令和 １年 １２月 定例会 令和元年１２月
山梨市議会定例会 第３日
◯令和元年山梨市議会１２月定例会第３日目は、１２月１３日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年１２月１３日（金曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 第１ 諸般の報告 （１）議案の受理報告 第２
議会運営委員会委員の補欠選任 第３
市長追加提出議案 （提案理由の説明） 議案第８９号
山梨市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第９０号 山梨市
職員給与条例の一部を改正する条例について 議案第９１号 令和元年度山梨市
一般会計補正予算（第６号） 議案第９２号 令和元年度山梨市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９３号 令和元年度山梨市
浄化槽事業特別会計補正予算（第３号） 議案第９４号 令和元年度山梨市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９５号 令和元年度山梨市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第９６号 令和元年度山梨市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第９７号 令和元年度山梨市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第９８号 山梨市
老人健康福祉センター指定管理者の指定について 議案第９９号 山梨市
デイサービスセンター指定管理者の指定について 第４ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （一般質問） １ 清水時保君 ２ 萩原弥香君 ３ 木内健司君 ４ 小野鈴枝君 ５ 深沢敏彦君 ６ 岩崎友江君 （一般質問に対する関連質問） （
市長追加提出議案に対する質疑） 第５ 議案及び請願の
常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 武井寿幸君 ２番 矢崎和也君 ３番 土屋裕紀君 ４番 根津和博君 ５番 萩原弥香君 ６番 清水時保君 ７番 深沢敏彦君 ８番 飯島力男君 ９番 古屋弘和君 １０番 三枝正文君 １１番 木内健司君 １２番 小野鈴枝君 １３番 村田 浩君 １４番 飯嶋賢一君 １５番 岩崎友江君 １６番 向山 輝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 高木晴雄君 副市長 古屋博敏君 政策秘書 教育長 澤田隆雄君 中山浩貴君 課長 総務課長 菊嶋 茂君 財政課長 古宿昌士君
防災危機管理 管財課長 雨宮和仁君 小田切 聡君 課長
地域資源開発 日野原大城君 税務課長 古屋寿彦君 課長 市民課長 萩原双葉君 福祉課長 窪川明彦君 子育て支援 健康増進 長沼裕子君 矢崎貴恵君 課長 課長 介護保険 芳賀光久君 環境課長 立川隆次君 課長 商工労政 守屋秀文君 観光課長 温井一郎君 課長 農林課長 所 和雄君 建設課長 鶴田圭司君 都市計画 竹川一郎君
下水道課長 佐藤美仁君 課長
会計管理者 佐藤美子君
牧丘支所長 中島和人君 会計課長 三富支所長 斉藤徳仁君 水道課長 鶴田栄輔君 学校教育 生涯学習 加々美 修君 望月好也君 課長
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 角田弘樹君 平野宗則君 局長 次長 書記 雨宮雄貴君
△開議 午前１０時００分
◎
議会事務局長（角田弘樹君） 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立願います。 （全員起立）
◎
議会事務局長（角田弘樹君） 相互に礼。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（武井寿幸君） ただいまの出席議員は16名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 〔本文 81頁～82頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 諸般の報告
○議長（武井寿幸君） 日程第１、諸般の報告を行います。 市長から
追加提出議案の送付がありました。
追加提出議案は、議案第89号から議案第99号までの11案件であります。
市長追加提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。 次に、報道機関から、取材のための撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。 以上で、諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２
議会運営委員会委員の補欠選任
○議長（武井寿幸君） 日程第２、
議会運営委員会委員の補欠選任を議題といたします。 辞任願の提出により、
議会運営委員会委員に１名の欠員が出たため、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員に、
飯島力男議員を指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武井寿幸君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１名を、
議会運営委員会の委員に補欠選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３
市長追加提出議案（提案理由の説明）
○議長（武井寿幸君） 日程第３、
市長追加提出議案を議題といたします。 本日市長から送付されました議案は、議案第89号から議案第99号までの11案件であります。 これを議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 本日追加提案いたします議案は、条例関係２件、予算関係７件、
指定管理者関係２件の計11件であります。 議案第89号は、
山梨市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 人事院の給与に関する勧告及び
国家公務員の
給与改定並びに山梨県
人事委員会の勧告に鑑み、議員の期末手当を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第90号は、山梨市
職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。 人事院の給与に関する勧告及び
国家公務員の
給与改定並びに山梨県
人事委員会の勧告に鑑み、職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第91号は、令和元年度山梨市
一般会計補正予算（第６号）であります。 人事院の給与に関する勧告等に基づき、給与改定による補正予算であり、
歳入歳出予算それぞれに1,800万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ198億2,781万7,000円にするものであります。 議案第92号から議案第95号までの
特別会計補正予算につきましては、人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定による補正予算であり、令和元年度山梨市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）のほか３会計の補正予算で、特別会計の総額を101億7,907万円とするものであります。 議案第96号は、令和元年度山梨市
水道事業会計補正予算（第２号）であります。
収益的支出は、人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定による補正予算であり、
収益的支出に27万1,000円を追加し、
水道事業費用を６億9,485万1,000円にするものであります。 議案第97号は、令和元年度山梨市
下水道事業会計補正予算（第２号）であります。
収益的収入及び支出は、人事院の給与に関する勧告等に基づく給与改定による補正予算であり、
収益的収入及び支出にそれぞれ120万8,000円を追加し、
下水道事業収益及び費用それぞれ総額９億3,883万8,000円にするものであります。 議案第98号は、山梨市
老人健康福祉センター指定管理者の指定についてであります。 山梨市
老人健康福祉センターの
指定管理期間が満了となるため、令和２年度から５年間の
指定管理者の候補者として、
社会福祉法人山梨市
社会福祉協議会を選定したので、山梨市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第99号は、山梨市
デイサービスセンター指定管理者の指定についてであります。 山梨市
デイサービスセンターの
指定管理期間が満了となるため、令和２年度から５年間の
指定管理者の候補者として、
社会福祉法人山の都福祉会を選定したので、山梨市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由の説明をいたしましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（武井寿幸君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（武井寿幸君） 日程第４、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより１人20分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。 〔参考資料 21頁～25頁参照〕 また、関連質問は通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。 最初に、清水時保議員の発言を許します。 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） おはようございます。念願の１番バッターになりました。よろしくお願いいたします。 最初の質問に入ります。
市立牧丘病院の再編・統合の押しつけに抗議します。
厚生労働省が、９月に突然、再編や統合の論議が必要とする公立・公的病院など424の病院のリストを公表しました。
山梨市立牧丘病院も名指しされました。 自治体や
医療機関関係者から猛烈な批判が上がっています。
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会は、「地域の個別事情を踏まえずに全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである
自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声を上げました。 安倍政権は、都道府県に
地域医療構想を策定させて、公立・
公的病院ごとにベッド数などを見直すように求めてきました。人口減少に合わせて医療体制の縮減が必要だとしていますが、地方では産婦人科や小児科を初めとして、医療はむしろ足りていません。人が減っていくからベッドを減らせばいいとは、簡単にはなりません。安倍政権は、病院再編が思いどおりにいかないので焦っているのではないかと批判が上がっています。 「厚労省の基準では測れない存在意義・価値がある」「この病院に代わる病院はないという自信がある」「こういう形で評価されると、心が折れてしまう」「採算は取れない地域でも、病院が必要だという場所にあるのが公立病院だ」「このリストを出したこと自体が暴挙だ」「罪深い」「撤回を求める」と、批判の声が上がっております。 県内では、７つの病院が指名されています。その多くが高齢化が比較的に進んだ地域であり、移動に困難を抱える人も少なくありません。「病院が地域になければ、救急搬送時に遠くの病院まで運ぶことになって、救える命も救えなくなるかもしれない」と反発の声が上がっています。 牧丘病院は、国が推奨するベッドの利用率70％を下回っているとは言え、58％です。ベッドの数は30です。厚労省の評価では、診療実績が特に少ないとして全ての医療分野を評価しています。がん、心筋梗塞、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、
研修派遣機能の９つの分野です。 また、救急医療を除いては、車で20分以内に代替できる医療機関があるとしています。災害の際には、こんな理屈は成り立ちません。 牧丘病院は地域住民の命のとりでではないですか。牧丘病院は、私たちが承知しているとおり、院長先生を初めとして、一丸となって、献身的に働いています。
在宅訪問医療の先進的な病院として地域に信頼されている病院です。経営状態も黒字です。 安倍政権は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに、医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ
社会保障制度が維持できないと主張して、高齢者を一番のターゲットにしています。 11月21日に、
江藤農林水産省大臣は
参議院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に対して、厚労省による全国の公立・公的病院の
再編押しつけに対して、「大変唐突な話だ。こういう発表の仕方をされると非常に迷惑だ」と批判しました。現職の閣僚が、他の省を明確に批判するというのは、非常に異常なことです。それほどまでに、この政策が罪深い暴挙であるということを浮き彫りにしていると思います。
地域医療構想は、全国で300以上の地域でそれぞれ策定するということになっております。国が出してきたものに対しても、住民参加で議論する場があります。そこで、国からおりてきた案を押し返すことは可能です。国の公的病院の地域での役割を否定する、余りにも罪深い暴挙に対して、怒りを込めて、胸を張って、地域医療を守り抜いてほしいと思います。 地域医療において重要な役割を果たしている牧丘病院の今後のあり方について、市としてどのように考えているかお伺いします。
○議長（武井寿幸君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 清水時保議員の質問にお答えします。
市立牧丘病院の再編・統合についてであります。 牧丘病院の今後のあり方を、市としてどのように考えているかについてであります。 公立病院の
リストアップにつきましては、必ずしも再編・統合を決定づけるものではなく、議論を深めることを勧めるためのものであることを、過日
厚生労働省が開催した
地域医療構想に関する自治体との
意見交換会の中で、説明を受けたところであります。 今回の
リストアップにかかわらず、本市では既に昨年10月から、本市の医療施策における公立病院のあり方について議論を重ねており、その中で開催いたしました
地域医療懇談会においても、市民の皆さんから牧丘病院の
訪問診療体制の維持を望むご意見を多数いただきました。 また、現在の体制が医師やスタッフの大きな努力によって支えられていることへの感謝とともに、仕事量に対する心配も寄せられたところであります。 牧丘病院は、24時間365日訪問診療により市民を支える体制を整備しており、これは県内だけでなく、全国的にも誇れるものであると考えております。 今後につきましては、
医療政策審議会からの答申を踏まえ、本市の訪問診療の中核を担う病院として、効率化と機能強化も考慮しながら現在の体制を維持し、さらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（武井寿幸君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） ありがとうございます。頑張れと声を出したい思いです。 次の質問に移ります。 水防の
抜本的対策について質問します。 今年は、９月から10月にかけて、３つの台風が連続して
東日本地域を襲いました。特に、10月12日から13日にかけては、大型で強い台風19号により
東日本地域一帯に記録的な災害をもたらしました。18日、19日、25日、26日には、台風から崩れた熱帯低気圧と秋雨前線の活動が活発となって、被災地に再び豪雨が襲いました。 本市においては、人的被害はありませんでしたが、道路、河川、水道施設などで被害が発生をしました。 隣の長野県では、千曲川の堤防が70メートルにわたって決壊をし、洪水が市街地に流れ込み、大きな被害をもたらしました。千曲川は、笛吹川と同様に甲武信ケ岳を源流域としており、今回三富支所において260ミリを超える雨量がありましたが、山梨県側にさらに多くの雨量があれば、笛吹川流域にも大きな被害が出たのではないかと思われます。 重川の源流域である大菩薩嶺では600ミリの雨量がありました。幸い重川流域に大きな被害はありませんでしたが、
山梨南中学校の前は河川の状況が大きく変わりました。土砂が堆積した箇所、川底が深くえぐられた場所があらわれて、はかり知れない河川の大きな力を感じたところであります。 そこで、今回の台風19号によるものと近年の台風による各地の災害を振り返る中で、次の２点について質問をしたいと思います。 笛吹川については、河川内には多くの樹木が生い茂って、台風や集中豪雨時に大きな妨げになり、堤防からの越水等被害が拡大することが予想されます。近年全国各地で河川の氾濫による大きな水害が発生しており、河川内の整備は急務であると考えますので、この対策についてお聞きします。 次に、上流の広瀬ダムにおいては、完成以来43年が経過をしておりますが、浚渫がなされておらずに、ダムの
洪水調節能力が低下していることが懸念されます。さらに、近年の異常気象によって、これまでに経験したことのない雨量も予想されることから、ダムの
洪水調節能力や豪雨の際の対応についてもあわせてお聞きします。
○議長（武井寿幸君）
鶴田圭司建設課長。
◎建設課長（鶴田圭司君） 水防の
抜本的対策についてであります。 まず、笛吹川河川内の樹木についてであります。 本年、東日本を襲った台風19号は広い範囲に豪雨をもたらし、河川の氾濫により各地に大きな被害が生じました。 笛吹川を初めとします
市内主要河川の河川敷内には、樹木等が繁茂し、洪水時に河川の流れを阻害し、被害の拡大につながるおそれがあります。 このため、昨年、河川を管理する
国土交通省と県選出の国会議員に対して、河川整備に関する要望活動を行いました。 笛吹川につきましては、
国土交通省による、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策として、岩手橋から桑戸橋までの間、樹木が繁茂している４カ所の伐採を行っていただける予定であります。 伐採は、12月中旬に着手し、上流から順次行う予定で、本市の要望に基づき、河川巡視の支障となるもの、洪水時の流れを阻害するもの、堤防や橋梁などの施設に悪影響を及ぼすおそれのあるものなどを伐採していくとのことであります。 次に、広瀬ダムの浚渫についてであります。 広瀬ダムは、県で管理しており、完成以来浚渫がなされておりませんが、定期的に堆砂状況の測量調査を行っており、その結果、治水目的を含めた必要となる貯水容量は確保されているとのことであります。 次に、広瀬ダムの
洪水調節能力についてであります。 先日の台風19号による広瀬ダムへの流入量は、最大で毎秒約230立方メートルでありました。 広瀬ダムの
洪水調節能力は、80年に１回の確率で発生が想定される洪水時
ダム流入量毎秒560立方メートルを調節する能力を有しております。 最後に、豪雨の際の対応についてであります。 豪雨の際の対応については、
ダム操作規則にのっとり、
ローラーゲートを操作して、下流域への急激な河川の増水を抑えるよう、適切に洪水調節がなされているところであります。 今後も
ダム管理者と緊密な連絡、連携をとりまして、市民の皆さんへ迅速に、正確な情報を提供してまいります。
○議長（武井寿幸君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） ありがとうございます。 急激な地球の気候変動の中で、ことし一番被害を受けたのが日本だと言われております。今年のような災害が、来年も起こるのではないかと心しなければならないと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（武井寿幸君） 清水時保議員の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武井寿幸君） 次に、
萩原弥香議員の発言を許します。
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 議長より発言のお許しをいただきました。公明党の萩原弥香でございます。早速、質問に入らせていただきます。 女性の視点を活かした防災対策についてであります。 本年は、５月より令和元年となり、新時代の幕あけの年でありました。希望あふれるよき時代にと平和を祈る中、重ねて襲う異常気象に、日本全体が防災・減災を意識する１年でもありました。 豪雨災害に見舞われた各地の被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 また、２つの台風の際には、本市より被災地への支援に出向いてくださった職員の皆さん、ボランティアの皆様、とうとい行動に対し、心より感謝申し上げます。 本市においても
災害対策本部会議が開かれ、各避難施設が開設されました。ことに三富地域の皆様は、雨量も多く、断水等でご苦労が多かったかと推察いたします。お見舞い申し上げます。 自分で準備する、我が家でできること等の課題点を痛感し、卓上ではない、
地域防災計画の重要性を学ぶ経験となりました。 私が住む一町田中区は、日ごろから水害の歴史を諸先輩方より語り継いでいただいている地域です。日川、重川、笛吹川が三川合流する地域ですので、今回の川がいつもと違う水量を音を立てて流れるのを見ると、地震災害時とはまた違う必要な準備と避難するタイミングを各自が認識していなければと感じた次第です。今月の広報掲載の水害特集については、じっくり拝見をさせていただきました。 先日、山梨県主催の
地域防災力向上シンポジウムｉｎ山梨を受講させていただきました。 基調講演は、「地域の力で災害に強いまちづくりを～女性の視点・力を活かした自助、共助」とのテーマで、
危機管理教育研究所代表の
危機管理アドバイザー、国崎信江氏の講演でした。 後半、
パネルディスカッションには、
原友孝山梨県
防災局防災対策専門監とともに、本市の
防災危機アドバイザーの山下博史氏もパネラーとして登壇されておられました。
南海トラフ地震を初め、活断層地震や、豪雨、豪雪、
富士山噴火等の大規模災害の発生が懸念される中、自分の命は自分で守る自助と地域住民が協力し合い地域を守る共助の取り組みを皆で強化していく、また、地域防災、消防活動の担い手としても、
避難所運営や備蓄の工夫等においても、女性の視点と力が必要とされていることを再認識させていただく機会となりました。 過日、台風の際には、特に川沿いに住む方への声かけに歩かせていただきました。 避難所への一時避難や、各ご家庭で
地域ハザードマップを広げながらの家族の行動の確認をされていたり、ご近所の避難支援が必要な方への声かけ等々、女性ならではの力を発揮されている場面を現場で数々拝見し、頼もしく思いました。地域防災に女性の力がさらに加わることで、防災力はぐんと推進するとの実感です。 平成29年度12月定例会で質問をさせていただいた経緯もございます。本市は、今年度より
防災危機管理課がスタートし、広範囲かつ膨大な推進を少数精鋭で取り組みに当たっていただいていることは承知しております。災害自体はないほうが望ましいわけですが、有事の際にはその一切が発揮されることとなる重要な部門です。ご期待を申し上げます。 そこで、お伺いいたします。 本市の防災会議など、決定権のある発言の場への女性の参画を改めて伺います。 ２点目に、女性の視点を活かした防災ブック等の作成計画はおありでしょうか。 ３点目に、女性の視点を活かした防災講座をぜひ本市で開催をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武井寿幸君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君）
萩原弥香議員の質問にお答えをいたします。 女性の視点を活かした防災対策についてであります。 まず、防災会議などへの女性の参画についてであります。 本市では、
地域防災計画の見直しなど防災の基本的な方策を議論する市防災会議や、国民保護協議会に女性の視点を盛り込んだ計画とするため、４名の女性委員を委嘱しております。 また、来年度は計画改定のための審議を予定しておりますので、女性委員の拡大を検討してまいります。 なお、さきの台風19号への対応を教訓とし、災害関連のマニュアル等の見直しなどにも取り組む予定であります。その際は、より充実したものとするために一人でも多くの女性の意見を取り込み、男女双方に配慮した内容にしてまいりたいと考えております。 次に、女性の視点を活かした防災冊子などの作成計画についてであります。 最近、頻繁に起こる大規模災害における女性の体験談や災害対応のあり方などが、ＳＮＳなどを通じて発信されております。 これらのことから、県外では、女性の視点を取り入れた防災ハンドブックの作成が進められております。 本市におきましても、地域における女性ならではの気づきや工夫を取り入れ、性別に配慮した防災リーフレットの作成を検討してまいります。 最後に、女性の視点を活かした防災講座の開催についてであります。 近年の災害では、女性ならではの
避難所運営や備蓄の考え方が注目されております。 このため、防災講座を通じて、消防防災分野における女性の視点について理解を深め、男女それぞれの強みを認識し、改めて災害に強いまちづくりを考える機会を提供してまいりたいと考えております。 また、災害経験を持つ方を交えた女性同士のワークショップなど、気軽に参加し意見を出し合う中で、自助、共助を念頭に防災のあり方が学べる機会を提供し、本市の地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 市長よりのご答弁、ありがとうございます。
防災危機管理課にも女性職員を配置いただきたい点もあわせまして、ぜひ女性の登用を要望しておきたいと思います。
地域防災計画がより具体的に策定されて、活動が展開されていく時期を迎えていくと思います。今後さらに、女性の視点や力を本市の防災、減災の力として、大きく女性の参画が進みますことを期待しております。私自身も努力してまいります。 次の質問に移ります。 木育についてであります。 もっと自分たちの住んでいる国の木を使うことで、森林を元気に生かし、地域経済も活性化させ、その一つに子育てに木を生かすことができないかと、木育は、2004年北海道から生まれ、2006年森林・林業基本計画の中で閣議決定された言葉です。 2007年に林野庁が、木育推進体制整備総合委員会を設置しています。 日本には、森林はおよそ2,500万ヘクタール、約67％となるその森林率は世界３位といいます。世界に誇れる木を扱う職人の高い技術力があるにもかかわらず、日本は木製のおもちゃの自給率はわずか５％未満というのです。 環境省も推進奨励する日本グッド・トイ委員会が提唱している事業に、ウッドスタート宣言があります。ウッドスタートとは、子育てに地元の木材を積極的に活用しようとする木育推進の取り組みです。残念ながら、山梨県ではまだウッドスタート宣言の市町村、企業はないようですけれども、今全国に広まりつつあります。2010年より始まりまして、2015年に全国で14市町村がウッドスタート宣言をされて、2017年には41市町村と広がりを見せています。 ウッドスタート宣言されている岐阜県大野町へ行ってまいりました。 岐阜県の最大規模の道の駅パレットピアおおのは、地元農産物販売等で県内外の来訪客でにぎわう施設に、子育て施設子育てはうすぱすてるを併用し、防災施設を兼ねているのが特徴です。遊具だけでなく、柱、天井、壁も県の樹木をふんだんに活用されて、明るく落ちついた雰囲気の空間になっていました。館内は豊かな木の香りに包まれ、古墳の形のプールのような中に木を丸く削った１万個のボールがあふれ、お子さんたちが元気に触れて遊んでいるのを拝見しながら、大野町関係職員の方よりオープンまでの概要を伺いました。 人口2.3万人の大野町、パレットピアおおのをオープンしたのは2018年７月、１年経た本年８月に来訪客が10万人を超え、８月には、１日で1,000人の日もあったとのこと、この併設の子育てはうすぱすてるの効果が大きいとのことでした。 子育て世代の皆さんにとって、子供を豊かな環境で遊ばせることができ、情報交換ができる交流の場があることは、少し足を伸ばしても出かけていきたい魅力的な場所です。 少子高齢化が課題視される中、全国初の市立産婦人科医院を有し、注目されている本市です。木育を県内で先駆けて努めるにふさわしいと考えます。自治体へのオリジナルプログラムもあるようです。木工職人が地域材で製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る取り組みから始めてみることをご提案したいと思います。 甲武信ユネスコエコパークでともに進む秩父市は、既にウッドスタート宣言をなさっています。 そこで、お伺いいたします。本市の木育に対してのお考えをお聞かせください。 本市もウッドスタート宣言市として、取り組まれてはいかがでしょうか。
○議長（武井寿幸君） 所和雄農林課長。
◎農林課長（所和雄君） 木育についてであります。 まず、木育に対しての考えであります。 木育とは、2006年に、森林・林業基本計画の中で閣議決定された言葉であり、市民や児童の木材に対する親しみや、木の文化への理解を深めるため、さまざまな機関が連携、協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ、木材利用に関する教育活動として木育を位置づけております。 木育事業では、木と触れ合う活動、木を使った遊びやものづくり活動、森林での体験活動など多様な活動を通じ、将来の森林資源の利活用や環境問題に対する理解、日本人が昔から受け継いできた、世界に誇れる和風建築や木工工芸技術の伝承にもつながっていくことが期待されます。 このようなことから、木育は、心の豊かを育む大変有用なものであると考えます。 次に、ウッドスタート宣言の取り組みについてであります。 ウッドスタートとは、日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランのことであります。 この活動では、木を暮らしの真ん中に置いた子育て・子育ち環境を整備し、子供を初めとする全ての人たちが、木の温もりを感じながら楽しく豊かな暮らしを送ることを目指す取り組みであります。 自治体や企業によっては、ウッドスタート宣言を行い、乳幼児に地産・地消の木のおもちゃを贈る事業や、子育て環境に地域材を取り入れ木質化する事業などを展開しております。 本市の森林を取り巻く環境は、平成31年４月から新たに森林経営管理制度がスタートしたことに伴い、今年度より、森林環境譲与税が自治体に交付されることとなりました。 本市では、この交付金を活用し、森林整備計画を策定するために、森林所有者に対する意向調査を、来年度実施する予定であります。 本市のウッドスタート宣言につきましては、この意向調査の結果を踏まえながら、現在企業の森として整備しているライオン山梨の森や、地域材活用等の推進とともに、将来の森林資源の活用や環境整備につながる事業として検討してまいりたいと考えております。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 子育て支援課、農林課との連携いただいてのご答弁、ありがとうございます。 今年度スタートした森林経営管理制度、森林所有者への意向調査は来年度実施とのこと理解をいたしました。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る森林経営管理制度であること、再委任できない森林及び再委任に至るまでの間、市町村が管理を行う、そのためにそこに充てる森林環境贈与税であることも承知をいたしました。 そこで、再質問させていただきたいのですけれども、昨日の代表質問へのご答弁にもありました、本市では約２万3,697ヘクタールの森林のうち、つまり本市が整備に当たることの予定範囲の市有林人口林面積は約１万530ヘクタール、この認識でよろしいでしょうか。
○議長（武井寿幸君） 所和雄農林課長。
◎農林課長（所和雄君） 萩原議員の再質問にお答えします。 昨日市長が答弁しましたとおり、市内には２万3,000余ヘクタールの森林がございますが、その中から、国有林、県有林、財産区有林を除いた１万530ヘクタール、これは私有林と公の市有林の面積でございます。 その中で、意向調査に基づき、整備対象する面積を決定したいと考えております。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） ありがとうございます。 昨日のご答弁の中にございました、土壌浸食や流出の防備、水源涵養機能の向上、温室効果ガスの削減に貢献する、初めて森林の多面的な機能が発揮されというふうにございました。まさに、今どこの自治体でも意識して取り組んでおりますＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、17ゴールございますけれども、そこの温室効果ガスの削減は13番目の気候変動に具体的な対策を、また、森林の持続可能な管理につきましては、15番目の陸の豊かさを守ろうへの取り組みにも当たろうかと思います。 森林行政に担当する職員が１名体制に、正直少し驚きました。専門的な知識のある方々へ、ご指導、ご助言をいただきながら、本市にとりまして、地域材活用への実りある取り組みにつながりますことをご期待申し上げたいと思います。 2008年開館の東京おもちゃ美術館に行ってまいりました。 廃校となった旧四谷第四小学校舎を利用したものです。廃校の建物の活用方法を考えていた地元市民からの声が上がり、昭和11年竣工の歴史ある校舎が生かされ、内装に国産木材をふんだんに利用した、木の香りがいっぱいの美術館でした。来館者数は、年間13万人とのことです。 単に、箱物を期待しているわけではありません。ある制度や仕組みを最大活用し、宝の木材を生かし、さらには市内外の子育て世代の交流の場を生み出したい、一つの選択肢としてのウッドスタート宣言市という提案をさせていただいた次第です。 今後も、実施ある取り組みが、行ってみたい山梨市、子育て世代が産み育てるために住みたい山梨市となりますようにご期待を申し上げたいと思います。 あわせまして、また、木育サミットが毎年開催されています。来年2020年は第７回を刻みます。来年は、東京新木場で行われるようですので、参加し、研究いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 働く婦人の家・勤労者福祉センター「夢わーく山梨」についてでございます。 限りない未来への夢と希望、そしてワーク、働くこと、活動、また、夢が湧くことをイメージしての夢わーくの愛称です。市民の皆さんに親しまれ、山梨市のコミュニティーセンターとして活用されています。救急対応講習会、童謡を楽しむ会等、文化ミニコンサートや商工会の総会、確定申告書作成会場としても活用され、多岐にわたる会合、講座等、開催会場として各世代の集う活動が展開される拠点となっています。 昨年度、外階段の手すり設置、床の修繕等、山梨市商工会に指定管理委託し、利用者の利便性を保持し、効率的な運営を行っていただいていることは承知しております。私も定期的に、積極的に毎月利用させていただいております。 今後、改修等はどのように進めていくのでしょうか。長年利用されてこられた方々から、ぜひエレベーターを設置してほしい等の声をお伺いすることが大変多くなりました。健康ではつらつと活躍を望む各世代が、幅広く集うコミュニティーセンターでもありますので、今後のさらなる活用と利便性向上も含み、計画的な改修を切望いたします。 夢わーく山梨の今後の改修や改善の計画をお聞かせください。エレベーター設置の計画はありますか。
○議長（武井寿幸君） 守屋秀文商工労政課長。
◎商工労政課長（守屋秀文君） 働く婦人の家・勤労者福祉センター「夢わーく山梨」についてであります。 夢わーく山梨は、働く婦人の家と勤労者福祉センターの複合施設として建設され、昭和59年に開館してから、これまで勤労者福祉の拠点として活用されてまいりました。 平成22年度からは、
指定管理者制度を導入し、山梨市商工会が
指定管理者となって、効率的な管理と運営を行っていただき、年間４万人を超える方々にご利用いただく施設となっております。 まず、夢わーく山梨の今後の改修や改善の計画についてであります。 本施設は、築35年が経過し、修繕などが必要な箇所が見受けられるため、本市では
指定管理者と協議し、優先順位をつけながら計画的に修繕を行っているところであります。 今年度も、階下にあります屋内消火栓の非常用発電機の取りかえと、施設内の電気事故による近隣への波及事故を防ぐための機器を設置する工事を行うとともに、劣化が目立つ壁や床の内装の修繕を行うこととしております。 今後は、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を、令和２年度末までに策定することとしているため、施設の長寿命化などの観点から調査を実施し、必要に応じた施設機能の保全や改善を、計画的に図ってまいりたいと考えております。 次に、エレベーター設置の計画についてであります。 平成29年度に行った、外階段の段差解消と手すりの設置により、利便性や安全性は図られておりますが、利用者によっては、階段の利用が大変な方もいらっしゃると管理者よりお聞きしております。 エレベーターの設置は、施設の構造上の問題や設置場所、費用面など、さまざまな検討が必要であります。 このため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定を踏まえ、幅広い世代の方々のご意見をお聞きする中で、研究してまいりたいと考えております。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） ありがとうございます。 建設から35年経過ですので、必要な修繕箇所が多々あるかと思われます。市民の皆様のご要望をお届けいたしました。優先順位をつけての計画的修繕を見守りたいと思います。 では、最後の質問になります。 乳がん検診についてであります。 初めに、過日、本市ご出身の宮川典子元衆議院議員がご逝去され、早過ぎるお別れにただただ残念でなりません。女性の活躍のために道を開いてくださったとうとい足跡を思い、その思いを大事にされている皆様とともに心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 女性特有のがんについては、子宮がんの死亡率は年々減少傾向にあるのに対し、乳がんの発症率、死亡率は増加している現状があります。
厚生労働省が2018年９月７日発表されました人口動態統計では、2018年乳がんによる死亡数は１万4,285人と、残念ながら増加し続けています。 女性の30代から64歳では、乳がんが死亡原因のトップとなっています。生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在、11人に１人と言われ、大変身近な病気となりました。 10月のピンクリボン月間には、公明党女性局で、街頭演説に各地で立ちまして、乳がん撲滅を訴えさせていただいたところでございます。 早期発見、早期治療が望まれるわけですが、ほかの臓器と違い、自分で検診できるので、女性の皆さんには積極的にふだんの自身の状態を把握しておき、月１回のセルフチェックと年１回の定期検診を受診することで、ぜひ予防していただきたいと思います。 昨年６月定例会において、乳がん対策と個別の受診勧奨、再勧奨、コール、リコールし、受診を促すことで未受診者へ啓発し、早期発見、早期治療につないでいただきたい点、発言をいたしました。その継続的な実施を期待しているところでございます。 そこでお伺いいたします。 本市において、乳がん検診の受診率の現況はいかがでしょうか。 ２点目に、未受診者の方へ、どのような対策をされているかお伺いいたします。 ３点目に、セルフチェックのための自己検診チェックシートはありますか。自己検診への啓発を強化いただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（武井寿幸君） 矢崎貴恵健康増進課長。
◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 乳がん検診についてであります。 まず、本市の乳がん検診の受診率の現況についてであります。 本市の乳がん検診受診率は、平成30年度は12.3％であり、ここ数年横ばいで、県平均の20.7％と比較して下回っております。 次に、未受診の方への対策についてであります。 今年度、乳がん検診の申し込みをしていない40歳、50歳の節目年齢に当たる未受診者に対して、がん征圧月間にあわせて、個別通知による受診勧奨を行っております。 また、子育て中の母親を対象に、たっち講座を利用して、乳がん予防講座を行っております。 さらに、若年層のがん対策として、市内高校での出前講座を実施し、乳がんに関する情報提供を行う啓発活動を今年度から始めたところであります。 乳がんの罹患率は、全国的に増加しており、本市の検診において乳がんが発見された人は、過去５年間で22人に上ります。 今後も、多くの市民に乳がんに対する関心を持っていただき、早期発見、早期治療ができるよう、乳がん検診受診率の向上を目指して啓発活動を継続してまいります。 最後に、自己検診チェックシートの活用と、自己検診の啓発強化についてであります。 本市では、自己検診チェックシートの内容を網羅して作成いたしました資料、乳がんセルフチェックを、乳がん検診受診票を交付する際に配布し、自己検診の必要性と方法について啓発しております。 今後は、広報やホームページ、子育て情報アプリたっちダイアリーなどを活用し、乳がんの自己検診に関する情報提供をさらに行う考えであります。 また、乳がんのしこりと同じような感触が触診できる模型の乳がん触診モデルを利用し、体感型の自己検診法の指導なども取り入れ、市民への啓発活動を強化してまいります。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） ありがとうございました。本市の受診率が大変低いのが気になります。ご努力いただいていることは承知をしております。 先日、甲府市で実施されている乳がん検診レディースデイ、女性限定のなでしこ検診の様子を拝見させていただきました。受け付け、医師、技師も女性で対応、会場内では、待っている時間を利用して、女性の健康サポートミニセミナーがあったり、乳がんセルフチェックモデル展示コーナーもあり、未受診者の方への周知の工夫と自分でできるセルフチェックへの啓発に努力しているとのことでございました。 今、ご答弁いただきましたモデルを使いながら、また活用いただいて、本市でも強化いただきたいと思っております。 2013年に成立しましたがん登録推進法に基づきまして、国では2016年１月よりデータを一元化管理され、予防治療に活用をされています。厚生省が公表しました2016年集計では、乳がんと診断された女性は約９万5,000人、乳がんは２センチ以下でリンパ節転移がない状態で見つかれば、生存率は９割を超えると日本乳がん学会、乳腺専門医であられる昭和大学医学部の中村清吾教授が訴えられておられました。 乳がんは、働き盛りの30代前半から急増し、45歳、49歳からでピークを迎え、減少、60歳から69歳で２回目のピークを迎えるという、ほかのがんにはない特徴がございます。この世代の未受診者には、ぜひ啓発を強化いただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（武井寿幸君）
萩原弥香議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（武井寿幸君） 次に、木内健司議員の発言を許します。 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） 公明党の木内健司でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。早速、質問に入らせていただきます。 まず初めに、災害時の情報発信についてお伺いをいたします。 今年も残すところ、あとわずかとなりましたが、振り返ってみますと、今年も大きな自然災害が数多く発生し、各地に大きな爪あとを残しました。被災された皆様、今なお復旧に向けご努力をされている方々に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。 直近の災害を振り返れば、本市においても、台風19号接近に際し、災害への注意喚起や避難情報などの防災行政無線を通じ、数多くの情報が発信をされました。防災行政無線での放送のほか、市民の皆様に情報をお伝えする手段として、登録者への山梨市防災防犯メールの配信、防災行政無線の内容を電話で確認することができる電話応答サービスの実施、ホームページやＣＡＴＶ、ツイッターなどのＳＮＳでの情報発信、またさらにはヤフーとの災害協定締結など、さまざま行っていることは承知をしておりますし、今月の広報やまなしでも取り上げられておりました。 こうした取り組みは、災害発生を予測する段階では、正確な情報を届けたい人や地域にいち早く確実に届け、逃げ遅れなどによる被害を防止する上で重要となります。また、災害発生後は、避難所情報などを発信する上で非常に重要と考えます。 そこでまず、情報の入手方法につきましては定期的に周知が図られているのか、お伺いをいたします。 次に、こうした取り組みもＩＣＴ技術の進化やスマートフォンの普及に伴い、変化を見せております。 長野県宮田村では、スマートフォンを個別受信機として利用できる地域防災コミュニケーションネットワークシステムを導入、これはＪアラートや防災行政無線の内容を瞬時にスマートフォンに自動転送する瞬時自動転送放送と、スマートフォンを送信機として、住民のスマートフォンへ一斉ライブ放送するモバイルページング放送の、２つの放送機能を標準搭載した次世代インターネット放送とのことであります。 このシステムは、防災行政無線機とパソコンを市販のオーディオケーブルで接続するだけで、防災行政無線機側の設定は一切不要で、導入が簡単にできることが特徴の一つに挙げられております。防災行政無線機に接続したパソコンから、クラウドサーバーを通し、あらかじめアプリをインストールした住民各自のスマートフォンのスピーカーから音声情報が伝えられるもので、屋外スピーカーの損壊などの際にも有効でありますし、一定時間内であれば、過去の放送内容や文字情報としても確認できるとのことであります。 このことから、視覚障害者や聴覚障害をお持ちの方でも、生命を守る情報を得やすくなると考えます。 また、モバイルページング放送機能を使用すれば、防災行政無線機の故障や屋外スピーカーの倒壊などによる情報寸断、停電で全ての情報伝達手段が機能不全に陥っても、あらかじめ登録された職員のスマートフォンから住民のスマートフォンへ一斉放送が可能で、万が一の大規模停電や長期的な停電時においても、スマートフォンであれば車で充電が可能であり、防災行政無線のバックアップとしても有効であります。 このほかにも、システムの双方向性を利用した画像や動画による情報収集の手段としても活用可能とのことであります。 地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後大規模自然災害の起こる頻度が高まってくるとの見方が強くなっている現在、防災・減災に資するインフラ整備はもとより、情報発信においても万全の対策が必要と考えます。 過日の議員全員協議会において説明を受けた、台風19号への対応を踏まえた今後の取り組み方針でも、防災行政無線の難聴対策や放送内容や切迫性、緊急性について触れられており、それらの課題の解決に有効な、このようなシステムの導入を視野に入れ、災害時の情報発信のさらなる強化について検討を望みますが、見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武井寿幸君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 木内健司議員の質問にお答えをします。 災害時の情報発信についてであります。 まず、市民の情報の入手方法に関する周知についてであります。 現在、市からの情報発信は、防災行政無線を中心に、ホームページやＣＡＴＶ、メールマガジンなど、ＳＮＳ等を通じて行っているところでありますが、これらのサービスの利用方法がわからないという声も聞いております。 災害時に重要となる情報の入手方法につきましては、防災出前講座などでＰＲを継続するとともに、広報誌などを活用して、定期的に周知してまいります。 次に、情報発信の強化についてであります。 今回の台風19号のような暴風雨で緊迫した状況下では、防災行政無線が聞き取りづらいという声が多く、市民への情報伝達手段の多様化をさらに進める必要があると実感したところであります。 既存の防災行政無線は、インターネットや電話などの公衆回線に障害や断絶が起きた状態でも使用でき、緊急時に対応した重要な役割を担っております。 このため、防災行政無線の難聴対策や改善策に取り組みながら、ホームページでの確認や電話応答サービスの周知を図るとともに、幅広いニーズに合わせた情報発信ツールも検討していく必要があると考えております。 特に、ご提案のスマートフォンを活用した情報伝達につきましては、身近な端末を使用するため、簡単な操作で情報が入手できるものであります。さらに、運用にかかる経費も比較的安価なものが多いため、災害時の稼働状況を確認し、費用対効果を見きわめながら導入に関する検討を進めてまいります。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） ありがとうございます。 昨日、今回の台風19号に関連するニュースで、災害時にどのような言葉が検索されていたか分析をした結果が出ておりました。ハザードマップとのワードが、この10年で最大となったと。このホームページのアクセス集中により、ウエブサイトを閲覧できない状況となっていた自治体もあったという報道がありました。 東京都目黒区では、ハザードマップを掲載したページのアクセス数が４万4,000件に上り、これはふだんのアクセス数と比較して90倍にもなっていたということが、後日判明したとのことでありました。 こうしたことも踏まえて、市からの情報発信をより多くの方に正確に伝えるためにも、さまざまな方法による情報発信は極めて重要だと考えますし、ホームページにアクセスした方の、例えば、閲覧できないときにはこちらを使ってくださいというような、迂回路的な、そういった情報発信の仕方もあるのかなと思います。本市では、飯山市と災害時のホームページの代理掲載の協定を結んでおりますし、そういったところへの誘導ですとか、ほかのツールを使用しての誘導ということも、ぜひ考えて、方法を周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、提案させていただいたこのスマートフォンを戸別受信機として活用する方法については、検討いただけるということで、ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。これ、経費的にも本当に、市長もおっしゃられたように、かなり安価にでき上がるものでありまして、各家庭に戸別受信機を受信するとなると相当な金額がかかると、１台が３万円から５万円というふうにも言われておりますので、相当な経費節減にもなるのかなというふうにも思いますし、また、身近な端末ということでありますので、ぜひそういった部分でしっかりとまた検討していっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 こうして、きのう、きょうと、また議会あるわけですけれども、質問でも、防災や減災に対しての、やはり質問が多いということを考えますと、こういうことをやっぱり真剣に考えていかなければいけないということを痛切に感じておりますので、ぜひこのことについてもしっかり検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 同性パートナーシップ制度導入についてであります。 ＬＧＢＴという言葉を耳にしたことがある方は少なくないと思いますが、これはどのような性別の人を好きになるかという性的志向のレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、また、身体の性と心の性の不一致により自身の身体に違和感を持つトランスジェンダーの、それぞれの頭文字をとってつくられた単語で、セクシャルマイノリティー、性的少数者の総称であります。 ある民間企業の調査では、国内の13人に１人がＬＧＢＴ層との結果が出ており、これは過去に行った調査と比較して、増加傾向にあるとのことであります。この割合は、左ききの方や血液型ＡＢ型の方とほぼ同じ割合とのことであります。私もＡＢ型でございます。 これに対し、ストレート層と言われる異性愛者、異性を好きになる、恋愛対象として好きになる方の88.5％が、自分の周囲にＬＧＢＴはいないと思っているという調査結果もあり、身近にいるＬＧＢＴの方に気づいてすらいないという現状が浮き彫りになっています。 ＬＧＢＴ当事者を対象とした意識調査では、職場や学校で差別的発言に触れた方は、調査対象の71.7％に上っており、周囲の反応や差別的な行為や言動など、自身がＬＧＢＴであることをカミングアウトすることもためらわれ、自分らしく生きられないことに不自由を感じております。 こうしたことを背景に、近年では、同性のカップルを結婚相当の関係であることを公的に認める、同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえております。 2015年に、国内で初めて同性パートナーシップ制度を導入した渋谷区では、他の自治体と違い、パートナーシップ証明書に法的効力を持たせるため、後見契約公正証書を必要としていることが特徴的ですが、その他の多くの自治体では、定められた要綱に沿って条件を満たした同性カップルにパートナーシップ宣誓書受領証を交付しているケースが多いようです。県内では、まだこの制度を導入している自治体はございません。 さまざまな人々が、他者を理解し、共生していく社会が求められている現代にあって、本市でも同性パートナーシップ制度の導入を検討する時期が来ていると考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 また、法務省人権擁護局のホームページによれば、第３ステップとして、理解者をふやすこととしております。こうしたＬＧＢＴに対する偏見や差別をなくし、その垣根を低くしていくことも重要と考えます。 市として、どのようにこのことに取り組んでいくのか、既に取り組まれている事例があれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武井寿幸君） 中山浩貴政策秘書課長。
◎政策秘書課長（中山浩貴君） 同性パートナーシップ制度導入についてであります。 まず、同性パートナーシップ制度の導入の検討に関する本市の考えについてであります。 同性パートナーシップ制度とは、同性カップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であることを自治体が承認し、証明書を発行する制度であります。 全国的には、2015年に東京都渋谷区が条例によって、また、東京都世田谷区が要綱によって、初めて同性パートナーシップ証明制度を実現したところであります。 また、現在では、同性パートナーシップ宣誓、パートナーシップ宣誓制度、パートナーシップ制度など、さまざまな形で導入している自治体がふえてきております。 このうち渋谷区の例では、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える、性別が同一の二者間での社会生活関係にあるものをパートナーシップと定義して、２人がその関係にあることを条例において証明するものであります。 これを制定した背景には、今なお性別による固定的な役割分担意識が多く存在し、性的少数者について、いまだ社会の理解が十分でないことを背景に、これらの人々が社会生活においてさまざまな困難に直面していることがあります。 こうした状況を踏まえ、人権尊重の理念と人々の多様性への理解、性別にとらわれない人としての個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すことが根底にはあります。 このような理念は、本市も共有するものでありますが、市民一人一人が性的少数者の人権の尊重を理解することが、まずは必要であると考えます。 このため、性別にとらわれない個性と能力が発揮できる社会を目指し、偏見や差別をなくす取り組みについて進めていく考えであります。 次に、市としてどのように取り組むかについてであります。 本市では、性的少数者に対する偏見などをなくすため、さまざまな計画において対策を講じることとしております。 例えば、地域福祉計画における行政の役割として、人権侵害などのあらゆる差別をなくすための広報活動や、人権意識の教育を推進することとしております。 また、性的少数者であることを理由に自殺ハイリスク者とならないよう、自殺対策推進計画においては、さまざまな機関と連携した支援体制を整えることとしております。 なお、これらの取り組みに関しては、実施計画に盛り込まれているものの、研修以外の具体的な事業として実施した事例がないため、令和２年度、行政経営の基本的な考え方の重要課題の取り組みとして位置づけ、全庁的に検討する考えであります。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） 全庁的な取り組みをしていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思います。 この制度の導入については、本当に、前段階として、やはり意識とか、そういった変革が必要になってくるかと思います。 静岡県静岡市では、ＬＧＢＴ理解の職員のためのガイドライン、こういったものを作成して取り組んでいるところもあるようですので、またそうしたところを参考にしていただければと思います。 これもやはり昨日のニュースで知ったんですけれども、省庁の職員で、男性という立場で入省して働いていた方が、自身がＬＧＢＴであるということに気がついて、いろんな対策をしていたようですけれども、ふだんの仕事の服装は女性の格好をして仕事をすることは許されたと、それに対して、トイレの使用については、女子トイレが使用できないということで、損害賠償請求を起こしたということで、130万円ぐらいの賠償金の支払い命令が出たと記事が出ておりました。 こういったことも、本当に、小さい市ではありますけれども、山梨市においても、数多くの方がこういうことを言えずに悩んでいる方が多くいると思うんですよね。そうした方々に、やはり光を当てる意味でも、こういったことを前向きにまた検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 多剤服用対策についてお伺いをいたします。 近年、多剤服用を意味するポリファーマシーが注目をされています。 複数の医薬品が処方されるケースは、さまざまな疾患を抱えている、特に高齢者においては少なくありません。ポリファーマシーは、単純に複数の医薬品を使用している状態を指す言葉ではなく、仮に、多くの医薬品を使用していても、患者さんの治療や健康管理に必要な場合はこれに当たりません。 しかし、例え使用している医薬品が少なくても、医薬品同士の相互作用が疑われる場合、同じ成分の医薬品が重複している場合、使用する理由が明確ではない医薬品が含まれている場合などは、必要以上の医薬品を服用している場合と考えられます。 例えば、使用している薬の副作用と気づかず、その副作用の症状を抑えるためにさらに薬を処方するといったケースでは、副作用を起こしている可能性のある薬を変更することで、副作用の症状を抑えるために処方された薬を減らすことができる可能性があります。 また、患者さんが処方された薬を正しく使用していないことが原因であっても、医師が症状が改善しないと判断し、さらに薬を処方してしまうケースでは、処方された薬を正しく使用することで、本来必要のない薬を減らすことができる可能性があるとのことであります。 場合によっては、多剤服用は有害な症状が起きるリスクの増加や、適切な治療を受けられない状態につながるとされ、以前から問題視をされております。 東京大学病院老年病科が高齢者2,412人に対して行った調査では、６種類以上の服用で有害な症状が発生するリスクが増加したという結果が出ております。一つの薬局で何種類の薬を処方してもらっているのか、
厚生労働省の調べでは、65歳から74歳では５から６種類以上の薬を服用しているのは合計で27.5％に、75歳以上になると４人に１人が７種類以上、約４割は５種類以上の薬を処方されております。この数年、高齢者の多剤服用傾向に大きな数値の変化は見られないが、必ずしも同一の薬局から処方されているとも限らず、さらに多くの薬を服用している可能性があるとのことであります。 国では、2017年４月に高齢者医薬品適正使用検討会を立ち上げ、薬の服用に関する安全性の確保に必要な調査や検討を行っており、高齢者がポリファーマシーに至る要因として、複数の医療機関、診療科を受診し、それぞれの薬局で処方を受けている上に、患者情法の連携が十分になされず、不要な薬の処方が行われている可能性を指摘しております。 2018年５月には、高齢者の医薬品適正使用の指針をまとめ、かかりつけ医による薬剤の処方状況の把握や薬局での一元管理を呼びかけております。 患者自身が、担当薬剤師を選び、薬の重複などをチェックするかかりつけ薬剤師の活用も有効な手段の一つと見ています。 また、2016年には、６種類以上の薬を服用する患者に対し、処方内容を調整し、２種類以上減薬できれば加算する措置もとられるようになり、2018年には、薬剤師が処方医師に提案し、減薬できた場合も加算するようにしているとのことであります。 今後は、患者にとって適切な処方が行われるよう、医師や薬剤師はもとより、市民の皆様への周知と啓発が必要になってくるものと思われます。 さらに、医薬品の使用量の増加は、医療費の増加にもつながります。現在、国のモデル事業として対策に動き出している自治体もありますが、こうした動きを踏まえ、本市としても対策を講じていく必要があると考えます。 見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（武井寿幸君） 矢崎貴恵健康増進課長。
◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 多剤服用対策についてであります。 多剤服用で問題となるのは、必要以上の医薬品を使用したり、薬品の相互作用などにより人体に有害な影響を及ぼす状況で、これをポリファーマシーと呼びます。 本市では、このポリファーマシーを防ぐために、国民健康保険被保険者と高齢者に対して、多剤服用対策を実施しております。 まず、国民健康保険の被保険者に対しましては、第２期データヘルス計画に基づき、受診行動適正化指導事業を実施しております。 この事業は、多剤服用の人だけではなく、同じ診断名であるにもかかわらず幾つかの医療機関を受診する重複受診の人や、必要以上に病院へ通院する頻回受診をしている人も対象としており、今後多剤服用につながるおそれがある人も含みます。 対象者には、適正な受診と適切な服薬の重要性に関する情報提供を個別通知しており、その中で、個別相談を希望される人には、保健師等の専門職が家庭訪問し、病気に関する相談や、かかりつけ医、かかりつけ薬局の必要性など、服薬の自己管理等に関する支援を行っております。 今年度は、今月５日に、対象者となった66人に対して個別通知を発送いたしました。 次に、高齢者に対する対策につきまして、本市では、高齢者の服薬状況に応じて、地域包括支援センター、主治医、薬局、介護支援専門員等が連携し、残薬整理も含め服薬に関する個別支援を行っております。 国の高齢者の医薬品適正使用の指針によりますと、高齢者は、生活習慣病等と加齢に伴う複数の症状とが重なり合うため、治療や症状を緩和するための薬の処方が増加し、多剤服用になりやすい傾向があり、有害な症状が起きやすい状況にあると分析されております。 そこで、使用方法や服薬方法を間違えることのないように、高齢者に対する個別支援を継続し、適正な服薬に向けた支援体制の充実を図るとともに、薬剤師会やサポートやまなししと連携し、出前講座などを通じて市民への普及啓発を行ってまいります。 医薬品は、正しく使用することで、より効果を上げることができるものと考えられます。 ますます増大する医療費の抑制という視点からも、先進地の事例を研究し、医師会や薬剤師会との連携を強化する中で、多剤服用対策を推進してまいります。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） ありがとうございます。データヘルス計画等に基づいて、既に実施をされているということで、非常に安心をいたしました。 ただ、またこうしたポリファーマシーというふうな言葉がまだ聞きなれないということもあったり、また、どういう意味なのかということも理解がされていなかったりということが多々あると思いますので、ぜひそういった啓発活動もしていただきたいと思いますし、またこのＣＡＴＶ、ごらんになっている方々の中で、思い当たるところがあるという方は、ぜひ一度相談していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問は終わりますが、今年もあと本当にわずかとなりました。インフルエンザ等もはやっている、流行の兆しということで、中には学級閉鎖に至っているような学校もあるというふうなことをお聞きをしております。皆様、本当に健康に留意をされまして、この令和元年もあとわずかでありますけれども、新しい年に向かって、しっかり健康管理をしていただいて、お過ごしをいただければと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。 議事の進行上、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時３４分
△再開 午後１時００分
○副議長（矢崎和也君） 武井寿幸議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員の発言を許します。 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 昨日から本日にかけて、代表質問、一般質問と続いておりますが、議員にとりましてこの質問できるということは大変緊張もしますが、すごい使命感があるというか、市民の声を聞いていただくという意味でも緊張感がある質問の日だなと毎回感じております。そんな気持ちの中で今から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、最初に、山梨市駅舎の整備と駅南口広場、加納岩小学校西通り・前通り線、日本カーボン株式会社跡地についての質問です。 まず、山梨市駅舎の整備についてですが、今年度末には駅舎のリニューアル工事が完了し、南北自由通路の北口側を含め、一部が使用開始となるとの説明ですが、来年３月のいつごろになりますか。詳しい時期はもう決定していますか。 次に、駅南口ですが、整備状況と利用者の安全確保を考慮し、令和２年度中の使用開始を予定とありますが、駅南口への乗降は南北自由通路が完成しても１年おくれとなるということですか。また、南口広場への車の乗り入れは、アクセス道路の完成する令和４年の春との説明ですが、駅舎、南北自由通路、南口、南口広場の全てが完成するのは令和４年の春ということでよろしいのでしょうか。 次に、南口広場の完成を受け、加納岩小学校西通り・前通り線の予定はどういう状況でしょうか。 あわせて、日本カーボン株式会社跡地についてですが、どのような状況でしょうか。 ６月議会の同僚議員の質問に対し、居住誘導区域内の都市機能誘導区域に含めることにしたとの答弁がありました。私の調べたところでは、都市機能誘導区域とは、都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として、立地適正化計画で定められる区域との意味合いですが、市民にもわかる具体的な説明をお願いいたします。 都市機能誘導区域に含めることにすれば、何がどうなってどう違ってくるのでしょうか。あわせてお答えください。
○副議長（矢崎和也君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 小野鈴枝議員の質問にお答えします。 山梨市駅舎整備と駅南口広場、加納岩小学校西通り・前通り線、日本カーボン株式会社跡地についてであります。 まず、橋上駅舎及び南北自由通路の北側の一部の使用開始についてであります。 駅舎の供用開始時は、ＪＲ東日本の当日のダイヤも影響いたしますので、工事の進捗を見ながら、慎重にＪＲ東日本と調整を図っているところであります。なお、正式な公表までしばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に、駅南口からの乗降についてであります。 駅南口側の広場に関しましては、今後予定されているＪＲ施工の仮駅舎、跨線橋の撤去に当たり、南口広場建設場所を工事ヤードとして使用することとなります。 また、通路南口周辺の工事や、駅を利用する歩行者等の安全確保のための仮設道路工事、県道駅南線の工事などの影響を考慮いたしますと、令和２年度中の供用開始を見込んでおります。 駅南口側は、学生等の駅利用者が多いため、一日も早い供用開始を考えておりますが、南口の広場完成までは、周辺住民の車両通行以外、原則車での乗り入れは困難となります。 次に、南口広場などの完成時期についてであります。 南口広場及び県道からのアクセス道路等が完成し、車での送迎が可能となる時期につきましては、利用者の安全対策を考えますと、関連する工事が全て完成した後となります。このため、電線地中化工事、縁石や側溝などの道路改良工事、ＪＲ沿いの水路工事、シェルター工事等の工程を勘案すると、令和４年の春の完成となる見込みであります。 次に、加納岩小学校西通り線第２期・加納岩小学校前通り線の予定についてであります。 これら整備につきましては、本年度道路の詳細設計が完了し、来年度にかけて全線の用地測量と一部の建物など、補償物件の調査を予定しております。令和３年度からは、補償物件の調査と用地交渉を並行して行い、用地の確保にあわせ、順次工事に着手することとしております。 また、第２期区間以南の市道正徳寺下神内川線までの第３期区間につきましても、第２期事業の進捗にあわせて整備を進めていく予定であります。 なお、インフラ整備には多くの事業費が必要となります。要望通りに交付金が配分されるよう、去る12月３日に、地元選出国会議員の協力をいただいた中で、
国土交通省事務次官、部長、担当課長に対し、積極的に要望活動を行ってまいりました。今後も引き続き、事業に支障が起きないよう努めてまいります。 次に、日本カーボン株式会社の状況についてであります。 日本カーボンからは、本年３月の操業停止後、４月からおよそ１年をかけて建物を解体すると伺っております。また、関係者との話し合いも持たれ、今後建物の解体終了後に、土壌などについても、関係法令に基づく適切な対応を行うと伺っております。 最後に、都市機能誘導区域に含まれる地域についてであります。 都市機能誘導区域は、一定の要件を満たした誘導施設を設置する際、国からの補助や低利な融資など、さまざまな支援措置を受けることが可能となります。 引き続き、所有者の意向を注視しながら、本市としても地域の活性化のため、必要に応じて用途地域の変更などを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 段取りは、様子はわかりました。 ただ、市民の方が皆さん来年３月に駅舎オープンだよというと、もう南口におりられるものだと皆さん思いこんでいる方が大勢いらして、きちっとここは議会で質問をして、皆さんに順番がわかるようにと思っての今回の質問になりました。そこのところを丁寧に、駅舎はできても、まだ南口にはおりられない。おりられても、まだ南口広場はできていないので、車は無理ということをきちっとやはり市民に説明していく必要があるのかなと思っております。 特に、今駅の南口のほうが外されて、様子が大体わかってきましたので、余計皆さんの期待感があるのかなと。もうすぐだね、もうすぐだねという声を聞きますので、そこのところはまだ時間的にまだまだかかるということはわかってもらうという意味でも大切なことかなと思っています。 ちょっと、参考までに、私この間韮崎市の市民交流センターニコリというところにお邪魔したんですが、すばらしい施設で、市外からのお客様も大勢行っているということでちょっと紹介したいんですが、もちろん市長ご存じだとは思うんですが、2009年３月末に閉鎖した韮崎駅前の商業施設ルネスの土地建物を韮崎市が買収して、2010年10月から改修工事を行い、2011年９月に開館した。施設内は、韮崎市民図書館を初め、市民プラザとしての機能や、公民館、さらに医療関連のテナントが入居している。子育て施設が整備されている。 駅前という好立地や、駐車場利用４時間まで無料にしていることから、年間35万人の予想入場者を超える40万人の利用者があり、2014年３月には入場者が100万人を突破したとあります。 この魅力ある施設は、本市にとっても大変参考になると私は思っているんですが、例えばカーボンがあそこの場所からいなくなって、あの広い土地をどうするかという一つの参考という意味で、ちょっとお聞きしていただければなと思っているんですが、とにかく子育て施設が充実しているんです。ちっちゃな子供預かる施設もあったり、あとは中学生、高校生の居場所づくりということで、大勢の高校生がそこの場所に寄って、それで自分たちでそこの場を生かして、自分たちで自発的に使っているという意味ではすごいなと。そして、小さな子供を預かる場所も、結構駅の隣なので、市外からの方たちも大勢いらっしゃる。山梨市からも行っている方がいる。だから、そういう魅力ある子育てに関連して、あとは公民館で貸し部屋を使っても無料で使えるとか、大きな箱ものがあって、それをどう生かすかということでその施設ができたと思っているんですが、何もないところにじゃあ箱物つくれということもまた乱暴な考え方ですが、そういうことでなくて、そういうことも参考にしながら、他市のそういう取り組みも参考にしながら、何かせっかく山梨市の駅前で大きな場所が空くということを有利と考えて、生かせる方向性みたいなものはないだろうかということをちょっと私も常々考えていたときに、この韮崎市のニコリにお邪魔したときに、ああこういうものもいいなと感じましたので、ちょっと紹介させていただきました。 そんなことも含めまして、構想までは無理でしょうけれど、市長の思いみたいなものはありますか、突然の振りで申し訳ありませんが、よろしくお願いしたいです。
○副議長（矢崎和也君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） ニコリについては、小野議員が説明してくれましたけれども、私も以前からよく存じ上げております。確かに、あのような形が作れたらいいなというようなことはあるわけですが、ご存知のように、あそこが２万6,900平米ありまして、カーボンの所有地、また、個人の所有地、とまた筆界未定地、さまざま混在してあります。山梨市の所有ではないものをここで山梨市がどう考えるということは、所有者に対して、地権者に対して非常に感情を逆なでることにもなってもいけないなという配慮から、私の中ではあそこが山梨市の本当に50年100年の計となるようなものができたらいいなという思いはありますけれども、今のところはそっと静かに、いろいろな情報を集めながら、前向きに検討している、そんな段階でございます。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 確かにそうですよね。個人の場所ですしね。まだまだその段階ではないかと思いますが、でもせっかくいい機会をやはり頭の中に入れていただいて、何か構想の中に入れていただければなという思いを込めましての質問でした。 次の質問です。 旧市役所跡地の活用についての質問です。 旧市役所跡地の活用については、今までも同僚議員が何回か質問をし、また提案もしておりますが、市長のお考えについて改めてお伺いしたいと思います。 この跡地利用については、商工会のほうでも動きがあると聞いております。先日の11月22日の山梨日日新聞に、「かつぬま朝市移転縮小から半年」の記事が取り上げられておりました。甲州市勝沼町地区で月１回開かれていたかつぬま朝市が観光施設の建設計画を受け、今年５月から甲州市中央防災広場に引っ越し、以前から開かれていたえんざん朝市と２つの朝市の効果を会場に近い地元商店は効果を実感しているとのことです。 引っ越しした甲州市中央防災広場は、塩山市役所の跡地だったところです。また、笛吹市では、ＮＴＴ跡地を防災広場として、駐車スペースと一部屋根を付け、雨が降っても催しが開催可能な施設を計画中とのことです。 旧市役所跡地を当分何もせずに今のままの駐車場としてのみ使用を続けていくのか、駐車場などの多目的広場として整備をしていくのか、お考えがあればお聞かせください。
○副議長（矢崎和也君） 日野原大城
地域資源開発課長。
◎
地域資源開発課長（日野原大城君） 旧市役所跡地の活用についてであります。 現在、主に夢わーく山梨や市民会館のイベント時の駐車場などに利用しております旧市役所跡地は、本市の活性化を図る上で、大変重要な場所であると考えております。 そのため、本年６月１日に公表いたしました立地適正化計画を念頭に置きながら、今年度発足した
地域資源開発課を中心に、中長期的な視野に立った利活用策を検討しているところであります。 そのような中、今年度に入ってマルシェでの利用を要望する団体があったことから、一時的な利用に関する協議を行い、最終的な利活用策が決まるまでの間、中心市街地におけるにぎわいの創出につながるような内容であれば、一時的に開放し、利用してもらうこともいいのではないかと考えているところであります。 今後、利用形態について商工会やマルシェ、朝市、フリーマーケットなどの実施団体と打ち合わせを行うとともに、具体的な一時利用に関するルール作りを進めてまいります。 なお、最終的な利活用策に関しましては、議員を初め、専門家のアドバイスや市民の皆さんから、さまざまなご意見とご提案をいただいた上で、今後も引き続き先進地の活用事例なども参考に検討を進め、本市の活性化につながるベストプランを見出してまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 先ほども、
萩原弥香議員が岐阜県大野市に視察に行ってきました。そのときは子育て施設、木でつくった施設、木を使ったいろんな遊び場を見てきましたという質問をしましたが、私も同じ教育民生常任委員会で10月１、２、３日と岐阜県大野市に行ってきたんですが、私特に研修先で印象深かったのが、道の駅パレットピアおおのの防災拠点と、子育て支援施設の研修だったんですが、その道の駅の真ん前に大きな円形の芝生の広場があったんです。その広場は、岐阜県広域防災拠点として、大規模な災害が発生したときは、自衛隊等が支援活動を行う拠点となり、また指定緊急避難場所として、地域住民及び帰宅困難者等の一時的な避難場所となるとのことでした。マンホールトイレ４個、飲料水兼用耐震性貯水槽１基40リッターメートル１基、防災倉庫、ポリタンク、浄水器等１棟、防火井戸１カ所の防災設備を整えたところでした。 そして、この防災拠点は、ふだんは芝生の広場として、さまざまなイベント広場となったり、市民憩いの場となったりしているそうです。 話を伺っていて、特にすばらしいなと感じたところは、その芝生の広場を市民みんなでつくったというところでした。市民に呼びかけて、みんなで芝を敷き詰めてできた広場ということです。それなので、それからの芝の管理も全て市民のボランティアだそうです。多目的広場として参考になる事案かなと思い紹介しました。いずれにしましても、今のままの、例えば車を停めて、今ほこりだらけですよね。そんな状態でいいのかなと市民の方も感じている方も大勢いますので、もうちょっと同じ駐車場として使うにも、何かそのようなみんなで多目的広場として使うにも、何かそんなふうにみんなで芝を敷いてそして使うというようなこともいいのかなと、すごくそれは感じたんです。 みんなで、芝は買ったかもしれませんが、みんなでボランティアでその広場を芝を敷いてくったということでしたので、お金はそんなにかからなかったということでした。私たちが伺ったときには、本当に青々としたきれいな芝生の広場にもうなっていました。そうなると、市民もそこの場所にすごく愛着が出てくるかなとも感じました。ちょっとこの辺どうでしょうかね。ちょっと考えの中に、参考になりますか。もう一度お願いします。
○副議長（矢崎和也君） 日野原大城
地域資源開発課長。
◎
地域資源開発課長（日野原大城君） 小野鈴枝議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、小野鈴枝議員より、非常に参考になるお話も伺いましたので、それも踏まえて皆さんのご意見も基に、それから専門家の知識も借りる中で、今後50年100年先を見据えたプラン、それから市の都市計画にそぐった形もベースに考えて今後とも多目的広場も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） そうですね。本当に皆さんがいいなという方向に進んでいくと市民も納得して立派な箱ものでなくてもみんなが生かせて使える、そんな場になって、これからなっていってもらえたらいいなと思っています。 あと、防災拠点については、今小原スポーツ広場が防災拠点という形でいろんな整備がされておりますので、そこまで考えなくても皆さんが何か憩えて使えるようなあの場所はそういう場所であってもいいなと私も思っていますので、またこれからよろしくお願いします。 次の質問です。 「市立産婦人科医院」産前・産後ケアについての質問です。 前回９月議会にて、同僚議員が質問しておりますが、少し気になるところがございますので質問いたします。その時に、宿泊型産後ケアの昨年度利用実績が６件の利用との答弁がありましたが、今年度の利用状況はどうでしょうか。 本市の宿泊型産後ケア事業の取り組みについては、県の産前産後ケアセンターの施設とともに、他県からも注目されているところです。産後の不調や育児に不安がある母親と、その乳児を対象に施設に宿泊し、助産師等から心身のケアや育児サポートを受けることができるということで、母親にとりまして、大変にありがたい施設であります。 利用者については、市内に住民票がある産後４カ月までの母とその乳児、家族や周囲の協力が十分受けられない、または産後の不調や育児に不安のある人が対象となっていますが、この事業を行うに当たり、対象者の把握についてはどのようにお考えでしょうか。利用状況とともにお答えください。
○副議長（矢崎和也君） 矢崎貴恵健康増進課長。
◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 市立産婦人科医院の産前・産後ケアについてであります。 まず、市立産婦人科医院の宿泊型産後ケア事業の今年度の利用状況についてであります。今年度の利用は、10月までで８件あり、昨年度１年間の利用実績の６件を既に上回っている状況であります。 次に、対象者の把握についてであります。 本市では、母子健康手帳を交付する際、必ず保健師が面接を行い、妊婦の心身の状況や、家庭環境などを聞き取り、産後のケアとして特別な支援を必要とする妊婦については、その人に合わせた支援計画を作成して対応しております。 平成30年度は39人の方の支援を実施いたしました。また、昨年度より開始いたしました出産後２週間で行う産婦健診において、産後鬱の検査を実施しており、平成30年度は健診を受けた人の9.1％に当たる16人の方が産後鬱のおそれがあると診断されており、大変に高い割合となっております。 産後鬱は、母親の心身の不調を引き起こし、育児への不安を強くするため、早い段階で個別の支援を行っております。本市では、これら産後のケアで支援した方を宿泊型産後ケア事業の対象者としてつなげていくよう、私立産婦人科医院と連携を取りながら必要な方に事業の利用を薦めております。 山梨市立産婦人科医院で実施する宿泊型産後ケア事業は、出産した施設にそのまま宿泊し、休養の機会が得られることや、出産に携わった助産師やスタッフから、心身のケアや育児のサポートを受けられることから、安心して利用できた、育児に自信が持てた等の感想を利用した人からいただいております。 今後も産前・産後ケアを積極的に利用していただけるよう、広報やホームページ等で周知するとともに、市立産婦人科医院を初め、子育てに係るさまざまな機関との連携により、妊娠、出産、育児において切れ目のない支援が行える体制を整備し、安心して子供を産み育てられる山梨市を目指してまいります。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） やはりすばらしい取り組みだなと、今答弁を聞いてて思いました。 これだったら、山梨市で子供を産んで、育てていこうという本当にそんな形になっていきますよね。当初考えていたこの宿泊型産後ケア、すごく生かされていい方向に行っているなと思います。 大変、本当に県外からも評判がよくて、今年なんかも大勢の視察があったと聞いておりますけれども、ぜひこれを続けていってもらえて、そしてお母さんたちが安心して子育てができるようにつながっていってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 プレミアム付商品券についての質問です。 消費税増税の負担軽減などのために導入されたプレミアム商品券ですが、住民税非課税の低所得者と、３歳半までの子供がいる世帯が対象で、額面２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるとのことです。国費で賄われ、市区町村が500円券10枚つづりなど、5,000円分を4,000円で販売し、１人５冊まで買えて、最大5,000円お得になります。 ただ、子育て世帯は購入引換券が直接郵送されるのに対し、低所得者が引換券を得るには郵送された申請書に記入して提出するなどの手続が必要になるとあります。各市町村が８月ごろから申請書を送るなどして通知したが、案の定煩雑との声があり、県内の申請者は10月下旬で、対象者の30％の約４万2,000人、全国でも３割程度だったとのことです。 本市での状況はいかがでしょうか。
○副議長（矢崎和也君） 窪川明彦福祉課長。
◎福祉課長（窪川明彦君） プレミアム付商品券の申請状況についてであります。 本市の住民税非課税者の10月時点の申請率は30.5％でありましたが、その後、未申請者に勧奨通知を行った結果、11月末現在の申請率は36.3％となっております。 現在、商品券をご希望の方には、福祉課窓口において申請書の受付、引換券の交付をその場で行い、そのまま商工労政課の販売窓口につなげることで、改めて市役所へ足を運ぶ手間を省き、購入手続の利便性を図っております。 申請書の受付につきましては、令和２年２月７日までとなっておりますので、引き続き、多くの方にご購入いただき、対象者の消費意欲の拡大を通して、地域経済の活性化につながるよう、なお一層の周知を図ってまいります。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 大変、何か使いづらくて、私の知っているお年寄りの方もお友達に何人か声をかけたけれど、めんどくさいからそんなものはいいという方が何人かいたという話を、その方はめんどくさくても手続をした、で恩恵を預かったと言っていましたが、やはりそういう声がたくさんあったと思うんですね。ただそこを今もっと簡単にしてということでしたので、来年２月７日までこれが使えるということで、もっと周知を図っていただいて、そして、地域の商店が活性化できるように、またお願いしたいと思っております。せっかくあるものですので、使ってほしいなと思っています。 以上で私の質問は終わります。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。
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○副議長（矢崎和也君） 次に、深沢敏彦議員の発言を許します。 深沢敏彦議員。
◆７番（深沢敏彦君） 市民クラブの深沢敏彦です。 なぜかきょうの個人質問は、同じくらいの人が続いておりまして、午前中は公明党お二人、今度は市民クラブ２人が連続というふうなことになぜかなっておりますが、全く他意はないと思います。 質問に入ります前に、最近印象に残ったことを一つ触れさせていただきたいと思います。 それは、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞であります。 吉野氏の長年の研究努力とその成果に心から敬意を表したいと思います。また、氏ご夫妻の終始笑顔を絶やさないお人柄そのものの振る舞いに、多くの人が心和む思いであったろうというふうに思います。 その吉野氏の言葉の中に、研究の結果と成果に対しては、最後まで私は責任を持ち続けると力強く宣言されておりました。私にとっては、とても印象的な言葉でありました。 それでは、質問に入ります。 最初は、「居住誘導区域の災害リスク」についてであります。 この件につきましては、昨日の代表質問で同僚議員が触れた点と重複する点もありますが、事前通告に基づいて質問をさせていただきます。 過日、「台風で浸水被害、県内は山梨市にリスク」の見出しで、山梨市内の居住誘導区域の一部のエリアが市のハザードマップでゼロから３メートルの浸水想定区域に当たると報道されました。 この報道に多くの市民が驚き、同時に不安感に襲われたと思っております。また、コンパクトシティを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が台風19号被災地のうち、少なくとも７県の14市町で起きていたとの報道もありました。 本市がコンパクトシティ政策の大きな柱の一つとして位置付けている南反保地域も、この居住誘導区域にあるというふうに承知しております。南反保地域の住民の方の中には、開発して大丈夫だろうかと大きな不安に襲われた方も少なからずいただろうと推測をしております。 そこで、以下伺います。 まず、居住誘導区域を設定しているのは全国で269市町であり、そのうち239市町が区域内の浸水を想定しているとのことであります。県内で誘導区域を設定しているのは、山梨市と大月市の２市のみとのことですが、他の市町村では設定がおくれているのでしょうか。それとも、コンパクトシティの構想そのものがないのか、災害リスクがある居住区域は存在しないのか、第１点目は以上伺います。 ２点目、本市の居住誘導区域の面積は288.5ヘクタールとのことですが、今回災害リスクがあると指摘されている区域の位置と規模はどのくらいなのでしょうか、伺います。 ３点目、国の指針は、誘導区域設定要件の一つに災害リスクが小さいことを挙げていますが、一方で、防災体制が整っていれば浸水想定区域を含めることも認めています。山梨市の誘導区域はこのいずれかに当てはまるのでしょうか、伺います。 ４点目、10月の台風19号による被害は、当該区域では発生していなかったと承知しておりますが、浸水被害の危険性はあったのでしょうか。もし危険性があったなら、当該地区にその情報は伝わっていたのでしょうか。 以上、４点について伺います。
○副議長（矢崎和也君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 深沢敏彦議員の質問にお答えをいたします。 居住誘導区域の災害リスクについてであります。 まず、居住誘導区域の設定と災害リスクについてであります。 居住誘導区域は、都市機能を集約し、コンパクトシティを目指す自治体において、居住誘導をする区域を自治体が策定する立地適正化計画の中で設定するものであります。 現在、県内で立地適正化計画を策定しているのは、本市と大月市のみでありまして、他の市町村では立地適正化計画を策定していないため、居住誘導区域はございません。なお、
国土交通省のハザードマップにおける浸水災害リスクを見ると、甲府盆地を流れる多くの河川沿いで、広い範囲の浸水が想定されております。 次に、災害リスクがあると指摘されている区域の位置と規模についてであります。 本市の居住誘導区域288.5ヘクタールのうち、浸水の可能性があると想定されている区域は、笛吹川東岸の市役所や病院など、都市として必要な誘導施設がある地域で、面積は約26ヘクタールであります。 次に、誘導区域設定の要件についてであります。 居住誘導となるこの区域は、堤防完成後からきょうまで、浸水による被害がないことと、ハザードマップによる浸水の予想はあるものの、本市が策定した強靭化計画や、
地域防災計画に基づき、万全な安全対策を講じることとしております。 このことから、居住するための防災体制が整っていると判断し、関係機関と慎重に検討した結果、居住誘導区域として設定したところであります。 最後に、10月の台風19号による当該区域における浸水被害の危険性についてであります。 台風の接近に伴い、笛吹川の水位状況は10月12日の午後８時から９時の間に、差出の磯付近で基準水位から約2.5メートル上昇いたしました。このため、洪水の危険レベル２に相当する氾濫注意水位になったことを受け、地元の消防団と連携し、警戒パトロールを行ったところであります。私もみずから警戒感を持ちながら、笛吹川、重川、日川、兄川、弟川の５河川のパトロールをいたしましたが、その後は水位が下がったことから、洪水の危険レベル３の避難準備情報を発する水位に達することなく、浸水被害の危険性のないことを確認いたしました。 今後も、有事の際、
地域防災計画に基づき、関係者と連携して万全の体制を整える考えであります。 また、居住誘導区域に設定したことで、笛吹川の河川管理者であります
国土交通省に、さらなる堤防の強靭化など、ハード面での整備を要望するとともに、河川内の樹木の除去などもお願いし、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 深沢敏彦議員。
◆７番（深沢敏彦君） 台風19号のときには、かなり危険に近いところまであったということで、何も災害がなくて、まさに幸いでした。 今回、この議会でも多くの質問が防災に集まっております。それだけ今年は災害が多くて、危険も感じた人が多かったのだろう、その声を代弁して各議員が質問したのだろうというふうに思っております。 先ほどというか、私の前にも同僚議員が触れましたが、来年度には山梨市駅舎が一部完成し、日本カーボン跡地を中心とした南口の再開発がその後控えているというふうに承知しておりますが、市民の中には、この南口の開発に大きな関心とともに、今回の報道で、危険に驚き、不安を抱いた方は南反保の方と同様少なくないと思います。 市民や関係者に正確で迅速な情報が伝わり、駅南地域の整備がスムーズに進行されるよう願っております。 次の質問に移ります。 「居宅介護・医療と認知症ケアのユマニチュード技法」について伺います。 最近
厚生労働省が作成した人生会議のポスターが論議を呼んでおります。ポスターそのものよりもポスターの作成プロセスや表現方法に対する論議が中心になっていて、ちょっと残念ではあります。ポスターへの評価は別にして、
厚生労働省の意図が人生会議という言葉自体と医療・介護の手法として人生会議を提案したいという意図であるというふうに私は理解しております。 先月29日には、市役所で牧丘病院の小澤幸子先生を講師とした、人生会議講座が開催され、高齢者を中心に100名を超える市民が出席し、先生の真摯な話術もあって、全員が熱心に聴講されていました。 もしもの時の心づもりがテーマでありましたが、住みなれた地で暮らし、人生の最後を迎える、そのためには地域が一体となって支え合う、地域医療・介護は重要という点を盛んに強調されておられました。 出席者は、自分が支えられる日と、自分が支える立場になる日を想像し、講演に真剣に耳を傾け、質問し、質問に答えていただいておりました。 地域医療に関しては、市長が山梨市
医療政策審議会に諮問し、１年間にわたり審議された山梨市地域医療戦略の策定に関する答申があったと伺っております。 本日の質問のテーマですが、認知症ケアに関しては、５人に１人が認知症になるおそれがあり、全国でその数が700万人といわれている、いわゆる2025年問題は、認知症患者の急増というだけではなく、介護ヘルパーの絶対数不足という深刻な状況が危惧されているとのことであります。この事態への備えが課題となります。 認知症ケアに関しては、ＮＨＫのクローズアップ現代やＮＨＫ特集でも取り上げられましたユマニチュードが注目されています。フランスで生まれ、約40年の歴史を持っているこの手法の導入が、日本でも進んでいるとのことでありました。 認知症の人や高齢者に限らず、ケアを必要とする人、全ての人に向けて見る、話す、触れる、立つという、人間の特性に働きかけることによって、ケアを行う人が患者と同じ目線で「あなたは大切な存在です」「あなたを大切に思っています」というメッセージを発し続けることが重要なポイントであるとされています。 専門的な医療行為ではありませんので、訓練とケアする人の意識次第で効果が期待できるのではと私は考えております。 医療費、介護費が課題であり、認知症患者の増大とヘルパーの不足が危惧されている中で、本市が積極的に導入し、増員している認知症サポーターへのユマニチュード技法の導入は、認知症ケアだけでなく、医療費、介護費対策にも効果的と考えております。 そこで、以下３点伺います。 ユマニチュード技法による介護・看護に対する当局の見解と評価はどのようになっているでしょうか、伺います。 ２点目、ユマニチュード技法を採用している医療・介護施設は本市ではどのくらいの数になるのでしょうか、伺います。 ３番目、ユマニチュード技法を本市の認知症サポーターにも取り入れたらと考えますが、いかがでしょうか。既に認知症サポーターになっている方のステップアップ講座として、ユマニチュード研究会も考えられると思いますが、いかがでしょうか。 以上、３点について答弁を求めます。
○副議長（矢崎和也君） 芳賀光久介護保険課長。
◎介護保険課長（芳賀光久君） 「居宅介護・医療と認知症ケアのユマニチュード技法」についてであります。 フランス語で人間らしさを意味するユマニチュードの技法は、フランスの体育学を専門とする研究者により開発されたものです。 認知症で記憶を失ったり、暴力的な言動をしたりする人などと、意思疎通をするために開発された新たな技法であり、2012年２月に国立病院機構東京医療センターの本田美和子氏によって国内に導入され、介護・看護関係者に広く認知されております。 その技法は、見る技術、話す技術、さわる技術、立つ技術を４つの柱とし、認知症の人を急な動作で驚かせたりしないよう、顔を近づけて正面から目線を合わせる、上から腕をつかまないなど、400種類以上に及ぶコミュニケーションの実践方法を定めております。 まず、ユマニチュード技法による介護・看護に対する本市の見解と評価についてであります。 この技法は、介護・看護現場への導入により、認知症の症状の改善や、介護する人の負担軽減などの効果が確認されておりますので、認知症ケアの技法として有効であると認識しており、その技法を活用することは大変有用であると考えております。 次に、ユマニチュード技法を採用している医療・介護施設の本市の状況についてであります。 市内の施設では、グループホーム、認知症対応型デイサービス施設の合わせて４事業所でユマニチュード技法を採用しております。採用していない事業所においても、個々の認知症状に合わせた効果的な対応ができるよう、研修参加や事業所内での学習会等、研さんを積んでいる状況であります。 最後に、ユマニチュード技法の認知症サポーターへの取り入れ、また、ステップアップ講座としてのユマニチュード研究会の検討についてであります。 本市の認知症サポーター養成講座につきましては、認知症ケアの基本となる病気の理解や、認知症の方への接し方、その方の気持ちを理解できるような内容を取り入れており、ユマニチュード技法の基本的な考え方と共通する面も多くあります。 今後は、養成講座におけるユマニチュード技法の導入や、ステップアップ講座としてのユマニチュード研究会について、認知症疾患医療センターである、日下部記念病院と連携を図りながら検討してまいります。
○副議長（矢崎和也君） 深沢敏彦議員。
◆７番（深沢敏彦君） 先ほども、質問の前段階で触れましたが、ヘルパーの不足、これがいつごろから具体的になってくるのか、報道の中ではまだ明らかにされておりませんけれども、それに代わる方法として認知症サポーターをふやしていくということも非常に大事なことではないかなというふうに思います。 つい最近の報道でも、数あるメガバンクが全行員を認知症サポーター化するというふうな報道もありました。この流れのあとには、多分地方銀行、信用金庫、信用組合等もそのような流れになっていくのではないかなというふうに思います。日本全国が全員認知症サポーターになれれば、それが一番いいんでしょうけれども、なかなかそうもいかない。ただ、山梨市も早くから取り組んでいる認知症サポーターの拡大ですから、これからも機会を見つけてサポーターの数を確保していただきたいと、このように思います。 以上で質問は終わりますが、最後にどうしても申し上げたいことがございますので、触れさせていただきます。 それは、つい最近アフガニスタンでの活動中に凶弾で倒れられたペシャワール会代表の中村哲氏の事件であります。本当にショッキングでありました。 ペシャワール会というのは、今回学んでみますと、最初はパキスタンでの医療活動の支援を目的として設立されたそうでありますが、中村氏がアフガニスタンに行って、水路が必要だということで、それからの活動拠点をアフガニスタンに移されたそうです。 このペシャワール会の理念というのは、誰も行きたがらないところへ行くというものだそうであります。中村氏は100の医者でありながら100の診療所より１本の水路という理念、水さえあれば多くの人の命が救えるとの信念に基づいて自ら重機を操作し、水路工事に携わっていたそうであります。 つい先日、帰国いたしましたが、帰国の際、アフガニスタンを出発するときにはアフガニスタンの大統領みずから棺を肩に担いでいらっしゃいました。ところが成田空港、羽田空港、福岡空港では、仲間の人しかいらっしゃらない、あとは空港の職員しかいらっしゃらなかった。このことは大変私にとっては残念ことであります。 中村氏のご冥福を心からお祈り申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（矢崎和也君） 深沢敏彦議員の一般質問は以上で終わります。
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○副議長（矢崎和也君） 次に、岩崎友江議員の発言を許します。 岩崎友江議員。
◆１５番（岩崎友江君） 尚志会の岩崎友江でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 過日の台風15号により、三富地域の簡易水道供給の故障により、川浦地区３地区、上釜口４地区、さらに広瀬地区の合計８地区は断水が続きました。 予期しない出来事で、水のありがたみを痛感いたしたところです。水道課の課長様を初め、職員の皆様、８地区への飲料水の配備など、日夜問わず迅速な対応に大変ご苦労さまでございました。この場をおかりして感謝とお礼を申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 有害鳥獣対策について。 過日、11月６日、三富地域の市長と市民のふれあいトークで話題になりました、ユネスコエコパークに登録された地域であるにもかかわらず、有害鳥獣による自然形態への悪影響が確認されており、特に鹿による浸食は大きな問題となっている、とのことでありました。 これらの対策は、県や市が対策を講じているものの、すぐに効果があらわれにくいことも承知しております。そこで、４点についてお伺いをいたします。 １点目としまして、特定鳥獣適正管理事業における、特に鹿に関する管理頭数については、どのように対策を講じているのか、お伺いいたします。 ２点目としまして、現状の対策での課題と、今後求められる対応についてもお伺いいたします。 ３点目としまして、近年では、新たな鳥獣アライグマなどによる農作物の被害も確認されています。これらに関しては、鹿以上に人的被害も懸念されております。このような新たな鳥獣に関する被害対策を本市ではどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ４点目としまして、本市が現在農作物に影響を及ぼしている有害鳥獣の種類と頭数など、把握しているかお伺いをいたします。
○副議長（矢崎和也君）
高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 岩崎友江議員の質問にお答えをいたします。 有害鳥獣対策についてであります。 まず、鹿に関する管理頭数及び対策についてであります。 第２期山梨県第二種特定鳥獣管理計画に基づき、毎年、県より当該年度の捕獲管理頭数が示されております。 本市では、捕獲数の増加を毎年県に要望してきた結果、昨年度から追加で増加していただきました。今年度も当初340頭でありましたが、46頭追加され、386頭となりました。 また、新たな取り組みとしまして、大変ありがたいことに、甲武信ユネスコエコパークに登録されたことにより、県の枠組みを超え、環境省が事務局となって、本年９月18日に関東山地ニホンジカ広域協議会が設立されました。 これは、捕獲困難地における、鹿の捕獲試行実験を行うもので、今年度市内では乾徳山が指定され、10月１日から４日まで、また10月７日から10日までの延べ８日間にわたり実施されました。１日は３名の射撃手が乾徳山頂と黒金山頂に配置され、捕獲を行ったとのことであり、捕獲試行実験の結果につきましては、来年３月をめどに公表をすることとしております。 次に、現状での課題と、今後求められる対応についてであります。 有害鳥獣対策を担う猟友会は、市内に８支部、総勢117名が所属しておりますが、全体の約65％が60歳以上であり、とりわけ80歳以上が11名と、会員全体の約10％を占め、高齢化が進んでいることは大きな課題であります。 今後は認定農業者や市内の若手農業者、農業生産法人及び女性農業者にも幅広く呼びかけ、猟友会の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、アライグマの被害対策についてであります。 アライグマは、特定外来生物に指定された農作物を食い荒らす害獣であり、平成29、30年度に行った捕獲調査の結果、万力周辺に多く生息していることが確認されました。 その生息域は年々拡大し、現在では牧丘、三富地域でも捕獲されており、分布の拡大が顕著な状況であります。 そこで本市では、本年９月の広報に関連記事を掲載し、アライグマ用捕獲檻の貸し出しを促しましたが、利用率は低い状況であります。多くの市民の方々にご利用いただき、凶暴なアライグマの駆除に努めてまいります。 また、ＪＡとも連携し、果樹栽培者を中心に、防除講習会を開催する予定であります。 最後に、農作物に影響を及ぼす有害鳥獣の種類と頭数についてであります。 現在、有害鳥獣として認識している種類は、鹿、イノシシ、サル、熊、アライグマ、ハクビシン、
カラス、ムクドリ、スズメであります。 頭数につきましては、同じ個体が移動し、各所で目撃されているため、現段階では正確な数を把握することは困難でありますが、猟友会や関係機関と連携を密にし、有害鳥獣対策に取り組む考えであります。
○副議長（矢崎和也君） 岩崎友江議員。
◆１５番（岩崎友江君） 私たちの地域は今捕獲の関係で高齢者も多くなりまして、今までは猟友会の方が大勢おられたんですが、やはり人数が順に順に減っていってしまって、今のところ４人くらいしかいないというようなこと聞いております。ぜひ、私たちの過疎の地域では、猟友会へ入れる人を募集してもありません。ですから、やはり山梨市全体でそういう方を募って、市のほうでもそういう関係は努力してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 旧三富小学校の活用候補者の選定についてお伺いいたします。 昭和55年４月に開校した三富小学校は平成28年３月に閉校し、校舎や屋内プールの活用については、とても残念でありましたが36年の歴史に幕を閉じました。 一時期100人を超す児童がおりましたが、今は子供の声が聞こえなくなって三富地域の住民はとてもさみしいと思っております。 閉校から３年８カ月、４年近く経過はしましたが、耐震の設備も整っており、校舎などきれいな状態であり、三富地域の住民は一刻でも早い旧三富小学校の有効活用を望んでおりました。 本市には、地元の要望を伝え、三富地域の活性化と雇用の創出を図るため、民間事業者などによる、旧三富小学校の有効活用のお願いをしてまいりました。今年８月には、旧三富小学校を民間事業者へ事業提案を募り、貸し付けをする募集が始まりましたので、とても期待をしているところです。ぜひ、旧三富小学校を民間事業者が有効活用することで、地域の活性化や雇用の拡大が図られるよう願っているところです。 本市では、民間事業者からの提案を幅広く募り、有効活用していただける民間事業者を選定するため、選定委員会を設け、８月８日から９月６日まで提案募集要領を市のホームページなどで公表し、募集を行いました。提案事業者の優先交渉権者、いわゆる貸付候補者の選定を行ったと思います。 そこで３点についてお伺いをいたします。 １点目としまして、募集を行ったところ、何社の募集があったのかお伺いをいたします。 ２点目としまして、選定委員会のメンバー構成についてお伺いをいたします。 ３点目としまして、選定委員では、どのような決定がなされたのかお伺いいたします。選定されたとするなら、どのような貸付候補者なのか。なお、不調になったとすれば、今後どのような方向性で進めていくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 守屋秀文商工労政課長。
◎商工労政課長（守屋秀文君） 旧三富小学校の活用候補者の選定についてであります。 まず、応募者数についてであります。 現地説明会には、５社の出席がありましたが、応募については起業して間もない会社１社のみでありました。 次に、選定委員会のメンバー構成についてであります。 メンバーは、外部委員として、地元三富地域の区長２名、市商工会職員１名、内部委員として副市長、教育長及び関係課長５名の計10名であります。 次に、選定委員会での選定結果についてであります。 選定委員会では、申請者の提案内容をもとに、事業者としての資格及び事業計画など、各項目について審査を行ったところであります。 審査項目に関しましては、会社の運営実績、財務状況の健全性、資金調達の確実性、収支計画の実現性などに重点をおいた配点でありました。このため、起業して間もない申請者にとっては、大変厳しい採点基準であったことから、結果的に不調に終わったところであります。 最後に、今後の方向性についてであります。 今回申請のあった事業者は、ドローンの開発、販売、オペレーター業務などを行う会社であります。現在、ドローン産業は、技術革新が著しく進展する中で、今後の発展や事業展開が見込まれる成長産業であります。 市の面積の約８割を森林が占める本市においては、災害時の山間集落への救援物資の運搬や、被災状況の調査のほか、本市の基幹産業である農業における薬剤散布、高高度からの空撮など、さまざまな分野でドローンの活用が期待されます。また、この事業者は校舎だけでなく、体育館やプールも活用するため、施設の適正な維持管理、将来的な雇用創出など、使用料収入以外の効果も期待されるところであります。 一例を挙げると、身延町の廃校を活用しているドローン業者は、年々事業を拡大しており、地元の小学生などを対象とした体験学習の実施や、町との災害時の支援協定締結などを通して地域に貢献しており、こうした取り組みは本市においても大変有益なことであると考えております。 以上の点を踏まえ、事業の将来性を見込み、企業誘致の観点から、この事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の未利用施設の公募に関しましては、起業して間もない業者や、ベンチャー企業の参入も視野に入れた採点基準の見直しを検討してまいります。
○副議長（矢崎和也君） 岩崎友江議員。
◆１５番（岩崎友江君） ただいま答弁いただいた中で、説明会には５社の出席があって、応募者は１社だったということで、選定委員さんも10名で、慎重な審議だったと思いますけれども、不調に終わったようで、私たちはちょっと期待もしていたんですが、この１社はドローンという開発会社というようなことですので、何か厳しい採点基準だったというような、先ほども反省のようなところも見受けられました。採点基準の見直しを考えて、再度この事業者との協議を進めていく考えのようですが、私たちにとっても、本市のこの考えに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 災害時の避難所についてお伺いをいたします。 先月台風19号が日本に上陸し、本市の三富地域の川浦、上釜口地区などでは97世帯で断水が発生し、また、道路、水路の崩壊も５カ所あり、多くの災害がもたらされました。 今回の台風で私は瞬時に的確な判断をすることは容易なことではありませんが、まずは、自分や周囲の命を守ることや、また、いつ避難するのか、どうやって避難するのか、日ごろから想定していることが大切だと改めて感じたところです。 さて、旧三富小学校の体育館では、地域の住民３名の方が避難してきました。市での担当者は、避難者に対して食料や、毛布の提供を行っていただき、迅速な対応に感謝をいたします。私も旧三富小学校を訪れ、避難所と避難者の状況を確認させていただきました。 そこで、４点について質問させていただきます。 １点目としまして、旧三富小学校の災害時の避難所として、日ごろの維持管理や備蓄はどのように管理されているのか。また何名ぐらいの避難者を想定されているのかお伺いをいたします。 ２点目としまして、今回の台風19号で、旧三富小学校の避難所の開設については、基幹集落センターなど、他の避難所より遅く開設されました。基幹集落センター、徳和多目的集会所、広瀬公民館は、前日から開設の放送がありましたが、旧三富小学校は当日の昼ごろだったと記憶しております。これは何か理由があってのことでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目としまして、今回の台風では、体育館が開設されましたが、旧三富小学校の体育館が２階のため、高齢者の避難は大変かなと思いました、以前、三富の代表と市の担当者と話し合いが行われたとき、校舎の１階の一部屋を避難所として提供することになっていますが、その部屋はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ４点目としまして、今後、旧三富小学校を有効活用してくださる民間事業者が決まり、契約した場合ですが、契約後、もしも何らかの地元とのトラブルが発生した場合の対処を考えておられるかお伺いをいたします。
○副議長（矢崎和也君） 小田切聡
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（小田切聡君） 災害時の避難所についてであります。 まず、旧三富小学校の維持管理と備蓄、想定する避難者数についてであります。 旧三富小学校の維持管理につきましては、現在市で清掃管理を行っております。備蓄品につきましては、敷地内の防災倉庫に保管されており、
防災危機管理課が年に１回点検を行っております。 旧三富小学校の避難者数につきましては、最大収容人数409人を想定しております。 次に、台風19号での旧三富小学校の避難所開設についてであります。 指定避難所の開設・運営は、避難された住民が中心となり行うこととなりますので、避難された方々にとって、避難所の運営が大きな負担にならないよう、想定される災害の規模から避難者数を勘案し、開設する避難所を順次増やしていくこととしております。 次に、旧三富小学校の避難所として使用する場合のレイアウトについてであります。 旧三富小学校は、校舎と体育館が指定避難所になっており、避難者のニーズや人数等に合わせて使用する場所を調整することが可能となっております。 このため、避難行動に手助けが必要となる要支援者の方については、移動距離が少ない校舎の１階を避難スペースに選定することが望ましいと考えております。 最後に、旧三富小学校を民間事業者に貸し出された場合の避難所としての使用についてであります。 旧三富小学校有効活用募集要領には、校舎等の一部を避難所として使用することを条件としており、使用する面積及び場所は、契約前に協議することとしております。このため、校舎等の避難所としての使用方法につきましては、トラブルが起きないよう、地元の意向を優先した協議を行うこととしております。
○副議長（矢崎和也君） 岩崎友江議員。
◆１５番（岩崎友江君） 災害があったときに、他所の県なんかで避難というようなことで行動をとられていますが、私たちのところでも今回は初めてこのようなことを経験いたしました。戸惑うこともあったし、また、避難した人はそれなりに従ったんですが、中には、行く間に災害に遭ってはかなわないから、家にいるという、そういう方もいました。やはりこれからの避難するというそういうことについては、大事な課題だと思っていますので、よく地域の皆と話し合う機会をもって、スムーズな避難ができるようにこれからは進めていきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 市営住宅の空き室対策について。 市営住宅・若者定住促進住宅についてであります。 三富地域は、少子高齢化による過疎化が進み、市内の他地域と比較して人口減少が進んでいる状況であります。三富地域内にあります３カ所の市営住宅におきましても、近年多くの空き室があると伺っております。 これも人口減少と地域の活力低下につながっているのではないかと考えております。 そこで、２点について質問させていただきます。 １点目としまして、入居者確保の対策の一つとして、本年４月、若者定住促進住宅においては、持ち家取得時の祝金の交付対象地域を合併前の三富村の区域から、山梨市内へと広げたところですが、このことは十分理解しております。 そこで、若者定住促進住宅については、定数12戸に対し、現在６戸の入居であります。今年度契約期間15年の満了を迎える２戸が退去すると、残りは４戸になり、三富地域の人口は減少につながってまいります。 この管理条例第11条第３項では、契約期間満了後における契約の更新は行わないものとするとされていますが、人口減少を留めるには地元としては契約期間満了後の残留更新を別枠で考えてほしいと願います。本市の考えをお伺いします。 ２点目としまして、ほかの市営住宅も含めまして、これからの入居者確保への対策として、入居要件の緩和などが必要ではないかと思います。過疎の地域が元気になる手段の一つとも考えられますので、三富地域内市営住宅の現在の入居状況とあわせて、本市の考えをお伺いいたします。