◎
子育て支援課長(
長沼裕子君)
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 全国的に広がりを見せております
新型コロナウイルスの
感染症対策につきましては、全庁を挙げて、現在、取り組んでいるところであります。
市内小中学校は、2月27日の総理大臣及び3月2日の県からの要請を受け、3月3日の午後から春休み前日の3月25日まで、臨時休校の措置を取っております。この臨時休校は、
感染症拡大防止の観点から、1か所に大人数が集まることを避けるための措置であります。 しかしながら、低学年や
特別支援学級に在籍している児童で、
保護者等が共働きにより自宅で見る人がいないなど、不安を抱えている世帯への対応が必要であると考えております。また、国や県でも学童保育などを活用した
居場所づくりを、各自治体に要請していることから、本市ではそのような世帯への対策を講じております。 1つ目は、
学童クラブを春休みなどの
長期休業日と同様に開所時間を早め、登録児童を対象に午前8時から午後6時まで開所いたしました。 2つ目は、
学童クラブに登録していないお子さんで、小学1年生から3年生及び
特別支援学級に在籍のお子さんにつきましては、午前8時から午後4時30分まで学校で預かることといたしました。また、障害のあるお子さんにつきましては、
放課後等デイサービス事業者に対しまして、開所時間を拡大し、可能な限り受入れをしていただくよう要請しております。 現在、実施できる最善の策を行っておりますが、今後も
感染状況などに応じて柔軟に対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(
三枝正文君)
村田浩議員。
◆7番(村田浩君) 近隣市よりも手厚い対策を取っていてくださるということで、とりあえず安心するわけですが、この質問の通告より十日が経過しています。その間にも状況が随分変わってきています。本市に勤務されている方からも感染者が出て、本市でも
感染症対策委員会が設置され、対応が議論されています。議会でもマスクを着用して質問席に立つなど、市民の皆様には異様な光景と映ると思います。また、商工業者にも大きな影響が出始め、部品が調達できずに生産が滞っている製造業者や、客足が鈍り売上げが激減している小売店、飲食業者も多いと聞きます。 政府でも第1段に続き、第2段の
緊急対応策を決定し、4,308億円の財政措置を講じるとともに、1兆6,000億円規模の金融措置を講じるとしています。何らかの救済策を検討するなど、中小企業への配慮もぜひお願い申し上げます。一日も早い終息を願っております。 最後の質問です。 本市においての
英語教育の推進について、お伺いいたします。
英語特区については、12月の代表質問でも触れさせていただき、
英語教育研究大会についても丁寧なご説明をいただいたところであります。 2月7日、8日にかけ、第16回
全国小学校英語教育実践研究大会が開催され、全国から延べ2,000人を超える教育
関係者が県内を訪れたとお聞きしています。1日目、7日の分科会では、県内6つの会場に分かれ、
公開授業が開かれ、本市の
加納岩小学校には300人を超える
関係者が、
英語特区10年の成果を研修していました。 ラウンドビューイングリッシュと題し、小学校2年生、4年生、6年生と中学校2年生が、体育館の四隅で同時に授業を行い、学年ごとの習熟度を同時に参観できるというスタイルの発表は非常に画期的な取組だと感激いたしました。学年ごとの指導の仕方や、
子供たちが自然と興味を持つような題材を通して、抵抗なく英語に興味を持つ取組には、来場された
関係者も納得されていたように感じました。 そこで、本市のこれからの
英語教育推進を考えていく上で幾つかお伺いしたいと思います。 当日来場された方々からの感想は、どのようなものでありましたか。 この取組から新たな課題や発見はあったのでしょうか。 評価や課題を今後にどのように生かしていくのか。 また、生涯学習課では図書館において、毎月、
英語お話会ピーチを開催していますが、
英語教育の推進のためにも、もっと活用していく方法はないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(
三枝正文君)
加々美修学校教育課長。
◎
学校教育課長(加々美修君) 本市においての
英語教育推進についてであります。 2月7日に
加納岩小学校で実施されました
全国小学校英語教育実践研究大会につきましては、県内のほかの5校の
平均参加者が200名ほどに対し、約350名が参加していただきました。この
研究大会では、本市が独自の指導案を作成して取り組んできた
市内小学校における
英語教育と中学2年生の
英語教育を、
全国教育関係者の方々に発表させていただいたところであります。 まず、参加者の感想についてであります。 全国で行われている
公開授業では、2つの学年のみの授業を公開しているのに対し、
加納岩小学校での発表は、小学校2年生、4年生、6年生及び中学2年生の4つの学年の授業を公開することで、成長に合わせた取組を紹介することを行いました。これを見た参加者からの感想は、成長段階に応じた指導内容を具体的に見ることができたことの感謝や、児童生徒が自信を持って授業に臨んでいることの驚きなどが寄せられております。 次に、新たな課題や発見についてであります。 今回の
公開授業実施に当たり、専門的な知識を有する
文部科学省の担当者と信州大学の教授に授業の進め方などについて複数回、指導していただきました。その指導を通じ、小学校における英語では、
スモールトークというシンプルで簡単な言い回しをするといった基礎的な指導方法や指導の狙いを確認することができたところであります。 次に、評価や課題を今後どのように生かしていくのかについてであります。 今回の
研究大会を受け、改めて本市における
英語教育の先進性に自信を持ったところであります。このため、小学校の
英語教育における
教育課程特例校、いわゆる
英語特区につきましては、今年度末が期限となりますが、引き続き、
英語推進を実施していくために、
英語特区として取り組む考えであります。また、さらに実践的な使える英語の強化を
小学校英語科推進委員会を中心に取り組んでまいります。 最後に、
英語お話会ピーチの活用についてであります。
市立図書館では、幼少期から英語に親しんでいただくため、
ボランティアグループ「ピーチ」のご協力を頂き、乳幼児の親子を対象とした
英語絵本などの読み聞かせ会を行っております。グループの皆さんは、平日お仕事をされている社会人の方で構成されているため、回数の増加や時間を増やすことは困難でありますが、本市の
英語教育の推進に生かせるよう検討してまいります。
○議長(
三枝正文君)
村田浩議員。
◆7番(村田浩君) 本市の
英語特区10年の成果を十分に披露できた、よい大会になったと思います。また、
英語お話会ピーチを毎回見学させていただいていますが、毎月25名前後の親子が、英語の歌や絵本で英語に親しんでいます。就学前の
子供たちが英語と触れ合っている様子を見て、感心させられます。幼少期からあのような環境があったなら、違和感なく英語が身につくことと思います。 ぜひ前向きなご検討をお願いいたしまして、私の質問は終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(
三枝正文君)
村田浩議員の
一般質問は以上で終わります。
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○議長(
三枝正文君) 次に、
土屋裕紀議員の発言を許します。
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) 新翔会の
土屋裕紀でございます。 ただいま先日就任いたしました第14代議長の
三枝議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたしますが、その前に第13代議長の武井議長におかれましては、議会の代表としてスムーズな議会運営に努められながら、就任直後から
議会改革の目標を掲げ、議員全員の
特別委員会を設置し、
木内健司委員長、
古屋弘和副委員長のリーダーシップにより、災害時の
議会対策会議の実現や、
タブレット導入について道筋をつけるなど、当初の目的を達成し、議会活動を大きく前に進めていただきました。
議会改革に終わりはございませんが、我々、新翔会の同士であります
三枝議長が後任に推挙されましたので、さらなる前進を期待しながらも、全員で取り組んでの
議会改革でありますので、私自身も引き続き議会活性化に向き合っていきたいと思います。 また、定例会途中での議長以下、常任委員会までの人事変更という異例のことではありますが、より議会機能の強化を図るため、
予算編成から通年で審議できるよう、これまでの変則的な委員任期を修正しようと試みたものであります。来週から来
年度予算審査が始まりますが、執行部の皆様にもご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、統括監の成果について、お伺いいたします。 昨年3月議会、私自身、統括監という役職に多くの疑問があり、この場で質問いたしました。組織図に組み込む以上、それにふさわしい職務、責任、給与を与えるべきではないか、任期1年で何ができるのか、どうしても必要な役職であるならば、会計年度職員ではなく、正規職員が就任すべきではないか、あるいは、外部からの登用も有効ではないかなど、ただしました。しかし、それから1年が経過いたしましたが、今日まで議会の本会議や常任委員会、議会運営委員会や議員全員協議会にも出席されず、残念ながら、その業務は完全にブラックボックスと言わざるを得ません。 そこで、それぞれの統括監の就労実績と成果をお伺いいたします。成果については、議会にはもちろん、市民にも分かるよう、具体例を挙げてお願いいたします。 さらに、今年度の実績を踏まえ、来年度はどのような体制をお考えでしょうか、お伺いいたします。また、議会や委員会等への出席は可能か、お伺いいたします。
○議長(
三枝正文君)
高木晴雄市長。
◎市長(
高木晴雄君)
土屋裕紀議員の質問にお答えをいたします。 統括監の成果についてであります。 まず、統括監の就労実績と成果についてであります。 就労実績につきましては、一般職員と同様、週5日、1日7時間45分の勤務形態であり、必要に応じて時間外勤務も行うなど、それぞれ誠実に職務に取り組んでおります。 具体的な成果の主なものを申し上げますと、総務
関係では、昨年の台風15号での飯山市への被災地支援活動、台風19号に対する災害対応への協力、対応後の反省と課題整理に関する協議など、
防災危機管理課との連携、空き家対策に関するアドバイス。建設経済
関係では、三富地域における簡易水道の災害対応や、年間を通じた各種設計、施工、現場対応に関する専門的なアドバイスなど、各事業課との連携。教育民生
関係では、公共施設の中学生以下無料化などの
子育て支援策の検討や、実施に伴う
関係課との調整、また、
英語教育の推進、フィリップス・ジャパンと山梨厚生会との連携協定に関連する事業検討におけるアドバイスなどであります。 また、共通の業務といたしましては、新たな時代、令和のスタートに伴う万葉の森の活用、PRなど、具体的な方策を協議するための戦略会議、政策課題を審議する企画調整委員会、各課の計画策定等において設置する庁内委員会や、未曽有の災害や
新型コロナウイルス感染症対策等、危機事象への対応を決定する対策会議など、総合的な政策、事業決定に必要となる協議の場にも、アドバイザー的な立場で参画しております。 さらに、各課が抱える課題の解決に向けたスケジュール、進捗状況の確認、事業において参考となる情報収集と参考資料の作成、議会定例会の答弁内容のチェックなど、必要に応じて各課と協議しながら幅広く対応し、長い間の行政経験を発揮しております。また、このような統括監の業務、下支えによって、課長や職員の精神的負担の軽減、より適切な事業選択、執行、懸案事項の進捗など、様々な効果をもたらしていると感じております。 次に、来年度はどのような体制を考えているか、また議会対応は可能かについてであります。 来年度につきましては、引き続き、3分野に分けた課の下支えとして、統括監配置を継続したいと考えております。統括監には、自然災害やウイルス感染などの困難事象が発生した場合の全庁的な対応において、これまでの行政経験を踏まえて、対応策の協議などへの積極的な関与を期待しております。また、各課とのスムーズな連携、効率的な調整を行い、スピーディーで適切な事業執行につなげていくことも統括監の役割だと考えております。 議会対応につきましては、各課の業務を所掌する課長が、責任を持って行うべきものと考えておりますので、内部的な機能強化につながる業務を担う統括監の議会対応につきましては、考えてはおりません。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 議会対応はしないということの予定ということで了解いたしましたが、それで、やはりなかなかその活動の様子、私どもにとっては分からないだろうと、今後もそういうふうに思いますが、再質問をさせていただきます。 それぞれの統括監の実績、また役割、期待、どれを取っても、非常に重要な役割だと、私も理解しております。しかし、なぜそれだけ市政運営において重要なポストを会計年度職員に託すのかが理解できません。これではいつになっても人材が育たないのではないでしょうか。正規職員としてではなく、引退し、再任用としてまた組織に加わる、いつまでこれを繰り返すのでしょうか。 これらを解決する方法の一つに部長制の組織体系が考えられ、部長制については、昨年12月、同僚議員からも質問をしており、それからさらに質問をしておりますが、それからさらに検討はされたのでしょうか。部長職のハードルは高いのかもしれませんが、市長が目指している組織は、まさに部長制ではないでしょうか。将来の山梨市の行財政運営を展望すると部長制が有効であり、そこを目指すという答弁はいただけないでしょうか。 再質問いたします。
○議長(
三枝正文君)
高木晴雄市長。
◎市長(
高木晴雄君) 土屋議員の再質問にお答えをいたします。 部長制の導入を検討したかについてであります。部長制につきましては、合併時にも検討いたしましたが、部長職の登用により、組織としての意思決定が遅れることが懸念されるとのことから導入を見送ったと、そういう経緯がございます。昨年、行政需要が多様化する中で、横断的に柔軟な対応が可能となる行政組織の構築が求められており、部長制もその一つの組織体系だとは考えております。 しかしながら、
人口減少が進む中で、財政面、職員規模から見ると、部長制の導入は慎重に検討する必要があると考えております。このような状況を踏まえ、部長制導入と現行の統括監制度を比較した場合、現在の組織体系が、本市にとりましては、より機能発揮できる最適な姿だと思っております。 土屋議員からも、よく見えないという話がありましたので、これからはもっともっと見えるような、そういった統括監の活躍も期待しながら、そしてまた、しっかり行政を支えていただくことにもさらなる期待を申し上げまして、再質問へのお答えとさせていただきます。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 あくまでも部長制は選択肢の一つに過ぎませんので、山梨市のため、引き続き、組織体制を研究していって、改革していっていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 市内空き地の環境保全対策について、お伺いいたします。 近年、少子高齢化の急速な進行に加え、
人口そのものが減少している
人口減少社会の到来により、個人資産である家屋や土地など、管理が徹底されていない状態が現状であります。特に家屋については、管理がされていない空き家となり、近隣住民の生活環境に大きな支障を来していることが全国的な問題となっています。このことは、平成30年に都道府県が実施した住宅・土地統計調査の結果を見ても、過疎地域や
人口集中地域に
関係なく全国的な課題となっております。 平成27年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市でもこの法律に基づく条例の整備と空き家の対策を行うための基本計画を策定したことは、既に説明を受け、理解はしているところであります。改めて、地域全体を眺めると、管理されていない未利用地も多く存在しており、中山間地に行くほど山林化しているために、登記地目との境も分からない状態も顕在化しております。 今回、空き地に特化した条例として空き地の環境保全に対する条例が上程されておりますが、このような地域の状況を踏まえ、この条例による取組について幾つかお伺いいたします。 まず、1つ目として、この条例を施行する目的が雑草繁茂などで、火災や害虫の発生による生活環境への影響を防ぐためとしているが、田畑、山林はその対象から除くとしています。この条例で管理する空き地とは何を指すのか、お聞かせください。 また、対象外とする空き地のうち、遊休農地の対策についてもお伺いいたします。 2つ目としまして、この条例により市の責務が示されておりますが、管理者、占有者に対しどのような管理を促していくのか、市の対応についてお伺いいたします。 3つ目としまして、空き家と空き地が一角を形成するような場合の市の対応はどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長(
三枝正文君)
高木晴雄市長。
◎市長(
高木晴雄君) 市内空き地の環境保全対策についてであります。 今定例会、議案第3号で上程しております空き地の環境保全に関する条例は、繁茂した雑草等を放置することが、市民生活に影響を及ぼしていることを鑑み、良好な生活環境を保全するために管理の徹底を促すことを目的としております。 まず、この条例で管理する空き地とは何を指すのかについてであります。 条例における空き地とは、現に人が使用していない土地のうち、田、畑及び山林を除く土地を定義しております。その中で、適切な管理がなされていない状態の土地を、この条例における対象地としております。 次に、条例では対象外となる遊休農地の対策についてであります。 農地の管理に関しましては、農地の権利を有する者が、農業を行うために適正かつ効率的に利用することを農地法では定めております。しかしながら、農業従事者の高齢化など、農業を行うことが困難となった農地について、耕作放棄による遊休農地化が市内でも増加してきております。市では、農業委員会を通して、遊休農地の所有者に対し、通知、電話、訪問などを行う中で、管理の徹底を促しています。また、農地中間管理機構が仲介する貸し借りなどの制度を紹介し、農業経営における農地の流動化を促進するとともに、シルバー人材センターによる除草などを紹介し、近隣住民の生活に影響を及ぼさない対策に取り組んでいます。 次に、管理者、占有者に対して、どのような管理を促していくのかについてであります。 条例では、対象地への立入り調査を可能とし、管理不全の場合には、適切な指導、助言を行うこととしております。なお、指導、助言を行っても改善されない場合は、市による勧告、命令、公表等の必要な措置を講じ、良好な環境となるよう取り組むこととしております。 最後に、空き家と農地を含めた空き地が一体となっている場合の対応についてであります。 この条例で対象とする土地と、対象としていない土地とが混在し、さらに空き家を含めて適切に管理されていない場合も想定されます。空き家対策に関しましては、平成30年度に策定いたしました空き家等対策基本計画で予防策も含めた対策を講ずることとしております。 空き家、空き地、農地等が一角を形成し、その状態が明らかに近隣住民の生活に影響を及ぼしているような場合には、庁内で情報共有し、
関係課が一体となって良好な生活環境となるよう、取り組んでまいります。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 今、答弁を聞いてみても、管理者、占有者への指導というのは様々なケースが想定されるということで、非常に難しい業務になるかと思いますが、市民に分かりやすい説明をお願いするとともに、担当課が横断するケースもあると思いますので、そういった際には、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 本市におけるEBPM(エビデンスに基づく政策立案)について、お伺いいたします。 EBPM、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づくものとすることであります。 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものとして、内閣府ではEBPMを推進するべく、様々な取組を進めております。このことは、国の大きな問題だけではなく、地方自治にも非常に重要かつ有効な手法だと私は考えます。 そこで、本市のEBPMに対するご見解をお伺いいたします。また、エビデンスに基づく政策立案に既に取り組まれている事例や今後の活用、推進計画がございましたら、具体例をお伺いいたします。
○議長(
三枝正文君) 中山浩貴政策秘書課長。
◎政策秘書課長(
中山浩貴君) 本市におけるEBPM(エビデンスに基づく政策立案)についてであります。 まず、EBPMに対する本市の見解についてであります。 今日、
人口減少社会の到来や地域経済の情勢変化など、地域における行政経営に必要となる資源の減少が懸念されており、行政活動を行う上でも取り組むべき問題の多様化、複雑化が大きな課題であります。このため、限られた経営資源を有効的に活用し、さらに政策効果を高めるために用いられる方法がEBPM(根拠・証拠に基づく政策形成)と捉えております。 EBPMでは、政策の根拠や成果を意識することが重要となり、政策形成に置き換えると、データ分析、根拠と因果
関係、成果と検証が常に求められることとなります。質の高いエビデンス、(合理的根拠)を求める際、一般的にはRCTと呼ばれるランダム化比較試験が理想的な手法と言われております。これは、統計的手法に基づいて政策効果を比較実験し検証する方法であり、コスト面からこの手法全てを採用することは難しいものと考えます。 しかしながら、政策形成後においても、状況に応じた比較検証は必要と考えるため、構築しようとする事業の成果指標を定量化し、的確にその効果を測定することで、政策の実効性を検証する考えであります。 次に、エビデンスに基づく本市の取組事例や今後の活用、推進計画等についてであります。 EBPMを具体的に用いた本市の取組事例はございませんが、似通った手法で政策決定した事務事業は確認しております。例えば、本市のごみ袋を採用する際、各地域におけるごみの搬出状況や分別状況をモニタリングし、必要となる袋の大きさや採用しようとする袋の色などを検証、分析した上で決定しております。さらに、運用過程では意向調査を踏まえて、市民からの要望の高い材質に変更したことなど、エビデンスにより事務事業としての質を高め、市民ニーズに合った取組になったと思っております。 今後、本市においてEBPMを具体的に進めるためには、データ重視の職員意識の醸成や政策の進め方の工夫、さらにPDCAのC(評価)を基点とした上で、A(実行)、P(計画)へと適切につなげることが重要と考えます。そのためにも、計画、予算、評価の3者が連動した成果重視を明確に位置づけ、新規事業を構築するとともに、継続的に取り組んでいる事務事業においても、第4次行財政改革大綱のアクションプランを推し進めることで質の高い
市民サービス向上に取り組んでまいります。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 成果指標の定量化という答弁がございましたが、既存の総合戦略の重要評価指数、いわゆるKPIなどと連動しながら取り組んでいただきたいと思います。 ただ、KPIと違う、似ているかもしれませんが、先ほど言ったようにEBPMは政策の有効性を高めるだけでなく、行政の信頼確保につながる効果、ここに注目したいというふうに思います。事業推進に対する市民の理解や協力が得やすくなる期待もございます。今後の積極的なEBPMの推進をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 公共料金等のキャッシュレス化について、お伺いいたします。 近年、クレジットカードのみならず、新しい支払いサービスも登場するなど、キャッシュレスの支払い方法は多様化しており、今後も様々なサービスが登場することが予想されます。 経済産業省では2017年11月から3月まで、キャッシュレス検討会を実施し、今後のキャッシュレス社会の在り方について検討し、キャッシュレス・ビジョンを取りまとめました。さらに、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・消費者還元事業を実施するなど、キャッシュレス普及の促進を図っております。 本市においても、かねてより議会で提言しておりましたマイナンバーカードの活用に関連したマイナIDの取得によるキャッシュレス決済、マイナポイントサービスに取り組んでおりますが、こうした経済市場での普及拡大に伴い、様々な公共料金等において、キャッシュレス決済を望む声は広がっていくものと考えられ、県内でも富士川町など、既に税金で取り組んでいる自治体もあります。 そこで、公共料金等のキャッシュレス化について、本市の考えをお伺いいたします。
○議長(
三枝正文君) 佐藤美子
会計管理者会計課長。
◎
会計管理者会計課長(佐藤美子君) 公共料金等のキャッシュレス化についてであります。 現在、市税等につきましては、給料または年金から差し引く特別徴収以外、口座振替や金融機関、コンビニ等での納付が主な納付方法となっております。本市におけるキャッシュレス化の取組につきましては、納税者の利便性向上を目的として、平成31年4月から、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を対象としたヤフーアプリ収納を導入したところであります。 この取組は、昨年9月30日にヤフー株式会社からPayPay株式会社に事業譲渡されたため、現在はPayPayによる収納に移行しております。PayPay収納も、金融機関等に出向くことなく、スマートフォン等のカメラで納入通知書のバーコードを読み取り、納税ができる便利なサービスであり、本年2月末時点では、ヤフーアプリとPayPay合わせて206件の納付がありました。 現在、ホームページでPayPay収納についてお知らせしておりますが、さらに広報誌への掲載のほか、納税通知書発送時などの機会を捉え周知してまいります。また、その他公共料金等の納付方法につきましても、市民の利便性、費用対効果などを検証し、キャッシュレス化について研究してまいりたいと考えております。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) 本市でも既に市税等、税金で導入しているとのことでありますが、余り知られていないようでございます。さらなる周知を図るということでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。また、庁内や公共施設にはまだまだ手提げ金庫が存在し、窓口でも多く現金のやり取りがあります。職員業務の負担軽減も見据え、積極的な導入検討をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 モモせん孔細菌病の秋季対策支援事業と今後の防除支援について、お伺いいたします。 昨年9月定例会で新翔会代表質問の際にも取り上げ、市長より、せん孔細菌病は桃栽培の難防除病害として知られており、翌年度以降の本病の発生を抑制するためには、収穫後、県下全域において、枯れ枝や発病した枝の切除を徹底するとともに、秋季3回及び翌春開花前の春季1回の薬剤防除を行う必要がある。また、桃生産量全国一を誇る産地として、今後も存続できるよう、県及びJAなど、
関係機関と連携し支援してまいりたいと、このように力強い答弁をいただいたところであります。 このことにより、秋3回の防除支援をいただきましたが、残念ながら耕作放棄地など、一部防除が不十分との声も聞こえております。そこで、秋季3回の防除実績について、市の見解をお伺いいたします。 また、今後の防除支援について、お隣、笛吹市では日本一の桃産地を守るという強いメッセージをのせ、市独自の支援策を早期に決定しております。本市と隣接するため、山梨市内の畑の所有者にも支援するそうであります。広域的な協力と防除対策が必要な今、山梨市は今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長(
三枝正文君) 所和雄農林課長。
◎農林課長(所和雄君) モモせん孔細菌病の秋季対策支援と今後の防除支援についてであります。 まず、秋季3回の防除実績についての見解についてであります。 昨年県内で発生したせん孔細菌病は、桃栽培の防除が難しい病害として知られており、県では
関係する行政機関と連携し、桃栽培農家のみならず、全ての地域住民が桃生産量全国一を誇る産地を守るため取り組んでまいりました。来年度以降の病気の発生を抑制するため、収穫後、枯れ枝や発病した枝の切除を徹底するとともに、秋季3回の薬剤防除を実施いたしました。 また、県では地域住民に対して、枯れ枝等の焼却や農薬散布に関し、ご理解とご協力を求める広報活動を行っております。本市でも、圃場数4,117、実施者数854人、対象面積4万2,700アールのうち、約99%に当たる4万2,273アールで、県の指導に基づく秋季防除作業を実施したところであります。 なお、約1%に当たる427アールで、防除作業が未着手であることが確認されたため、本年2月26日から、県とJAで未実施者の訪問を行い、防除の意思、伐採の意思を確認するとともに、死亡等により耕作者がいない圃場について、今後、県とJAで協議していくとお聞きしております。現在、本市では、地権者、薬剤販売者協会、JAと連携し、補助金交付のための事務手続を進めており、今月中には取りまとめが完了するものと考えております。 次に、今後どのような支援を行っていくのかについてであります。 栽培者に桃の開花前に4回目の薬剤散布を実施していただくことで、昨年9月からの一連の防除作業が終了しますが、成果につきましては、来年度の収穫を見ないと判断できない状況であります。過去に被害を受けた桃産地を例に見ますと、防除には数年を要しており、県議会では補助制度を本年度から3年間実施するよう求める要望書を、昨年9月、県に提出したとの新聞報道がありました。 防除していない畑が感染源にならないよう、県及び同じJA管内の甲州市と緊密に協議し、今後も桃栽培農家の負担軽減について、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 秋に3回ということで、1年を通じて防除が必要という認識のもと、既に取り組まれている、99%についてはしっかり防除していただいているということでございます。春については、残りの1%を含め、それが無駄にならないように、ぜひ山梨市の基幹産業であります農業を守るべく、市の強力な支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 少子化による中学校の部活動の在り方について、お伺いいたします。 少子化に歯止めがかからない現在、その現状を嘆くのではなく、真正面から受け止め市政運営に取り組んでいただきたい。そうした思いから、これまで学校
関係に関わる質問を私自身、多く取り上げてまいりました。 今年度も6月議会では、少子化に伴う学校施設の整備計画と長期利用について、小中連携や小中一貫教育、さらに小中学校の統廃合についても、さらに議論を進める必要があるのではないかとただしてまいりました。 今回は、部活動についてお伺いいたします。 新学習指導要領の改訂に伴い、学習機会の均等が議論を呼んでおります。部活動についても同じことが言えると思います。山梨県では部活の在り方について、ガイドライン運用や適正な実施に向け、有識者会議の設置、公立中学校部活動指導員の来年度任用枠を45人にまで拡大するなど、取組を表明しておりますが、山梨市はどうでしょうか。 事前の調査によると、山梨北中、山梨南中が、季節部など特設部も含め26種目あることに対し、笛川中学校では12種目となっております。また、各学校には休部している種目もあり、理由については、生徒数の減少によりチームがつくれない、顧問の体制上、部活を増やせないなど、声を伺うことができました。 さらに、将来の生徒数を考えると、今後さらに種目の減少や休部が増えることが予測されます。また、指導に当たる顧問の先生においても、競技経験がない先生がやむを得ず顧問となるケースは4割もあり、学校外部からコーチを入れている部も、各学校3人から5人いるとのことが分かりました。 そこで、こうした状況を打開する一つの方法として、部活動を段階的に市内一元化することを提案したいと思います。これは、生徒たちにとって多くのメリットがあると考えます。部員数を増やすことで、日々の練習も効果的で効率的になるだけでなく、設備や道具の共有で、よりよい環境下での活動、さらに指導に当たる顧問も必ず専門的な知識と経験を有する者にすることで技術の向上が図られるだけでなく、正しい指導によってけがや事故防止にもつながります。指導教員の負担軽減にもなるのではないでしょうか。 一元化というと様々、課題はあるかと思いますが、例えば自校で部活がない場合は、他校の部活参加を許可するなど、段階的かつ柔軟な対応も有効だと考えますし、生徒や保護者、競技専門家や先生など、
関係者の意見を広く聞く機会をつくることも必要ではないでしょうか。 縷々述べてまいりましたが、部活動に限らず、大人の都合でできない理由を並べるのではなく、将来の山梨市を担う、また夢を描き巣立っていく
子供たちにとって、どのような教育環境が望ましいのか、
関係部門だけでなく全庁一体となって知恵を出し合い、さらに議論を加速してほしいと願っております。 今後の部活の在り方、市内一元化の可能性について、市の見解をお伺いいたします。
○議長(
三枝正文君)
加々美修学校教育課長。
◎
学校教育課長(加々美修君) 少子化による中学校の部活動の在り方についてであります。 本市の中学校の生徒数は、10年前の平成21年度には、山梨南中475人、山梨北中487人、笛川中179人の合計1,130人でありました。本年2月現在では、山梨南中400人、山梨北中380人、笛川中86人の合計866人と大幅に減少してきております。 また、部活動を担当できる教員は、平成21年度は山梨南中28人、山梨北中30人、笛川中12人の合計70人配属されておりましたが、今年度は山梨南中25人、山梨北中25人、笛川中9人の合計59人であります。 競技種目によっては、専門的な知識や指導ができる外部の人材を競技団体などに依頼し、活動している学校もあります。本市では、当面、生徒数の減少が続くと捉えており、学校での部活動がさらに厳しい状況となります。生徒数が減少する中、今年度、山梨北中の野球部が松里中と、山梨北中の女子バスケットボール部が勝沼中と合同チームを結成して、中学校総合体育大会などに出場しております。 中学校における部活動は、たくましい身体としなやかな心を持った
子供たちを育てるため、重要な教育の一環であります。その活動を充実させるためには、現在実施している活動に加え、外部指導員の活用や複数の学校での合同練習、合同チームを結成すること、さらに市内一元化することなど、本市に合った取組を検討する必要があると考えます。 心身ともに大きく成長するこの時期に、保護者と学校、さらにはスポーツ
関係者とも連携し、
子供たちの可能性をしっかりとサポートしてまいります。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員。
◆3番(
土屋裕紀君) ありがとうございました。 先ほども述べましたが、
子供たちにあらゆる選択肢、今年は特に東京オリンピック・パラリンピックも控え、様々な競技を目の当たりにして、様々な競技に興味を持つ子供が増えると思います。そうした
子供たちが、中学校へ行ってもチームをつくれない、そういった状況で諦めるのではなく、挑戦できる環境を行政が積極的に推進していっていただきたいと、そういうふうに思います。 また、ふるさと納税のほうも子育てに関する部分、広く納税していただいておりますので、そういった設備や道具、そういったものも活用していただけたらというふうに思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
三枝正文君)
土屋裕紀議員の
一般質問は以上で終わります。
---------------------------------------
○議長(
三枝正文君) 次に、清水時保議員の発言を許します。 清水時保議員。
◆6番(清水時保君) 日本共産党の清水時保です。 初めに、高校生の医療費窓口無料化について、質問します。 2020年度の予算に、おなかの中から一生安心の山梨市、安心して子供を産み育てられるまちという、山梨市のまちづくり総合計画の具体化として、市独自の重点施策が位置づけられました。1つ目、今まで第3子以上の出産に支給をされていた祝い金が、第1子に5万円、第2子に10万円、第3子以降に従前どおり20万円を支給する。2つ目、県下初の取組として、
市内中学生以下の子供、
スポーツ少年団に市内の体育館、グラウンド、夜間照明、プールなどの体育施設の利用を無料化する。3つ目、今まで中学生以下の医療費は無料となっていますが、高校生について入院分に限って無料化をする。 この半年間、市民が期待を込めて見守ってきました市民総合体育館軽スポーツ広場は、人工芝の立派な施設になりました。医療費の削減を狙って、再編、統合を促す全国424公立公的病院の一つとして、昨年9月に突然リストアップされた牧丘病院は、訪問診療を維持、強化して地域医療や介護の連携を中心的に担うとりでとして病院を守り抜くことになりました。 自主財源の乏しい山梨市が、これからやるべきことは、箱物を造ることではありません。市民の福祉、暮らし、教育を守ることが、本来の自治体の任務です。今、日本は、消費税10%増税で1億2,000万人の乗る船が燃料切れの状態。そこへ、
新型コロナウイルスの嵐に遭遇をしている状態だと言われています。今年度、位置づけられた重点施策は、市民の願いに応える一里塚だと思います。このことに徹して、さらなる施策の実行を願った上で、私はこれらの施策を大きく評価します。 そこで、さらに望みたいことが一つあります。高校3年生までの医療費窓口無料化は、既に県下の3分の2の市町村で何らかの形で実施されています。今までに実施の予定が全くないのは、甲府市、北杜市、笛吹市、中央市、それに昭和町、小菅村です。 市では、高校3年生までの医療費窓口無料化にするには1,600万円でできるとしています。この施策は、特に貧富の差が広がって、子育てと教育費の負担に苦しんでいる若い世帯にとっては切実な願いです。全く実施をしていない市町村の、言い方が悪いが、後追いをすることにとどまらずに、高校3年生までの医療費窓口無料化に踏み切るときが来ていると思います。あと一踏ん張りです。 市の考えをお聞きします。
○議長(
三枝正文君)
高木晴雄市長。
◎市長(
高木晴雄君) 清水時保議員の質問にお答えをいたします。 高校生の医療費窓口無料化についてであります。 現在、本市の
子ども医療費助成制度の対象は中学生までとなっておりますが、来年度からは保険診療の入院療養費を中学校卒業から18歳以下の高校生まで、助成対象を拡大いたします。そのために必要となります条例改正案を今定例会に上程しております。 高校生の通院における医療費の窓口無料化は、部活動などの疲労回復を目的とした気軽な受診につながるおそれがあり、これによる医療費の増大が懸念されるところであります。このため、通院の
医療費助成や窓口の無料化は直ちに行わず、まずは重篤な入院療養費の助成を行うことといたしました。入院療養費を助成することで、高校生等の健全な育成と保護者の
経済的負担を軽減し、子育てしやすい「まち」山梨市を目指してまいりたいと考えております。
○議長(
三枝正文君) 清水時保議員。
◆6番(清水時保君) 次の質問に移ります。 国保税の減額について、質問します。 2月25日付の新聞赤旗の報道によりますと、2020年度の国保料改定を巡って、各都道府県が1月から順次、標準保険料率の改定版を市区町村に示し始めています。日本共産党は、市区町村が標準保険料率どおりに国保料を改定した場合の影響額を調査をしました。給与年収240万円の単身世帯のモデルで計算しても69.4%の市区町村で値上げとなります。 一方で、値上げの圧力がかかる中でも、19年度年収400万円の4人家族の場合に133自治体が値下げをしました。19年度は4月の統一地方選挙がありましたから、値上げの歯止めになった面もありましたが、20年度には全国に値上げが広がる可能性があります。仮に、標準保険料率とした場合には、値上げとなる市区町村が最も多いのが東京都で95.2%、次に群馬県、福井県、和歌山県、愛知県、大阪府、いずれも90%を超えています。山梨県は18の自治体が対象となっており、66.7%で全国で20番目です。 山梨市の国保税は、今でも県下で非常に高額で、滞納額が2億1,486万円にもなります。滞納世帯は平成29年度に572世帯あって、加入世帯の約10%にもなります。所得260万円で4人家族のモデルケースの場合に、国保税が年額41万円にもなります。所得の約15%を占めますので、高過ぎて払えないのです。国保税の平等割と均等割は、他の協会けんぽにはない仕組みです。これが全国の国保税収入2兆7,000億円のうちの1兆円を占めています。全国の知事会、市町村長会が協会けんぽ並みの保険料への引下げを求めてから5年以上になります。 そこでお聞きします。 家族が増えるほど、子供が生まれるほど、税額が高くなる均等割を廃止することを目指して引下げをしてください。また、平等割と均等割の税収入が幾らになるのかも示してください。 2つ目、ジェネリック医薬品の使用の割合がどこまで進んでいるのかも示してください。
○議長(
三枝正文君) 萩原双葉市民課長。
◎市民課長(萩原双葉君) 国民健康保険税の減額についてであります。 まず、国保税均等割の廃止を目指した引下げと、平等割と均等割の税収についてであります。 地方税法第703条の4第4項に、国保税の賦課については、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式のほか、資産割を除く3方式、または所得割と均等割の2方式のうちのいずれかによるものとすることが定められております。いずれも均等割は必須であり、廃止できないものとなっております。 また、山梨市国民健康保険税条例に基づき、世帯の所得に応じて均等割と平等割をそれぞれ2割、5割、7割軽減することにより、必要な世帯については減額しております。 均等割について、さらに減額することは、県への事業費納付金が納められなくなることにつながりますので、慎重な検討が必要であると考えております。 なお、平成30年度決算における均等割の税収額は2億5,670万円余、平等割は1億4,018万円余であり、国保税全体の4割近くを占めております。 次に、ジェネリック医薬品の使用割合についてであります。 広報やまなしの特集掲載や各種イベントでのPRに取り組んだ結果、昨年12月末時点で78%となり、1年間で6.5%増加となりました。医療費抑制の手段として、ジェネリック医薬品の使用は大きく影響いたしますので、来年度中の目標値である80%に向けて、引き続き啓発に努めてまいります。
○議長(
三枝正文君) 清水時保議員。
◆6番(清水時保君) 説明で、今すぐには値下げには踏み切れないということは分かりましたけれども、しかし滞納額が2億円を超えているという事実があります。このことを忘れないで努力をしてもらいたいと思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症への対応について、質問します。 安倍首相の学校保健安全法を無視した独断で全国一律休校になりました。感染が広がっていない地域にまでを含めて、なぜ全国一律休校なのか。先生から、外遊びをするなと言われている。親は職場を休めない。休んだら収入がなくなる。学童保育で教室より狭い部屋に大勢、長時間いるのなら、何のための休校か。給食がないので、弁当をつくる負担が増えた。弁当をつくれない家庭もある。給食の食材提供業者は、突然、売上げがなくなってしまった。牛乳などはどう処置すればいいのか。それから、給食センターの調理師さんたちはどうするのかなど、全国に混乱と怒りと不安が沸き起こったままです。 本市では、こうした市民の毎日にどう今まで対応してきたのか。これから先どうしていくのか、苦しいところをお話しください。 特に、国保税を払えずにいる資格者証の世帯から発症の疑いが出たときに、保険証扱いの措置を取ることができるのかどうか、市のお考えをお聞きします。
○議長(
三枝正文君) 矢崎貴恵健康増進課長。
◎健康増進課長(矢崎貴恵君)
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルスの国内での感染が拡大する中、本市では、山梨市
感染症対策委員会、山梨市
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議により、本市の対応方針を検討し、全庁を挙げて感染拡大防止対策に取り組んでいるところであります。 これまでの対応といたしましては、各家庭へのチラシ配布や市ホームページ、CATV、防災行政無線等により、感染予防対策に関する正しい知識や情報の迅速な提供を行ってまいりました。 特に、全国的なマスク不足により、集団生活における感染予防対策に苦慮している保育園や学校、高齢者施設などに対しましては、登園、登校後、または施設利用時に、風邪症状や発熱のあることが分かり、家族のお迎えを待つ間、また園や学校、施設等で感染者が確認され休園等の措置を取る場合の帰宅までの間に使用することなど、緊急時の利用を想定し、市の防災用備蓄マスクを配布いたしました。 また、市主催のイベント等の開催についての検討も行い、感染拡大防止の観点から、中止や延期などを決定してまいりました。市内の公共施設につきましては、市民の健康を守ることを優先し、3月3日から3月31日までの休館や休業措置を実施しているところであります。 本市の小中学校につきましては、国及び県からの要請を受け、市としての対応を
教育委員会等で協議し、
感染症拡大防止の観点から3月3日午後から3月25日まで臨時休校といたしました。しかし、低学年や
特別支援学級に在籍している児童の保護者で、仕事が休めずに自宅で見る人がいないなど、不安を抱えている世帯が多く見受けられます。 本市では、そのための支援策としまして、
学童クラブを
長期休業日と同様に開所時間を早め開所すること、
学童クラブに登録していない児童で小学1年生から3年生や
特別支援学級に在籍の児童につきましては、学校で預かること、障害のあるお子さんにつきましては、
放課後等デイサービス事業者に開所時間を拡大し可能な限り受入れをしていただくことなどの対策を講じております。 また、国保税を支払えずに、国保の資格証明書を交付されている被保険者が
新型コロナウイルスの感染を疑われた場合の指定医療機関における資格証明書の扱いについては、令和2年2月28日付の厚生労働省通知により、当該資格証明書を短期被保険者証とみなして取り扱うこととなっておりますので、このことにつきましては、3月6日に開催されました山梨市
感染症対策委員会において、市内の病院と医師会に対して周知いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々状況が変化しております。市といたしましては、今後も状況変化を見極めながら、迅速な対策を講じていきたいと考えております。
○議長(
三枝正文君) 清水時保議員。
◆6番(清水時保君) 再質問ではありませんけれども、給食
関係のことで質問をしましたが、そこのところの答えをお願いします。給食の食材
関係の人たちの対応、それから給食センターで働いている調理師さんたちの対応をどうしていこうとしているのか、答えていただきたいと思います。
○議長(
三枝正文君) 清水議員にお伺いします。 再質問ということでよろしいですか。
◆6番(清水時保君) 私は、再質問ではなく、この中に話したことに答えがなかったということです。
○議長(
三枝正文君) 答えを求めているわけではありませんか。
◆6番(清水時保君) 答えていただきたいです。
○議長(
三枝正文君) いただきたいですか。 再質問と認めます。
加々美修学校教育課長。
◎
学校教育課長(加々美修君) 清水時保議員の再質問にお答えします。 給食の調理に関わる職員でございます。現在、調理業者につきましては、委託をしております民間業者が行っております。この業者につきましては、一部の調理員については自宅待機を命じているということでございます。なお、報道にあります中小・小規模事業者に関しましては、国がその費用負担をするというような方針を出されておりますので、そちらで手続を取られるものだというふうに認識しております。
○議長(
三枝正文君) 清水時保議員。
◆6番(清水時保君) はい、ありがとうございました。 質問を終わります。
○議長(
三枝正文君) 清水時保議員の
一般質問は以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午後1時といたします。
△休憩 午前11時44分
△再開 午後1時00分
○議長(
三枝正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
○議長(
三枝正文君) 次に、
萩原弥香議員の発言を許します。
萩原弥香議員。
◆5番(
萩原弥香君) 議長より発言のお許しをいただきました公明党の
萩原弥香でございます。 これまでの比較のできないこの未聞の経験となりました
新型コロナウイルス感染症に対しましては、本市でも対策委員会を重ねての様々な対応、実施をいただき、感謝を申し上げます。年度末でもあり、多忙を極めておられる職員の皆様も連日ありがとうございます。どうぞ皆様も疲れをためないように工夫をしていただき、各部局、お勤めいただきたいと思います。 また、市民の皆様におかれましては、異例なことが続きまして、ご不安かと思いますが、憶測など誤った情報に惑わされず、電話やメール等による詐欺被害なども十分ご注意いただき、どうぞ、国・県、また本市よりのお知らせする正しい情報を基に、感染拡大を防ぐための冷静な行動をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 初めに、プラスチックごみによる汚染課題についてであります。 プラスチックによる海洋汚染が深刻化しており、今、大きな社会問題となっております。プラスチックは現在、世界中で年間約3,000万トンが適正に処理されず、外に捨てられ、その15から40%が海に流出していると試算されています。 日本では年間900万トンのプラスチックを破棄し、ほとんどは焼却や埋め立て、再利用をされてはいるものの、そのうち、1から2%、14万トンのプラスチックがいずれの経路にも乗らず、適正に処理されずに環境中に流出しているという問題視されているわけです。 街中で不用意に捨てられ、風に舞ったプラスチックごみは、小さな川に入り、大きな川に合流し、やがて海に流れていきます。また、そのプラスチックごみは、腐食せずに細かく砕けることはあっても、消えてなくならないといいます。そして、それら5ミリ以下のプラスチックをマイクロプラスチックというわけですが、もともと小さいプラスチックの製品原料や、洗顔料や歯磨き粉中の研磨剤、マイクロビーズ、または、砕けて小さくなったもの、衣類の洗濯などで発生する細かい繊維、マイクロファイバーなどがあります。 日本の一人当たりのプラスチック廃棄量は年間約32キログラムと言われており、アメリカに次いで世界2位、大変な課題です。改めていかなければ、いずれ海の魚の量をマイクロプラスチックは上回るというのです。個人レベルでも、また企業、自治体でも、何らかの対策を打たなければならないと、各地で様々な取組があらゆる単位で始まっています。 幅広い17のゴールと169のターゲットで構成されているSDGsですが、その中でもこの海洋プラスチック汚染を解決するための目標14、海の豊かさを守ろう、そして目標12の作る責任、使う責任、そのターゲットから本市でもできることから始めたいと思うのです。広がる海を目の前に持たない山梨県では、海洋汚染と耳にしても、ともすると少し遠い問題に感じてしまうかもしれません。しかし、全ては連鎖しているのです。 先月、帝京科学大学生命環境学部の仲山英之教授をお招きして、マイクロプラスチックの現状について勉強会を開催しました。環境省資料でも漂着ごみの種類を見ると、プラスチックが全体の65.8%も占めています。マイクロプラスチックは環境中に放出されると、回収が不可能で、いつまでも残り、いわゆる増え続けることになります。 国・県でも、また帝京科学大学でも、山梨県内の河川各所で重ねてマイクロプラスチック水質調査が実施されています。県内河川の中でも笛吹川の数値が高いことに驚きました。川上の本市であるからこそ、ぜひ積極的な取組を実施いただきたいと考えます。本市でできることはどういう取組になりますでしょうか。使用を抑制し、使わなくて済むもの、代替品があるものはプラスチックを使用しない。そこから始めることもできると思います。 また、ごみを廃棄する際に回収されるまで、袋が破れて漏れ出さないようにするなどの個人レベルの取組もあります。不法投棄、ポイ捨て、放置をしない等の注意喚起も大変重要です。屋外で使用するプラスチック製品、一般家庭用品、また農業用資材、運搬用品などの管理、また使用後の適正処理についても、市民の皆さんと認識をさらに高め共有したいところです。 本市では、収集段階での資源化として、各区のリサイクルステーションが市民の協力の下、資源の分別収集などに定着し実施されており、甲府・峡東クリーンセンター稼働により、経路に沿えば適切な処理が行われていることは承知しております。2月4日にセンターへの視察研修の際、その点も詳しく伺うことができました。 仲山教授も重ねて強調されておられましたが、この屋外で外気に触れ、風に舞う、使い捨ての象徴であるプラスチック袋や、使い捨て容器などが粉々に分解されて河川に流れ込み、残り続け、海に漂うことを知ってもらいたいと強く訴えておられました。 甲武信源流サミット宣言文も改めて拝読させていただきました。源流を擁する本市だからこそ、一歩踏み込んだ積極的な実施をしていただき、進んで取り組んでいる山梨市、そして大いに存在をアピールいただきたいと期待するところです。先日、配布いただきました山梨市一般廃棄物処理基本計画改訂版については、全文拝読させていただきました。そこでお伺いいたします。 本市において、1点目にプラスチックごみ発生の現状はいかがでしょうか。 2点目に、河川のマイクロプラスチック発生が海洋汚染を増やし続ける。この負のサイクルを、分かりやすいポスターなどを活用しての啓発、掲示を要望したいのですが、いかがでしょうか。 3点目に、本市開催の行事の中で、使い捨てのプラスチック容器の利用を止めて、洗って何度でも使えるリユース食器の活用を選択するというのはいかがでしょうか。
○議長(
三枝正文君)
高木晴雄市長。
◎市長(
高木晴雄君)
萩原弥香議員の質問にお答えをいたします。 プラスチックごみによる汚染課題についてであります。 まず、本市におけるプラスチックごみ発生の現状についてであります。 平成30年度可燃ごみ収集6,679トンのうち、プラスチック類は約1,970トン、リサイクルステーションからはペットボトル68トン、その他プラスチック98トンであり、令和元年度は1月末時点で、可燃ごみ収集5,745トンのうち、プラスチック類が約1,580トン、リサイクルステーションからはペットボトル58トン、その他プラスチック81トンとなっている状況であります。 次に、ポスターなどを活用しての啓発、掲示についてであります。 ポイ捨てなどでプラスチック製品が不用意に捨てられ、これが河川から海に流れ、海洋汚染を引き起こすことは、大変憂慮すべき問題であります。持続可能な社会を目指す開発目標SDGsにも、この世界的な課題を克服し、海や海の資源を守ることを目標に掲げております。 本市でも、使い捨てプラスチック製品の使用削減や、プラスチックの代替用品の利用促進などを進めておりますが、今後、さらに強化するため、ポスターなどを活用した啓発などについても検討を進めてまいります。 最後になります。リユース食器の活用についてであります。 本市では、ごみの減量化を目的に、山梨市リユース食器導入促進事業補助金要綱により、リユース食器レンタル費用の5分の4で、かつ3万円を限度として助成制度を行っております。リユース食器の利用は、使い捨てごみ削減にもつながり、大変有効な手段ではありますが、民間のイベントでは、昨年度1件、今年度も1月末時点で2件の利用にとどまっております。 利用者が増えない理由といたしまして、リユース食器の回収に当たり、紛失、破損などで、弁済が発生し
経済的負担がかかることや、繰り返し使用することで衛生面で問題があるのではないかとの様々なマイナス面が阻害となり、普及しない理由になっているのではないかと思われます。 今後は、課題解決を図る中で、マイナスイメージを一つ一つ払拭し、イベントを行う各種団体にしっかりと啓発するとともに、市主催のイベントなどにおきましても率先して利用するなど、リユース食器の利用促進に努めてまいります。
○議長(
三枝正文君)
萩原弥香議員。
◆5番(
萩原弥香君) 市長よりのご答弁、ありがとうございます。 再質問させていただきます。 6月5日は環境の日でございます。日本では、平成3年度から6月の1か月間を環境月間としています。環境省からも毎年、月間ポスターを広報、啓発用に利用できるように掲示をされております。活用できるようになっておりますので、これに併せて海洋プラスチック汚染軽減のためのポスター掲示、その啓発をぜひ、6月に実施していただきたいと重ねて要望いたします。 どうぞ、再質問、お答えいただきたいと思います。
○議長(
三枝正文君) 立川隆次環境課長。
◎環境課長(立川隆次君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。 6月は環境月間でもあります。環境月間に向けまして、
関係機関からのポスターなどを活用して、プラスチック削減の啓発等について、検討を進めさせていただきます。
○議長(
三枝正文君)
萩原弥香議員。
◆5番(
萩原弥香君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 例えば、1年間で国内流通するレジ袋は、国民一人当たり約平均300枚と推計があります。この資源採取から製造、最終処分までにかかるエネルギーを、総計原油換算をすると約42万キロリットル、超大型石油タンカー2隻分になるというのですから、驚きます。 先日、使い捨てプラスチック削減に向けての15年活動を続けておられるNPO法人スペースふうの永井寛子理事長にもお会いしてまいりました。県内全市長にお会いして、プラごみ問題を訴えてこられたとも伺っております。これからは使い捨て容器のコストの安さよりも、少々高くても環境を優先して考えることが、主流になってくるのではないかというふうにもうたわれております。 また、県内でも様々な環境団体が、市民から行動を起こそうと動き出しています。ヴァンフォーレ甲府も2018年7月から、海にごみは行かせないとのスローガンで、毎試合終了後にサポーターがスタジアム周辺のごみ拾いを実施し、海ごみ対策の啓発活動をされておられるというふうに伺いました。 また、リユース食器についてでございますが、日本にはまだ、使い捨て品の使用を抑制するための国の制度はありませんけれども、地域、各自治体で、イベント等でリユース食器の使用を進める活動が、草の根で広がっております。 お手本はこれはドイツなんだそうです。ドイツでは多くの自治体が、自治体所有の広場や建物で開催されるイベントでは、使い捨て食器の使用を禁止する規制を定めておられます。また、2016年フランスでは、使い捨てプラスチック食器を禁止する法律を制定されております。 ともあれ、いずれの経路にも乗らず、適正に処理されず、海に流れ出て、いつまでもなくならないというプラスチックごみを出さない、川を海を守りたい、その意識の高い山梨市でありたいと、このように思っております。 次の質問に移らせていただきます。 マイナンバーカードの現状と活用についてであります。 昨年10月より、消費税が10%となり、そのプラス2%の増収分が全世代型社会保障制度となっています。所得が一定以下の年金受給者への年金生活者支援給付金については、老齢基礎年金に加えての受給となり、助かりました等のお声を伺いました。 一方、地域の消費を下支えするためとうたわれたプレミアム付き商品券は、非課税者分、
子育て世帯分と対応いただき、小さな乳幼児のいる
子育て世帯の方からは、早速、子供のものを購入しましたと喜びの声も聞かせていただきました。担当された
関係部局におかれましては、様々ご努力をいただきました。感謝を申し上げます。 さて、国の令和2年度の予算には、キャッシュレスポイント還元事業に加えて、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に2,478億円が計上されています。東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据えて、今年9月から来年3月までの7か月間、マイナポイント制度を実施するとしています。 マイナンバーカードの保有者が民間のICカードなどを使って、キャッシュレス決済をすると、最大2万円まで支払った額の25%分のマイナポイントがつき、買物に使うことができるものと伺っております。この令和2年度の消費活性化策、マイナポイントを得るには、マイナンバーカードの取得と、マイキーID設定が必要であるとのこと。広報でも重ねて掲載し、周知いただいております。しかし、働く現役世代の方々より、残念ながら、なかなか広報をじっくり見る機会が少ないという声もよく伺います。消費活性化策ですので、広く皆さんに知っていただき、活用いただきたいところです。 2016年よりスタートしているマイナンバー制度も4年となり、かなり認知されるようにはなりました。しかし、まだ取得せずにいるという方々からの声も伺います。政府の令和2
年度予算案に、医療情報化支援基金の拡充において、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進していくことも盛り込まれております。今後、取り組むに当たっては、整備とともに理解を得られる丁寧な周知を要望したいと思います。 総務省が公開している、マイナポイント事業ホームページも拝見をいたしました。マイナポイントの取得、利用までの流れ、マイナポイントの利用方法について、マイナポイントの申込みは7月開始予定であること、それを知ることができました。また、買物をするときには、マイナンバーカードを使用しないこと。さらに国が買物をした履歴などを知ることはできないこと等も知らせていました。そこでお伺いをいたします。 本市において、マイナンバーカードの取得の現状と推進の取組を改めてお聞きします。 マイナポイント制度を、働く若い世代の方や
子育て世代の方々に理解を深め、活用いただくためにどのような取組を計画されているでしょうか。
○議長(
三枝正文君) 萩原双葉市民課長。
◎市民課長(萩原双葉君) マイナンバーカードの現状と活用についてであります。 まず、マイナンバーカードの取得の現状についてであります。 本年1月31日現在のマイナンバーカードの申請率は、全国平均18.72%、県内平均16.21%に対して、本市は16.49%であります。これは、昨年4月1日現在と比較すると、3.65%増加しており、申請者数は5,767人となっております。 次に、マイナンバーカード普及のための取組についてであります。 今年度からは、牧丘、三富の両支所でも常時申請受付を行い、さらに本年1月からは市民課窓口において、月に一度、休日の午後、マイナンバーカードの申請、交付、更新の業務を行っております。 そのほか、市内で行なわれる各種イベントにおきまして、マイナンバーカードの申請の特設ブースを設置しているほか、
市内小中学校、保育園、公共施設、及び企業などへも出張し、普及拡大に取り組んでおります。また、最近では夢わーく山梨の確定申告会場入口にも特設コーナーを設け、申告に訪れた市民の皆さんからの申請を受け付けております。 このような取組による実績は、昨年の8月から18会場で行い、172人の皆さんからの申請を受け付けたところであります。今後も、広報誌などで周知し、少人数でも要望があれば出張申請を行うなど、申請率の向上に努めてまいります。 次に、マイナポイント制度を若い世代や
子育て世代に周知し、活用していくための取組についてであります。 本市では、市民の皆さんが円滑にマイナポイントを取得できるよう、他市町村に先駆け、国の補助金を活用して、取組を進めております。これは、本年1月から、東館1階にマイナポイントの申込みに必要となるマイキーID設定支援特設窓口を設置し、専任職員による制度説明とマイキーIDの設定を行っているものであります。 今後、マイナポイントの申込時期となる7月には混雑が予測されることから、ホームページやSNSを活用した制度の周知と、ID設定支援に必要となるパソコンの増設等行い、さらに強化してまいりたいと考えております。 また、若い世代や
子育て世代は、日頃の生活の中で、マイナポイントを活用する機会が増えることが予想されるため、出前講座の実施や出張マイキーID設定支援を行い、普及につなげたいと思っております。
○議長(
三枝正文君)
萩原弥香議員。
◆5番(
萩原弥香君) 政策秘書課と連携いただいてのご答弁、ありがとうございます。出前講座も行っていただけるということでございますので、心強く思います。今後、さらにマイナンバーカードの活用は拡大していくと思われます。引き続き、マイナンバーカードの取得等の取組の充実の取組を、どうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 チームオレンジについてであります。 国では、平成27年認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定されまして、取組が推進されております。昨年、令和元年6月の
関係閣僚会議で決定をいたしました認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組み、チームオレンジの取組が始まっております。 令和2年度政府予算案で、その整備などを進める費用が計上されております。認知症の方や、家族の困り事を手助けをする、認知症サポーターを中心として、チームオレンジは、地域近隣でチームを組み、見守りや外出支援を行うもの、当事者も参加し、支える側になったりコンビニ、金融機関の協力を得るなど、地域の実情に応じたチームを整備していくとあります。 大綱では全市町村での整備を目標と掲げ、自治体の主体的な取組を後押しするとされていますが、本市においての進捗状況はいかがでしょうか。平成30年度、新オレンジプラン認知症対策について
一般質問をさせていただき、市長よりご答弁をいただいた経緯もあります。私自身も認知症サポーターの一人でございます。昨今、点で支えることから地域ネットワークで支え合い、助け合うことが必要な場面も増えてきたように感じています。 全国で2020年度末までに、認知症サポーターを1,200万人養成するとの国の目標は、昨年末で合計1,234万4,701人となり、その中、講師役を務めるキャラバン・メイト養成も進んでいると伺いました。本市では、2019年末で認知症サポーター5,306人、そのうち112人のメイトが誕生し、各地域において支え手となってくださっていると承知しております。大変頼もしく、ありがたいことだと思います。 サポーターの皆さんには、認知症を正しく理解いただき、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲の活動で構わないという手助けでよいとのことですので、どなたでも応援いただけると思います。 本年1月16日、市民会館で開催されました認知症地域公開講座in山梨市、また、午前の部、第1回オレンジフェス、見守る、支える、つながるに、両方、私も89歳になる母と参加をさせていただきました。要所各所、工夫をされていて、楽しい催しでございました。県で作成されている小冊子やガイドブックなどの資料もいただき、大変参考になりました。 共生と予防、この両輪で施策を推進していく。認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向いて住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すと、大綱にもうたわれておりますが、誰かだけのためではなく、他人事ではない、互いにできることで支え合うまちづくりともなるチームオレンジなんだと思います。 我が国の認知症の人の数が、2012年平成24年、約462万人であるのが、2015年には525万人を超え、2020年には631万人となり、2025年令和7年には730万人になるとの厚労省の将来推計です。65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる2025年に向けて整備を加速し、進めていただきたいことを期待するところでございます。 認知症サポーターの回を重ねて、ステップアップしていく研修会や、実際の活動事例を通し学び合えるようなサポーター懇談会などの開催の要望も伺っております。また、研修の受講や支援活動の参加に対し、ボランティアポイントを付与する仕組みを設置する自治体も増えておりますが、本市でも実施してほしいとの声もありました。様々なご意見など併せて発言をさせていただいた次第です。 そこで、お伺いいたします。 本市において、1点目に認知症サポーターの支援活動、研修等の現況と、今後の計画等をお聞かせください。 また、2点目に認知症の人の支援ニーズに、認知症サポーター等をつなぐ仕組み、チームオレンジについて、本市でどのような形があるか、お聞かせください。
○議長(
三枝正文君) 芳賀光久介護保険課長。
◎介護保険課長(芳賀光久君) チームオレンジについてであります。 まず、本市における認知症サポーターの支援活動、研修等の現況と、今後の計画等についてであります。 サポーターの支援活動につきましては、市内のグループホーム等で実施している認知症ほっとスペースや、デイサービスでのボランティアとしての見守り、情報交換、困り事の手助けなどの活動を行っております。 また、認知症サポーター養成講座につきましては、今年度、16回実施し、2月末で318人の参加があり、延べ5,624人となっております。今後は、
市内小中学校での認知症サポーター養成講座の開催を計画し、実施について準備を進めているところであります。 次に、認知症を患っている方の支援ニーズにサポーター等をつなぐ仕組み、チームオレンジについてであります。 チームオレンジは、職域サポーター、地域住民のチームにより、認知症の人や家族の困り事への支援を行う活動であります。本市では、介護、医療
関係の職域サポーターが中心となり、認知症の人や家族と認知症サポーター、地域住民をつなぐ事業として、実施しております。今年度は、認知症フェスティバルを開催し、約170名のご参加をいただき、そのうちの約8割は、一般参加の皆さんでありました。 今後は、職域サポーターや、市キャラバン・メイト連絡会等と連携を図りながらステップアップ研修を実施するとともに、チームオレンジ構築への活動を推進し、地域での支え合い活動につなげてまいります。
○議長(
三枝正文君)
萩原弥香議員。
◆5番(
萩原弥香君) ありがとうございました。 認知症の人の家族に対する生活面の早期からの支援等を執り行う取組、そして認知症サポーターがさらに地域で互いに連携をして、力を発揮できるよう対応したいと思います。 私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(
三枝正文君)
萩原弥香議員の
一般質問は以上で終わります。 次に、
一般質問に対する
関連質問に入りますが、
関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって議長に通告願います。 議事の都合により、暫時休憩します。
△休憩 午後1時32分
△再開 午後1時46分
○議長(
三枝正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより
一般質問に対する
関連質問に入ります。 休憩中、
一般質問に対する
関連質問の通告はありませんでした。 以上で
関連質問を終わります。
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△第2 議案及び請願の常任委員会付託
○議長(
三枝正文君) 日程第2、議案及び請願の常任委員会付託を行います。 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第2号から議案第19号、議案第30号から議案第42号までの31案件及び請願第1号、第2号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。 〔参考資料 26頁~29頁参照〕 各常任委員会委員長から3月16日、17日に開催され、委員会開会時間は午前10時との報告がありました。付託議案等の審査をお願いいたします。 また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。
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△散会
○議長(
三枝正文君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
◎
議会事務局長(
角田弘樹君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立をお願いします。 (全員起立)
◎
議会事務局長(
角田弘樹君) 相互に礼。 お疲れさまでした。
△散会 午後1時48分...