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1. 山梨市議会 2020-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年３月山梨市議会定例会　第３日◯令和２年山梨市議会３月定例会第３日目は、３月１２日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年３月１２日（木曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（代表質問）　　　　　１　古屋弘和君（新翔会）　　　　　２　小野鈴枝君（市民クラブ）　　　　　３　飯島力男君（尚志会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　　三枝正文君　　　　２番　　　深沢敏彦君　　　　　３番　　　土屋裕紀君　　　　４番　　　根津和博君　　　　　５番　　　萩原弥香君　　　　６番　　　清水時保君　　　　　７番　　　村田　浩君　　　　８番　　　飯島力男君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１０番　　　矢崎和也君　　　　１１番　　　武井寿幸君　　　１２番　　　木内健司君　　　　１３番　　　小野鈴枝君　　　１４番　　　飯嶋賢一君　　　　１５番　　　岩崎友江君　　　１６番　　　向山　輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　高木晴雄君　　　副市長　　　　　古屋博敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　澤田隆雄君　　　　　　　　　　　中山浩貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　総務課長　　　　菊嶋　茂君　　　財政課長　　　　古宿昌士君　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理　　管財課長　　　　雨宮和仁君　　　　　　　　　　　小田切　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　地域資源開発　　　　　　　　　　日野原大城君　　税務課長　　　　古屋寿彦君　　課長　　市民課長　　　　萩原双葉君　　　福祉課長　　　　窪川明彦君　　子育て支援　　　　　　　　　　　健康増進　　　　　　　　　　長沼裕子君　　　　　　　　　　　矢崎貴恵君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　芳賀光久君　　　環境課長　　　　立川隆次君　　課長　　商工労政　　　　　　　　　　守屋秀文君　　　観光課長　　　　温井一郎君　　課長　　農林課長　　　　所　和雄君　　　建設課長　　　　鶴田圭司君　　都市計画　　　　　　　　　　竹川一郎君　　　下水道課長　　　佐藤美仁君　　課長　　会計管理者　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　佐藤美子君　　　　　　　　　　　加々美　修君　　会計課長　　　　　　　　　　　　課長　　生涯学習　　　　　　　　　　望月好也君　　　水道課長　　　　鶴田栄輔君　　課長　　牧丘支所長　　　中島和人君　　　三富支所長　　　斉藤徳仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　角田弘樹君　　　　　　　　　　　平野宗則君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　雨宮雄貴君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（三枝正文君）　ただいまの出席議員は16名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　〔本文　49頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（三枝正文君）　報告事項を申し上げます。　最初に、議場内でのマスクの着用について申し上げます。　現状の社会情勢に鑑み、発言時も含め、議場内でマスクを着用することといたします。　次に、報道機関から取材のための撮影の申出があり、これを許可いたしておりますのでご承知願います。　以上で報告事項を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長所信表明 ○議長（三枝正文君）　次に、市長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ここで本市における新型コロナウイルス感染症対策について、私の所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　昨年12月に、中国武漢市において初めて発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、各国の対策にも関わらず、急速に世界規模で流行が拡大し、現在、全世界で感染者11万人、死者4,000人を超え、ＷＨＯは本日、新型コロナウイルスはパンデミックと言えると表明し、世界的な大流行期に入ったとの認識を示しました。　我が国においても、これまで感染拡大防止のため、国、地方を挙げて入国管理などの水際対策や、小中高等学校などの休校措置をはじめとする国内感染防止対策に取り組むとともに、民間、市民レベルにおいてもイベントの自粛や在宅勤務へのシフトなど、官民挙げて新型コロナウイルスと戦っているところでありますが、国内感染者は600人を超え、死者も15人に及んでおります。　去る３月９日、政府専門家会議は、現在の日本の感染状況について、様々な手当てを講じていることにより、一定の感染防止が図られているとする一方、感染の拡大が既に日本各地で起きている可能性もあるとの見解を発表しており、先行きについては依然として予断を許さない厳しい状況にあると言わざるを得ません。　本市では、１月23日にホームページ上で、新型コロナウイルスに関する情報提供を開始し、以降、外部委員を含む感染症対策委員会や全課長以上をメンバーとする感染症対策本部員会議を開催し、保育園、幼稚園、小中学校、高齢者・障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけとこれらの施設への緊急対応用マスクの配布、また市民の皆様へ感染予防対策の呼びかけと医療機関受診の手順をお知らせするチラシの全戸配布を行うとともに、市内小中学校の臨時休校措置とこれに伴う児童生徒の学童クラブ等での受入れを、さらには市が設置する公共施設の３月15日までの閉館、休業措置や市が主催するイベントの中止措置と市民への周知などを行うとともに、３月８日には感染患者が市内コンビニエンスストアに勤務していたことが判明したことを踏まえて、市民からの相談を一元的に受け付ける相談センターを設置するとともに、市の公共施設の閉館措置の拡大と３月31日までの期間延長などを決定し、これらについて市民の皆様に情報提供を行っているところであります。　新型コロナウイルスの感染症拡大は、市民の生命と健康への大きな脅威であるばかりでなく、市民生活や経済活動をも著しく制約するものであり、何としてでもこれを阻止し、克服していかなければなりません。市民の皆様におかれましては、ぜひとも引き続き、手洗い、咳エチケットの励行や、発熱などかぜの症状が見られるときは、出勤や出社を自粛していただくようお願いをいたします。　また、今後、身近に感染が拡大することもあり得ますが、そうした場合は、感染者や家族の方々を温かく見守っていただき、いじめや差別につながることがないよう、人権に配慮をお願いいたします。　市といたしましては、引き続き保健所をはじめとする関係機関と連携をさらに強化し、また感染症対策委員会の委員の皆様の知見をいただきながら、全庁一丸となって対策に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。 ○議長（三枝正文君）　以上で、市長の発言は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（三枝正文君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の代表質問の発言時間は、申合せにより１人40分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　16頁～22頁参照〕　最初に、新翔会、古屋弘和議員の代表質問を許します。　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　議長の許可を得ましたので、新翔会、古屋弘和、代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。　今回の新型コロナウイルスについて、ＷＨＯはパンデミック、世界的な大流行と告げると表明いたしました。国家の危機管理を考えたとき、正確な情報を持っているだけで安心していると手後れになります。重要なのはこの先どうなるのか、今一番打つべき手は何かについて考える想像力が必要となってきます。特に重要な点は、組織ではなく、感染症対策本部が一丸となって機動的な対応ができるかどうかだと思います。市の職員の皆様におかれましては、緊急事態ですので、体調には十分気をつけてこの危機を共に乗り切りましょう。　それでは最初に、高木市長の市政運営方針について伺います。　令和２年３月定例会のご挨拶の中で、私は市政を預かり３年を迎える今日まで、座右の銘である「至誠惻怛」と政治信条である初心を忘れない、ぶれない、結果を出すを基本として、職員とともに取り組んでまいりました。今後も市民の皆様と共につくり上げるまちづくりを念頭に、議員各位のご理解とご協力をいただきながら、誇れる山梨市の実現に向け、これまでと同様、全身全霊で職務に当たってまいりますという表明をされておりました。　高木市長にとって、この２年数か月は、命をかけた戦いであったと想像をしています。私も平成27年６月定例会で、議長に就任させていただいた際の挨拶の中で、この演壇に立った瞬間に議長という重責と緊張で、体が震える思いであります。　新聞紙上に掲載されていた大正７年生まれの元首相中曽根康弘氏は、その当時の心境を色紙にしたためてありました。「埋もれ火や赤くさえたるままにして」その一文に永遠の情熱を感じ、心が熱くなる思いがいたしました。その時点で、私は、議会の代表者と会議の主催者としての立場に立って行動することを強く思いました。以上のような思いを皆様の前で述べさせていただきました。　令和元年11月29日に中曽根氏が101歳で死去し、戦後政治史に刻まれる一時代を築き、強いリーダーとして内政外交の両面で確かな足跡を残されました。中曽根政治の特徴は、第一に権力を最大限に行使しながら、権力の魔性も自覚しての活動、第２に人脈を大事にしていた。第３に事をなすに当たって、大きな戦略を描き、周到な準備を重ねていたことであります。政治家とは、歴史という名の法廷で裁かれる被告人という自覚もしておりました。　高木市長の市政方針と相通じるところがあると思います。今後、市長が市政運営を進めていく上で、姿勢・現時点での方向性をお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　新翔会を代表しての古屋弘和議員の質問にお答えします。　私の市政運営方針についてであります。　「至誠惻怛」は私の座右の銘、これは備中松山藩の陽明学者、山田方谷が江戸幕末において、越後長岡藩の改革を進めている河井継之助に贈った言葉で、真心で誠実に、痛み悲しむ心を持ってすれば、何事も必ず成し遂げられるという意味深い教えであります。　これは、私はこの言葉を胸に「初心を忘れない、ぶれない、結果を出す」を政治信条として、２年５か月を職員と共に全力で走ってまいりました。私が就任したときの大きな役割は本市の名誉の回復と一日も早く緊急事態を乗り越え、行政の正常化、市民の不安の払拭でありました。行政事務の引き継ぎすらなく、就任したその日から、私は膨大な積み残された仕事をこなさなければならない状況にありました。様々な課題に休むこともできず、必死で取り組み続けました。　議員、職員はもとより、多くの市民のご理解とご協力のおかげをもちまして、本市の健全化は進み、市民サービスの向上も図られつつあると認識をしております。本市に点在する様々な資源と資産を有機的に結びつけ、誰もが住んでみたいと感じる、住んでよかったと実感できる活性化したふるさとづくりに専念しております。本市のその魅力を未来につなぐことが極めて重要と考えております。　私が公約として掲げた７つのビジョン全てが重要でありますが、とりわけ重点を置いて推進すべき施策といたしましては、本市の強みでもある農業と医療を踏まえた農福連携、そして豊かな自然環境と様々な観光資源を活かした観光、この３つの施策、いわゆる「農・福・観」は即戦力となることと考えております。　具体的には、本市の果樹農業の持つブランド力を国内外に発信し、農業生産力向上のための基盤整備や、生産性をさらに向上させることでもうかる農業へとつなげるとともに、商業や工業など、業界、業態を越えて大きな効果をもたらす社会構造を確立していくことが喫緊の課題だと捉えております。さらに、障害者や高齢者の生涯活躍の場を構築することにも力を注いでまいります。　また、リニア中央新幹線が開業する2027年を見据え、首都圏及び中京方面からの大きな人の流れを呼び込むための対流促進型施策につきましては、国・県など行政機関、またスピード感を持って事業展開をしている民間企業とがそれぞれの特色を出し合う中で、計画の推進を図るいわゆるＰＰＰ、また公共施設の設計、建設、管理など、官民が一体となって運営するＰＦＩ方式を取り込むことで本市の財政的負担を軽減しながらも最大の効果を得ることができる効率的な手法の研究をしてまいりたい、このように思っています。　長い間培ってきた幅広い私の人脈をフルに発揮するときは、まさに今と考えております。日本のオアシス、心のふるさとと誰からも言っていただき、実感していただくことができる活力あふれる山梨市の未来づくりに全身全霊を傾注し、努力を惜しまず邁進してまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　高木市長の力強いお言葉をいただきました。全身全霊ということでありますので、議会としても今後見守っていきたいと思っております。　中曽根氏は、初当選の頃から首相を目指し、政策やアイデアを大学ノートに書き写していたと聞いています。生涯一書生と言われていました。　次の質問に移ります。　タブレット議会、タブレット端末導入について、伺います。　地方創生における地方の自立と役割の拡大が進む中、議会の果たすべき役割と責任は一層重要なものとなっています。山梨市議会としては、議会改革の中で広く市民の皆様に市政全般のご意見を伺うために、平成26年10月から、山梨市役所、各支所などの施設にご意見箱の設置をいたしました。また、平成27年７月より、議長交際費をホームページで公開することとし、平成28年６月には、市議会議員としての最高規範である議会基本条例を制定しました。さらに、平成29年９月より、政務活動報告と政務活動収支報告書をホームページでの公開を行い、令和元年９月１日には有事に備えることを目的に、山梨市議会災害対策会議設置要綱を制定いたしました。　上記で述べた数々の議会改革を決断し進展してまいりました。今回は、本議会に市長提出議案として提案されました議案第30号には、令和２年度一般会計予算の議会費の中に、議会タブレット活用事業として363万円余が含まれております。　今回のタブレット端末導入は、議会改革の中で、議会力の強化・向上を目指すために平成31年１月28日に、第１回議会改革特別委員会が開催されました。今日までに12回の議論を重ねた中でのタブレット端末導入の経過であります。また、貸与されましたタブレット端末の適正な使用について、議会は会議用タブレット端末運用基準を定めました。さらに次代を担う議員の育成と、議員のなり手不足解消のためにも、今後、タブレット端末の運用による事務効率化とペーパーレス化を進め、議会活動の活性化を目指しています。　以上を踏まえて、以下の質問をいたします。　１、来年度の当初予算で計上されておりますタブレット議会に関する予算の内訳と実施しようとする内容について、来年度のスケジュールを含めてお聞かせください。　２、市議会で活用するためには、議員はもちろんのこと、執行部にも配備して、審議書類の共有化を図る必要があると考えます。そのためには、議員だけではなく、説明者となる執行部にも同様に配備する必要があると思います。　市のお考えをお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。
   ◎市長（高木晴雄君）　タブレット議会、タブレット端末導入についてであります。　まず、来年度予算における内訳と実施内容及びスケジュールについてであります。　本市では、議会改革特別委員会での議論を重要視し、まずは議会運営の中で試行期間を設けて、議員による上程議案の審議過程での活用を考えております。具体的には、来年度に議会事務局を含めた議員全員に20台のタブレット端末を配備することとしております。来年度当初予算の内訳につきましては、運用するために必要となるＷｉ－Ｆｉ環境の整備や初期設定などのイニシャルコストとして172万円余、さらにクラウドサービスの利用料や通信費などのランニングコストとして191万円余を計上したところであります。　これらの整備を行い、導入準備を終えた後に、令和２年９月定例会から試行的に運用する考えであります。なお、来年度の取組は、試行期間として実施するものであり、議員側はタブレット上で審議書類の確認ができるものとし、説明者となる執行部側は従来どおりの紙ベースでの説明となります。　次に、執行部側への配備を含めた今後の市の考え方についてであります。　国においては、Society5.0の時代にふさわしい仕組みづくりのため、デジタル・ガバメントによる行政の効率化を進めようとしております。本市においても情報セキュリティーの確保を大前提とした行政の効率化は不可欠であり、議会運営におけるＩＣＴ化もその一環として進めようとするものであります。しかしながら、導入の初期段階では従来の紙ベースと並行稼働になるため、まずは議会審議を行っていただく議会側に必要機器を配備し、しっかりと検証した上で、執行部の配備を見据えた上で、その必要性を見極め、移行していきたいと考えております。　この取組が本格稼働していくと、完全ペーパーレス化による経費削減や情報通信ツールのフル活用による事務の効率化にもつながることから、導入効果が上がるようしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございました。　タブレット端末導入は、議会運営におけるＩＣＴ化の推進であり、導入の初期段階を経て、執行部配備を含めた本格稼働するという市長の力強い答弁をいただきました。議会も導入効果がしっかりと上がるように取り組む所存でございます。　次の質問に移ります。　市立牧丘病院のオンライン診療について。　昨年12月の新聞に、来年度、山梨市は医療機器大手のフィリップス・ジャパンと協力し、市立牧丘病院を拠点に県内初のオンライン診療に取り組むという内容の記事が掲載されました。このことを初めて聞いた市民は、聞きなれない内容であることから、詳細の説明をしてほしいと感じているのではないかと推察いたします。　新技術を駆使して、在宅医療の充実と医師の負担軽減を両立させ、医療過疎問題の解決につなげようとするオンライン診療について、全国的な情勢も含め、市立牧丘病院での取組は具体的にはどのようなものなのかを確認しておきたいと思います。　このオンライン診療とは、スマートフォンやパソコンでのビデオチャット機能を利用して、医師が診察を行うものと聞いています。全国での運用は既に始まっておりますが、本格的な導入が進んできたのは、オンライン診療に対する診療報酬が新設され、保険医療の一つに位置づけられた2018年４月以降のことだといいます。新しい診療行為であるオンライン診療はこれまでの外来、入院、在宅の３種類だった診療行為に新たに加わったのがこの画期的な方法となっています。　２点についてお聞きいたします。　１、オンライン診療は、一般的にどのような内容であるのか、説明をしてください。また、オンライン診療の全国情勢についてお聞かせください。　２として、昨年９月、厚生労働省は異例とも言える全国の400余りの公立・公的病院の名前を公表し、病院の再編や統合などの議論を進めるように求めています。県内では７つの病院が公表されました。その中で、市立牧丘病院は、病床数や診療科の見直しを検討するも、牧丘、三富地域の山間部を中心に積極的に取り組んでいる訪問診療体制を充実させ、現状を維持していくことを方向性として示しています。　昨年11月に、市とフィリップス・ジャパン、山梨厚生会とで締結した連携協定は、牧丘病院を中心に地域医療の充実を一層強化する取組を目指しているものと考えますが、現在検討しているオンライン診療はどのようなものを想定しているのか、今後どのような取組を目指しているのか、分かりやすい説明をお願いいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　市立牧丘病院のオンライン診療についてであります。　まず、一般的なオンライン診療の内容についてであります。オンライン診療とは、医師がスマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を通して、患者の診療及び診断を行い、診断結果の伝達や処方などをリアルタイムに行う診療行為であります。　国の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の基本理念では、オンラインにより医師と患者とがつながることで、日常生活の情報を的確に得ることができ、患者自身が治療に積極的に参加することで、治療の効果を向上させることとしています。オンライン診療を行う場合、原則として初診は直接医師が対面で診察することや、対面による診察とオンライン診療を組み合わせた診療計画を立てることなどの要件を満たすことも定められています。　次に、オンライン診療の全国情勢についてであります。　厚生労働省の調査では、平成30年７月１日の時点で、オンライン診療の届出を行っている全国の医療機関は、病院65施設、診療所では905施設の合計970施設であります。しかしながら、オンライン診療の実施状況は、１か月間の通信回数が全て合計しても65回との報告であり、全国的な普及が進んでいない状況にあります。　次に、本市で現在、検討しているオンライン診療はどのようなものを想定しているかについてであります。　厚生労働省による公立病院の統合、再編の再検証病院として実名が上がった市立牧丘病院は、医療政策審議会や地域医療懇談会などにおいて、今後の在り方を検討したところであります。この中では、病床数や診療科目の見直しを行った上で、牧丘病院の最大の特徴である訪問診療を充実させ、現在の病院機能を維持することとしております。　しかしながら、24時間365日在宅の患者に対応する支援体制を継続するためには、医師の負担軽減は大きな課題であります。本市では、１月23日にフィリップス・ジャパン及び牧丘病院の指定管理者である山梨厚生会と連携協定を締結し、牧丘病院を中心とした本市の訪問診療の充実を図るための取組の検討を開始いたしました。　この検討の中で、医療器材を搭載したオンライン診療車を整備し、在宅療養患者のもとに出向くことを想定した取組を進めようとしております。多くの課題はありますが、このオンライン診療車が活用されると、通院のための移動手段に困っている患者に対する受診の支援が可能となり、患者自らがインターネット環境の整備や情報通信機器の購入を必要とせず、オンライン診療が受けられることになります。　さらに看護師などの支援者によって情報通信機器が使えない人でも、安心して診療が受けられ、医師が患者の元へ出向く時間も削減できることなど、患者の利便性を高めるとともに、加えて医師の負担軽減にもつながるものと考えております。本市では、このような取組により連携協定の目的である新たな医療技術と移動手段を活用した一生涯安心なまちづくりを目指してまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございました。　「医は仁術なり」という格言があります。まさに市立牧丘病院の訪問診療は、この基本であり原点であると思います。お医者さん、看護師さんとよくコミュニケーションを取って慎重に、なおかつ迅速に進めていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　まちづくり推進室を設置する主な目的と今後の取組について。　山梨市において、県内の各市町村と同様に人口減少が進んでおり、市でも山梨市人口ビジョンを策定して、各方面で対策を進めていますが、一朝一夕には対応できない大変な課題と認識しております。人口対策には、仕事・移住・教育・福祉などによる市の活性化が大切なことは周知のとおりでありますが、特に居住等につきましては、時間と費用がかかり計画性の高い整備が必要と考えます。　市において、計画を具体化するために着々と準備を進め、令和元年６月には、山梨市立地適正化計画を策定し、本年６月には山梨市都市計画マスタープランの見直しも完了すると聞いております。　その中で、山梨市の中心市街地には、他市町村にはない優れた開発地域が幾つかあります。特に通称南反保地域であります。昭和50年代からの変遷がございましたが、高木市長においては、就任当初から強い信念の下にこの地域の開発を最重要課題と捉えており、平成30年には南反保地域まちづくりの会を結成され、勉強会や先進地視察などの研究を重ねておると聞いております。　また、来年度からはこの整備計画を本格的に進めるため、まちづくり推進室を設置されると聞いており、今後の進捗に期待が膨らんでおります。　そこで、質問いたします。このまちづくり推進室を設置する主な目的と今後の取組内容について、南反保地域への市長の思いも併せてお聞きいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　まちづくり推進室を設置する主な目的と今後の取組についてであります。　まず、まちづくり推進室を設置する主な目的であります。　第２次山梨市まちづくり総合計画や都市計画マスタープランなどで定める良好な都市環境を整えるため、中心市街地の整備を計画的に、かつスピード感を持って進めることができるよう、都市計画課内に設置することといたしました。　私はかねてより、南反保地域については、山梨市駅と東山梨駅の中間に位置し、用途地域内でありながら、道路整備が遅れ、未利用地などが点在するこの状況は、まさに眠れる資源、黄金地帯と考えており、本市の将来に向け適切に開発すべき地と、かねてより考えておりました。市長就任以来、７つの政策ビジョンの中、豊かな暮らしを支えるまちづくりの中核に位置づけし、本市の最重要課題として取り組んでいるところであります。　平成30年８月からは、まちづくり整備の専門職員を置き、地域の研究と組織づくりの手助けなどを指示してまいりました。本年度までに地権者や地域関係者で組織する（仮称）南反保地域まちづくりの会が設立され、また多くの人の意見が頂けるよう民間事業者とも連携し、勉強会や先進地視察などを重ね、官民一体でまちづくりに関する見識を広めてきたところであります。　まちづくり推進室の設置により、南反保地域整備の着実な進捗を図るとともに、併せて開発行為の指導など、総合的な市街地整備を一元的に対応し、調和のとれたまちづくりを目指してまいります。　次に、まちづくり推進室の今後の取組内容についてであります。　南反保地域の整備につきましては、まちづくりの会と連携しながら、地域の構想案を練り上げ、今後のロードマップや整備区分の策定など、より具体的な取組に着手してまいります。また、事業化に向けて関係権利者など地域の皆様ときめ細やかな話合いの場をつくりながら、さらに具体的な協議を進めていきたいと考えております。　その他の中心市街地整備につきましても、都市計画法に基づき、地域に適合した整備手法や開発行為等の指導を積極的に進めてまいります。今後も本市の将来を見据え、なお一層しっかりとした市街地づくりを進めてまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございます。　まちづくりの考え方の中で、山梨市全体を、一例とすれば、県が進めているメディカル・デバイス・コリドー構想で、医療機器産業の推進地を目指すということが県で進めていますけれども、山梨市も非常に良い環境の中にあると思います。ぜひ、県と進めていっていただきたいと思います。　また、南反保地域については、一例ですけれども、道路をまず造るということも一つの起爆剤になるんではないかと思います。さっき、市長が眠れる資源、黄金地帯としてということで、ぜひまたこれも迅速に進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　万葉のうたまつり、ホタル観賞会について。　第１回万葉のうたまつりは、平成８年より開催されました。昨年の第24回は、６月７日、８日、９日に万葉の森で開催され、電灯を消して缶灯篭で照らされた園内では、小川を飛び交うホタルを鑑賞することができます。８日には、メインイベントとなる平安貴族の衣装を身にまとった万葉歌朗唱、ほかにも３日間を通して様々なステージ発表が行われます。飲食店街やちびっこコーナーなど、にぎやかに開催される山梨市最大のイベントとなっています。　さらに、新元号令和の発表を受けて、万葉の森歌碑が思いがけずにうれしい話題となりました。山梨市オフィシャルサイトには、「誇れる日本を、ここ山梨市から」というすばらしいキャッチフレーズが出来上がりました。万葉の森は、松、梅、スミレ、ヒガンバナなど、万葉集に歌われている植物が公園内に自生していたことから、その植物の歌碑を園内のあちらこちらに建立し、平成５年、万力公園万葉の森として開園いたしました。　万葉の森が建設された万力公園は、かつて笛吹川の氾濫によって村民を悩まし続けた水の難所であり、雁行堤、霞堤が築かれ、松林が流木、土砂の浸入を抑える大きな役目を担っています。　歴史のあるこの地で30年ほど前に山梨市に大きな祭りがないことに奮起して、20代、30代の若者が集まり、「私たちのまちは私たちがつくる」をスローガンに掲げ、５万人都市を目指して、市民祭りを数十回開催した過去があります。私も第２回の大会会長を務めさせていただき、若かりし日に全精力を傾けて取り組んだ思い出があります。　その当時は、万力公園には清流が流れ、ホタルが生息する自然あふれる環境であり、皆様にはそれ以上のホタルを見せたい一心で、別からホタルを持ち込み放したことがありました。その当時、忠告があり、時期がおかしいということと、別の地域のホタルを放すことは環境上よくないと指摘され、それ以降、取りやめました。　ホタル観賞会の方向性として、以前は公園内の施設の一角に飼育室を設け、水槽を設置し、ホタルの飼育を行っていました。また、公園内の河川にもホタルの幼虫を放流し、河川も整備し、祭りの最中にホタルの舞う姿が多く確認されました。しかし、飼育もうまくいかなくなり、ホタルを別の場所から持ち込み、移動して、祭り当日に放すことには疑問を覚えます。ほかの場所から公園内に持ち込むことは生態系を乱すことになり、あまりよくないと考えます。本来のホタル観賞会に戻すことを提案いたします。その点についてのお考えと今後の開催の方向性についてお聞きいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　万葉のうたまつりとホタル観賞会についてであります。　このイベントは、市民に愛される地域のお祭りであり、県内有数のイベントとして定着してきました。現在に至るまで、豊かな自然と水をテーマに掲げ、豊かな環境の象徴として万葉うたまつりと同時にホタル観賞会も行っております。　本市では、ホタル保護条例を制定し、河川の浄化や自然環境の保全のために、ホタルの保護と増殖を行うこととしております。条例では、保護重点区域６地域を指定し、ホタルの保護、増殖に取り組むこととしておりますが、その一つが万力公園全域としております。　この条例に基づく様々な取組を行ってきた結果、兄川上流域では非常に多くのホタルを見ることができるようになりました。万力公園内でも様々な対策を講じてきたものの、ホタルの定着までには至っておりません。このような現状から、ホタル観賞会の実施に当たっては、一定数のホタルの放流が不可欠との思いを強く感じております。　しかしながら、ホタル観賞会は単にホタルの鑑賞を楽しむだけでなく、豊かな自然とその環境を持続させていくことを市民や来場する多くの皆さんに考えていただく機会として、大切なイベントであります。このため、どのようにしたら万力公園内にもホタルが定着できる環境となるか、今後も研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございます。　今回で25回目を迎えようとしているこの祭りが25年の節目ということで、また原点回帰という部分の中で、また研究を進めていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　本市のふるさと納税について、お聞きいたします。　ふるさと納税は、総務省調査によると、制度開始当初の平成20年度は、全国総額81億円程度だったものが、クレジットカード決済や確定申告不要のワンストップ特例制度が補完されたことなどにより、平成30年度には5,127億円になり、国民全体にとって非常に関心の高い制度となっております。　本市のふるさと納税の状況を振り返ると、ふるさと市民制度を始めた平成20年度には、約346万円、ふるさと納税推進事業により返礼品を始めた平成27年度には約１億1,738万円であった寄附額が、平成30年度には５億367万円となり、さらに今年度は７億円を超える見込みであるとのことです。このことを考えると、本市の貴重な財源となっていると言っても過言ではないと思っております。　ふるさと納税への関心が高まる一方、昨年６月には、過剰であった自治体間競争を抑止する目的で、返礼品が寄附額の30％以下の地場産品に法規制されたところであります。この規制により、一部自治体が行っていた過剰な寄附集めは沈静化しましたが、残る課題の中の一つとして仲介サイトの運営があると思っています。仲介サイトが乱立し、そのために自治体間の返礼品競争を助長する傾向が発生しております。　自治体でも利用手数料が重荷となっていることを聞いております。また、2019年７月に山梨市と富士吉田市でふるさと納税で連携協定を結び、お互いの地場産品を寄附していただいた方に返礼品として送る取組が始まりました。このような現状を踏まえ、本市のふるさと納税の取組に関して、３つお聞きいたします。　１、ふるさと納税仲介サイトの利用に関しまして、市ではどのような考え方を基に利用サイトを決定しているのか。　２、富士吉田市との連携協定の内容とメリットを詳しくお聞かせください。　３、これまでの説明で、現時点で７億円を超える寄附額のようでありますが、今年度決算見込みとしてどれぐらいを予想しているのか。また、寄附者の希望する使い道の内訳と返礼品として人気があるもの及び寄附者の居住地に関してもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　本市のふるさと納税についてであります。　まず、ふるさと納税仲介サイトの決定についてであります。本市では、平成28年度に、初めてふるさと納税ポータルサイトを開設し、その後、平成29年度と今年度にポータルサイトを増やし、現在、３つのサイト上で寄附を募っております。　ポータルサイトの決定は、登録自治体数、アクセス数、県内市町村の利用状況などを参考に、寄附者の利便性やサービス内容、利用料などを考慮し、総合的に判断しております。　次に、富士吉田市との連携協定の内容とメリットについてであります。　昨年７月ふるさと納税額の安定的な確保と地場産業の持続的な発展や地域の活性化を目的に富士吉田市との連携協定を締結いたしました。この協定は、ふるさと納税における地域資源の相互利用、連携事業、共通返礼品に関する連携協力が盛り込まれております。　このため、本市では、この協定に基づき、フルーツ定期便、お米、富士ミネラルウオーターを共通返礼品として活用し、さらに返礼品以外にも今年の秋には、富士山と果樹を組み込んだ体験ツアーの共同開催を予定しております。今回の両市の連携協定は、納税寄附額の増加、関係人口の創出など、本市に大きなメリットをもたらしているものと考えております。　次に、決算見込みについてであります。　今年度は、２月末現在で５万8,000人を超える方々から７億590万円余の寄附をいただいているところであり、最終的には、７億1,500万円程度を見込んでおります。　次に、寄附者の希望する使い道の内訳についてであります。　今年度のふるさと納税寄附金は、ふるさと輝き基金に積み立て、寄附者の希望により、４つのメニューに沿って、来年度事業の財源として各事業に充当されます。２月末現在での希望メニューごとの金額と割合は、市街地や地域のインフラ整備が約4,588万円で6.5％、地域資源を生かした産業経済の活性化が約6,706万円で9.5％、子育て、学校教育、福祉の充実が約１億5,883万円で22.5％、使い道の指定なしが約４億3,413万円で61.5％であります。　次に、返礼品として人気のあるものについてであります。　今年度の返礼品の人気１位はシャインマスカットで、寄附者全体の61.4％を占め、２位は桃で16.7％、３位はワインで3.3％となっており、以下４位、巨峰、５位、枯露柿、生食用果樹が全体で約９割を占めております。　最後に、寄附者の居住地についてであります。　今年度は47全ての都道府県から寄附をいただいており、１位は東京都、２位は神奈川県で、２都県合計で35％を占めております。また、３位、愛知県と４位、大阪府を合わせると15％程度となっていることなどから、今後は関西方面等へのＰＲの強化についても検討していきたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございました。　ふるさと納税を発展的に進化させていく手法の成果が試されるときだと思います。ある農家の方が、本市の特産品であるシャインマスカットの取扱いを心配されている農家の方がいらっしゃいました。また、いい方向に進めていただけるようにお願いをいたします。　次の質問に移ります。　令和２年当初予算ＳＤＧｓ関連目標について。　ＳＤＧｓはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な社会を目指す開発目標のことを意味していますが、ＳＤＧｓを巡る動きは国内外において活発になってきました。　ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わず、経済、社会、環境等に関わる広範囲な課題に対し、行政、民間企業、市民など、全ての関係者で総合的に取り組むことが求められ、その中でも特に暮らしの現場である地域を担う地方自治体の活動そのものがＳＤＧｓで掲げる目標達成のために大きな役割を担っていくことが重要とされています。　ＳＤＧｓが掲げる17のゴールに関する施策は、自治体においても既に取り組まれているものも少なくはないと思っておりますが、国際的なレベルで考えますと、さらに多くのステークホルダー、利害関係者を取り込んでいくことが重要なことと思っております。また、政府では、アクションプランの策定を行うとともに、自治体によるＳＤＧｓ未来都市など、モデル的な取組を推奨していくことも聞いているところであります。　このような状況を総合的に勘案すると、市として持続可能なサスティナブル社会を目指していく上では、この地域の特性を活かし、持続可能な社会にどのように貢献していくのか、市が行う全ての事業と17の開発目標に資する事業のひもづけが大切と思われます。このことが、国境を越えて全世界の共通認識に発展するものと考えます。これらのことを踏まえて、本市のＳＤＧｓ推進に関する基本的な考え方についてお聞きいたします。　また、本市の問題解決に向けた各事業を構築するに当たりサスティナブル社会を目指す17の開発目標との関連性に関してどのように関連づけていくのかについても併せてお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　中山浩貴政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（中山浩貴君）　令和２年度当初予算、ＳＤＧｓ関連目標についてであります。　まず、本市のＳＤＧｓ推進に関する基本的な考え方についてであります。　ＳＤＧｓの目指すところは、誰一人取り残さない社会の実現のため、経済、社会、環境など、広範囲な課題に対し、持続可能な開発目標を設定し、総合的に国際社会全体で取り組もうとする考えであります。　本市では、ＳＤＧｓが国連で採択された国際社会共通の開発目標であるということを重く受けとめ、本市が進める様々な計画の策定に当たっても、ＳＤＧｓの考え方を意識した中で取り組む考えであります。特に、国において策定した実施指針では、注視すべき８つの優先課題を設定しており、本市においてもこの指針を踏まえ取り組んでまいります。　次に、本市の問題解決に向けた事業構築を行っていく中で、どのようにサスティナブル社会を目指す17の開発目標と関連づけるかについてであります。　本市では、翌年度の行財政運営を行うに当たり、まちづくり総合計画の中期計画や市政運営方針である７つの政策ビジョンで掲げる取組を着実に推進するため、毎年、政策方針として行政経営の基本的な考え方を示しております。　この中で、来年度に本市が進めようとする方向性とＳＤＧｓが目指す目標とが合致するよう基本的な考え方を示しております。特に、来年度予算で実施する主要事業においては、それぞれの事業がＳＤＧｓのどの目標に合致した取組なのかを予算概要書に初めて記載したところであります。　また、現在、策定作業を進めております第２期山梨市総合戦略においても、サスティナブル社会を目指す17の開発目標と総合戦略の柱が関連づけられるよう策定に取り組んでいるところであります。本市の取組が本市の活性化と住民福祉の向上につながることはもちろん、地球規模での問題解決にも寄与するよう今後も取り組んでまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございました。　地方創生は、政策課題として手詰まり感があり、ＳＤＧｓという新しい政策理念の導入で自治体活性化の突破口として期待したいと思います。なかなかＳＤＧｓ、言いづらい面もありました。これを普及していくことが、また地方創生の事業、政策に対しての進捗を早めるんではないかと思います。　次の質問に移ります。　「広報やまなし」等についてお聞きいたします。　ＰＲは英語のパブリック・リレーションズを略したもので、直訳すると、社会の人々とのよい関係という意味です。この戦略を構成する５つの要素があると思います。　１として危機管理、２、メディア対応、３、社会的責任（ＣＲＳ）、４、庁内におけるコミュニケーション、５、イベントマネジメント、世の中の認知を広く高めるためには、パブリック・リレーションズ・マーケティングという手法があり、この一翼を担うのが「広報やまなし」であると思っております。　市民の皆様の声を聴くと、「広報やまなし」は、山梨県広報コンクールで広報紙の部門の市の部において最優秀賞を２年連続で受賞し、以前は表紙を飾る写真もイベント中心であったけれども、現在のものは中を開いてみたくなる広報であり、市内の働いている人の人物の写真も親しみとやさしさを感じて、つい笑みがこぼれると感心して、すごいねを連発していました。また、作成スタッフについても労いと応援の言葉を口にしていました。　そこで、「広報やまなし」のさらなる活用を図ってはいかがでしょうか。例えば１、ふるさと納税をしていただいた方への品物と一緒に発送、２、山梨市に企業誘致されている会社の本社への発送、３．首都圏山梨県人会の会員の皆様へ発送、４、市外でご活躍されている皆様に発送、こういった取組により移住への思い、企業誘致等への参考になり、かなりの面で役立つのではないでしょうか。　ここまで認められる、誇れる「広報やまなし」を使わない手はありません。人口増加、外部発信を強化するためにも市外で活躍されている方の特集を組むことも考えてもよいと思います。「広報やまなし」の内容を見ていると、作成スタッフも楽しく取り組んでいる様子が目に浮かぶようです。ぜひ人財育成の場としても活用していただき、固定観念をなくし、豊かな内容と創造力でさらなる新しい広報づくりに取り組んでいただくとともに、そのほかの広報手法の活用や組織体制の強化などにより、市の魅力を外部に強く発信していただきたいと思います。　以下の３点についてお聞きいたします。　１、現在の「広報やまなし」の発行部数と予算及び活用状況をお聞かせください。　２、スタッフの数と印刷のみを外部発注しているのかをお聞かせください。　３、これからの「広報やまなし」の作成方法と、広報業務推進の考え方をお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　中山浩貴政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（中山浩貴君）　「広報やまなし」等についてであります。　まず、現在の発行部数と予算及び活用状況についてであります。　発行部数は毎月１万3,500部で、令和２年度当初予算として印刷製本費564万6,000円を計上しております。　活用状況につきましては、毎月約１万1,300部を全戸配布し、併せて地区公民館など、民間を含む各種施設に設置するとともに、ふるさと市民や市外の郵送希望者、関係機関や団体、報道機関などに郵送しております。このほかパソコンやスマートフォンからでも情報が入手できるよう、市のホームページへの掲載、全国の自治体広報が閲覧できる行政情報アプリへの登録を行っております。　次に、スタッフの数と外部発注の状況についてであります。　スタッフは政策秘書課、広聴広報担当の職員３名であり、編集作業は全て職員が行い、印刷製本のみ、外部発注しております。　最後に、これからの作成方針と広報業務推進の考え方についてであります。　広報紙は、市民と共にまちづくりを進めるための情報共有の手段であり、市民一人一人が地域の課題を自分事として捉えていただくための重要な媒体だと考えております。このため、まず市民の皆さんに読んでいただける広報紙を作成することが何よりも重要であると考えております。これまでも親しみやすい紙面づくりに取り組んでまいりましたが、今後も多くの市民に読んでいただけるよう、工夫を凝らして、読みやすく分かりやすい広報紙づくりに努めてまいります。　広報業務推進の考え方につきましては、各課に広報委員の配置をするなど、各種情報が収集、発信しやすい体制を検討するとともに、現在、導入しているツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳ、ＣＡＴＶのさらなる活用を図ってまいります。　また、県外の関係者、関係企業への広報紙郵送、新駅舎の南北自由通路に設置したデジタルサイネージの活用など、費用対効果を考慮しながら、外部発信の強化に努め、積極的な広報業務を推進してまいります。さらに、地域課題や市民活動などの把握と収集方法の検討、また、人材育成の観点から、多くの職員が広報業務に携われるような仕組みづくりなど、効果的な情報発信、ＰＲに向けた様々な方策を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございます。　ただいま、答弁いただいたとおりでございます。大事なのは、庁内の人材育成と全ての事業における外部発信の充実だと思います。頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　フルーツ公園の観光振興策について。　山梨市が誇る観光スポットの一つが笛吹川フルーツ公園であります。週末になると、多くの親子連れが広い敷地内で遊ぶ姿が見られ、晴れた日には、眼下に広がる甲府盆地と富士山を望むすばらしい景色を楽しめることができます。　山梨市を訪れる多くの観光客が必ず立ち寄る場所と言っても過言ではありません。そして、何より特筆すべきフルーツ公園の見どころは、夜になっても楽しむことのできる夜景であります。2003年４月には、新日本三大夜景・夜景100選事務局により「新日本三大夜景」に選定されました。その当時、多くの山梨市民はフルーツ公園からの夜景を誇らしく感じ、その後も2007年には、「恋人の聖地」として認定されるなど、これからの山梨市における観光拠点として、多くの誘客と地域振興が期待されておりました。　しかしながら、現在のフルーツ公園は、多くの観光客が訪れても消費単価が少ないことが課題となっており、市内飲食店への誘客やほかの観光地への周遊プランが十分に確立されていないこともあり、その恩恵が市全体に波及されていないと考えます。　また、昨年、県によって行われた指定管理者選定において、長年施設を管理してきた山梨市フルーツパーク株式会社が落選したことにより、本市の観光施策においても大きな転換となったことは間違いありません。そこで、フルーツ公園の今後の観光施策について、山梨市の今後の方向性についてお聞きいたします。　次に、新日本三大夜景として認定されているフルーツ公園の観光施策について、ほかの２か所の地域との連携した情報発信についてお伺いいたします。　私たち議員は様々な先進事例を学ぶために、日本中の市町村を訪ねて回っています。その中で「新日本三大夜景」の一つを抱える私たち市民であっても残りの２か所を知らない方々が多くいることを知りました。　北九州市の皿倉山に加えて、奈良市の若草山と我が誇れるふるさと山梨市のフルーツ公園を合わせて三大夜景となるわけでありますが、それぞれのスポットを訪ねる観光客の多くもこれらの事実を知らないことが予想されます。　そこで、北九州市、奈良市と連携し、協力しながら情報発信を行うことにより、お互いの認知度を高め、さらなる観光客の誘因につなげていくことが重要ではないかと思います。具体的には、お互いの夜景スポットにおいて看板等を使用してほかの２か所の情報も提示することにより、訪れた観光客の皆さんに全てのスポットに行ってみたいと感じてもらうことが有用だと思います。これらのプランを提案するとともに、３市の連携した観光振興策について、お考えをお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　温井一郎観光課長。 ◎観光課長（温井一郎君）　フルーツ公園の観光振興策についてであります。　まず、フルーツ公園の今後の観光施策の方向性についてであります。　フルーツ公園は、平成７年度の開園以来、多くの来園者が市内外から訪れ、県内屈指の眺望を誇る公園として、皆様に愛されております。　平成30年度には、本市を含む峡東地域がブドウ畑が織りなす風景として日本遺産に認定されたことや、広域農道フルーツライン等の整備が進んだことにより、近年、都市部で人気の高いサイクルツーリズムのスポットとしても注目を浴びております。今後、こうしたフルーツ公園周辺の魅力を含め、積極的に発信してまいります。　次に、新日本三大夜景としてフルーツ公園の観光施策と本市を含む新日本三大夜景地３市での連携観光振興策についてであります。　国内の夜景に関する団体は主に２団体があります。一つは新日本三大夜景に本市を選定した夜景愛好家の団体「夜景倶楽部」と、もう一つは本市を日本夜景遺産に選定した一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローであります。　夜景倶楽部につきましては、夜景そのもののスポットを愛好家の皆様の意見で選定する非営利団体として活動を行っております。一般社団法人コンベンション・ビューローは、特定のスポットではなく、都市を対象として2012年に夜景サミットを開催し、世界新三大夜景の選定や、2015年からは３年ごとに、日本新三大夜景都市の選定を行っております。また、観光庁の後援を受け、夜景鑑賞士検定も行っている団体であります。　今後は、新日本三大夜景に認定されております北九州市、奈良市、そして本市の３市が連携し、観光情報発信の協力体制が取れるのか、検討していきたいと思います。さらに、新日本三大夜景に選定されている「まち」の魅力を国内外にどのように情報が発信できるのかについても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございます。　非常にご期待をしております。ビッグデータを集積した山陰事業の展開は非常に重要だと考えております。　それでは、次の質問に移ります。　牧丘支所及び三富支所の有効活用についてお聞きいたします。　本市が誕生して15年が経過したところでありますが、この間、支所の施設としての役割は大きく変化してきました。合併当初は、それぞれの支所に課が配置され、分庁機能を有する施設として機能分担していましたが、その後、山梨庁舎が現在の場所に移転したタイミングで全ての課を集中させた現在の姿となりました。　この15年を振り返りますと、社会構造も大きく変化し、その最たるものが人口減少社会のあおりを、特に中山間地域となっている牧丘地域、三富地域で受けているということです。人口減少社会は、自然減の要因もあると思いますが、地形的、社会的要因が最も強く、人口が減ることで様々な弊害が顕在化し、それにより地域の活力がなくなり、さらに減少傾向に拍車がかかるという悪循環に陥るということになります。　市においても総合戦略等に基づく活性化策の展開を行っていることは承知しておりますが、これらの取組は即効性のあるものではなく、持続して取り組むことが肝要であると思います。日本全体が人口減少社会の傾向にあることを考えると、少ない人口でも住民が生き生きと暮らせる環境の整備が重要であります。そのための行政サービスを維持していくことも考えなければならない時期に来ていると感じています。　例えば、昨年より戸籍・住民票や証明書等の交付をコンビニで取ることができるようになりました。また、市立牧丘病院では、在宅診療を積極的に進めていただいております。このように特定の場所に行かなければ受けられないという行政サービスから、必要なときにどこにいても享受できるサービスの在り方も、ＩＣＴなどの技術革新により将来的にはさらに広がっていくことも予想されます。このような社会構造や牧丘、三富地域の現状を踏まえ、直接、地域住民と接する支所長という立場からお聞きいたします。　牧丘、三富の施設は、牧丘支所は多目的施設として改修され、三富支所では太陽光発電なども整備し、ほかの公共施設と比べてもまだ十分に地域コミュニティーの核として機能ができる施設と考えます。しかしながら、現状を見ると、利用部分が少なく、結果として閑散として非常に寂しい感じの空間になってしまっています。これらの未利用部分を有効的に活用するためには、どのような活用が効果的と考えているのか、お聞きいたします。　また、地元の住民は支所機能に対してどのような要望が寄せられているのか、施設利用も含めて住民からの要望やご意見をそれぞれの支所長という立場からお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三枝正文君）　中島和人牧丘支所長。 ◎牧丘支所長（中島和人君）　支所施設の有効活用についてであります。　平成17年３月の合併以来、牧丘、三富支所は合併後の地域の拠点及び行政サービスの窓口としての役割を担ってきているところであります。　まず、未利用部分の有効活用策についてであります。　牧丘支所につきましては、平成28年10月にリニューアルし、支所、教育事務所機能のほか、牧丘町総合会館と諏訪公民館機能を備えた複合施設となっており、市商工会の牧丘三富支所と市社会福祉協議会の牧丘支所の２つの事務所も入っております。施設改修に当たり、地域の皆様からの意見、要望を基にエレベーターを設置したことなどによって、利便性がアップし、総合会館、公民館利用者は移転前に比べ70％増となっております。　総合会館部分は年末年始を除き開館しており、１階の市民ホールは文化協会や公民館祭り等の作品展示、各種情報掲示、選挙時の期日前投票所などとして、２階の展示室は妣田圭子さんの草絵作品常設展示、多目的室や会議室は貸館のほか、災害時の避難所や災害対策本部としても活用しており、牧丘地域の拠点としての役割を担っております。今後は、体験型イベントの開催など、世代間交流の機会を増やし、牧丘地域の特性を生かした活性化につながるような施設活用に取り組んでまいります。　一方、三富支所は人口減少などにより、利用者も減少傾向にありますが、空きスペースを展示ギャラリー、観光情報の紹介コーナー、災害時の対策本部設置スペースなどに活用し、地域の拠点として機能しております。また、地域のにぎわい、交流の創出を目的に支所駐車場を活用して、夏のみとみっ子夏まつり、秋の紅葉まつりを開催しており、多くの市民に参加していただいております。今後は、みとみ活性化協議会を中心に旧三富保育園を活動拠点としている山梨市ふるさと振興機構とも連携し、世代間交流を通した伝統文化の継承や、観光資源の発信など、施設の有効活用策について検討を進めてまいります。　最後に、施設利用も含めた支所機能に対する住民の要望についてであります。　地域の皆さんからは、多種多様な行政情報の発信や、市役所と連携した相談業務の充実などに関する要望が多く寄せられております。これからも牧丘、三富地域の拠点として、地域の皆さんが気軽に立ち寄れる開かれた支所となるよう、機能の充実に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございました。牧丘、三富支所が今後有効に活用されることを願います。私たち視察研修で、２度ほど研修した鹿児島県の鹿屋市の柳谷集落というのが住民自治による地域再生モデルというところがあります。非常に参考になると思います。　次の質問に移ります。　2020年４月導入新学習指導要領について。　2020年新学習指導要領は、教育の目標に「生きる力」が掲げられ、実社会を生き抜くため新たな教育が導入されます。４月から小学校で完全実施され、2021年度には中学校、翌年度には高校でスタートいたします。新たに導入する１、プログラミング教育、２、防災・防犯教育、３、主権者・消費者教育、４、がん教育について、初めにお聞きいたします。　市内小学校、中学校では、新たに導入する４項目をどのようなスケジュール・内容で実施するのか、お聞きいたします。　また、４月から外国語活動を小学３年生から実施し、５、６年生では外国語、英語を教科化するとのことですが、市内の小学校の現在の対応をお聞きいたします。　過去、私もキャリア教育について、平成26年６月の定例会より何度か質問いたしました。これまでのキャリア教育は、中学校、高校での職場体験活動に偏り、自分の希望や適正を十分把握していないとの指摘がありました。将来やりたいこと、なりたい自分を考えるのは特別活動の大きな役割であります。新学習指導要領では、特別活動をキャリア教育の中心に位置づけています。さらに、小中高の子供たちの成長を記録する教材キャリア・パスポートの導入も盛り込まれて、学級活動などで活用されることになっています。　今年４月より全ての小学校、中学校、高等学校において実施することを求めているキャリア・パスポートとは、特別活動の中で地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童が個人の活動を記録し蓄積したものが教材となって活用されるものです。　既に、秋田県は2012年に県独自のキャリアノートを導入し、学級活動で活用しています。学年ごとに２ページ程度の記入欄に目標や成果を書き込むもので、導入してから既に８年目を迎え、そのノートは中学、高校に引き継がれています。ノートに記録することで、生徒も教員も体験の蓄積を通して、身に着けた力を振り返ることが可能になったと言われています。もう一例を挙げますと、川崎市立上作延小学校の作成した「キャリア在り方・生き方ノート」は、市が３年前に全学校に導入したということです。　以下の２点をお聞きいたします。　上記のことを踏まえて、山梨市内の小中学校では、キャリア教育を過去実施していたのか、また、今後キャリア・パスポート等の導入を実施する予定はあるのかをお聞きいたします。また、導入する場合の山梨県教育委員会のサポート体制はあるのか、事業予算もお聞きいたします。 ○議長（三枝正文君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　2020年４月導入新学習指導要領についてであります。　小学校では令和２年度より、中学校では令和３年度より、新学習指導要領が導入され、プログラミング教育、防災・防犯教育、主権者・消費者教育、がん教育が新たに指導の対象に加わります。まず、新たに導入する４項目をどのようなスケジュール、内容で実施するのかについてであります。　１つ目のプログラミング教育は、小学校１年生から６年生まで発達段階に応じてプログラミング的思考を身につけられるよう、様々な活動を教育課程に位置づけ、取り組んでいく考えであります。特に、３年生以上の児童については、エムブロックというソフトを使ってプログラムを作成し、ロボットを動かすなどの活動も考えております。　２つ目の防災・防犯教育は、これまでも各学校において定期的に防災訓練や防犯教室などを実施し、児童生徒に適切な行動が取れるよう指導してきました。令和２年度の山梨県学校教育指導重点の中でも保護者との連絡体制の整備や、防災行動計画「タイムライン」に基づいた防災体制の推進を重要項目として取り上げております。本市では、児童生徒の命を守る活動をさらに強化し、社会、理科、総合学習などで災害を自分事として学ぶよう計画してまいります。　３つ目の主権者・消費者教育は、2016年の選挙権年齢引下げを受け、高等学校においては必修科目、「公共」が新設されました。本市の義務教育におきましても、発達段階に応じた主権者としての必要な知識や意識を育んでまいります。また、小中学校でも消費者教育が強化され、家庭科や社会科の教科と関連させながら賢い消費者の育成を目指してまいります。　４つ目のがん教育は、生活習慣を改善することで発症リスクを軽減できることなど、がんに対する正しい知識や予防の重要性などを保健や学級活動の中に位置づけ、計画的に指導していく考えであります。　次に、英語を教科化する市内小学校の現在の対応についてであります。　本市では、教育課程特例校制度の申請を行い、平成21年度より１年生から教科として英語を学習しています。来年度からも特例校としての英語教育が文部科学省に認められ、新たな計画に沿った授業を行ってまいります。具体的には、１、２年生がこれまでと同様、年間15時間、授業を行います。３年生から６年生はこれまでより10時間増え、３、４年生が45時間、５、６年生が80時間となります。　次に、キャリア教育を過去に実施していたのか、今後のキャリア・パスポートなどの導入予定についてであります。　キャリア教育については、これまでも年間指導計画に基づいて、児童生徒のよりよいキャリア形成を目指して取り組んでまいりました。キャリア教育の目的は、自分の進路を自分で決めるという主体性の育成や、学校における職業人としての能力開発であります。新学習指導要領でもキャリア教育の充実を図ることが明記されていることから、本市でもキャリア・パスポートの導入を行うこととしております。具体的には、児童生徒一人一人が自らの活動を記録し蓄積していくために、小学校１年生から高等学校まで使える教材やファイル等を用意し、４月からの実施に向けて準備を進めているところであります。　最後に、県教育委員会のサポート体制とキャリア・パスポート導入に関する事業予算であります。キャリア・パスポートは全県で足並みを合わせて取り組むことが大事であることから、県が統一様式を示すなど、令和２年度からの実施に向けて積極的に市町村教育委員会を支援をしております。本市でもキャリア・パスポートのファイル購入や、用紙の購入などの必要経費を令和２年度の当初予算に計上したところであります。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ありがとうございます。　変化の激しい時代を担う子供たちが生きる力を養うためのプログラミング教育の導入には、倫理的思考の取得、ＩＴ人材の育成が求められていますが、今後の子供たちの深い学びにつながるように期待しております。　また、英語教育が、言葉は思考の始まりであり文化であると、英語を学びながら異質性を楽しむよい機会になってほしいと思っております。　以上で、新翔会、古屋弘和の代表質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（三枝正文君）　古屋弘和議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三枝正文君）　順序により、市民クラブ、小野鈴枝議員の代表質問を許します。　なお、適切な時間に休憩を取ることを申し添えます。　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　市民クラブを代表しての質問です。　私は今回、主に子供を取り巻く環境についての質問に思いを込めておりますので、当局からの答弁に期待しつつ、質問に入らせていただきます。　まず、最初、１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。　連日の報道により、日々刻々と情報が飛び交っている昨今であります。どのような状況になっているのか予測もつきませんが、今現在の状況下での質問とさせていただきますと質問通告いたしましたが、その後、本市での関わりが深い方の感染が確認されましたので、この状況下での質問となります。先ほど市長からも説明がありましたが、なお詳しく本市の状況をお願いいたします。　１点目、本市の取組について。　２点目、市内小中学校の取組について。　３点目、自治体としての独自の対策について。　以上、３点お伺いいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　市民クラブを代表しての小野鈴枝議員の質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　まず、本市の取組状況についてであります。　昨年末、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本国内においても感染者が増加していることから、政府も様々な感染拡大防止対策を打ち出しております。　本市では２月６日に、第１回山梨市感染症対策委員会を開催し、医師や市内医療機関、峡東保健所や各種行政機関、教育機関の代表者に委員としてご出席いただく中、各機関での対応等について、情報共有を図り、市民に対する啓蒙、啓発活動の重要性について検討をいたしました。　３月６日には、第２回目の山梨市感染症対策委員会を開催し、県内及び市内での感染者発症時の対応などについて意見交換をしたところであります。また、市主催のイベント等開催における判断基準を設け、感染拡大のおそれがあるイベントなどについては中止や延期などの対応を行っております。　感染拡大防止のため、３月３日から３月末日までの間、市内の温泉施設や体育館、図書館などの主要公共施設32施設の休館や休業を実施しております。市民への啓蒙、啓発活動といたしましては、市ホームページ、チラシの配布、ＣＡＴＶ、防災無線等により最新の正しい情報をお知らせしております。　次に、市内小中学校の取組についてであります。　市内小中学校では、感染症対策の取組として、臨時の教育委員会や校長会を複数回開催し、対応を協議してまいりました。感染症拡大防止の観点から、国や県の要請を受け、３月３日の午後から３月25日まで臨時休校といたしたところであります。また、卒業式や修了式についても、簡素化し、感染症拡大予防策を講じた上で実施することや、４月以降に計画しております修学旅行につきましても夏以降に延期し、実施することといたしました。　一方、臨時休校措置に伴い、低学年や特別支援学級に在籍している児童の保護者で、仕事が休めずに自宅で見る人がいないなど、不安を抱えている世帯に対しまして、学童クラブに登録していない小学１年生から３年生及び特別支援学級に在籍している児童を学校で預かることとしております。　最後に、自治体としての独自の対策であります。　全国的なマスク不足により、市内の子供や高齢者施設において、緊急時の予備マスクが不足する状況となりました。このため、災害時用に備蓄しておりますマスクを市内の幼稚園、保育園、認定こども園、小中学校、介護や福祉施設に子供用マスク１万5,750枚、大人用マスク9,950枚、配布したところであります。　マスク不足に関しましては、いまだ解消されておらず、市内医療機関、休校中の小学生を受け入れていただいている学童クラブでのマスク不足が生じていることから、追加での配布を検討しております。　また、３月26日に市役所で実施される献血に関しましては、全国的に中止をする自治体が多いことにより、血液供給に大きな影響が出ていることを鑑み、日本赤十字社、山梨ライオンズクラブと連携し、感染予防対策を徹底する中で実施することとしております。　今後も感染の拡大状況を注視し、市民に対し、正確な情報提供を行い、不安な気持ちの解消を図るとともに、感染予防対策により一層力を入れてまいります。 ○議長（三枝正文君）　休憩したいと思いますが、小野鈴枝議員、発言はありますか。 ◆１３番（小野鈴枝君）　感想だけ、１点。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　この新型コロナウイルス感染症、まだまだ予断を許しませんが、この問題を本市というか、本当、全国的、世界的な話題になっていますので、私たち、これから生活の中にも様々な変化が今出てきていて、それぞれの方が、それぞれの立場で大変な思いをしているかと思われます。　今後も本当に重要な問題ですので、このことはしっかり対応していただきたいし、また、変に市民が不安になるようなことのないように、その辺のところもしっかり対応していただきたいなと思っております。　以上で感想です。 ○議長（三枝正文君）　休憩いたします。　小野鈴枝議員の発言は、休憩後、引き続き行います。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時００分 ○議長（三枝正文君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小野鈴枝議員に発言の継続を許します。　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　では、２点目の質問に入ります。　新年度予算についての質問です。　2020年度当初予算案は、一般会計183億1,500万円で、19年度に比べて７億8,100万円、4.1％減です。19年度に軽スポーツ広場整備や落合正徳寺線事業など、大型建設事業の終息や継続事業のＪＲ山梨市駅の駅舎橋上化と通路整備の大部分が終わったことから、予算規模の縮小となったとのことです。　新年度予算の主な事業のうち、３点について質問いたします。　１点目、クラインガルテン計画策定事業について伺います。　牧丘地域への交流型市民農園などの整備に向けた計画とありますが、具体的なお考えについてお聞かせください。　２点目、ふるさと納税における寄附金について。　対前年度比27.66％増の６億円を見込んでいるとのことですが、その根拠をお聞かせください。　３点目、小原スポーツ広場整備事業について、質問です。　熱中症対策のため、応援席部分に日よけのシェルターを設けるとのことです。どのような規模を想定し、整備するのか、お聞かせください。　また、予算案ではないですが、併せて小原スポーツ広場内に設置されている災害時の対策設備についてお尋ねします。たしか広場には、災害時におけるトイレ対策としての設備があると思いましたし、その他の災害設備についてもお聞かせください。　私たち市民クラブでは、今年１月末の会派研修にて、岐阜県大野町の道の駅パレットピアおおのをお訪ねしてまいりました。そこの広場には、防災機能として、１、岐阜県広域防災拠点。大規模な災害が発生したときに、自衛隊等が支援活動を行う拠点となる。２、指定緊急避難場所。指定緊急避難場所として、地域住民及び帰宅困難者等の一時的な避難場所となる。また防災設備として、防災倉庫１棟、飲料水兼用耐震性水槽１基、マンホールトイレ４個、防火井戸１か所が整備されていて、それらを全て案内していただきました。　私は、12月議会の折にも、教育民生常任委員会の視察先として、この話をさせていただきましたが、改めまして本市の小原スポーツ広場における防災設備について、お尋ねします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　新年度予算についてであります。　まず、クラインガルテンの具体的な考えについてであります。　クラインガルテンとは、ドイツ語で小さな庭を意味し、日本では主に宿泊型市民農園として定着しております。本市では、農業後継者不足による耕作放棄地の解消や、未然防止を目的として、クラインガルテン整備を検討しております。　現在、整備候補先では検討委員会を立ち上げ、実施のための協議に入ったところであります。今後、具体的な整備方針について、地元との合意形成を図り、事業が実施できるよう協議してまいります。　次に、ふるさと納税寄附金の新年度予算額の根拠についてであります。　ふるさと納税の新年度予算額は、過去の実績額や伸び率を参考に算出した上で、寄附金という性質を加味し、確実に見込まれる金額として６億円を見込んだところであります。　次に、小原スポーツ広場整備事業についてであります。　近年の異常気象による温暖化により、熱中症対策は急務であることから、小原スポーツ広場の観客席部分へ日よけシェルターの整備を予定しております。整備内容につきましては、バックネット裏を除く観客席部分の延長約60メートルに、前方に支柱のない片持ち形状で、高さ２メートル35センチ、奥行き２メートル95センチのアルミフレーム構造とし、熱線吸収性、耐衝撃性、耐熱性に優れた屋根材を使用したシェルターを設置する計画であります。今後も、施設の利便性と利用者の安全性の確保に努め、スポーツ環境の充実を図ってまいります。　最後に、小原スポーツ広場に設置されている災害時の対策設備についてであります。　この広場は、市地域防災計画において、応急仮設住宅112戸の建設候補地に指定されており、大規模災害により、被災者の避難が長期間に及んだ場合であっても対応できる機能を有しております。　主な設備として、マンホールトイレ８基分が下水道に直結可能であり、簡易便座と目隠しテントを設置することで速やかに使用することができます。また、休憩スペースの２か所は、あずまやの四方にテント幕を張ることで、簡易的な救護スペースとして使用することができ、併設されているベンチは、天板の下にかまどが格納されており、炊き出しを行うことも可能であります。　さらに、貯水槽100トンが、広場の北東側駐輪場の地下に設置され、防災倉庫に格納されている大型浄水機により、ろ過して飲料水として使用することも可能となります。そのほか、広場内の街路灯の一部は、太陽光発電機能を有し、災害時には携帯電話の充電など、非常電源として利用することもできます。　小原スポーツ広場の防災機能は、市民の皆さんも知らない方が多いと思われ、有事の際、有効的に活用するためにも、市民への周知と各設備の点検整備の徹底に努めてまいります。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　まず、クラインガルテンですが、まだ具体的というところまでいってないような答弁に感じました。まだまだこれから会議を開いて、進めていくということです。私どもちょっとクラインガルテンというと、やはりイメージとして、滞在型の農園というイメージで、都会なりの方たちが田舎に来て、小さな小屋を建てて、そしてそこに住みながら農園をという形のイメージがあるので、そういうイメージでのクラインガルテンかなと今思って、質問でしたが、そういう感じもちょっと違う意味合いのようにも感じました。　まだまだこれから計画段階ということですので、また詳しいことが分かりましたらお知らせ願いたいと思います。　もう一点、小原スポーツ広場の災害対策ですが、今、市長言われたように、市民の方も本当にほとんどの方がご存じない。これだけ立派なものをちゃんと用意してあるということを、私たち議員も、話には聞いているのですが、私も今回、よそのところのものは詳しく視察させていただいて、詳しく見せていただきましたが、まず自分のところを知らなければなという思いもあっての質問だったのですが、何かの折に、市民にもそんな説明があっても然りですし、私たち議員にもそういう設備を説明なり、見せていただくということはとても大切なことかなと思いますので、そんなことも提案させてください。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問です。　山梨市駅南地域整備事業及び日本カーボン株式会社跡地についての質問です。　３月２日、南北自由通路北口側からの一部及び橋上駅舎の供用開始を迎え、いよいよ長かった工事もはっきりとした形となってまいりました。　南口につきましては、１年後また駅南口広場と県道から駅南口へのアクセス道路となる加納岩小学校西通り線は２年後の完成と聞いておりますが、その辺の市民への周知は大切ですので、しっかりとしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、順調に工事を進めるための財源となる、社会資本整備総合交付金の確保が心配なところでありますが、見通しはいかがでしょうか。　また、高い駅から見渡すと、日本カーボン株式会社の跡地がとても気になるところです。12月議会での質問の折には、土壌調査の段階であり、まだお答えはできませんということでしたが、今の段階をお尋ねします。やはり、あれだけ広い跡地ですので、大変気になるところであります。また、本市にとりましても重要なところだと思っています。　よろしくお願いいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　山梨市駅南地域整備事業及び日本カーボン株式会社跡地についてであります。　まず、市民への周知についてであります。　関係各位のご協力により３月２日初電より、南北自由通路北口側及び橋上駅舎が供用開始となりました。この供用開始に当たりましては、東日本旅客鉄道株式会社と同時に、報道機関へ情報提供や、広報３月号裏表紙一面に掲載するなど、丁寧な周知を心がけるとともに、当日、初電から職員による利用者へのご案内を行ったところであります。周辺工事などの影響により、令和２年度中の供用開始を見込んでおります駅南口側の乗降につきましても、同様に広報などで周知したところであります。　また、駅南口広場と県道からのアクセス道路である加納岩小学校西通り線につきましては、ＪＲ工事のヤードとして使用しながら、電線類地中化工事、縁石や側溝などの道路改良工事、水路工事など、複数の工事の工程が重なりますので、令和４年の春を見込んでおります。　これら山梨市駅南地域整備に係る南口側の供用開始や、駅南口広場などの完成時期の周知につきましては、整備進捗に合わせて、駅南市街地まちづくり協議会や、地元区を通じて随時周知していくとともに、広報等で広く市民の皆さんへお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、社会資本整備総合交付金の確保の見通しについてであります。　近年の本市における事業費は、県選出の国会議員のご協力をいただく中、独自に積極的な国への要望活動を行っていることもあり、ほぼ必要とする額の確保ができている状況であります。引き続き、今後の事業が計画通り進められるよう、国に対して強く要望してまいります。　最後に、日本カーボン株式会社の跡地の状況についてであります。　現在の状況は、建物上屋の解体がほぼ完了し、土壌調査について県と協議を行っていると伺っております。本市の将来を占うといっても過言ではない重要な場所であり、かつ、本市の玄関口である駅に隣接したエリアでもあることから、地域の皆さん、また地権者の方々の意向を重要視しつつ、その動向等、注視してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　まず、駅の感想をちょっと言わせてください。　第一に、バリアフリーの駅になったということは大変すばらしいことだと思います。もう長年来、念願だった車椅子の方も使うことができる駅になった、すごく念願だったことがかなえられたということは大変よかったなと思っております。　あと、ちょっと感じたことですが、第２点として、キオスクが駅にできているのですが、これはＪＲの問題ですが、これは再質問でも何でもない感想ですが、年配の方が使うのには、ちょっと大変かなという、現金での買物ができない。カードでの買物だということで、私の耳にしたところによると、買物ができなかったというご年配の方がいらして、せっかくきれいな駅になって、ああいうキオスクもできたのに、その辺のところが、まだまだ田舎の駅なので、あまりその辺が都市化すると、使い勝手が不自由なのかなという方もいらっしゃるということもあるなというふうに感じました。　あとは、これから南口もできて、そして、いろいろ便利になっていくわけですけれども、あとは使う方たちの本当に実感として、すばらしくなった駅を実感していくことがとても大切なことかなと感じています。以上です。　では、次の質問です。　４番目として、本市で今年度から始まった山梨市子どもの発達包括支援事業についての質問です。　市では、今年度より、子どもの発達包括支援事業を開始しました。この事業は、発達障害や発達障害の疑いがある子供、また発達に特徴をもつ子供を対象とし、保育園や幼稚園、小中学校で何らかの配慮を受けながら成長する子供とその保護者を、健康増進課、学校教育課、福祉課の連携により幼児期から学齢期にわたり、切れ目なく支援することを目指した事業で、県内市町村では、初の取組であると聞いております。　発達障害や発達障害の疑いがある子供、また発達に特徴を持つ子供は、周囲から誤解を受けやすく、子供や保護者がつらい経験をされることもあります。また、そのことが子供の長所を生かした成長の妨げになることもあると聞いております。そのような状況を支援する体制を構築したことはすばらしいことと思います。　一方で、保護者は子供の状況に複雑な思いを抱えながら過ごされていることが多く、支援の方法や内容によっては、頑張っている保護者の心を傷つけることもあるのではないかと心配しています。また、発達障害があることが予想される子供を対象とした事業であることから、支援を開始する場合には、保護者が十分に納得するような説明を行うなどの配慮が必要ではないかと思いますが、今年度の事業実施においてはいかがだったでしょうか。　そこで、２点質問いたします。　１点目、山梨市子どもの発達包括支援事業の内容と今年度の取組状況、成果をお聞かせください。　２点目、この事業を実施する際、保護者が十分納得していただけるような説明を行うなど、保護者の思いを尊重する配慮はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　本市で今年度から始まった山梨市子どもの発達包括支援事業についてであります。　まず、この事業の内容と、今年度の取組状況、成果についてであります。　この事業は、発達障害の疑いがある子供や、発達に特徴がある子供と、その保護者を対象に、集団教室や個別相談、保育所、学校での訪問支援を行うもので、家庭や保育園、幼稚園、小中学校などの集団生活の中で、その子の個性を生かし、健やかに成長していけるよう支援する事業であります。　実施に当たっては、県の心の発達総合支援センターで発達障害の子供への支援を担当していた社会福祉法人子育ち・発達の里こころのサポートセンター、ネストやまなしに事業を委託し、関係機関と連携して実施しております。　今年度は、集団教室として、２歳児から４歳児が対象のころころ教室、小学校入学を控えた年長児が対象のわくわく教室、小学校３、４年生が対象ののびのび教室を開催いたしました。また、保育園や学校などの集団生活において、心配なことがある子供と保護者に対し、公認心理士やコーディネーターが個別相談及び保育園や学校訪問を行い、支援体制を調整する事業も実施したところであります。　その成果といたしましては、参加された保護者の方から、相談の場が増えて心強い、身近で利用できる集団教室ができたことで参加がしやすくなった、同じような悩みを抱える保護者と話合いができて安心できたなどの高評価をいただいております。また、この事業が集団生活の中で子供の個性が生かされ、健やかな成長への支援がなされたことなど、大変有効的な事業と受け止めているところでもあります。　次に、この事業を実施する際、保護者の思いを尊重する配慮はどのようになされているかについてであります。　保護者に対しましては、生まれたときからの発達状況を把握している地区担当保健師や、幼児健診、就学児健診時に個別相談を行った公認心理士などから、事業への参加に当たり、十分に説明するなど、保護者の思いを尊重する対応を心がけております。しかし、子供と保護者の抱える悩みや心配はそれぞれ違いがあり、支援の方法も様々であると考えます。　このため、事業実施に当たっては、保護者との話合いを十分に行い、子供や保護者の立場に立った、よりよい支援ができるよう、一層の配慮を心がけてまいります。なお、今年度からの新規事業であることから、その内容の周知についても強化するとともに、今後も関係各課の連携を密にし、保護者と寄り添いながら幼児期から小中学校まで切れ目のない支援を行ってまいります。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　再質問させてもらいます。　この事業自体はすばらしい事業で、県内市町村、初の取組ということで、ここはしっかり取り組んでもらいたいなと思っています。　私、ちょっとこの質問をするときに、知人の方から相談を受けまして、ある母親でしたが、この事業の中の就学児に対するわくわく教室というのに親子で呼ばれて参加したと。そして、その参加する中で、最初になぜわくわく教室に呼ばれたのかを担当の方がきちんと説明してもらえなかった。だから、多分、発達障害の疑いがあるということで自分たちは呼ばれているのだろうなという思いと、はっきり言ってもらえなかったので、帰ってきてからももやもや感があったという相談だったです。この事業自体は、山梨市の事業はどういう事業だったのかしらという相談を受けました。　そのことが、やはり私の第２点目の質問ですが、保護者の思いを尊重する配慮がどのようにされていたのでしょうかという部分につながってくると思うのですが、やはりそこのところをきちんと最初の段階で、保護者に伝えておかないと、やはり、だからある意味、はっきり言ってほしかったというのですよね。何かもやもやしたままで帰ってきてしまった。その後の市からの連絡も、電話に出る気にもなれずにという思いを過ごしたと言っていました。　子供が発達障害であることに気づく、わくわく教室というのは、気づく教室であったのなら、本当にその趣旨を母親にきちんと一つ説明すべきではなかったのかなと、私は思っています。その上で、親に納得してもらうような姿勢が必要ではなかったかと思います。　そういう意味で、その母親は、保育園の先生に相談したけれど、そういう教室に呼ばれたのだということを相談したけれど、保育園の先生もちょっと首をかしげて、そうなのかな、そういう子になるのかなというような首をかしげていたということも、その子の母親にすれば、納得がいかなかった。だから、その教室に選ばれたというか、来てくださいと言われた、その根拠もきちんと知りたかったというお話がありましたので、その辺のところを再質問させていただきます。 ○議長（三枝正文君）　矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君）　小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今の言葉をとても重い言葉というふうに受け止めまして、私どもの事業の見直しのために役立てていきたいと思っておりますので、そのようなお答えということで、ご了承いただければと思います。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　この事業自体は、すばらしい事業ですので、ここのところはしっかりしていただきたい。最初のところで、やはりきちんと説明がほしいと、本当にある意味、単純なことではなかったかと思っています。私もそういうふうに受け止めています。なので、そこをしっかり親御さんの気持ちに沿って、きちっと答えていってもらえたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。　では、次の質問です。　エコハウスについての質問です。　平成22年４月にオープンしたエコハウスですが、ここで10年が経過しました。100％の補助金で建設したエコハウスは、当時から最新式のモデルハウスとして見学やエコライフ推進のため、活用されてまいりました。今ここで、利活用の見直しということですが、市長所信を聞く限り、活用の縮小と受け止めてしまいます。来年度からは、見学を事前予約制に変更するとのことですが、常駐職員をなくすという意味でしょうか。　建設から10年経過ということは、補助金事業の縛りから離れるということであり、様々な柔軟な考えが生かされてくるのではないでしょうか。　移住促進のための山梨市お試し住宅として利用ともありますが、具体的にはどういう形での利用をお考えでしょうか。お試し住宅として住んでもらい、そして住宅としての売却も視野に入れてのお試し住宅なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三枝正文君）　立川隆次環境課長。 ◎環境課長（立川隆次君）　エコハウスについてであります。　まず、活用の縮小及び常駐職員についてであります。　エコハウスは、オープン以来、民間事業者に業務委託し、管理業務の一環としてエコライフの推進のため、エコハウスの見学や、エコ事業の実施などに取り組んでまいりました。しかし、建築から10年が経過し、近年では、モデルハウスとしての先進的な機能が衰えるとともに、見学者も減少してきております。そのため、今日まで行ってきた業務委託から、市直営の運営に変更することとし、エコライフ推進のための事業は事前予約で利用可能といたします。　次に、様々な柔軟な考えが生かされてくるのかについてであります。　利用目的に関する補助金の縛りがなくなり、柔軟な施設の利活用が可能となることから、利活用策を検討した結果、一般住宅としての機能が全て整っていることを生かし、移住促進のための山梨市お試し住宅等として利用し、幅広く柔軟に運営してまいります。　次に、お試し住宅としての具体的利用についてであります。　現在、市営定住促進住宅を本市への移住促進を図ることを目的としたお試し住宅として利用し、本市への移住を希望する方に、田舎で暮らすことのよさを実感していただく機会を提供しております。今後は、市営定住促進住宅でのお試しを取りやめ、駅に近く、県外からの利用者への利便性と快適さを提供できるエコハウスやまなしを、田舎暮らし体験施設として活用し、本市へのさらなる移住、定住の促進を図ってまいります。　最後に、お試し住宅に住んでもらい、住宅として売却することについてであります。　お試し住宅につきましては、本市への移住を希望する方に、山梨市での暮らし、生活を体験していただく目的でありますので、現在のところ、売却は考えておらず、お試し住宅、エコライフ推進等、市の事業として活用する考えであります。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　ちょっと細かいことを聞きたいのですけれども、このお試し住宅として住んでもらう期間は、どの程度のことを考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（三枝正文君）　日野原大城地域資源開発課長。 ◎地域資源開発課長（日野原大城君）　小野議員の再質問についてお答えいたします。　このお試し住宅の利用期間につきましては、３日以上、８日以内としておるものでございます。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　よく分かりました。　そういう形で、エコハウスを利用してもらえば、すごく生かされるのかなと今思います。　このエコハウスについては、私自身も、エコハウスを建てる10年前のときに質問した覚えがありまして、100％の事業で補助金が来るから建てるのですか、それともエコハウス自体に目的があって建てるのですかといったような質問したことを覚えておるのですが、そのとき、当時の中村市長は、補助金をもらうのはたやすいことではないですよ。職員も皆さん、努力して補助金をもらうことになったから、建てることにしたのですよという答弁をいただいた覚えがありますが、そんないきさつもあって、ここで10年の縛りがなくなるのだなという、すごく感じましたので、こういった質問をさせてもらいました。　様々これからも、エコハウスがいろんな形で利用できるということですので、今もエコハウスについては、団体が借りて、そこで薪ストーブ作ったりとか、いろんな事業を展開されていますので、そういったことも事前予約すれば、使えるということですので、そんなふうにちょっと心配している市民の方もいらして、今度、市から離れるのではないのかなということを心配している市民の方もいらしたので、従来どおり使えるということも併せて皆さんに伝えたらいいなと思っています。　では、次の質問です。　６番目として、山梨市公営施設の管理運営を指定管理者に行わせる考えについて、お尋ねします。　市立図書館、市民会館及び花かげホールの管理運営を指定管理者に行わせることができるように、それぞれの施設の設置管理条例を一部改正する条例案が今定例会に提出されました。　既に、指定管理に向けて、条例改正されている街の駅やまなし等の施設もありますが、これらの施設の指定管理の時期について、いつ頃をめどに進める予定なのか伺います。　併せて、今後、指定管理に向けて検討を進める施設及び既に指定管理を行っている施設がいくつあるのか伺います。　また、指定管理のメリットについて、どのようにとらえているのか伺います。 ○議長（三枝正文君）　古宿昌士財政課長。 ◎財政課長（古宿昌士君）　山梨市公営施設の管理運営を指定管理者に行わせる考えについてであります。　まず、指定管理者制度の導入時期についてであります。　市民会館をはじめ、早期に指定管理を進めるべき施設については、必要な検討及び手続を迅速に進め、令和２年度中に指定管理者の公募を行う予定で進めてまいります。なお、既に設置管理条例を改正済みの街の駅やまなしをはじめとする一部の施設につきましても、募集要項や仕様書の作成に着手しておりますので、今後、必要な手続を経た上で、令和２年度中に指定管理者の公募を行う予定であります。　次に、今後、指定管理に向けて検討を進める施設数及び既に指定管理を行っている施設数についてであります。　検討を進める施設数は、山梨市指定管理者制度導入に関する運用指針において、指定管理者制度導入対象施設としている万力公園をはじめとする43施設であります。また、既に指定管理者制度を導入している施設数は、山梨市老人健康福祉センターをはじめとする19施設であります。　最後に、指定管理のメリットについてであります。　指定管理者制度は、専門性、企画運営能力など、民間の持つノウハウを活用することで、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的な対応ができるものと考えます。さらに、市民サービスの一層の向上が図られるとともに、経費の削減にもつながるなど、大きなメリットが期待できます。　引き続き、指定管理者制度の導入効果を十分に見極めながら、スピード感をもって進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　いずれ、市の施設もほぼ指定管理者に移行していくというふうに今の答弁で感じましたけれど、そういうことですね。　メリット、今いろいろ挙げていただきました。本当にそのとおりかと思います。やはり、民間に託すということはそういうことだなと思いますので、私も図書館、市民会館、そして街の駅も令和２年度中には指定管理の公募をということですので、もっと早く、こんなに早くとは思っていませんでしたので、ちょっとある意味、驚いているところでもあります。分かりました。　では、次の質問です。　７番目の質問です。　山梨市生活安全条例についての質問です。　本市で、平成18年に制定されている条例です。第１条に、この条例は犯罪、事故、その他、市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等（以下犯罪等という）を未然に防止するため、市、市民及び事業者が協力して犯罪等に対する防犯意識の高揚を図り、もって市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現することを目的とするとあり、犯罪被害者等支援を盛り込んだ条例です。　そこでお尋ねしますが、この条例に基づいた具体的な施策等、ありますでしょうか。　併せて、ＤＶ被害者等の支援もこの条例で対応可能でしょうか。 ○議長（三枝正文君）　菊嶋茂総務課長。 ◎総務課長（菊嶋茂君）　山梨市生活安全条例についてであります。　まず、条例に基づいた具体的な施策等についてであります。　本条例では、市、市民及び事業所がそれぞれ安全活動や防犯対策に努め、互いの協力に基づき、その責務を果たすことを求めております。本市では、この条例の目的達成のため、青色パトロール車による防犯パトロール、明るく照らす防犯灯のＬＥＤ化、セーフティパトロール隊結成時の助成など、犯罪等を未然に防止するための取組を行っております。　また、犯罪被害者やその家族からの相談に対しては、助言や相談窓口などの情報提供を行うとともに、相談内容に応じて被害者支援センターへの橋渡しを行っております。なお、日下部警察署には、警察、医師会、県や市の相談機関等による犯罪被害者支援連絡協議会が設置されており、被害者の方への総合的な支援体制が整備されております。　次に、条例に基づくＤＶ被害者等への支援についてであります。　ＤＶ被害者等への支援につきましては、この条例ではなく、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、ＤＶ被害者等から相談があった場合は、福祉課等において相談内容を把握する中で、市役所関係課、関係機関と連携をとりつつ、支援を行っております。　また、緊急の保護を必要とする場合には、警察、女性相談所と連携し、一時保護を行う等の対応をしております。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　再質問ではありませんが、私、この質問をするについて、あるＤＶ被害者の方からの相談で、本市にこの条例があるということを私自身も今まで知らなくて、そして、山梨市生活安全条例というのがあるということを知りました。その方は、この条例が私たちみたいなＤＶ被害者にも適用するのかしらという相談だったので、こういう質問をさせていただきました。　今、答弁で、ＤＶ被害者の方には相談窓口がまた別にあるというお話ですので、その方にもそのお話をさせていただきますし、あと併せて、配偶者暴力相談支援センターという県にそういうセンターがあるかとは思いますが、やはり、今、ＤＶが問題となっている一つの大きな要因に、児童虐待にこれがつながるという大きな問題があるかと思うのです。やはり、ＤＶ被害者、ＤＶの家庭から児童虐待が生まれているという、比例しているという例が全国各地で生まれているということですので、やはりこの辺のところをきちんと市のほうも対処して、相談に見えた方、またそれらしい方には、こういう観点からも相談をしていかなくてはいけないのではないのかなとも思っています。　今の答弁でよく分かりましたので、分かりました、ありがとうございました。　では、次の質問です。　プログラミング教育についての質問です。　新学習指導要領に基づき、４月から始まるプログラミング教育では、物事を順序だてて考える力や、情報活用能力などを育成するとあります。　先月、２月25日の山梨日日新聞に、詳しく紹介されていますので引用しますと、小学校、中学校、高校教育を通じて、情報活用能力を育成し、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した学習を取り入れ、小学校では、自分の意図を実現させるための筋道を論理的に考える、プログラミング的思考を育成。中学校では、情報通信ネットワークを活用したプログラミングなどを学習する。ＩＣＴが発展する中、人工知能、ＡＩやビッグデータ解析などのＩＴ、情報技術の専門人材育成を加速させることが目的。新学習指導要領では、小、中、高を通して、情報活用能力を学習の基礎となる資質、能力と位置づける。学校現場には、ＩＣＴを活用した学習の充実と、ＩＣＴ環境の整備を求める。　文部科学省は、小学校段階での狙いについて、プログラム作成の技術習得ではなく、身近な問題の解決に主体的に取り組み、コンピューターなどを活用して、よりよい社会を築こうとする態度を育むこととしている。各教科にプログラミング的思考を育む授業を取り入れるほか、総合的な学習の時間では、専用ソフトなどを使ってプログラミングを体験する。文字入力など、コンピューターの基本的な操作も学ぶ。中学校では、技術、家庭科の技術分野で２台以上のコンピューター間で通信しながら、情報をやりとりできるプログラムの制作など、プログラミングの技術を学ぶ。情報セキュリティに関する知識も学習すると、以上、詳しく説明されていました。　そこで、質問ですが、本市の学校現場でのＩＣＴ環境についてはどんな状況でしょうか。しっかりと対応できる状況でしょうか。市長所信では、この教育がスムーズに導入できるよう、教員研修を行うための、統一した教材を購入したいとのお考えですが、来年度予算案のＩＣＴ教育推進事業1,864万円余がこれに該当するということでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（三枝正文君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　プログラミング教育についてであります。　４月から始まる新学習指導要領では、小学校においてもプログラミング教育が導入されます。コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを各教科などで体験させながら、情報活用能力に含まれる知識及び技能、思考力、判断力、表現力などや、学びに向かう力、人間性を育成するということがプログラミング教育の狙いであります。　まず、学校現場におけるＩＣＴ環境の状況についてであります。　本市のＩＣＴ環境整備は、平成28年度に山梨市教育情報化推進計画を策定し、推し進めております。この計画に沿って、平成29年度には笛川小学校にタブレット端末などを試験的に導入し、効果検証する中で、さらに拡大することとしております。　文部科学省におけるＩＣＴ環境整備基準は、これまで３人に１台程度のタブレット端末の使用方針を打ち出し、本市においてもこれに沿った整備計画を策定しておりました。しかしながら、昨年12月に出されたＧＩＧＡスクール構想では、１人１台という新たな基準での整備方針が国から示され、本市でもこの新しい基準に見合った計画の見直しが必要となってきております。　また、総合的な学習の時間での専用ソフトを使ったプログラミング教育を進めるため、今年度から教員で構成する研究会を設置し、本市が導入する教材の検討を行っております。さらに、今後の指導に生かすため、県の研修に加えて、本市でもプログラミング教育がスムーズに導入できるよう、独自の取組を実施しているところであります。　次に、プログラミング教育を進めるための教材の購入についてであります。　教材の購入費は、ＩＣＴ教育推進事業1,864万円のうち36万円余であります。なお、購入する教材につきましては、今年度、研究会で導入に向けて十分検討してきた教材となります。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　私どもではとても難しい授業になるのかなと、想像ですが、思います。　学校も大変だなという部分で、それで今年度の予算等もお聞きしたのですが、まだまだ教材の購入は1,864万円のうちの36万円だということで、まだまだスムーズに整備されていかないのかなというふうな感想も持ちますが、大変だなという感想をさせていただきます。この実現に向けて本当に大変だとは思いますが、努力をお願いしたいと思います。　それでは、９番目の質問です。　本市の不登校対策についての質問です。　スクールソーシャルワーカーとは、学校を起点に、子供たちや、その家族が抱える課題を解決する福祉の専門家のことです。私は、先日、このスクールソーシャルワーカーの方から相談を受けました。県の活用事業として、スクールソーシャルワーカーは峡東地域に２人配備されているとのことでした。現状は大変なようです。　そんな中、教育機会確保法の法律の存在を知ることとなりました。教育機会確保法は、平成28年12月14日に公布され、平成29年２月14日に施行された法律です。この教育機会確保法により、不登校の児童生徒が安心して学べるように、環境を整えようとしているものです。民間のフリースクールや、公立の教育支援センターなど、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。学校復帰を前提にした、従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。　そのことを踏まえ、３点、質問をしたいと思います。　１点目、本市の不登校の現状について。　２点目、本市にフリースクールが欲しいが、状況はいかがか。　３点目、県の施設に石和こすもすがあるが、今後、市町村に移行という考えがあるが、本市の見解は。　以上、３点伺います。 ○議長（三枝正文君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　本市の不登校対策についてであります。　まず、本市の不登校の現状についてであります。　本年１月末日現在の、30日以上、欠席している小学生は13人、中学生は46人となっております。年度の途中であり、単純な比較はできませんが、昨年度、不登校であった小学生は19人、中学生では64人であり、前年度と比べると、現時点では減少傾向にあります。これは、今年度から山梨北中学校に設置しました通級指導教室の効果も表れているものと考えております。　次に、フリースクールの設置についてであります。　フリースクールの設置に向けては、民間の有志の方が、峡東に新しい学校を立ち上げる会を結成し、賛同者を求めるために勉強会や説明会等を開催するなどの活動をされております。また、本市へも閉校となった学校が活用できないかなど、相談に来られております。フリースクールは、不登校児童生徒の受皿としては、有効な手法の一つと思いますので、本市としましても研究してまいりたいと考えております。　最後に、石和こすもす教室についてであります。　石和こすもす教室は、不登校児童生徒の受入れ先として、県が設置、運営をしている適応指導教室であります。県内では、他市にも設置されておりますが、韮崎こすもす教室が平成30年度末、都留こすもす教室が令和元年度末で廃止され、それぞれ韮崎市と都留市が引き継ぐ形で現在運営をしております。　県教育委員会では、適応指導教室は各市町村で設置、運営してほしいと方針を示しております。石和こすもす教室についても、近いうちに廃止されるとの一部情報もありますが、本市といたしましては、今後、県の考えや情報を確認する中で対応など、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員。 ◆１３番（小野鈴枝君）　今、不登校の現状についてお伺いしました。　民間でフリースクールの設置を求めている団体があるということですが、多分、その方の中の一人のスクールソーシャルワーカーが私のところに相談に見えたと思うのですね。だから、山梨市でもそういう動きのある中、協力してほしいという要望だったと思います。　このことは、身近なところでフリースクールがあるというのは、すごくありがたいことですし、やはり最初の学校に復帰するのが目的ではなく、学校以外の多様な場所で復帰もできるという、そのことが不登校自体の考え方を大きく変えていくのかなとも思いますので、ぜひこういった対応には相談に乗っていただいて、前向きに対処してもらえたらと思っております。　あと、本市での石和こすもすに代わるようなものを、教室をということも含めて、まだまだ即答で、はい、すぐしますというわけにはいかないと思いますが、こんなことも含めて、今後、検討していただけたらと思っております。　やはり、スクールソーシャルワーカーの方というのは、福祉という意味で、とてもいろんな考えている方だなと、私も最初、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーと意味の違いがどこにあるのかなと、私もその方にお尋ねしましたら、やはりスクールカウンセラーは、精神的な心理的なことを相談する、スクールソーシャルワーカーの方は、福祉ということを専門に考えるのだというお話も伺いました。　なので、そういうことも含めて、そういう動きがあるということはすばらしいことだと思いますので、いろんな意味で、教壇に乗って、いい方向に向かってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　以上、質問を終わります。 ○議長（三枝正文君）　小野鈴枝議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三枝正文君）　次に、尚志会、飯島力男議員の代表質問を許します。　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　尚志会の飯島力男でございます。　ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、尚志会を代表して質問させていただきます。　今年は、全国的に正月から温暖な気候が続き、大変過ごしやすいところでありますが、その反面、全国各地では雪不足となり、冬季限定の各種イベントが中止になるなど、冬ならではの風景が今年は見られていないという声も、多くの皆さんから聞いています。日本特有の四季折々の気候に対して、何らかの変化が続きますと、今後の農作物の生育にも影響を及ぼすこととなり、大変危惧しているところであります。また、世界に目を向けると、南極半島では、過去、最高気温を更新し、18.3度を記録したとの報道もあり、改めて地球規模での温暖化対策が必要となっていることも認識したところであります。　このような気候の影響か分かりませんが、新型コロナウイルスが全世界で広がりを見せ、本市でもウイルス感染者が出たところであります。ウイルスに感染してお亡くなりになられた方には、心よりお悔やみ申し上げ、ともに、一日も早く収束するよう、徹底的に対策を講じていただくことを強く希望するものであります。　また、県政に目を向けると、長崎県政がスタートして、県議会におきましても、本格的な予算の議論が動き出しました。令和２年度の県の一般会計当初予算では、防災、減災、国土強靭化に重点を置き、それらに関連する予算に関しては、2016年度から18年度までの平均を大きく上回る規模とのことです。　本市においても、安心、安全な地域づくりを基礎とした市民生活の向上は、市長の掲げる７つのビジョンの取組にも合致するものであり、今後、県との連携を大いに期待するところであります。　それでは、通告により質問させていただきます。　まず、本市の令和２年度一般会計当初予算の特徴について、お伺いします。　高木市長は、市長就任以来３年目を迎えるに当たり、来年度の主要事業を進める取組に関して、市長が掲げる７つのビジョンを実現させるための事業を確実に実施し、さらに、本市の強みである、豊かな自然を生かした産業の発展、地域資源の発掘と発信、本市との関係性を築くことで、市全体の活性化と地域経済の発展を図ることを表明しています。　これらの取組を見る上で、来年度当初予算は、まさに市長の市政方針が反映されるものとなりますので、当初予算について、幾つか、お伺いします。　令和２年度の一般会計予算全体では、対前年度比マイナス４％強の減額となっていることから、予算規模のみをみると、一見、緊縮財政のように思えます。しかしながら、歳出予算を目的別に見ると、土木費が大幅な減額となったことが、一般会計予算全体の減額につながっておりますが、款ごとの中身では、対前年度比が増額予算として編成されているものもあります。　そこで、来年度の一般会計当初予算に関連して、３点お聞きします。　まず、１つ目として、歳出側の目的別予算において、前年度と比較して大きく増減となったそれぞれの特徴と、要因について、お聞かせください。　２つ目は、７つのビジョンを確実に進めるため、その中でも特に力を入れて事業の推進に充てるため、予算配分を充実させたものがあれば、お聞かせください。　３つ目は、昨年11月に公表した中期財政見通しと比較して、予算規模の隔たりがあるように思われますが、この点について、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　尚志会を代表しての飯島力男議員の質問にお答えをいたします。　令和２年度一般会計当初予算の特徴についてであります。　まず、歳出側の目的別予算において、前年度との比較で大きく増減となった特徴と要因についてであります。　増額につきましては、総務費において、会計年度任用職員制度の開始に伴う経費と、ふるさと納税の伸びに伴う報償金の増加、民生費では、介護等給付事業や、障害児支援事業などの社会保障費の伸びを見込んでおります。　衛生費では、甲府・峡東クリーンセンターの建設改良費に係る起債の償還が始まったことによる負担金の増、さらに農林水産業費では、上岩下地区基盤整備事業、活性化農道開設事業及び４地区の畑地帯総合整備事業など、農業基盤整備事業をさらに推し進めるために増額とするものであります。　また、減額につきましては、商工費において、企業立地推進事業の助成対象額の減に伴う減額、土木費では、橋上駅舎建設事業や落合正徳寺線整備事業などが終了したことによる減額となっております。さらに、教育費では、市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業、後屋敷公民館大規模改修工事などの普通建設事業の終了により減額となっております。　次に、７つのビジョンを確実に進めるため、特に予算配分を充実させたものについてであります。　市街地整備や道路などのインフラ整備を継続して推進することとし、山梨市駅南地域整備事業及び小原東・東後屋敷線などの基幹道路のほか、地域活動を支える道路網の整備事業を実施することとしております。さらに、南反保地域整備事業の進捗を加速させる取組にも予算配分をしているところであります。また、重点施策として位置づけている子育て、教育、福祉のさらなる充実を図るため、健やか育児支援祝金や、子ども医療費助成事業の拡充、小中学生の公共施設使用料の無料化などに積極的な予算配分を行ったところであります。　最後に、中期財政見通しと比較した、予算規模の隔たりについてであります。　中期財政見通しの推計に当たっては、決算見込み額に前年度からの繰越事業費の見込み額を加えて推計しているため、予算規模と比較した際の隔たりとなっているものであります。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございます。　山梨市の未来を担う子供たちへの投資は、山梨市がさらに発展するために有用なことと思います。このような世代に対して、厚みを持った予算の投入は必要ですが、まだまだ発展途上にある本市の状況を見ると、さらなる公共インフラの整備も必要と考えますので、バランスを持った予算配分を今後とも要望し、次の質問に入ります。　子育て等支援策の拡充内容について、お伺いします。　市長の所信でも触れられているとおり、本定例会には子育てや教育を充実させるため、様々な形で条例案が上程されております。　子育て支援策の拡充等に関しましては、子ども医療費助成対象者を高校生の入院治療費まで拡大、中学生以下の子供たちや、あらかじめ教育委員会が認めるスポーツ少年団などの市内公共施設利用料の無料化、健やか支援祝い金、公立保育園での英語幼児教育事業の拡大を行うとしております。また、教育関連でも教育ゆめ基金を創設して、夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子供の育成などに活用することや、児童生徒に要する交通費等の支援対象範囲の拡大など、来年度から積極的に取り組むこととしております。　本市の未来を担う子供たちの健全な成長を育むためには、全ての市民が親となり、地域全体で子供たちを見守っていくことは重要なことと思います。来年度から実施することとしているこれらの取組に関しまして、幾つかお伺いします。　１つ目は、これらの取組に関して、どのような目的で市では取り組むのか、お聞きします。例えば、祝い金支給などは、単に現金給付することを意図としているのではなく、祝い金支給することで、何らかの効果や、目的をもって支給するために取り組むことと思われますので、具体的な目的をお聞かせください。　２つ目は、いずれの事業も市の単独事業として実施するものと聞いております。これらの事業を継続的に行っていくためには、やはり必要となる財源を確保しておかなければならないと思われ、その中でも、特に限りある一般財源を確保しなければならないと思いますが、市では、財源確保についてどのように考えているのか、お聞かせください。
   ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　子育て等支援策の拡充内容についてであります。　まず、子育て、教育の充実に関連した取組の目的についてであります。　子ども医療費助成対象者を高校生等の入院医療費まで拡大を行うこと、また市内の中学生以下の子供及び市教育委員会が認めるスポーツ少年団を対象とした公共施設の使用料の無料化につきましては、保護者の経済的負担を軽減することや、子供たちの健全な育成を地域社会全体で支えることを目的とし、本市の特色ある子育て支援の取組であると考えております。　健やか育児支援祝い金の支給につきましては、今まで第三子以上の子供の出生に限り、お祝い金を支給してまいりました。しかし、多子世帯に限らず、全ての子供が未来を築く希望であり、私たちの宝であります。そのため、その子供とともに本市に居住する意思のある保護者に対し、第一子目から祝い金を支給することで、子供の健やかな成長を願いながら、明るい家庭づくりを支援し、ふるさと山梨市への愛着を深めていただくことを目的としております。　公立保育園での英語幼児教育事業につきましては、現在、年長児を対象に、外国人講師による英語教育を、各園、週１回１時間ほど実施しております。来年度からは、対象を年中児まで拡大し、幼い頃から英語に触れる環境を作り、外国の言葉や文化に触れ、グローバルな考え方を持てる人を育てることを目的としております。　来年度に創設いたします山梨市教育ゆめ基金につきましては、本市の子供たちが夢を持って様々なことに取り組んでいくことや、教員の教育への研究活動など、人材育成への活用を目的としております。具体的には、今年で16回実施している山梨市小中学生ノーベル科学賞において、新たな取組を考えておりますが、基金の理念に即した活用策を今後、計画してまいります。　次に、事業実施に当たり、財源の確保はどのように考えているかについてであります。　これらの事業を継続していくための財源の確保につきましては、市税をはじめ、保険料、公共料金等の収納率向上に努めるとともに、徹底した経常経費の見直しを行うことで、必要となる一般財源をさらに確保していく考えであります。加えて、クラウドファンディングや、ふるさと納税、企業版ふるさと納税制度などを活用し、子育て支援策を継続させるためのさらなる財源の創出にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございました。　日本も西洋並みに寄附文化の意識が広がってきていますので、クラウドファンディングのような資金の募り方は大いに効果が望めるものと思います。いずれにしても、事業効果を上げるためにも、市民へのＰＲは必要となりますので、その辺についても強化していただくことをお願いし、次の質問に入ります。　2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業キルギス共和国との交流について、お伺いします。　東京オリンピックのホストタウンとしての取組に関しては、ドイツウエイトリフティング競技ナショナルチームを受け入れ、今後、民間も含めた交流事業を進めていきたいとの市の考えを既に聞いているところであります。　その際、パラリンピックについても、オリンピック同様にホストタウンとして受入れができるよう、積極的に働きかけていきたいとの考えを示していたところ、中央アジアにあるキルギス共和国のパワーリフティング連盟及びパラリンピック委員会と基本合意に至ったとの説明を先般いただきました。　いよいよパラリンピックについてもホストタウンとして動き出したことにより、共生社会に取り組む本市としては、おもてなしの精神と、さらなる障害者理解の浸透など、市全体の盛り上がりを大いに期待しているところであります。　キルギス共和国は、聞くところによると、ブドウ栽培が盛んな内陸国で、県内にある帝京大学文化財研究所がキリスト教のアジア伝来に関して、調査することなどでも取り上げられていました。このように、本市とも似通った国ではありますが、知名度からすると多くの市民が知らない国であると思いますので、今後の取組について、幾つかお伺いします。　１つ目は、キルギス共和国のホストタウンは、国から勧められていたことも関係して、今回の基本合意に達したと聞いていますが、その理由ときっかけは何か、お聞かせください。　２つ目は、これまでの説明では基本合意に達したとのことでありますが、正式なホストタウンとしての協定を締結するタイミングはどの時期を考えているのか。また、現在はどのような交流を進めているのか、お聞かせください。　３つ目として、パラ・パワーリフティング競技のホストタウンとして、選手を招聘するためには、トレーニング環境の整備が必要と考えますが、これらの対応に関して市ではどのように考えているのか、お聞かせください。　４つ目は、オリンピック同様に、パラリンピックもレガシーとして市民に根づかせるためには、大会終了後も様々な形で交流していくことが非常に大切と考えますが、現時点で市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業キルギス共和国との交流についてであります。　まず、キルギス共和国とのホストタウンの基本合意に達した理由ときっかけについてであります。　本市では、オリンピックのホストタウンとして、ドイツウエイトリフティングチームの事前合宿を予定しておりますが、パラリンピックにつきましても、障害者との共生社会を目指す本市として、ホストタウンの受入れを模索しておりました。　そんな折、内閣官房から、本市と類似した地形を有し、ブドウも栽培しているなど、共通点が多く、親日的である中央アジアキルギス共和国を紹介いただき、検討をしておりました。その後、内閣官房からの度重なる強い要請もあり、パラリンピックの成功に向けて、本市も寄与したいとの思いから、本年１月に内閣官房の職員と本市職員３名で、現地に出向いたところであります。キルギス共和国では、多くの関係者と協議する中、最終的には、キルギスパラリンピック委員会及びパラ・パワーリフティング連盟と基本合意に達したところであります。　次に、正式なホストタウンの協定締結の時期と現在の交流についてであります。　協定につきましては、キルギス選手のパラリンピック出場が決まった段階で締結する予定であります。現在、開催されているパラリンピック予選大会が、新型コロナウイルス感染症の関係で日程変更にならなければ、本年４月には出場が決定するとの連絡を受けております。　また、両国の親睦を図るため、手紙やビデオレターなどによる、両国小学校の交流を行っているほか、２月には選手が本市を訪れ、市民との交流やトレーニングを行いました。その間、在日キルギス共和国特命全権大使も本市にお越しいただき、今後の交流について確認したところであります。　次に、パラ・パワーリフティング競技に対応したトレーニング環境の整備についてであります。　新年度にスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金を活用して、パラ・パワーリフティング専用のベンチプレス器具を購入し、事前合宿に対応する考えであります。　最後に、パラリンピック終了後の交流についてであります。　ホストタウンとしてお迎えするドイツとキルギス両国とは、スポーツや文化を通した子供たちの交流や、多くの市民の皆さんが参加できるイベントの開催など、友好関係が深まる企画を検討しております。また、親日的なキルギス共和国ではありますが、友好関係を締結している日本の自治体がないことから、友好交流に関して非常に積極的であります。今大会のレガシーとなるよう、ホストタウンの締結を契機に、様々な分野における交流を進め、良好な友好関係を築いてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　オリンピック・パラリンピックの精神は、国や地域の垣根を超えて、スポーツを通して交流を深め、世界平和に寄与することだと思います。今回の説明で、私自身も、キルギス共和国のことは初めて知ったところでもあり、また多くの市民も同じと思われますので、これをきっかけに民間レベルの交流が深まれば、ホストタウンを行う意義があると思います。なかなか言葉の通じない難しさもあるかとは思いますが、積極的な今後の交流を期待し、次の質問に移ります。　市の職場環境と職員人事について、お伺いします。　市役所の業務は、法定受託事務や、自治事務など、市民生活の福祉向上のために様々な分野で行政サービスを行っていることは周知のことであります。日々動き続ける制度改正や、事務の複雑化などによって、業務量が年々増加している中、それに対応した職員数の増加がみられないことを考えますと、職員一人一人にのしかかる業務量は毎年増加していることが想像されます。　過度な業務量をこなさなければならない状況が長期にわたり続くことになると、残業量も増えることとなり、何より心神喪失状態になることが一番懸念されるところであります。先日、全国における自殺者数が一番高い割合の都道府県で、本県が最も高いとする記事を目にしたところであります。ちょうどその日の記事に、甲府市職員が自ら命を絶つという大変痛ましい報道も目にいたしました。甲府市では、職員の働き方改革を進め、その対策について徹底的に取り組むこととして、市長が幹部職員に対しそれぞれの課の職員労務管理と健康状態の確認を的確に行うよう指示したとのことであります。　本市でも心の病、職場環境に伴う適応障害などの不測の事態や、出産等により長期休暇になる職員などの欠員対応が必要になっているとのことであります。市では、このような欠員対応のために、本年４月からは会計年度任用職員も採用していくとお聞きしております。市民サービスを停滞させないためにも適正な職員配置は必要なことでありますので、これらに関連して幾つかお伺いします。　１つ目は、来年度の４月１日から配置する会計年度任用職員に関して、何名の応募に対して、市では何名採用するのでしょうか。また、採用に当たっては、どのような基準に基づき行ったのかについてもお聞きします。　２つ目は、市職員に関して、精神的に不安定な職員や心に病を抱えていると思われる職員など、メンタルヘルスについてはどのような対応を行っているのか、お聞きします。また、長期病欠となっている職員数など、市が把握している現状も含めてお願いします。　３つ目は、同じ課の中や担当内において、ハラスメント等により職務に影響を及ぼしている状況把握や、それらが原因となって病欠となった職員及びその予備軍などの対応について、市ではどのように行っているのか、お聞かせください。例えば、定期異動もありますが、本人の希望があれば、優先的に異動対象としているのかなどについてもお願いします。　４つ目は、人事当局も全ての職員関係を把握することは潜在的な問題であることもあり、大変困難なことと思われますが、未然にハラスメント等を回避するためにもハラスメントをなくすための研修は当然のことながら、職場内における悩みを自由に話せる意見箱のような仕組み作りも必要と考えます。このような取組に関して、市では何か行っているのか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　市職場環境と職員人事についてであります。　まず、会計年度任用職員の応募と採用及び採用基準についてであります。　１月に公募いたしました会計年度任用職員につきましては、291名の応募者があり、２月に関係する課で面接、選考を行い、273名の採用を決定をいたしました。　しかしながら、保育士など、14職種で15人程度の欠員が生じておりますので、今月、再募集を行っているところであります。採用に当たっては、これまでの職務経験や能力、コミュニケーション力などを基準として選考を行っております。　次に、精神的に不安定な職員などに対するメンタルヘルス対応と長期病欠となっている職員数についてであります。　現在、不調により１か月以上仕事を休んでいる職員は４名であり、そのうち３名については休職期間を使って職場復帰のリハビリとなるリワークを行っております。また、精神的に不安定な職員や不調をきたしている職員のメンタルヘルス対策としましては、１次予防対策で年１回のメンタルヘルスチェック検査を実施し、その結果で第２次予防が必要な職員に対し本市の保健師による相談体制を構築しております。さらに、山梨市職員衛生管理規定に基づく職員衛生委員会において快適な職場環境づくりに向け、必要に応じて審議を行うこととしております。　次に、職場内のハラスメントなどの状況把握についてであります。　職員からの声は、総務課人事給与担当を窓口として随時受け付けているほか、定期異動に際し行われる異動希望調査においても、直接、人事給与担当で受け付ける機会を設け、その声を基に状況を把握し出来る限り早期の対応を心がけております。また、人事異動に際しましては、異動希望やこれらの声を可能な限り考慮し、人事配置を行っているところでもあります。　最後に、ハラスメントをなくすための職員研修についてであります。　本市では、本年２月にハラスメント防止のための職員研修を実施いたしました。研修では、精神保健福祉士の講師をお迎えし、ハラスメントの種類、組織に与えるリスクや影響、セルフチェックや対処法など、詳細にご講演いただき、共通認識を醸成する一助になったと考えております。　職場における人間関係を全て把握し、ハラスメントを未然に防止することはデリケートな部分もあり、非常に難しい課題でもあります。しかし、よりよい市民サービスを提供するためには全ての職員が働きやすい環境を作ることが不可欠でありますので、今後も繰り返し職員研修を行うとともに、気軽に相談できる仕組み作りを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございます。　職場環境の向上は、市民サービスの向上にも直結することですので、全て管理監督することは困難かもしれませんが、市長がよく話される市役所は最大のサービス業であるという方向に全ての職員が向いて、市役所の中でも助け合いの精神があればハラスメントはなくなると思います。全ての職員が生き生きと働ける環境となるよう、期待しています。　それでは、次の質問に移ります。　統括監設置の効果について、お伺いします。　昨年４月に多様化する市民ニーズや様々な政策課題に対応できる組織の強化を図るために、総務、建設経済、教育民生、それぞれの分野に３人の統括監を市では配置しています。その役割について、12月定例会の同僚議員の質問に対し、市では課長をはじめとする一般職員の相談や困難な課題へのアドバイス、また課にまたがる横断的な市の課題に対する調整役として、業務推進の補助を行い職員の下支えを行うとの説明をいただいているところであります。　昨今の行政運営を考えますと、市に対する要求は膨大に膨れ上がり、事務処理の複雑化や煩雑化、一つの課だけでは収まらない行政課題など、職員の資質強化だけでは対応できない場面が余りにも多いものと推察することができます。特に、近年多発している異常気象による自然災害への対応や、今まさに全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症対策などは、市民の安全安心を確保するため、横のつながりを強化した全庁的な対応体制が必要と考えます。　このため、限られた職員数の中で適時適切な施策をスピーディーに展開するためには、課長をサポートしてスムーズな課題解決、事業展開に導く役割、各課横断的な対応を調整する役割など、現在の組織を下支えする機能を各統括監が担うことは、部制を取っていない本市にとって最善策と思っております。しかしながら、内部的な機能の強化であり、外からはなかなか分かりづらい状況もありますので、統括監に関して２点お伺いします。　１つ目は、今年度における統括監の業務内容と、配置したことによる効果をなるべく具体的に、市民にも分かりやすくお聞かせください。　２つ目は、12月定例会におきまして、来年度も引き続き設置するとの考えを示しておりましたが、本年度の状況を踏まえ、統括監の役割に対してさらに期待することや、市役所組織の中で担ってもらいたい役割など、市の考えをお聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　統括監設置の効果についてであります。　まず、統括監の業務内容と配置による効果についてであります。　昨年４月、多様化する行政課題に的確にかつスピーディーに対応できる組織作りの一環として、総務、建設経済、教育民生３分野の統括監を設置をいたしました。統括監の役割は、これまで説明させていただいたとおり、課長をはじめとする職員との相談や、懸案事項に関するアドバイス、課題解決に向けた関係課の調整など、スムーズな業務推進を後押しすることであります。　具体的な業務の主なものを申し上げますと、総務関係では、昨年の台風15号での飯山市への被災地支援活動、台風19号に対する災害対応への協力、対応後の反省と課題整理に関する協議など、防災危機管理課との連携、空き家対策に関するアドバイス。建設経済関係では、三富地域における簡易水道の災害対応への協力、各種設計、工事、現場対応に関する専門的なアドバイスなど、各事業課との連携。教育民生関係では、令和２年度の重点施策として予算計上した公共施設の中学生以下無料化などの子育て支援策の検討や実施に伴う関係課との調整、また英語教育の推進、フィリップス・ジャパンと山梨厚生会との連携協定に関する事業検討におけるアドバイスなどであります。　また、共通の業務といたしましては、新たな時代「令和」のスタートに伴う万葉の森の活用、ＰＲなど、具体的な方策を協議するための戦略会議、政策課題を審議する企画調整委員会、各課の計画策定等において設置する庁内委員会や危機事象への対応を決定する対策会議など、総合的な政策、事業決定に必要となる協議の場にも参画しております。さらに、各課が抱える課題の解決に向けたスケジュール、進捗状況の確認、事業において参考となる情報収集と参考資料の作成、議会定例会の答弁内容のチェックなど、必要に応じて各課と協議しながら、幅広く対応しているところであります。　このような統括監の業務における下支えによって、より適切な事業選択、執行、懸案事項の進捗とともに、職員の精神的負担の軽減など、様々な効果があったと認識をしているところであります。　次に、来年度の統括監業務に期待すること、役割についてであります。　市においては、近年、頻発する自然災害や、現在、全世界で拡大している新型コロナウイルス感染など、これまで想定されなかった事象への対応が求められております。統括監には、このような困難事象が発生し、全庁的な対応が求められた際、これまでの長い行政経験を踏まえて、対応策の協議などでの積極的な関与を期待するものであります。　また、７つの政策ビジョンを実現するための具体的な施策、山積する各課の課題などにつきましては、これまで以上にスピード感を持って進めていく必要があります。それぞれの業務を所管する課と連携し、経験を生かしながら知恵を出していただき、よりスピーディーで適切な事業執行につなげていくことも統括監の大きな役割だと考えております。　統括監が担っている業務は、相談、調整、アドバイスなど、内部的な機能強化につながるものであり、目に見えない部分があるとは思いますが、来年度も行政サービスが円滑に提供できるよう、持っている能力を十分に発揮し、各課の下支えとしての役割を担ってもらいたいと、このように考えております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　再任用制度の最大のメリットを考えたとき、私は、再任用職員がこれまで経験してきた経験値を生かすことにあると思っております。しかし、現状を見ると、再任用職員の配置先がこれまでの経験値を生かしているとは必ずしも言えないようです。再任用職員の場合、担当制の一つを担うことのようですので、その点は理解できます。　そのことを考えると、やはり統括監の役割が非常に重要と思われ、本市のこの機能を市全体の活性化につながることを期待し、次の質問に移ります。　災害ごみに関する処理計画について、お伺いします。　近年、想定以上の大雨による一級河川やその他の河川の氾濫が全国的に発生しており、昨年の千曲川氾濫は記憶に新しいところであります。このような想定以上とされる自然現象が毎年続くとしたら、それは必然的な気象要素として捉えなければならないこととなり、市民の安全を確保するためにもその対策強化は必須のことと考えるところであります。　このような中、浸水被害を想定した災害廃棄物処理計画の策定に関し、県内13市で策定しているのは本市のみという記事を目にしたところであります。この記事では、浸水状況によって、被災した場合に発生する災害廃棄物の量が異なるため、その算出が困難であり、また甲府盆地の低位に位置している場所におきましては、そもそも全域が浸水想定とされることから、災害廃棄物をストックする場所が確保できないなどが主な要因であると説明されております。　本市の計画を見ると、見直し後の洪水ハザードマップを参考に、災害廃棄物の発生量を機械的に算出してその量を想定しているようであります。被災した場合の対応は、災害の規模で異なるものと考えますが、本市の処理計画に関連し、２点お伺いします。　１つ目は、笛吹川や重川など、河川が氾濫し浸水被害に見舞われたときの災害ごみの取扱いに関しては、仮置場の考えを示していますが、具体的にどのような運用方針なのか。　２つ目は、これらの災害ごみの処分に関して、４市で運営している甲府・峡東クリーンセンターにお願いすることとしているようですが、その際、クリーンセンターに輸送するルートが、浸水域を通らなければ輸送することができないようにも思われ、洪水被害が出たときの対応等、どのように考えているのか、輸送ルートを含めてお聞かせください。　以上、２点について、お聞きしますが、災害ごみの対応については、恐らく被害内容によって処理方針が異なるものと思いますが、あくまでも河川氾濫による浸水被害が発生した場合にフォーカスして、答弁をお願いします。 ○議長（三枝正文君）　立川隆次環境課長。 ◎環境課長（立川隆次君）　災害ごみに関する処理計画についてであります。　まず、仮置場の具体的な運用方針についてであります。　有事の際、まずは市民の避難場所等の確保を優先的に行い、その後、災害廃棄物の発生状況を踏まえながら、「山梨市地域防災計画」における飛散防止策や中長期の使用などの要件を十分に考慮した上で選定いたします。　水害による廃棄物の多くは、大量の水分を含んでいる状態で搬出されるため、そのような状態を考慮し、公園、グラウンド、公共等未利用地を優先的に選定する考えでありますが、被災状況で、その対応は異なることとなります。また、仮置場は、保管する廃棄物を分別し、混合状態ならないよう、区分ごとに仮置きできるようにするとともに、場内への搬入、搬出が円滑に行えるよう、一方通行にするなどの対策を講じることになります。　水害では、水が引くとすぐに、被災した市民が一斉に災害廃棄物を排出するために、迅速に情報提供する必要があることから、平常時から分別基準や災害時の周知用広報など作成し、初動対応が図られるよう周知するとともに、発災時にも、広報車や防災無線等の可能な広報手段により市民に正確かつ迅速に周知することとなります。　次に、甲府・峡東クリーンセンター仮置場までの輸送についてであります。　甲府・峡東クリーンセンター仮置場までの輸送は、緊急性が高いものから搬出し処理を行いますが、浸水域を通らなければ輸送することができない場合は、仮置場を浸水域外に設置することになります。また、災害が発生した場合は、緊急交通路の確保がなされることから、災害廃棄物の輸送経路も関係機関と協議する中でこの緊急交通路の利用を考えていきたいと思います。　なお、災害時の甲府・峡東クリーンセンターへの輸送ルートは、平常時の輸送ルートと同じ広域農面道路を利用して甲府・峡東クリーンセンターへ搬入する計画としております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　全国的に発生している大災害の状況を見ると、例えば、市が言っている分別なんていうことは二の次で、まずは災害ごみをどこに集めるかということが重要のようです。災害の規模や、被災内容で行動すべき内容は変わりますので、臨機応変に対応できる行動力をどうか持っていただくことをお願いし、次の質問に入ります。　今定例会の議案第16号　山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例に関して、若者定住促進住宅の今後の在り方について、お伺いします。　この若者定住促進住宅は、三富地域の過疎対策として旧三富村の時代に建設された住宅と認識しております。市内外の住民を積極的に受け入れ、この住宅で生活していただくことで、いずれは三富地域に居を構えてもらいたいとの強い思いが込められていると思っています。今回の条例改正の中身を見ると、連帯保証人の要件緩和、入居条件の緩和、祝い金として支給している支給要件の見直しを行うこととしており、総合的には若者定住促進住宅に入居しやすい環境を整えるための条例改正であることは見て取れますが、これに関連し、２点お伺いします。　１つ目は、若者定住促進住宅の現在の入居者状況と建物の老朽度合いはどのような状況なのか。また、今回の条例改正を行うことで、市ではどのような効果を期待しているのか、お聞かせください。　２つ目は、三富地域の少子高齢化と急激な人口減少は喫緊の課題であると思われ、定住促進住宅の役割も重要なのではないかとも思っているところでありますが、さらに住みやすい居住環境の整備や、それ以外にも、三富地域の人口減少対策として市では何か考えているのか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　鶴田圭司建設課長。 ◎建設課長（鶴田圭司君）　若者定住促進住宅の今後の在り方についてであります。　若者定住促進住宅は、合併前の旧三富村において、過疎対策の一つとして平成13年から平成14年にかけて、２棟12戸が建設されたものであります。本年２月末までに、延べ17戸の入居があり、退去した12戸のうち、３戸12人が三富地域に住居を構え、４戸16人が三富地域以外の市内に住居を構えております。　まず、若者定住促進住宅の現在の入居者状況と建物の老朽度合いについてであります。　現在の若者定住促進住宅の入居状況につきましては、２月末現在、12戸に対し入居率42％の５戸が入居をしております。入居者の内訳は、市内出身者が３戸、市外出身者２戸であり、居住する人数は、大人９人、子供９人の合計18人であります。　建物の状況は、おおむね良好な状況を保っておりますが、築18年以上経過していることから、経年劣化による給湯設備の故障が発生しており、順次取替えを行っている状況であります。　今回の条例改正による効果に関しましては、連帯保証人要件と入居条件の緩和により、県外からの移住希望者と単身者にも配慮したことで、市外からの転入者の増加も期待しております。また、祝い金支給要件の見直しにより、三富地域においては、親族間での売買、相続、贈与により持家を取得した方にも祝い金の支給が可能となり、若年世代の転出抑制にもつながるものと考えております。　次に、居住環境の整備や、それ以外の人口減少対策についてであります。　若者定住促進住宅につきましては、今後も適正な維持管理を行うとともに、経年劣化が進むことも予想されますので、必要な修繕の実施と併せて、長寿命化対策も検討してまいります。また、居住者からの改善要望などもいただき、よりよい居住環境の提供に努めてまいります。　三富地域の人口減少対策としましても、他の施策などと連動して、より効果を上げられますよう、柔軟に対応を考え、入居者の増加を図ることで、地域コミュニティー維持のための一助にもつなげてまいります。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございます。　若者定住促進住宅のことは理解できました。多分、田舎に移住を求める人は、田舎ならではの時間の流れを求めてのことと思います。人口減少対策については、即効性のあるものは少ないわけですが、三富地域には様々な地域資源がありますので、これらをもっと有効的に活用して人を呼ぶ取組を加速していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　企業立地の促進と支援制度について、お聞きします。　2027年には、品川、名古屋間をリニア中央新幹線が開業することとなっております。本県のリニア新駅の位置も様々な検証を行った中、ようやく決定して、いよいよリニアモーターカーの本格的な稼働に向けての動きが加速してきたと感じております。言うまでもなく、リニア中央新幹線が開業すると、首都圏、中京圏へのアクセスが飛躍的に向上し、移動時間の短縮はもちろんのこと、経済活動の流れも大きく変化するものと思っており、ＪＲ中央線や中央自動車道の全線開通同様に、歴史的な出来事になります。　この機会を本市の活性化につなげるため、特に企業立地の優位性を前面に打ち出し、精力的に取り組むことが必要と強く思っております。現在、本市の企業進出状況を見ると、国道140号の笛吹川フルーツ公園入口から西関東連結道路への接続道路付近に大型商業施設が現在、建設中でありますが、それ以外には、企業の本社機能の移転までには至っていないのが現状であります。　企業立地がもたらすメリットは税収の増収以外にも様々な形で現れることとなり、何より地域全体のにぎわいを取り戻すことにつながるため、強力に推進していただきたいと要望するところであります。本市の状況を踏まえ、今定例会にも上程されております事業所設置の支援策の強化に関して、幾つかお伺いします。　１つ目は、市の自主財源を引き上げ、市税収入の増収を図るためには、本市の弱点でもあります法人市民税の確保を施策として進める必要があると考えますが、企業立地に取り組む市の基本的な考え方について、お聞かせください。　２つ目は、今定例会に上程されております事業所設置奨励条例の一部改正に関しては、何を目的に改正するのか、具体的な支援内容を含めてお聞かせください。　３つ目は、企業立地を進める上では、やはり企業が進出しやすい環境の整備やインフラ整備が必要と思われます。本市でも都市計画マスタープランなどで地域の特性を生かした新たな産業の誘致、誘導を行うこととして、農工団地や交通環境が良好な場所を想定しているようであります。このような観点を踏まえ、正徳寺にあります農工団地に企業誘致が進んでいないのはどのような要因と市では捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　守屋秀文商工労政課長。 ◎商工労政課長（守屋秀文君）　企業立地の促進と支援制度についてであります。　まず、企業立地に取り組む市の基本的な考え方についてであります。　企業立地は、雇用の創出、若者の定住促進及び税収の確保など、地域経済の活性化につながるものであり、積極的に進めていくことが重要であると考えております。また、中部横断自動車道及びリニア中央新幹線の開通に向けて、主要幹線道路が整備され、本市への交通アクセスも飛躍的に向上することが見込まれます。　この好機を逃すことなく、首都圏や中京圏の企業に対して、本市の魅力をＰＲする活動、とりわけ本社機能移転を促すための支援制度のＰＲを強化し、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、事業所設置奨励条例の一部改正の目的と、その支援内容についてであります。　本市には、埋蔵文化財包蔵地が多数あり、企業立地を計画している事業所にとっては、発掘調査が大きな負担になっております。　この条例は、発掘調査に係る経費に対して助成金を支給する支援制度で、県内では本市のみが行っている支援策となります。今回の改正は、この制度を幅広く活用していただけるように、これまでの助成金支給対象基準の雇用人数を10人から７人に緩和し、対象事業者の範囲を広げるとともに、助成金の上限額を300万円から500万円に増額するものであります。　これまで、企業誘致を促進するために、企業への助成や支援策の充実を図ってまいりましたが、今後も特色のある効果的な支援策を検討してまいります。　最後に、正徳寺農工団地に企業誘致が進まないのは、どのような要因と市では捉えているのかについてであります。　正徳寺農工団地は、これまで幾つかの企業から照会がありましたが、諸条件の折り合いがつかず、企業誘致が進展しておりませんでした。その要因としまして、大型自動車の走行可能な道路整備がなされていないことが、一番の要因と捉えております。今後は、市道落合正徳寺線の全線が開通となり、交通アクセスが向上しますので、改めて地域の皆様のご意見もお伺いしながら、関係課と連携して課題の解決に取り組み、地域の特性を生かした企業誘致が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　企業進出に関する支援策は、これはこれで必要なことと思いますが、企業側が地方へ進出するためには何らかのきっかけも必要と思います。山梨市には、多くの県内外で活躍されている人たちもおられますので、このような方々へ積極的にＰＲしてはいかがでしょうか。幸い、首都圏山梨市県人会も再活動するようですので、山梨市を積極的にＰＲして企業誘致が進むことを期待しております。　それでは、最後の質問に入ります。　マイナンバーカードによる各種証明書等のコンビニ交付の状況についてお伺いします。　マイナンバーカードを活用したコンビニでの証明書等交付につきましては、昨年の８月から、住民票謄本、抄本、戸籍謄本、抄本、附票、印鑑登録証明書、所得課税証明書などがコンビニエンスストアにあるマルチコピー機を利用することで、年末年始と夜中を除いて受け取ることができます。多くの市民や、特に戸籍に関しては、山梨市に本籍のある県外在住者がその恩恵を受けることとなり、若年層を中心に便利になったという声を聞いております。　その反面、高齢者は、機械操作に不慣れなことやマイナンバーカードが隅々まで普及していないことなどにより、まだまだ全ての市民に行き届いたサービスとなっていないようにも思っているところであります。そこで、コンビニ交付による状況等について、２点伺います。　１つ目は、コンビニ交付が可能となったことでその後の市民窓口の交付事務に変化があったのか、お聞かせください。また、コンビニ交付開始以降、全体の交付実績に対してどれくらいの割合となっているのかについてもお聞かせください。なお、支所等における窓口の状況も含めてお答えいただきたいと思います。　２つ目は、コンビニ交付を導入するときの説明では、マルチコピー機を利用した場合でも、午前６時30分から午後11時までが利用可能な時間帯と聞いておりますが、コンビニエンスストア自体は24時間営業しているところがほとんどであるため、今後、24時間利用が可能となるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君）　萩原双葉市民課長。 ◎市民課長（萩原双葉君）　マイナンバーカードによる各種証明書等のコンビニ交付の状況についてであります。　まず、コンビニ交付開始以降の窓口事務の変化と交付実績についてであります。　昨年８月１日にスタートしたコンビニ交付は、本年１月までに合計349件、月平均では58件の利用があり、少しずつではありますが、増加傾向にあります。しかしながら、市民課窓口と支所を合わせた各種証明書の発行状況は、毎月約3,300件を超えており、現時点でのコンビニ交付利用件数からは窓口事務に大きな変化はないものと思っております。これは、マイナンバーカードの申請者が県平均を超えたとはいえ、現時点でも16％台であり、いまだ多くの皆さんが所有していないことによるものと考えております。　既に、マイナンバーカードを取得し、コンビニ交付を利用した方からは、休日・夜間でも簡単にコンビニで証明書の取得ができ、大変便利との高い評価をいただいているため、さらに多くの皆さんに利用していただけるよう、マイナンバーカードの取得と併せて利便性についても周知してまいります。　次に、コンビニ交付の利用時間についてであります。　午前６時半から午後11時までの利用可能時間は、証明事項等の変更をシステムに反映させるため、地方公共団体の情報システムに関する事務を行う機関が定めております。このため、現状では地方公共団体が利用時間の拡大を行い、24時間年中無休の時間設定を行うことはできません。　なお、全国的に見ると、自治体によっては利用時間の短縮を行っている市町村もありますが、本市では最大限の時間帯で利用できるよう契約を交わし、市民サービスの向上に努めております。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございました。　聞くところによると、市では県外にお住まいの方にも、本市に本籍があれば、マイナンバーカードを使って県外のコンビニで戸籍を取得できることを通知していただいたとのことです。様々な行政サービスが近い将来、電子化するようであろうということを思うと、時代の潮流に乗り遅れないよう、さらに市民の利便性を向上していただくことをお願いします。　以上で、尚志会を代表して私からの質問を終わらせていただきます。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○議長（三枝正文君）　飯島力男議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（三枝正文君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時１８分...