウ栽培農家への支援も必要な状況にあります。 そこで、これまでの被害状況をどのように把握、分析し、今後の被害拡大を予測していらっしゃるのでしょうか。 また、農業対策として、昨年と同様の農薬購入補助等の支援策の実施の県への働きかけと、市独自の施策展開を求めます。 以上２点について、見解をお聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 果樹栽培農家への支援についてであります。 まず、これまでの被害状況をどのように把握、分析し、今後の被害拡大を予測しているのかについてであります。 現在、桃の被害状況につきましては、県やＪＡから情報収集する中で、せん孔細菌病の発生は限定的であり、今年は大きな被害はなかったとお聞きしております。これは、共同防除を徹底して行った結果であると考えております。 しかし、今年は例年に比べ、長雨とともに、多量の雨が降り、病原菌が畑に広がっている可能性が高く、今後も越冬病原菌を抑制することが非常に重要であると捉えております。 今年、発生が少なった畑においても、油断せずに、秋季防除を地域全体で徹底する必要があると考えております。 ブドウにつきましては、晩腐病及びべと病の発生が例年より多く確認されております。主要な感染時期である６月、７月の降雨量が多かったことが原因と考えられます。 病害による減収の見込みにつきましては、出荷最盛期がこれからのため、現在、状況把握に努めているところであります。 次に、農薬購入補助等の支援策実施のための県への働きかけと市の施策展開についてであります。 桃の産地である山梨県や福島県など、本市を含めた自治体で構成されている日本桃産地協議会は、８月７日、農林水産省に出向き、江藤拓大臣にモモせん孔細菌病防除対策の強化に向けた要望を行い、当面の対策と併せて、中長期的な視野に立った総合的な防除体系の確立と、産地への支援策の強化を要望いたしました。また、山梨県農業協同組合中央会からは、県に対してモモせん孔細菌病対策の継続的支援に向けた要請がなされております。 なお、中央会からは、本市を含む関係市町村に対しましても、県同様の対応を要望されているところであります。 本市といたしましても、桃、ブドウに対する今後の被害発生状況に注視していくとともに、国や県の支援施策の活用を検討する中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） 今年は特に、長過ぎる梅雨だったり、梅雨明けの酷暑だったり、非常に異常気象ともいえるような事象が多くありましたので、農家も大変だと思います。 また、今朝の新聞でも温暖化による農作物への影響が書かれていまして、特に、巨峰に色がこないというふうなことが具体的に書いてありました。自然相手なので大変だとは思いますが、山梨市の基幹産業でもあります。ぜひ支援のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問です。 市の管理する施設の
指定管理者制度の導入についてお伺いします。 公共施設の管理運営に関しては、従来、市が直接、管理運営を行うことが基本路線となっており、管理委託制度があったものの、基本的には民間活力を導入しての起点となったのは2003年の地方自治法改正で、一般法上の取扱いが明文化されたときからになります。これは、従来行ってきた管理委託制度とは異なり、指定により公の施設の管理権限が当該指定を受けたものに委任することで、より民間活力を発揮させることを可能とし、その結果、施設の効率的な運営が外部団体からの活力により発揮されることを目的としているものと伺っております。 このような状況を踏まえ、本市が管理する施設の
指定管理者制度の導入状況については、過去の議会の中でも何度か取り上げられているところでありますが、直近の議会答弁では、既に山梨市老人健康福祉センターをはじめとする18施設で導入しており、さらに
指定管理者制度導入に関する運用指針において、対象施設として43施設を検討することとしているとお聞きしています。 また、
指定管理者制度の導入が可能となるよう、既に幾つかの施設に関しては、条例改正も行い、その中で早期に指定管理を進めるべき施設として、市民会館や花かげホールなどを取上げ、今年度中に公募を行う検討を進めるとの説明を受けています。 そこで、本市の公共施設の
指定管理者制度導入に関して、幾つかお聞きいたします。 １つ目として、市民会館をはじめとする施設については、今年度中に公募を行う予定で検討しているとのことでありますが、具体的にどの公共施設の導入を優先的に進めようとしているのか。 ２つ目として、一般的に
指定管理者制度導入の公募から決定までに必要とする期間に関してはどれぐらい必要なのか。 ３つ目として、
指定管理者制度を導入することのメリットについて、改めて市の考えをお聞かせください。
○議長（三枝正文君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 市の管理する施設への
指定管理者制度の導入についてであります。 まず、今年度中の公募を優先的に進めようとしている公共施設についてであります。 本市では、
指定管理者制度を適正かつ円滑に推進するための運用方針として、平成30年７月に「山梨市
指定管理者制度導入に関する運用指針」を策定し、公共施設の
指定管理者制度導入に取り組んでいるところであります。 この中では、
指定管理者制度の導入対象43施設の中から、市民会館及び花かげホールの会議室、ホール等の有効活用を図る観点から、優先的に
指定管理者制度の導入に向けた検討を進めることとしております。併せて、万力公園などの都市公園に関しましても導入に向けた検討を行うこととしております。 次に、
指定管理者制度導入の公募から決定までに必要とする期間についてであります。 公共施設の管理、運営に関して、指定管理者の公募を行う場合、当該施設の設置及び管理条例に則した募集要項と業務仕様書の作成が必要となります。その後、指定候補者の決定までには、公募期間、指定管理者選定委員会の審査期間、指定管理者指定に関する議会の議決等を経て、決定することとなりますので、おおむね６か月程度の期間が必要となります。 最後に、制定管理者制度を導入することのメリットについてであります。
指定管理者制度の導入は、専門性、企画運営能力など、民間ノウハウを活用することで、多様化する住民ニーズに対して、効果的、効率的な対応を可能とすることが最大のメリットと考えております。 しかしながら、
指定管理者制度の導入に当たりましては、経費削減や費用対効果のみに着眼するのではなく、時代とともに変化する住民ニーズの把握に努めるとともに、住民サービスの向上を前提に導入することが重要であると考えております。 今後もそれぞれの施設に適した運営手法が行えるよう、十分な検討を行った上で進めてまいりたいと考えております。
○議長（三枝正文君） 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） 以前に市民会館・花かげホール運営委員という役についていたことがありまして、やっぱり活用状況を見ると、特にホール、花かげホールにしても、市民会館のほうにしても、当然空いているほうが多いわけで、何か企画を立てて埋めていくような利用方法ができないのか。例えば、入場料を取るような事業を企画してできないのかというふうなことを言ったことがありますが、指定管理になれば、効率等を考えた上でそういうことも可能になるのかなと。 それから、例えば、１週間前に予約しないと会議室が使えないとかという決まり事の中で動いているわけですが、指定管理になると、例えば、空いてさえいれば前日でもいいよというふうな柔らかい使用、利用者目線に合った使い方ということをされるのかなと思います。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 次の質問です。 マイナポイント事業についてお伺いします。 国の消費活性化策として実施されるマイナポイント事業についてお聞きしたいと思います。 この事業は、昨年10月からの消費税増税に伴い、懸念されていた消費行動の停滞を食い止めることなどを目的に実施されるものだとお聞きしました。マイナンバーカードを取得する必要がある事業であり、キャッシュレス決済の手段を通じてポイントが付与され、最大で5,000円相当のポイントが与えられるメリットがあり、最近ではテレビのＣＭも頻繁に放送されています。 ポストコロナ時代の新しい日常の実現のためには、キャッシュレス化の普及は早急に求められる生活様式の在り方の一つであると思います。この事業が国の事業であるとはいえ、ぜひ多くの市民がマイナンバーカードを取得し、この事業を活用していただきたいと考えるとともに、この事業の普及は、本市地域経済の好循環にも少なからずつながっていくものと期待できると考えます。 一方で、この事業に対する市民の認識がどの程度浸透しているのかは疑問です。本市のマイナンバーカードの取得率は、７月現在で20.68％と伺いました。残りの約80％の方はこのメリットは利用できないこととなります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 この事業について、市民への浸透を図るため、市ではどのような取組を講じてきているのか。 ２つ目として、マイナンバーカードを取得していない80％の市民がこれから取得して、この事業を利用することも可能なのか。また、その際、この事業利用に係る手続や期限などについても併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三枝正文君） 中山浩貴政策秘書課長。
◎政策秘書課長（中山浩貴君） マイナポイント事業についてであります。 まず、マイナポイントの浸透を図るための本市における取組についてであります。 マイナポイントとは、マイナンバーカード保有者がマイナポイントの予約・申込み後、キャッシュレス決済サービスで買物やチャージをした際に、国から一定割合で付与されるプレミアムポイントのことであります。 また、現在、報道等でも取り上げられているマイナポイントの予約・申込みは、マイナンバーカードの個人認証機能を活用し、カード保有者と任意のキャッシュレス決済サービスをひもづける作業であり、国におけるマイナポイントの適正かつ公平な付与を実現するために必要な手続であります。 本市では、市民がマイナポイント制度を有効に利活用できるよう、当初から制度について広報紙やＣＡＴＶによる周知に取り組んでまいりました。特に、本年１月から設置している専門職員によるマイナポイント設定支援窓口では、対面による専用パソコンを利用した説明や設定支援を行い、キャッシュレス等になじみの薄い高齢者などにもわかりやすい対応を行っているところであります。 また、２月から３月にかけては、所得税の確定申告会場である夢わーく山梨で、出張によるマイナポイントの予約支援や制度の周知を行ったところであります。 次に、これからマイナンバーカードを取得する市民に関する本事業の利用と手続、期限についてであります。 本事業は、マイナポイントの予約者数が国の予算の上限に達した場合に申込みを締め切ることとしておりますが、国では年内に予約すればマイナポイントが利用できる見込みであるとしております。 現在、マイナンバーカードは、申請から交付までおよそ１か月を要しますので、取得されていない方は早めに申請していただくことが望ましいと考えております。 また、マイナポイントの予約・申込み手続はスマートフォンから個人で行うこともできますが、機種によっては対応が困難な場合も考えられますので、東館１階に設置した支援窓口を積極的にご利用いただきたいと思います。 なお、本事業によるポイント付与は、本年９月１日から令和３年３月31日までとなっておりますが、ポイントの利用につきましては、キャッシュレス決済サービス会社ごとに期限が定められておりますので、各自で確認していただく必要があります。
○議長（三枝正文君） 村田浩議員。
◆７番（村田浩君） まだマイナンバーカードをお持ちでない80％の方も年内に予約すれば３月までのマイナポイント利用に間に合うということで、まだお持ちでない方は急いで申込みがいいなと思います。 今まで、マイナンバーカード自体は持っている方にはほとんどメリットがなかったんですが、この制度からはメリットがつきます。私もこの質問の通告が終わってから、言うばっかりではなくて自分でもと思いまして、東館の支援窓口を訪ねまして登録を済ませました。本当に３分ぐらいで登録できましたので、決して難しいことではないので、ただ、登録した先ではポイントが付与されるだけではなくて、それから使わなければ駄目だというので、まだ使っていませんが、ぜひ、大勢の方にご利用いただきたいと思います。 それでは、次の質問です。 小中学校のＩＣＴ化とＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 市内の小中学校では８月17日から一斉に２学期を迎え、児童生徒、教職員の皆さんは、例年と異なる状況や厳しい残暑への対応に大変戸惑ったことと思います。
新型コロナウイルス感染拡大により、本市におきましても臨時休業が長期化し、その影響により削減された授業時数を確保するため、大変短い夏休みとなりました。ごく一部の私立の小中学校ではオンライン授業やデジタル教科書、デジタル教材を活用して授業が行われ、授業時数の確保ができたと聞いておりますが、全国の多くの公立小中学校は、以前よりＩＣＴ環境の整備が遅れており、オンライン授業などの授業も実施できなかったことから、夏休みなどを短縮し、授業を行っているとのことであります。 コロナ禍における国の支援策として、全国の小中学校の教育環境を整え、学習の保証をするためのＩＣＴ化を行うＧＩＧＡスクール構想は、これまでのＩＣＴ環境整備の遅れを取り戻すため、大変重要な役割を果たすものと期待しています。 児童生徒に１人１台の学習用端末や、クラウド活用を前提とした大容量高速ネットワーク環境などが整備され、全国の児童生徒が平等にＩＣＴを活用した教育が実現されます。 これから先、
新型コロナウイルス感染症による第２波、第３波、また、これ以外の災害などが起きた場合の臨時休業など、緊急時においても学びを継続していくことが必要となります。 ６月補正により、市内全小中学校におけるネットワーク環境整備事業が成立したことで、現在、工事に向けた準備が進められていると伺いました。本定例会に児童生徒１人１台の学習用端末整備を行う補正予算が計上されています。この補正予算には国の補助金だけではなく、市の予算も充てられたと伺っています。 学校現場では、端末やネットワークなど、ハードの整備に併せてデジタル教科書やコンテンツ、また指導体制を支援するＩＣＴ支援員の整備も望んでいると聞いております。これらソフトに関する予算も次年度以降に継続して当初予算に組入れ、教育現場のＩＣＴ化をさらに進めていただきたいと思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 本定例会に１人１台端末の整備が計上されていますが、その内容と整備スケジュールをお聞かせください。 次に、これらの整備によりオンライン授業が可能になると思われますが、その対応ができているのかお聞かせください。 最後に、次年度以降の計画として、教師への技術的支援として、ＩＣＴ支援員などの配置をどの程度計画しているのか。以上、３点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三枝正文君） 澤田隆雄教育長。