山梨市議会 > 2019-09-12 >
09月12日-02号

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  1. 山梨市議会 2019-09-12
    09月12日-02号


    取得元: 山梨市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 1年  9月 定例会          令和元年9月山梨市議会定例会 第2日◯令和元年山梨市議会9月定例会第2日目は、9月12日午前10時山梨市議会議場に招集された。---------------------------------------◯令和元年9月12日(木曜日)午前10時開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問     (代表質問)     1 深沢敏彦君(市民クラブ)     2 飯島力男君(尚志会)     3 土屋裕紀君(新翔会)---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(16名)     1番   武井寿幸君    2番   矢崎和也君     3番   土屋裕紀君    4番   根津和博君     5番   萩原弥香君    6番   清水時保君     7番   深沢敏彦君    8番   飯島力男君     9番   古屋弘和君   10番   三枝正文君    11番   木内健司君   12番   小野鈴枝君    13番   村田 浩君   14番   飯嶋賢一君    15番   岩崎友江君   16番   向山 輝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長      高木晴雄君   副市長     古屋博敏君                  政策秘書  教育長     澤田隆雄君           中山浩貴君                  課長  総務課長    菊嶋 茂君   財政課長    古宿昌士君                  防災危機管理  管財課長    雨宮和仁君           小田切 聡君                  課長  地域資源開発          日野原大城君  税務課長    古屋寿彦君  課長  市民課長    萩原双葉君   福祉課長    窪川明彦君  子育て支援           健康増進          長沼裕子君           矢崎貴恵君  課長              課長  介護保険          芳賀光久君   環境課長    立川隆次君  課長  商工労政          守屋秀文君   観光課長    温井一郎君  課長  農林課長    所 和雄君   建設課長    鶴田圭司君  都市計画          竹川一郎君   下水道課長   佐藤美仁君  課長  会計管理者          佐藤美子君   牧丘支所長   中島和人君  会計課長  三富支所長   斉藤徳仁君   水道課長    鶴田栄輔君  学校教育            生涯学習          加々美 修君          望月好也君  課長              課長---------------------------------------◯事務局職員  議会事務            議会事務局          角田弘樹君           平野宗則君  局長              次長  書記      雨宮雄貴君 △開議 午前10時00分 ◎議会事務局長(角田弘樹君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立ください。          (全員起立) ◎議会事務局長(角田弘樹君) 相互に礼。 ご着席ください。--------------------------------------- △開議 ○議長(武井寿幸君) ただいまの出席議員は16名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。          〔本文 23頁参照〕--------------------------------------- △第1 諸般の報告 ○議長(武井寿幸君) 日程第1、諸般の報告を行います。 8月28日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。 決算特別委員会委員長に古屋弘和議員、副委員長に深沢敏彦議員が選任されましたので、ご報告いたします。 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場での上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。 次に、報道機関から取材のため撮影の申し出があり、これを許可しておりますのでご承知願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △第2 議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長(武井寿幸君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。          〔参考資料 7頁~12頁参照〕 最初に、市民クラブ、深沢敏彦議員の代表質問を許します。 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 市民クラブの深沢敏彦です。 会派を代表して質問いたします。 まず、このたび、首都圏を直撃した台風15号で被災された方、今も不自由な生活を余議なくされている方に、衷心からお見舞い申し上げます。 それと同時に、本県、本市が自然災害に強く、我々がその恩恵をいかに受けているかを痛感しております。 さて、もうすぐ敬老の日ですが、米寿の方の記念写真の撮影現場に居合わせる機会を私は得ました。今年、米寿を迎えた方は本市では263名とのことです。同時に今年、小学校の新入生は230名。人口の逆ピラミッド化、少子高齢化進行中を痛感させられております。 それでは、質問いたします。 最初は、甲武信ユネスコパーク登録と今後の展開についてであります。 本年6月19日、パリで開催された第31回「人間と生物圏」計画国際調整理事会において、審議が行われ、山梨県及び関係自治体が申請し、国が推薦していた「甲武信」がユネスコエコパークに登録が正式に決定いたしました。 正式名称は「甲武信生物圏保存地域」であるそうです。 4都県12市町村が構成しておりますが、総面積が約19万ヘクタールで、主に秩父、多摩、甲斐国立公園の特別保護地区と第1種特別地域を生物多様性を保存する核心地域としております。この構成地域12市町村のうち6市2村が山梨県にあり、特に甲武信ヶ岳が所在する本市がまさに甲武信ユネスコエコパークの中心と言っても過言ではないと思っております。 世界には生物圏保護区域と呼ばれる地域が701あり、そのうち49地域は世界遺産でもあるとのことであります。アジア太平洋では30地域のうち11地域が世界遺産であります。日本では、10のユネスコパークがあり、そのうち屋久島世界遺産になっているとのことであります。 他方、科学的に見て特別に重要で貴重なあるいは美しい地質遺産を複数含む自然公園、いわば大地の公園をジオパークと呼ぶそうであります。こちらもユネスコが基準を定め認定しております。 ジオパークには、世界ジオパークと各国ジオパークがあり、日本には日本ジオパーク委員会が認定した日本ジオパークが44カ所あるとのことであります。そのうち9地域はユネスコ世界ジオパークにも認定されております。 世界ジオパーク認定ではありませんが、甲武信エコパークの構成地域である秩父地域は、平成23年にはジオパーク秩父に認定され、その後、平成27年に再認定を受けております。 また、本県には長野県とまたがって、南アルプスジオパークも存在しております。 今回の登録を絶好のチャンスに、甲武信ユネスコエコパークを観光資源として最大限生かしていただきたいと期待しております。 そこで、以下伺います。 今回の登録により本市が享受できる観光効果や経済効果をどのように考えておりますでしょうか。同時に、この登録を生かす具体的な施策展開の構想や計画はあるのでしょうか。 2つ目は、ジオパーク秩父が甲武信ユネスコパークのうちにあるように、重複認定は可能と考えられます。本市には有名な乙女鉱山があります。山梨市もこの地域の日本ジオパークを目指してはいかがでしょうか。乙女鉱山を中心とする地域の観光資源化は、市役所職員で構成されたプロジェクトチームによる研究成果が市役所内に蓄積されていると思います。この機会に蓄積データや情報を再度利活用して庁内横断型の新たなプロジェクトチームによる研究活動を期待いたしますが、以上2点の所見を伺います。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 市民クラブを代表しての深沢敏彦議員の質問にお答えをいたします。 甲武信ユネスコエコパーク登録と今後の展開についてであります。 まず、本市が享受できる観光効果や経済効果をどのように考えているかについてであります。 ユネスコエコパークへの登録により、自然環境の保全や自然と人間社会との共生に関する甲武信地域の取り組みが世界ユネスコネットワークを通じて発信でき、情報の共有化が図られることにより、豊かな自然に恵まれた山梨市の観光資源の魅力を国内外に広く発信及び紹介することができます。 このことにより、山梨市に対する関心を深め、観光客の誘致やエコツーリズムなどを通じての理解が広がる取り組みを推進することで、観光への好影響や経済効果が図られるものと考えております。 次に、登録を生かす具体的な施策展開の構想や計画はあるかについてであります。 エコパークの理念である生態系の保全と持続可能な利活用の調和に基づき、登録後の取り組みを円滑に進めるため、組織体制の強化を図る必要があります。 そのため、甲武信ユネスコエコパークエリアにおける生産物等のブランド化や観光など、多岐にわたる議題を検討する甲武信ブランドの推進ワーキンググループ設置を県の事務局で検討しております。 本市としまして、県産FSC認証木材、農産物や源流域の水などのブランド化を、積極的に提案してまいりますが、その結果を踏まえ、具体的な構想や計画の取り組みについて検討する考えであります。 最後に、乙女鉱山の日ジオパーク認定を目指すことについてであります。 本市では、平成21年に市内全域を対象にフィールドミュージアム構想として、日本ジオパーク認定に向け1年間取り組んだ経過がありますが、結果としてジオパーク構想を凍結し、日本ジオパークネットワークのオブザーバから脱退しております。 その後、平成29年度に改めて、乙女湖周辺を観光エリアの一つとして、乙女鉱山のあり方について再検討が始まり、保護と活用の観点で平成30年4月から5年間、進入路を含む乙女鉱山を県から無償で借り受けております。 昨年度は進入路の整備とともに、安全管理と盗掘防止のための進入防止柵を設置したところであります。 現在、喫緊の課題は人材育成であり、事業展開する上で組織づくりやガイドの育成が必要であります。 このため、官民協働で保護と活用が行えるよう、受け入れ態勢づくりを充実した上で、過去のプロジェクトチームによる情報や資料を活用し、保護区域と活用区域を明確に分け、日本ジオパーク認定も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 日本ジオパーク認定に向けて、半歩でも一歩でも前進ができるよう期待しております。 次に移ります。 峡東地域の世界農業遺産認定の期待される効果についてであります。 狭東地域が盆地に適応した山梨の複合的果樹システムとして、世界農業遺産認定への期待が高まってきました。2017年の挑戦では、残念ながら世界農業遺産への推薦が受けられませんでしたが、再度の挑戦で世界遺産への推薦が得られましたので、期待が高まるのは当然であり、ぜひ実現してほしいと願っております。 峡東地域が認定されている日本農業遺産は我が国において、重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度だと承知しております。2016年度から認定が開始され2019年3月現在で、15地域が認定されていて、うち3地域は世界農業遺産にも認定されているとの情報を得ております。 峡東地域が扇状地の傾斜地において、稲作に適さない土地や地形、気象に応じてブドウや桃などの果樹の適地適作が歴史的に行われ、約400年前に技術を考案し、日本全国に普及された我が国独自のブドウ棚式栽培が認定の評価ポイントとのことも聞いております。 世界農業遺産は国際連合食糧農業機関が指定するとのことでありますが、現在、日本には11地域あり、世界では21カ国57地域が認定されているとのことであります。 世界で最も早く認定されたのは中国の水田養魚で認定は2005年というふうに承知しております。我が国では2011年に新潟県佐渡市のトキと共生する佐渡の里山と、石川県能登地域の能登の里山里海が同時に認定されたということであります。その後、2018年のにし阿波の傾斜地農耕システムまで、全11地域が世界農業遺産に認定されています。 そんな背景と世界農業遺産への期待から、峡東地域の世界農業遺産について、以下4点伺います。 日本農業遺産が世界農業遺産になった場合、何が大きく違ってくるのでしょうか。その場合、日本農業遺産の認定は外れるのでしょうか。 2つ目は、世界農業遺産認定後は、経済効果や観光効果が期待されますが、本市が享受できる効果をどのように想定しているのでしょうか。 3つ目は、地域の果樹に対するブランド化は期待できるのでしょうか。認定に対する生産者の最大の関心事は世界農業遺産ブランド化による経済効果、すなわち収益の改善であると私は考えています。生産者の収益改善効果は期待できるのでしょうか。 4つ目、世界遺産認定後は、地域は遺産維持に向けて何らかの制約が想定されます。基盤整備や圃場整備等の地域全体が求められるもの、あるいは、栽培品種や栽培方法等の生産者が求めらるものをどのように想定しているのでしょうか、伺います。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 峡東地域の世界農業遺産認定の期待される効果についてであります。 まず、世界農業遺産に認定された場合の変化についてであります。 世界農業遺産の認定地域になった場合は、果実産地としての国内の知名度はもとより、国際的な知名度の向上が期待されます。 世界農業遺産は国際連合食糧農業機関が認定し、日本農業遺産農林水産大臣が認定するもので、それぞれの認定基準が同一ではないため、日本農業遺産の認定はそのまま継続されることとなります。 次に、認定後の本市の享受が期待できる観光効果や経済効果についてであります。 世界農業遺産へ認定されることにより、農業者が誇りを持って農業を営み、そのすぐれた技術や文化、伝統が守られることで、本市はもとより、峡東地域の農業が次世代へ継承され、新規就農者や農業後継者など担い手の確保とともに、農業の持続的な発展が期待できると思われます。 さらに、観光やワインなどの関連産業と連携することで、より一層地域の活性化が期待されると考えております。 次に、果樹のブランド化への期待と生産者の収益改善は期待できるかについてであります。 世界農業遺産の認定地域となることで、同じシャインマスカットでも、世界農業遺産「峡東地域のシャインマスカット」として、この地域の農産物のブランド的な付加価値が向上し、単価の上昇や販路の拡大にもつながることとなり、農業所得の向上が期待されます。 また、果実地域としてのブランド力が向上することで、国内だけにとどまらず、国際的にも知名度が高まり、峡東地域を訪れる観光客の増加や、果実輸出への促進が期待されます。 最後に、資源保護のために、地域と生産者に課せられる課題の想定についてであります。 世界農業遺産認定においては、圃場整備等によるコンクリートの擁壁は好まれず、昔ながらの石積みの擁壁が望まれます。 しかし、コスト面及び将来性などを考慮しながら、峡東地域の果樹農業が育む景観を末永く保全し、後世に引き継いでいくことが重要であると考えております。 地域全体や生産者が、時代の流れに沿った多角的な対応が可能となるよう、今後も県や峡東3市、JAなどの関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 生産者には、期待と不安と両方が多分入りまじっているのではないかというふうに思います。ですから、そのような期待の部分を大きくして、不安の部分を払拭してあげて、さらにさらにいい農業遺産として峡東地域が発展することを期待しております。 次に、地域包括ケアシステムと山梨市医療政策審議会について伺います。 昨年、議会教育民生常任委員会では、当時地域包括ケアシステム藤沢モデルと呼ばれ、高い評価を受けていた藤沢市の地域包括ケアシステムを市役所職員と一緒に視察研修いたしました。また、甲府市の共立介護福祉センターを視察いたしました。どちらの施設も政策も、地域で支え合い、住みなれた地域で生き生きと暮らし、人生の最後を自宅で迎えたい人をお手伝いするというものでありました。 本市では、牧丘病院を中心とした地域医療戦略を2019年11月に策定するため、山梨市医療政策審議会をスタートさせました。山梨版地域包括ケアシステムの構築が目標であったと私は記憶しております。 本年2月には、牧丘、三富地域で地域医療懇談会が開催され、多数の出席者の熱心な議論がされました。全国的にも長寿化、高齢化が着実に進行している中で、山梨県の長寿化には健康長寿という大きな特徴があります。 本県の平均寿命、全国の平均順位は男性21位、女性18位とほぼ中位ですけれども、健康寿命を見ると男性は1位、女性は3位と際立っております。 山梨県の健康長寿県の大きな要因として無尽などによる交流、地域とのつながりの大きさを挙げ、地域ぐるみの大切さを指摘する識者は多いとも承知しております。 そこで、以下伺います。 本市の健康長寿の実態から、地域包括ケアシステムの構築は必須と考えておりますが、本年11月を答申の目途としている山梨市医療政策審議会の進行状況を伺います。 2点目、過日、回覧板で地域医療懇談会市内3カ所で9月に開催の案内がありました。我々議員の手元にも、文書で案内がありました。今回はより具体的で身近な議論を期待いたしますが、どのような内容を計画しているのでしょうか、伺います。 3点目、構想の柱である在宅医療、在宅介護には、地域の人々の支え合いがとても大切であることは先ほど申し上げたとおりであります。互助・共助の精神で、気配り、目配りをする地域全体の活動は欠かせません。 認知症サポーターの活動は、そんな地域ぐるみの見守りに不可欠な存在であり、健康長寿社会で果たす役割は非常に大きいと私は思っております。 本市の認知症サポーター講座受講者数は延べで5,000名を超えたとのことであります。 私は認知症サポーターは何人いても、多ければ多いほどよいと考えますが、この件についての見解を伺います。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。
    ◎市長(高木晴雄君) 地域包括ケアシステムと山梨市医療政策審議会についてであります。 まず、山梨市医療政策審議会の進行状況についてであります。 山梨県地域医療構想で示された医療需要、必要病床数を踏まえて、山梨市医療戦略を策定するため、公立病院が担うべき役割と健全な経営形態の方針、医療サービス提供体制の方針について、昨年10月に山梨市医療政策審議会へ諮問をいたしました。 審議会においては、これまでに実施してきた市内の医療介護事業所調査、市立牧丘病院の入院患者調査及び経営状況調査等による現状の分析、地域医療懇談会でいただいた市民の皆様からのご意見、また、牧丘病院の指定管理者である山梨厚生会と協議を重ねてきた内容等を検討しており、11月に答申をいただく予定となっております。 次に、市内3カ所で実施される地域医療懇談会についてであります。 地域医療懇談会につきましては、牧丘及び三富地域で第2回目を開催するとともに、山梨地域でも開催し、9月と10月にこの3カ所で予定をしております。 内容につきましては、医療政策審議会で検討をしております在宅医療の充実に向けての課題、市立牧丘病院の今後のあり方などについてご説明し、市民の皆様からご意見をいただき、今後策定いたします山梨市医療戦略に反映させていく予定であります。 次に、本市の認知症サポーターの現状についてであります。 平成31年3月31日現在での認知症サポーターの受講者は、延べ5,062人であり、毎年、地域、職域、学校を対象に約400人の認知症サポーターを養成しております。 在宅医療、在宅介護では、地域の支え合いが大変重要であり、必要不可欠と考えています。 認知症サポーターについて、今後も幅広い市民の方々が受講し活動していただけるよう、周知方法や講座内容の検討を行うとともに、認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの活動を支援し、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 9月号の広報やまなし地域包括支援センターだよりには、地域支え合い講演会の開催案内が掲載されました。 山梨厚生病院と加納岩総合病院では、地域包括ケア対応病棟を既に開設しているそうであります。確保されているベッド数は75というふうに伺っております。 このように、健康長寿社会への対応のキーワードは、地域ぐるみであり、支え合いであると思います。 医療機関との連携体制の強化、認知症サポーター活動のさらなるレベルアップにより、地域ぐるみで支え合う山梨版地域包括ケアシステムが、胸を張って全国に発信できるシステムとなることを期待しております。 次に移ります。 消費税増税に対する市の準備と対応の状況について伺います。 本年10月に消費税を2%増税して税率10%の変更が閣議決定され、もうすぐ実施されます。 軽減税率やプレミアム付商品券の発行等について、多くの動きが報道されています。 消費税2%増税による国家財政の増収効果は当初約5兆円と言われていましたが、軽減税率や景気の下支え対策の導入等で増収効果が実際どのくらいになるのか、議論が聞こえてこなくなってしまいました。残念です。 その中で、ひとつ注目されている動きは、中堅流通業者の法律上の中小企業化であります。資本金を5,000万円以下にして、本来の中小企業と同等の優遇措置を受けようとするもので、つい最近は、本県最大規模の小売業者が資本金を5,000万円に減資するとの発表がありました。 マスコミでは増税前の駆け込み需要を期待して、住宅、車、家電製品等の大型商品の宣伝合戦が盛んですが、消費者が賢いのか、なかなか踊らされていないようで、財布のひももかたく、業者は大変苦戦しているようでもあります。 経済産業省補助金支給を目玉として軽減税率対応レジへの入れかえを推奨していますが、こちらは業者が注文に対応し切れず、期日までの納入ができない等の進捗の状況だというふうにも聞いております。 そこで、本市への影響及び対応準備の状況について以下伺います。 地方消費税交付金は今回の増税によりどのくらいになるのか、まず伺います。 2点目は、プレミアム付商品券の期間の設定は市町村単位とされており、本市では引きかえ券交付受け付け期間が2019年7月上旬から2020年2月上旬、購入期間は本年10月上旬から2020年2月末。取り扱い事業者の受け付け期間は7月から8月16日とされています。 本市で、プレミアム付商品券の対象となる世帯や人数はどのくらいになるのでしょうか。同時に、現在までの受け付け状況はどうなっているのか伺います。 3点目は、プレミアム付商品券の購入者は5,000円単位での購入が可能とのことですが、この5,000円の内訳について、プレミアム分はどのように構成されているのでしょうか。プレミアム付商品券の発行により、市には新たな費用は発生するのでしょうか。 以上伺います。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 消費税増税に対する市の準備と対応の状況についてであります。 まず、地方消費税交付金についてであります。 本年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた場合、そのうちの地方消費税率は1.7%から2.2%となります。 このため、満額が交付されると仮定して試算いたしますと、本市における地方消費税交付金は7億9,000万円となり、令和元年度当初予算に計上した6億1,000万円に対して、1億8,000万円余の増額となる見込みであります。 なお、引き上げ時期が令和元年10月であることから、増額分が歳入予算に反映されるのは、令和2年度以降となります。 次に、プレミアム付商品券の対象世帯人数と、現在までの購入引きかえ券の交付申請状況についてであります。 対象となる住民税非課税の世帯数及び人数は、5,100世帯、7,000人余りであり、そのうち、8月末時点で874世帯、1,299人が申請しております。 また、子育て世帯の対象者は、7月末の基準日で610世帯、700人でありますが、子育て世帯には、直接、購入引きかえ券を送付するため、交付申請は不要となります。 最後に、商品券5,000円におけるプレミアム分の構成と、新たな費用発生についてであります。 商品券は、1人につき、最大2万5,000円分を2万円で購入することができます。 また、使用する皆様の利便性も考慮して、1枚500円の商品券を10枚つづりにして、1冊5,000円分の商品券を4,000円で、5回に分けて購入していただくことも可能といたします。 このため、1冊5,000円分の商品券に対しまして、1,000円分のプレミアムがつくことになります。 なお、今回の商品券事業に係る経費は、全額、国の補助対象となりますので、市費からの支出はありません。 現在、10月1日からの販売に向け、関係課及び山梨市商工会事務局とする実行委員会において準備を進めているところであります。 この取り組みが、非課税世帯と子育て世帯の家計の一助となり、本市の経済活性化につながることを期待しております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) つい最近の新聞では、道の駅の軽減税率への対応のおくれが報道されました。本市にも2つの道の駅がありますが、対応がきちんとできることを願っております。 また、過日、テレビの増税関連報道で、東京のある下町商店街の店主が軽減税率には一々対応していられない。全てを内税で対応し、不足分は店が対応するしかないというふうなやけっぱちのコメントもありました。とても私には印象的でありました。 さまざまな動きがある中ですけれども、混乱を最小限に抑えて、新しい税制にスムーズに移行してほしいと願います。 次に移ります。 医療費の低減への取り組みと具体的施策についてであります。 本市には2つの総合病院を初めとして、山梨市民は全国に誇れる医療環境にあり、屈指の健康寿命が支えられています。 しかし、健康長寿化の一方には医療費の問題が発生してまいります。 本市の医療費を見ると、その上位には生活習慣病が上位を占め、大きな金額が支払われております。生活習慣病は予防や早期発見により、重篤化が防げる病気であるとも承知しております。しかし、当局の努力にもかかわらず、特定検診率は低迷している現状が大変残念であります。 主に、生活習慣病に起因すると言われている人工透析には一人当たり年間数百万円という莫大な医療費が必要とのことでもあります。 また、もう一つ、医療費の低減の武器と考えられるジェネリック医薬品の拡大に関しては、使用比率80%達成という国の目標に対して、本市の積極的な取り組みが成果となっていることを心ひそかに期待しております。 最近では、ジェネリック医薬品に比較的消極的だった薬品業界最大手の武田薬品もイスラエルのテバグループと合弁会社を設立して、ジェネリック医薬品と特許期間が終了した長期収載品と呼ばれる薬品の販売に乗り出しているそうです。 業界挙げての取り組みは確実に高まっていると私は考えています。 そこで、医療費の低減に関して以下2点伺います。 本市の特定検診の受診率が低い原因を当局はどのように捉えているのでしょうか。 市民の受診率改善に向けてさらなる環境整備を研究し、推進し、あわせて医療費の低減は、市全体の課題であることへの市民の理解を深める啓発活動を根気よく継続していくことが有効と考えますが、見解を伺います。 2番目に、本市のジェネリック医薬品比率80%達成の見通しはどうでしょう。 調剤薬はほとんどの場合、医師と薬剤師任せであり、患者のブランド指名はほとんどないのではないでしょうか。 そこで、窓口負担が1割以下の被保険者にはジェネリック医薬品を義務化するというふうな方法は考えられないものでしょうか。 調剤薬局や医療関係者の理解を経ての義務化の研究と推進に対する見解を伺います。 ○議長(武井寿幸君) 矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長(矢崎貴恵君) 医療費の低減への取り組みと具体的施策についてであります。 まず、本市の特定健診受診率が低い原因をどう捉えているのかについてであります。 本市の特定健診受診率は、平成29年度は41%であり、ここ数年横ばいで推移しており、県平均の44.6%を下回っております。 平成30年度の山梨市住民意向調査によりますと、健診を受診しない理由として、「かかりつけ医に受診しているから」と回答した人が22.1%、「面倒である」と回答した人が6.2%、「費用がかかる」と回答した人が3.5%でありました。 特定健診は、かかりつけ医などの定期受診をされている人にとっても、生活習慣を見直し、病気の重症化を予防する大切な機会となりますので、今後もより一層、医療機関と連携して、特定健診の受診勧奨を積極的に実施していく考えであります。 また、今年度は、40、50、60歳の節目年齢の人を対象にした、特定健診個人負担金の無料化や、市商工会にご協力をいただき、市で実施する集団健診受診者を対象とした抽せん会を予定し、気軽に受診できる雰囲気づくりに取り組んでおります。 今後も、一人でも多くの市民に特定健診に対して関心を持っていただき、受診率の向上につなげていけるよう啓発活動を継続してまいります。 次に、ジェネリック医薬品に係る、使用率の状況と窓口負担率の低い被保険者に対する使用の義務化についてであります。 本市では、ジェネリック医薬品使用率の目標値を、今年度中に75%、来年度中に80%と定め、広報に特集記事を掲載するなど、継続した周知に取り組んでおります。 本年6月時点で74.6%、7月時点では75.5%と順調に推移しておりますが、80%以上の達成に向けて、使用率の上昇傾向が保たれるよう、引き続きイベントなどでの啓発活動を行ってまいります。 また、医療費の窓口負担率の低い被保険者に対するジェネリック医薬品の義務化につきましては、全ての医薬品にジェネリック医薬品が発売されていないことや、個々の患者さんによっては医師の判断もあるため、義務化には慎重に取り組まなければならないと考えます。 しかしながら、ジェネリック医薬品を選択することは、患者さんの費用負担軽減、医療費抑制など大きなメリットがあることから、本市としましては、さらなる研究を重ね、ジェネリック医薬品の利用促進に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 今週、美智子上皇后が乳がんの摘出手術をやられました。ステージⅠでの早期発見、早期治療が、4日間というわずかな入院期間での退院になったと私は思います。 早期発見、早期治療が本人のためになるのはもちろんですが、医療費の低減にもつながることを改めて今回示してくださいました。 美智子上皇后の医療を契機として、市民の特定検診への意識をさらにさらに高める活動を当局には期待いたします。 次にいきます。 市立産婦人科医院の平成30年度の運営実績ほかについてであります。 市立産婦人科委員が全国初の公設民営の産科医院として開業してから2年以上が経過しました。初年度の稼働は10カ月でしたが、分娩総数282件で、1カ月平均で28件とのことでありました。 本市の少子化の進行も他の地域と同様で、一朝一夕の課題解決の特効薬があるわけではないだけに、当局にとっても頭痛の種と思います。 市立産婦人科医院はそんな下振れリスクを少しでも支えようとするものであり、市民が期待しているところでもあります。 そんな中で、市立産婦人科医院の産後ケアは子育て支援の役割を担う産科医院の目玉の一つと承知しております。 県と市町村の委託を受け、健康科学大学が運営する産前産後ケアセンターママの里がほぼ同時期に笛吹市で活動を開始いたしました。 市立産婦人科医院の産後ケア利用料金の負担額はママの里より低額に設定されていると承知しております。 産後ケアと産前産後ケアの差を利用者がどのように受けとめているか、利用料金に差があるのは何か、利用者がどのように反応したか、私には大変興味のあるところであります。 少子高齢化が予想を上回るスピードで進行している中、年間フル稼働となった昨年度の市立産婦人科医院が、どのように運営され、業績がどのようであったか、以下伺います。 最初は、昨年1年間の分娩数と外来患者数及び分娩以外の入院数の内訳について伺います。 分娩、外来それぞれの市民と市外の方の割合についても伺います。 山梨市民で市立産婦人科医院と他の地区の産科医院で出産した人の割合はどうだったのでしょうか。 昨年度の産後ケアの実績はどのようなものだったでしょうか。 経営面では、当初予定どおりの経営計画どおりに運営され、東雲会からの負担金は約束どおりに納められたのでしょうか。 以上伺います。 ○議長(武井寿幸君) 矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長(矢崎貴恵君) 市立産婦人科医院の平成30年度の運営実績ほかについてであります。 まず、昨年度1年間の分娩数と外来患者数及び分娩以外の入院数の内訳についてであります。 昨年度の分娩数は、合計410人で、月平均分娩数は35人であります。 外来患者数は延べ1万8,398人、1日平均外来患者数は77人、分娩以外の入院数は311人であり、いずれも増加傾向にあります。 次に、利用者の本市と他市の割合についてであります。 利用者の内訳につきましては、分娩では、市民の割合が25.8%で、甲州市が16.3%、笛吹市が19.2%、その他の市町村は38.5%となっております。 外来では、市民の割合が32.4%、市外の割合が67.6%となっております。 また、市民が市立産婦人科医院で出産する割合につきましては、平成30年に出生した190人のうち、55.7%は市立産婦人科医院で出産しており、平成29年と比較すると9.16%増加しております。 次に、市立産婦人科医院で実施している産後ケアの実績についてであります。 昨年度の利用実績につきましては、合計6件の利用となっております。 最後に、経営面で、当初予定の経営計画どおりに運営され、東雲会からの負担金は、約束どおりに納められているのかについてであります。 医療法人東雲会に負担していただく指定管理者納付金につきましては、基本協定書において、前年度決算における経常利益に18%を乗じて得た額とし、その金額を年度協定書に明記することとしております。 昨年度の納付金につきましては、その前年度が10カ月間の稼働期間であったこと、初年度に当たり、手術機材や、入院用ベッド、パソコンなど、院内の設備投資にかかる費用が必要であったことから、経常利益が予定より少なく、18%を乗じた457万円余の納付金でありました。 本年度につきましては、前年度の経常利益に18%を乗じた額であります1,385万円余を負担金として納付していただく予定で、これを明記した年度協定書の締結をしており、基本協定書に基づき、当初計画のとおり運営されております。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 市立産婦人科医院が開院してから2年が経過した今、医院の顔であるホームページの表記やメンテナンス等、運営の細かい点に、不満がないわけではありませんが、市民の出産者の多くの方が市立産婦人科医院を利用している点、産後ケアの活発な運営など、少子化対策や子育て支援の貢献に敬意を表したいと思います。 また、2014年に東雲会が韮崎市に開設した韮崎ウィメンズクリニックを本年3月24日に閉院し、韮崎おはな産婦人科に業務を承継した件は、東雲会が山梨市立産婦人科医院に活動を特化し、専念する決意のあらわれと私は理解したいと思います。 巨費を投じて建設した市立産婦人科医院でありますから、今後も委託管理者である医療法人東雲会が市当局との緊密な連携により適切に運営され、運営業績だけでなく本市の大きな課題解決に貢献していくことを期待しております。 次に移ります。 公共工事の談合会社に対する山梨県の処分についてであります。 8月9日の新聞報道によりますと、山梨県発注工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会の排除措置命令などが確定した18社の建設会社に対し、県は30日間の営業停止処分にいたしました。 18社は2006年4月から2010年3月までの間、峡東地域の土木工事について他の業者と共謀して発注業者を決めていて、公正取引委員会は2011年4月独占禁止法違反があったとして排除措置命令を出し、これに対して18社は取り消しを求める審判を請求いたしましたが、最高裁などで棄却され命令が確定したため、県が処分を決めたとのことであります。 10年も前の事件であり、既に廃業した業者もあるとのことです。 事件発生から10年以上の年月が経過し、訴訟期間だけでも8年の歳月と多額の費用を使った結果が会社にとってどれだけダメージになり苦痛を伴っているか、極論すれば甘い命令ではないかと私にはそんな疑念さえ抱かざるを得ません。 税金の適正な執行を妨害する行為には、当事者が本当の痛みを感じる厳正で相応の処分が必要であると私は考えます。 今回の処分対象の18社には、残念ながら山梨市の8社が含まれていて、残りの10社は甲州市の業者とのことであります。 そこで、今回の処分に関連して以下伺います。 県が業者を処分する場合には、明文化された明確な基準があるのでしょうか。また今回の県の処分は、市にどのように影響するのでしょうか。 2番、市関連の公共工事で今回のような法令違反の事態を想定した、市独自の処分基準はあるのでしょうか。市の厳正な態度をあらかじめ示すことで、事件の予防につながると思います。 以上、2点に対する見解を伺います。 ○議長(武井寿幸君) 雨宮和仁管財課長。 ◎管財課長(雨宮和仁君) 公共工事の談合会社に対する山梨県の処分についてであります。 まず、県の処分基準と、処分による本市への影響についてであります。 処分につきましては、建設業法第28条において、「国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者が請負契約に関して不誠実な行為をしたとき、また、その業務に関し他の法令に違反し不適当であると認められるときにおいては、1年以内の期間を定めて、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる」とされております。 これに基づき、今回、県においては該当する土木工事業者に30日間の営業停止命令が出されたところであります。 本市への影響でありますが、営業停止となった令和元年8月9日から9月7日までの間、処分を受けた業者は、土木工事に関する市との工事請負契約が行えませんでした。 そのため、営業停止期間中の工事発注に影響が生じないよう、指名会議において、一時的な指名調整を行ったところであります。 次に、市独自の処分基準についてであります。 本市においては、山梨市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領により、県内で生じた事故等で、措置基準に抵触する場合には、指名停止措置を適宜行っております。 引き続き、市内建設業者を中心に、要領の内容を十分に周知し、建設工事等の適正かつ円滑な施工の確保や、不誠実、不適当な行為等の防止に努めてまいります。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 公共工事の業者選定では、市の厳正な態度と同時に、自力本位に走らず、コンプライアンスを優先する、あるいは農業や観光を大切にし、地元貢献に積極的な企業を優先して選定する姿勢を明確にすることが何よりも大切であると私は考えます。 次の質問に移ります。 実践的な英会話力の強化についてであります。 市長の政策ビジョンの一つに、実践的な英会話などによる子供たちの語学力向上があります。 本市はほかの市町村に先駆けて英語特区として英語教育を推進してきました。 来年、加納岩小学校における全国小学校英語教育実践研究大会が実施され、成果を全国の教育関係者に発表することになったと伺っております。 まさに本市の先進的な取り組みと魅力を全国にアピールするよい機会であり、本市の今後の英語教育のグレードがさらに向上することを期待しています。 英会話力強化の分野の取り組みではもう一つ、やまなしイングリッシュカフェが9月から開設されるとのことであります。 こちらは小中学生も対象となり英語を話す機会をふやすことによって、英会話力を高めようとする取り組みと伺っております。 英語でのコミュニケーションの仕方を日常生活のシーンなどを通じて、楽しく学ぶことで、実践的な英会話力を身につけることが目標とのことであります。 そこで、以下伺います。 まず、英語特区とはどのような仕組みでしょうか。全国小学校英語教育実践研究大会が県内の6校で行われるとのことですが、6校は全て英語特区になっているのでしょうか。 2番、加納岩小学校で行われる大会は、教育関係者だけでなく、一般市民も見学できるのでしょうか。 3番目、やまなしイングリッシュカフェに関してです。 開催場所はどうなるのでしょうか。学区単位、あるいはもっと広域になるのでしょうか。会場はどんなところを予定しているのでしょうか。遠隔地からの参加が想定される場合には、送迎にはスクールバスの使用を計画しているのでしょうか。 最後に、外国人英語講師や日本人英語講師のほか、ボランティアも募集するとされていますが、ボランティアはどのような方を想定しているのでしょうか。 以上伺います。 ○議長(武井寿幸君) 澤田隆雄教育長。 ◎教育長(澤田隆雄君) 実践的な英会話力の強化についてであります。 まず、英語特区についてであります。 英語特区とは、小学校学習指導要領に定められていない英語の授業をするために、平成15年に構造改革特別区域研究開発学校設置事業として制度化され、現在は教育課程特例校制度として文部科学省が学校を指定しております。 この制度では、国が作成している学習指導要領によらず、地域の特色等を生かした特別の教育課程を編成し取り組むことができるとされています。 本市では、平成21年2月に、当時の市内小学校11校全てで指定を受けておりました。 その後、学校ごと段階的に小学校低学年からの英語の授業に取り組んでおります。 この指定につきましては、本年度に期限を迎えることから、来年度以降も引き続き指定が受けられるよう、手続を進めているところであります。 小学校低中学年の英語に関する指定校の状況は、全国で232校、本県では私立を含めて14校となっております。そのうちの8校が本市小学校となっております。 2月に本県で行われます「全国小学校英語教育実践研究大会」は、本市のほか甲府市、昭和町の6校で行われますが、特例指定校は加納岩小学校のみです。 次に、加納岩小学校で行われる大会の見学についてであります。 この研究大会につきましては、有料でかつ事前申し込みが必要となりますが、一般の方も見学可能となっております。 最後に、「やまなしイングリッシュカフェ」についてであります。 開催場所は、「街の駅やまなし」に集合し、市内一円を会場として実施いたします。 電車に乗ることや県立美術館等市外での活動も計画しております。 送迎につきましては、保護者の送迎や市営バスの利用をお願いしたいと考えておりますが、今後、参加者の状況を考慮しながらスクールバスの利用につきましても検討してまいります。 講師のボランティアにつきましては、社会人の方、高校生、大学生等を想定しています。 また、県内在住の外国人留学生にも呼びかけており、既に、数名応募をいただいている状況であります。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 本市の英語教育が全国に誇れるレベルで展開されているということを聞き、非常に誇らしく思っています。 以上で質問を終わりますが、最後に、我々市民クラブでは10月に沖縄県で視察研修を行います。事前準備の市の調査中に、沖縄県のある特徴的なことに気がつきました。それは、沖縄県全体が、あるいは各市町村が、現在も人口増加中ということです。少子高齢化は、全国的であり、人口の一極集中が言われています。山梨県でも、山梨市でも同様に進行しています。本市は、合併した平成17年と現在を比べると約10%減少してしまいました。しかし、沖縄県は現在10%増加しているそうであります。今回の会派の視察研修の目的とは別に、その辺のヒントをつかめたらと心ひそかに期待しております。 以上で質問を終わります。 ○議長(武井寿幸君) 深沢敏彦議員の代表質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(武井寿幸君) 順序により、尚志会、飯島力男議員の代表質問を許します。 なお、適切な時間に休憩をとることを申し添えます。 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 尚志会の飯島力男でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、尚志会を代表して質問させていただきます。 市長の所信でも触れられていましたが、ことしは梅雨の時期が長く突発的な降ひょうがあったことから、特に本市の特産品である桃やブドウの被害を心配したところでありますが、ここにきてようやく天候も例年どおりに戻り、またせんだっての台風による大きな被害もなく果物の生育も順調にきていると聞いております。しかしながら、桃に関しては、新聞などで報道されていたように、モモせん孔細菌病の来年度以降への広がりが心配されているため、本市の主力産業を守る意味でも市の積極的な支援をお願いするところであります。幸いこのことに関しては県がいち早く対応し、あわせて市も対応していただけるとのことでありますので、ひとまず安堵しているところであります。果樹栽培は、一度衰退するともとの軌道に乗せるためには数年かかることとなりますので、ぜひ自然を相手にする農家を守るためにも、継続的な行政支援をお願いします。 早速ですが、通告により質問させていただきます。 まず、消費税率引き上げに伴う市内公共施設及び公共料金等に対する対応についてお伺いします。 増加し続ける社会保障関連経費は、国の財政のみならず地方の財政も大きく圧迫させており、安定した社会保障制度を維持するためにもその財源の確保は喫緊の課題となっております。この状況を踏まえ、国、地方を通じて社会保障を充実、安定化させるため、本年10月から消費税、地方消費税率が10%に引き上げられることとしております。この消費税率の引き上げに関しては、税率を引き上げることで生じる消費マインドの冷え込みや、中小零細企業の設備投資意欲の減退などによる地域経済への影響が危惧され、また消費税率の引き上げと同時に行われる軽減税率導入で、事業者には複数税率に対応したレジと会計システムを確保するための負担増など、消費者、事業者、それぞれに混乱が生じることが心配されております。これらの対応につきましては、これまで議会の中で国等の支援策の説明をしていただいたところでありますが、少子高齢化が進む中、子育て、医療、介護などの社会保障制度を充実させ、子供から若者、お年寄り、全ての住民が安心して暮らせる社会をつくり上げるために、これら地方財政需要の財源を確保するためには、やむを得ない必要な措置と思っているところであります。 そこで、消費税、地方消費税率の引き上げに伴い、公共施設及び公共料金等の対応について、幾つか市の考えをお聞きします。 1つ目として、市が所有し管理している公共施設のうち、利用者から利用料を徴収している施設について、消費税率引き上げとあわせ料金は引き上げとなるのか。また、そもそも料金設定に関して基準はあるのか、お聞かせください。 なお、指定管理者が管理運営している施設も含めて、その対応等をお答えいただきたいと思います。 2つ目として、国では消費税の最終負担者が消費者となることを踏まえて、円滑にかつ適切に転嫁されるような、各公共団体に対して指導していると聞いておりますが、今回の消費税引き上げに際し料金を引き上げない施設があるとしたらなぜ引き上げないのか、その理由をお聞かせください。 以上、2点の答弁をお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 尚志会を代表しての飯島力男議員の質問にお答えをいたします。 消費税率引き上げに伴う市内公共施設及び公共料金等に対する対応についてであります。 まず、指定管理施設を含む公共施設の利用料金の引き上げと、料金設定の基準についてであります。 消費税率引き上げに伴い、公共施設についても利用料金を改定することとし、一部の施設を除き、統一した転嫁計算方法により算出した使用料金等に改正するための条例改正案を、今定例会に上程しております。 また、料金設定につきましては、一般的には、施設の開設時に維持管理経費を原価として計算し、それに受益者負担割合を乗じて使用料を算出しているところであり、消費税導入後は、当初の使用料をもとに消費税率を反映した料金改定を行っております。 次に、料金引き上げを行わない施設と、その理由についてであります。 山梨市駅前に設置している市営駐車場及び駐輪場につきましては、今回の消費税率引き上げに伴う料金改定は行わないこととしております。 これは、民間駐車場の利用料金との格差があること、また、駅周辺市街地の活性化及びパークアンドライドの利用促進など、市営駐車場の設置目的を鑑みての対応としていることからであります。 今後、駅南口整備事業が終了後、交通形態の変化や社会情勢を見る中で、一定の時期を見据えながら料金改定に関する検討を進めてまいります。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 利用料金の拙速な引き上げは、消費税の増税とあわせると増税感が増し、地域経済への影響が非常に大きなものとなります。このような景気感が続くと本市の財政に直接悪影響を及ぼすこととなりますので、どうか市民や利用者に対しては丁寧な説明をお願いするところであります。いずれにしましても、消費税率引き上げに伴う利用料の引き上げはやむを得ない必要な処置と思いますので、十分な説明を重ねてお願いし、次の質問に入ります。 平成30年度決算のうち、一般会計決算の状況についてお伺いします。 平成30年度の決算は、高木市政になって1年を通した本格的な予算執行の初めの年であります。この1年間の予算執行に対する決算状況を見ることは、今後の山梨市がどのような方向に向かっていくのか、またどのような事業に重きを置いているのかを判断する上で非常に重要なものでありますので、その特徴について幾つかお聞きします。 改めて、平成30年度の一般会計当初予算における状況を見ると、前年度に比べ0.89%減額の188億8,000万円の予算としておりました。歳入予算のうち、市の主な自主財源となる市税収入見込みについては、固定資産の評価替えに伴う減収を見込み、対前年度1.28%減額の総額37億7,000万円余を計上しております。また、普通交付税についても合併優遇措置の段階的な縮減により、対前年度比1.89%減額の総額52億円を計上しております。これとは逆に、市債に関してはインフラ整備に関する財源措置のため、対前年度比2.13%増額の23億円余の当初予算を計上しております。歳出予算に関しては、介護保険給付等の扶助費や農林業費の県営事業負担金が伸びているものの、普通建設事業費の減額により全体では減額となったとのことであります。 これら当初予算の計上理由を踏まえた中で、執行結果となる決算の内容とその要因についてお聞きします。 まず、歳入でありますが、当初予算見込み時点では固定資産税等の減収見込みとなることから、税収全体で減額計上であったところでありますが、結果として対前年度比較で増額となったのはどのような要因によるものなのかお聞かせください。また、歳出側の投資的経費決算額が大幅に伸びている状況を踏まえると、建設公債費である市債も増額になるものと一般的には考えられますが、決算状況を見ると大幅な減額となっている要因についてもお聞かせください。 次に、歳出であります。 義務的経費であります扶助費の決算額が大幅に減額となっていますが、この要因についてお聞かせください。また、人件費、扶助費が大幅に減額となったことにより、義務的経費全体でも大幅な減額になっていますが、財政の弾力性の指標となる経常収支比率がさほど下がっていない要因もお聞かせください。 最後に、財政健全化法に基づく各指数について、議会への報告資料では実質公債費比率、将来負担比率とも減少し、好転していると見ることができますが、今後これらの指数はどのような傾向を示す見込みなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 以上、大きく3つの項目についてお聞きしますが、今後の方向性を見るためにも重要な事項でありますので、具体的な答弁をお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 平成30年度決算に見る市の現状についてであります。 まず、歳入において、税収として見た場合、前年度比較で増額となった要因についてであります。 平成30年度は固定資産税の評価替えの年であり、当初、土地や家屋の評価額が下落することを見込んでおりましたが、下落幅が少なかったことに加えて、景気の緩やかな回復に伴う法人市民税の申告額の増加及び給与所得や農業所得等の個人所得の増加に伴う個人市民税の増額によるものであります。 次に、歳出において、投資的経費が増加しているにもかかわらず、市債が大幅な減額となった要因についてであります。 投資的経費の増加の要因は、国の補助事業が増加したことによるものであります。 一方で、市債発行額が減少した要因は、学校給食センター建設事業などの完了に伴う単独事業費の減少及び合併特例債を原資とした地域振興基金の積立金が減少したことなどによるものであります。 次に、扶助費の決算額が大幅に減額となった要因であります。 これは、生活保護受給者及び児童手当受給者の減少によるものであります。 次に、義務的経費全体が減額となっているにもかかわらず、経常収支比率が下がっていない要因についてであります。 経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費に対して、地方税地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを示す数値であります。 分子となる義務的経費が減額となっていることから、大幅な数値の改善が見込まれるところでありますが、分母となる地方交付税も合併算定替に伴う段階的縮減により減額となったことにより、大幅な改善とはならず、前年度より0.3ポイントの改善にとどまり、90.7%となっております。 最後に、財政健全化指標の今後の見込みについてであります。 実質公債費比率については、今後、市債償還額が増加していき、償還のピークを迎える令和5年度までは増加を見込んでおります。 また、将来負担比率についても、市債現在高が増加すること及び地方交付税の試算では、標準財政規模の落ち込みが予想されることから、年々増加していく見込みであります。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 税収の伸びは、市の自主財源がふえることでありますので、ここをふやす努力が必要と思っています。ただいまの説明では、法人市民税が増加したとのことでありますが、本市の法人市民税は他市と比較してもまだまだ少ないと思っておりますので、これをさらにふやしていく施策の構築を期待するものであります。 それと、財政健全化法に基づく指数に関しては、上がった下がったで一喜一憂するのではなく、その要因を分析し警戒ラインには達しない日々の財政運営に徹することが重要と思いますので、どうか今後とも健全財政の運営に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次に、会計年度任用職員の処遇等についてお伺いします。 平成29年5月の地方公務員法等の改正により、地方公共団体の適正な人員を確保するとともに、臨時職員の処遇改善に資することを目的とした会計年度任用職員制度が来年度改正法施行になるとのことであります。会計年度任用職員の法律上の仕組みを改めて見ると、フルタイム職員とパートタイム職員とに区分され、これまで曖昧だった任用ルールが明確化されるとともに、給与、報酬、手当等が職務等に見合った形で定められ、適切な人事評価が行われる反面、分限処分懲戒処分も常勤職員と同様に課せられるとのことであります。この会計年度任用職員の定員適正化計画における扱いについて、前回同僚議員の質問に対し、国において活発に議論を進めている公務員の定年延長、働き方改革などの動向により、人事管理に関する制度が大きく変わることが予想され、これを踏まえて臨時職員等の会計年度任用職員への移行に当たり正職員との業務分担を明確にし、業務における必要性を十分に調査した上で定員適正化計画の中で位置づけを行って適正配置するとの答弁があったところであります。既に、市役所各課において臨時職員の身分としてさまざまな業務に当たっている職員もいることから、今後の取り組みについて幾つかお聞かせいただきたいと思います。 1つ目として、9月1日時点で臨時職員として勤務している職員はどれくらいおり、職員全体に占める割合は何%くらいなのかお聞きします。 2つ目として、会計年度任用職員として配置する際、正職員との業務分担を明確にして適正配置することとしているようでありますが、基本的には現在の臨時職員をスライドする配置を考えているのかお聞かせください。また、そのままスライドしないとした場合、正規職員を配置するのか、もしくは会計年度任用職員を新たに任用するとした場合、どのような選考基準なのかについてもお聞かせください。 3つ目として、仕事をする上での服務基準や福利厚生、受講可能な研修等についてはそれぞれの自治体が決めることになっているようでありますが、これらについてどのように対応するのかお聞かせください。 以上、3点についてお聞きしますが、臨時職員の皆さんも自身の処遇について心配していることと思いますので、具体的な取り組み内容の答弁をお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 会計年度任用職員の処遇等についてであります。 まず、9月1日現在の臨時職員の人数と、職員全体に占める割合であります。 9月1日時点での臨時職員数は276人ですが、臨時職員の中には勤務時間が週5時間というパートタイム職員もおります。 こうした、勤務時間がフルタイム職員の2分の1に満たない臨時職員を除きますと229人となります。 これに正職員数359人を合わせた職員総数は588人となりますので、臨時職員229人の占める割合は38.9%となり、平成20年度の数値24.8%から14.1ポイント上昇しております。 次に、現在の臨時職員をスライドする形での配置についてであります。 これまで、本市では定員適正化計画に基づき、正職員の削減を進めてまいりました。 しかし、多様化する行政需要や新たな住民ニーズなどへの対応が必要となり、正職員の業務の一部を担う形で、臨時職員が増加しているのが現状であります。 今後、適正な配置、勤務時間等を精査する中で、現在、臨時職員が行っている業務は、原則として引き続き会計年度任用職員に担っていただくことを考えております。 次に、会計年度任用職員を任用する場合の選考基準についてであります。 会計年度任用職員制度につきましては、今定例会で骨格部分となる条例案を上程させていただいております。 今後は、条例の議決後速やかに、本市の状況を精査し、他市町村の動向も見る中で、制度運用の詳細を規則等で定めていくことになります。 選考基準につきましても、運用方法の検討の中で明確にしていくことになりますが、現時点では、知識力、人柄、コミュニケーション能力、職務経験などを基準とする考えであります。 最後に、会計年度任用職員の服務基準や福利厚生、研修等についてであります。 服務基準や福利厚生については、これまでどおり労働基準法が適用されることから、同法に規定する公民権行使の保障、年次有給休暇、産前産後休業などを引き続き制度として設けてまいります。 休暇については、国の非常勤職員とのバランスを考慮し、人事院規則に従って対象者の範囲等も踏まえながら整備する必要があると考えております。 研修については、従事する業務内容や責任の程度に応じて、適切な研修機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 市民は、正規職員なのか臨時職員なのか全く関係なく、市役所職員として常に職員の立ち居振る舞いを見ています。また、それぞれの職務内容も正規職員と臨時職員とで配置先によってはそれほど相違ない職務内容もあると思いますので、給与や待遇面で正規職員と明らかな差をつけることは、働く現場で混乱を引き起こすものと思われます。今回の法律改正を契機に、全てにおいて見直しチェックしていただきたいと思います。 もう1点、これまで臨時職員としての配置されていた割合が私自身が思っていたものよりも多かったところですが、逆にいうとそれだけ正規職員が少ないことをあらわしていますので、絶対的に必要となる正規職員数を確保していただくことを要望し、次の質問に移ります。 子育て支援の観点からのスポーツ少年団活動等に対する支援についてお伺いします。 日本全体で少子高齢化が急速に進む中、東京一極集中が是正されずにさらに拡大する今日においては、地方公共団体が人口減少社会到来のあおりを直接受けることとなり、これによるさまざまな弊害が生じているところであります。 本市も例外ではなく、空き家や耕作放棄地の増加による地域生活への影響以外にも、地域住民が減少することで長いこと続いてきた行事すら縮小衰退してきており、大変寂しい状況が続いてきております。特に、地区役員など役職選考に当たっては、人口減少社会の影響を直接受けることとなり、地域コミュニティ存在すら危ぶまれているところであります。 このような状況下にあっても、将来のある子供たちはその存在だけでも地域に活力を与え、明るい社会を形成してくれます。子供の数は減少してきているものの、それぞれ将来に向かって子供たちは元気に成長し、保護者やご家庭の皆さんはもとより私たち地域の大人もその成長を温かく見守り、手を差し伸べながら地域全体の宝として大切にしていかなければならないと考えているところであります。 その中でも、地域の子供たちが成長する上で特にスポーツを通じた教育は、私が申し上げるまでもなく、基礎的体力の向上、スポーツマンシップ、仲間意識の醸成など、子供たちが健全に育成する上では大変有意義なことと思っております。 市長の市政運営方針、7つのビジョンには、人を育み活かす教育と文化のまちづくりを進める中で子育て支援や少子化対策、またスポーツ振興を推進することとしておりますが、このような子育て支援の観点からのスポーツ少年団活動等に対する支援について、市長は何かお考えなのかお聞かせください。また、スポーツ振興策という観点だけでなく、地域の子供たちを育むという観点からもお考えをお聞きします。例えば、活動団体が公共施設を利用しているような場合、その利用料の一部を助成することで子育て世帯の経済的な負担がわずかでも軽減することとなり、このような積み重ねが子育てに優しい市という認識につながっていくものと考えられます。積極的に子育て環境の整備を行うという観点からも、前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 子育て支援の観点からのスポーツ少年団活動等に対する支援についてであります。 市内には、市民総合体育館を初めとする7つの社会体育施設と、学校体育館を開放している11施設、夜間照明23施設があり、スポーツ少年団を含む多くの個人、団体の方にご利用をいただいております。 これらの体育施設のうち、少年団体等が市民総合体育館を使用する場合には、通常の使用料の半額としており、牧丘B&G海洋センターは無料でご利用いただいております。 また、市内の24のスポーツ少年団に対し、山梨市体育協会を介して年間49万円の補助金を交付しており、県の代表として県外大会等へ出場する場合には、大会開催地により、1人5,000円から1万5,000円の補助金を交付しております。 さらに、地域の子供たちを育む観点から、現在、市内在住の18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯に対して「山梨市子育て支援優遇カード」を発行しております。 このカードは、市営温泉3カ所と市営プール2カ所を利用の際、提示することで、子供の使用料を無料とし、多子世帯への経済的負担の軽減を図っております。 将来を担う子供たちは私たちの宝であります。 子育て支援につきましては、さまざまな施策を事業展開しておりますが、各施策のなお一層の充実や拡大、また、新たな課題に対しての施策に取り組むことが重要であり、本市の特色として位置づけてまいりたいと考えております。 今後は、スポーツ少年団を含む団体や個人に対して、対象者及び対象施設を拡大し、市内公共施設の使用料等を無料化することなど、子育て世帯へのさらなる支援を検討してまいります。 ○議長(武井寿幸君) 休憩したいと思いますが、飯島力男議員、何か発言ございますか。 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 前向きな答弁ありがとうございました。 若者世代がこの山梨市に魅力を感じ、この地で子供を産み育てる選択をしてもらうためには、さまざまな形で子育て支援することが必要であると思います。幸い、本市には市立産婦人科医院や総合病院など、医療環境が整っていますので、さらに魅力を感じてもらうためにも子供たちの心身が健全に育つ取り組みを期待します。 以上です。次の質問は午後にします。 ○議長(武井寿幸君) 休憩いたします。 飯島力男議員の発言は、休憩後、引き続き行います。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時52分 △再開 午後1時00分 ○議長(武井寿幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 飯島力男議員に発言の継続を許します。 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 午前中に引き続き、質問させていただきます。 自治会未加入者に対するごみ収集と自治会のあり方についてお伺いします。 先日、新聞記事で家庭から出るごみ集積所に通う移住者の問題が取り上げられていました。この記事の内容は、県外からの移住先として人気の高い北杜市において、移住者の何人かは人が多過ぎる都会生活に疲れて夫婦で自然を満喫する生活を営むために移住してきたとのことから、濃厚な人づき合いがある自治会への加入は行っていないため、最寄りのごみ集積所が使えず、市が設置している市内8支所の特設集積所を使っているとの内容でした。また、移住者の何人かは自治会に加入しようとしたが、なかなか地域に溶け込めず近所づき合いの気の重さから結果として未加入となっている世帯もあるとのことです。 そのときの担当者のコメントでは、子育て世帯が移住してきた場合、自治会への加入率は高いが、退職後の移住世帯に未加入世帯が目立つとのことでありますが、各地域にあるごみ集積所の利用は基本的に自治会に加入している住民のみが利用できることとなっているため、未加入者は各支所単位に市が設置している特設集積所にごみ出しをするルールにしているとのことであります。 特に、面積の広い北杜市では、特設集積所に車で運搬しなければならないため、高齢で運転ができなくなったときには心配とのことでありますが、このことは北杜市に限らずさまざまな地域で同様な対応をしている自治体に通じる問題であります。 そこで、各区に設置している本市のごみステーションの利用に関して、市ではどのような利用基準を設けているのかお聞かせください。また、自治会そのものは任意団体でありますが、安心・安全な生活を営むために必要な組織であると私自身思っております。特に、有事の際は共助の役割を担うものと考えますが、その反面、自治会への入退会は自由に行えることも最高裁判決にあります。移住者を受け入れる際、市では自治会への加入に関してどのような対応をしているのか、自治会のあり方の考えを含めてお聞かせください。 人口減少が進み、各自治体が移住者誘致を進める中、新旧住民との摩擦が起こることは市の大きなマイナスになることでありますので、現状、市内において新旧住民の間で何か意見の食い違い等存在しているのかについてもお聞かせください。 ○議長(武井寿幸君) 立川隆次環境課長。 ◎環境課長(立川隆次君) 自治会未加入者に対するごみ収集と自治会のあり方についてであります。 まず、ごみステーションの利用基準についてであります。 現在、市内には693カ所のごみステーションがあります。 ごみステーションは、各行政区からの申請に基づき設置しており、日常の利用につきましては、行政区ごと独自の基準により運用していただいております。 市では、区などに加入していない方からごみステーションの利用について相談を受けた場合は加入をお願いし、加入しない場合は環境センターへの持ち込みをお願いしております。 ただし、生ごみは環境センターへの持ち込みができませんので、笛吹市境川町にある、甲府・峡東クリーンセンターへの持ち込みをご案内しております。 次に、移住者を受け入れる際の区や自治会などへの加入に関する対応についてであります。 本市に移住されてきた方には、転入手続の際、区などの主な事業や活動を紹介し、加入をお願いする文書をお渡ししております。 また、現在、区などに加入していない方へは、広報紙及びホームページを利用して、定期的に加入を呼びかけております。 区や自治会は、地域コミュニティの基礎となるものであり、安全・安心な、活力あるまちづくりを形成していく上で、大変重要な役割を果たしている組織であると考えております。 特に、災害など有事の際に必要となる「自助・共助・公助」の連携において、共助・公助が機能するためには、区や自治会など地域コミュニティ単位での助け合い体制の構築が必要不可欠であります。 また、今後、さらに必要となる地域福祉の向上や「協働のまちづくり」の推進を図る上からも、区や自治会への加入勧奨を継続して進めてまいります。 最後に、新旧住民間での意見の食い違い等についてであります。 現在、新旧住民間での意見の食い違いによる具体的な問題などは聞いておりませんが、移住、定住施策を進めるためにも、区長などと連携しながら、地域の皆さんと移住者がともに生活しやすい環境づくりを進めてまいります。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) このことは、ごみの出し方での問題提起でありますが、実は行政の移住者対策に直接関連する問題であると思っております。北杜市では、古くから別荘文化があって避暑地として関東近県では有名であります。自治会加入の問題以外にも、過去には別荘での水道料の問題など地域住民と別荘利用者、移住者との間で問題があったことも聞いております。県や市が交流人口対策、関係人口対策を進める上で、常について回る問題でありますので、どうか丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、これとは別に、人口減少が急速に進む過疎地域での自治会のあり方検討については急務の課題でありますので、自治会の掲げる問題を明らかにして具体的な検討を進めることをお願いします。 次の質問に移ります。 太陽光発電施設設置に関する市の考えについてお聞きします。 風力、太陽光、地熱といったエネルギーは、枯渇することがなく環境に優しい自然エネルギー再生可能エネルギーであることから、国ではこれを普及させるため2009年に余剰電力買取制度が施行され、その後2012年に現在のFIT法に移行したところであります。この背景には、火力電力が主力となっている我が国において、石油等化石燃料原材料を海外からの輸入に依存しているエネルギー事情が大きく関係しており、またCO2発生に伴う地球温暖化対策のため代替可能な純国産エネルギー源として考えたものと理解しています。 再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光発電については制度当初から高額な買い取り価格であったことから、普及が急激に進みこれが自然景観や土地利用を初めとするさまざまな問題を引き起こすことになったと感じております。 北杜市では、6月定例会において太陽光発電施設の設置を規制する条例が議決され、この10月からは発電出力10キロワット以上の施設を設置する場合市の許可が必要となり、また2メートル以下のパネル設置の高さ制限も設けるとのことであります。 全国的には、福島県大玉村が自然景観に著しく違和感を与え伐採による土砂災害や事業終了後の廃棄物処理を心配するとして、大規模太陽光発電施設の設置を望まない宣言を議会において可決したとの報道も目にしております。 このように、自然豊かな農村景観を有する地域ではこれらを保存することを目的にいろいろな形で無秩序な太陽光発電の設置に対して規制や、自治体としての考えを示しております。 そこで、お伺いします。 1つ目として、太陽光発電施設の設置に関し、景観や防災に配慮した本市の基本的な方針はあるのかお聞かせください。また、メガソーラーと言われるような大規模太陽光発電施設の整備については、どのような対応方針としているのか、規制に関する条例化の考えも含めて市のお考えをお聞きします。 2つ目として、家庭用として設置されている太陽光発電のうち、余剰電力買取制度で設置した家庭用太陽光発電の中には10年が経過し今年度から買い取り期間が満了する家庭が出てきます。市では、個人設置の新エネルギー関連の支援措置として太陽光発電にかわり蓄電池設置に対して助成しているようでありますが、これらの利用実績と、エネルギーミックスを考えたとき今後市ではどのような再生可能エネルギーの普及に努めていくのか、お聞かせください。 以上、2点の答弁を求めます。 ○議長(武井寿幸君) 立川隆次環境課長。 ◎環境課長(立川隆次君) 太陽光発電施設設置に関する市の考えについてであります。 まず、太陽光発電施設の景観や防災に配慮した設置に関し本市の基本的な方針はあるのかについてであります。 本市では、国の「エネルギー基本計画」及び県の「やまなしエネルギービジョン」を踏まえ、本市の豊かな自然を活かした、新エネルギーの有効利用を推進するための「地域新エネルギービジョン」を平成17年度に策定いたしました。 また、平成27年度には国・県の動向や経済情勢を踏まえ、エネルギー政策の進捗状況を検証する中で、「地域新エネルギービジョン推進計画」を策定し、資源循環型のまちづくりに向けての取り組みを推進することを基本方針としております。 しかし、大規模太陽光発電施設などの設置において、自然環境、景観及び防災などへの影響が懸念されてきております。 このため、景観に配慮した施設の整備につきましては、平成28年度に策定した「山梨市景観条例」で一定の基準を設け、届け出を行っていただく中で指導を行っております。 また、防災面においては、県の「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」や「山梨市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」に基づき、設置に当たって、防災対策の指導を行っております。 なお、規制に関する条例化につきましては、各関係法令との整合性や、他市における条例の有効性、運用状況等について研究するとともに、FIT法改正による事業への影響、国・県の動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電にかわり「蓄電池設置」に対する助成の利用実績とエネルギーミックスを考えたとき、今後、どのような再生可能エネルギーの普及に努めていくかについてであります。 蓄電池設置助成の利用実績は、「山梨市住宅用自然エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金交付要綱」に基づき、平成30年度の実績は11件で、本年度は8月末時点では3件の申請がありました。 今後の方向性につきましては、国・県の各種計画をもとに、さまざまな再生可能エネルギーの普及に努めたいと考えておりますが、特に災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な蓄電池システムや地中熱利用システムの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) 無限大の自然エネルギーを利用して、再生可能エネルギー施策を展開することは、エネルギー対策全体を考える上で有益であり、本市のような自然豊かな地勢において有利性が高いものと思われますが、その反面太陽光発電設備の設置に伴うさまざまな問題があることも聞いているところであります。 傾斜地への災害問題、景観の問題など、無秩序な整備にはやはり十分な対応が必要と思いますので、地域住民の声も聞く中で間違いのない対応を強く要望し、最後の質問に入ります。 2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業とドイツとの今後の交流についてお伺いします。 いよいよ来年7月から開催される東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、聖火ランナーの募集やさまざまなカウントダウンイベントが行われるなど、日本全国津々浦々で機運が高まっているところであります。 オリンピックの国内聖火リレーについては、県内の通過地点も示され、この中では本市も通過することが明らかになったところですが、観戦チケットの販売に関しては公式チケットの販売サイトからのみ購入手続ができるということもあってか、購入することができた、できなかったと新聞報道でも話題になっているところであります。いずれにしましても、この一大イベントが近づいたことで国中が大いに盛り上がりを見せているところであります。 このような中、本市ではドイツ連邦共和国ウエイトリフティング競技をオリンピック事前合宿地として誘致し、さまざまなホストタウン事業を行うと説明をしているところであります。その1つに、昨年度から実施している両国のユース世代の高校生が相互に交流することを目的としたユースジョイントキャンプ事業があります。今回は、ドイツ選手を本市にお招きし、競技技術の向上以外にも本市の文化に触れていただく文化交流も行ったと聞いております。オリンピック・パラリンピックが目指す姿は本来このような文化的交流も含めたレガシーを築き上げることであり、オリンピック・パラリンピックが終わった後も、引き続き親密な交流が行われることを願うところであります。 そこで、ユースキャンプ事業以外にもさまざまなホストタウン事業を計画しているものと思いますが、今年度実施するホストタウン事業の内容等をお聞かせいただきたいと思います。また、本年8月19日から23日の日程でドイツ連邦共和国への訪問を行ったとのことでありますが、今後本市とドイツとの間でどのような交流を行う考えなのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(武井寿幸君) 日野原大城地域資源開発課長。 ◎地域資源開発課長(日野原大城君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業とドイツとの今後の交流についてであります。 まず、今年度に実施するホストタウン事業の内容等についてであります。 現在、国からホストタウンの登録指定を受けている地方公共団体は442団体であり、それぞれの自治体が、特色を活かした交流事業を進めております。 本市では、ことし7月26日から8月4日までの10日間、ドイツウエイトリフティングユースチームをお迎えし、県内高校生とトレーニング以外にも花火大会観覧や富士登山などさまざまな交流を行ったところであります。 また、来年のオリンピック・パラリンピック開催期間中、武蔵野大学有明キャンパスで「参加する国や地域を応援する」ために開催される「2020ホストタウン・ハウス」のプレイベントが、8月27日に都内で開かれ、本市でも紹介ブースを開設し、国内外の皆さんに本市をアピールしてまいりました。 さらに、11月10日からは15日間の日程で、ドイツウエイトリフティングナショナルチームを本市にお迎えし、来年の本番を想定した事前合宿を予定しております。 合宿期間中の11月17日には「街の駅やまなし」で、市民の皆さんが選手と交流し、ドイツ文化に触れる機会として「ドイツフェスティバルinやまなし」を開催する予定であります。 その他、オリンピック・パラリンピックの機運醸成と障がい者への理解を深めていただくため、オリンピック・パラリンピックアンバサダーである鈴木徹選手を講師とした「オリンピック・パラリンピックを学ぶ会」を、11月下旬から12月上旬にかけて市内の全小中学校で開催する予定であります。 次に、今後のドイツとの交流についてであります。 先月19日から23日までの日程で行ったドイツへの訪問では、ドイツチームの食生活や練習環境の視察のほか、ライメン市長のハンス・D・ラインヴァルト氏との対談を行い、今後、両市の親交を重ねていくことを確認したところであります。 今後は、ライメン市との相互交流を軸としてスポーツ・文化・産業・経済など、さまざまな分野において交流を行い、お互いに相乗効果が図れるようドイツとの友好関係を築いてまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員。 ◆8番(飯島力男君) ありがとうございました。 今月号の広報誌の表紙にも飾られていましたが、同じ世代の学生が交流することは、例え言葉が通じなくても同じ目標を持った仲間であるという共通認識があることですぐに打ち解けて仲間意識が芽生えることとなります。国際交流が目指すところは、行政のつながりは当然のことながら、民間レベルで親密な交流を重ねることが一番求められることと考えます。今後、ライメン市を軸に友好関係を築いていくとのことでありますので、どうか実りのある交流ができるようご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、尚志会を代表しての私からの質問は終わらせていただきます。 丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○議長(武井寿幸君) 飯島力男議員の代表質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(武井寿幸君) 順序により新翔会、土屋裕紀議員の代表質問を許します。 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) 新翔会の土屋裕紀でございます。 ただいま発言の許可をいただきましたので、新翔会を代表して通告しております10の項目について質問を進めさせていただきますが、ことしも多くの自然災害が全国で発生しております。被災されました方々へのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。 こうした毎年全国で起きる自然災害がいつ本市を襲うかもわかりません。通告しております質問にも幾つか関連しているものがありますので、緊張感と責任を持った事業展開、答弁をお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 総合戦略の総括と今後の実施計画についてお伺いいたします。 本市の行政運営において、数多くある計画の中でも最上位に位置し地域経営の根幹であり指針となる第2次まちづくり総合計画。第2次まちづくり総合計画には、本市が目指す将来展望を示す長期ビジョンと総合計画の5つのビジョンを達成するための実施計画、中期計画が存在し、本市はこの計画を軸として事業展開されていると理解しております。 その総合計画と並行して、本市はまち・ひと・しごと創生法に基づく山梨市人口ビジョン及び山梨市総合戦略を平成27年度に策定いたしました。総合戦略においては5年間の計画で、本年度が最終年度となります。これまでの取り組みに対し評価、総括し、次年度以降の事業計画へとつなげる、まさにPDCAサイクルのCとAを行う大変重要な時期であります。総合戦略のKPI(重要業績評価指標)の達成度こそ行政評価そのものであると考え、重要視しております。市長所信表明では、10月末までには来年度の主要事業を取りまとめるとのことでありますが、これらを取りまとめる上で重要になるのは地方の活性化を目指し、取り組んできた第一期総合戦略の取り組み結果を分析し、来年度以降につなげていくことだと考えます。 このことを踏まえて幾つかお伺いいたします。 総合戦略の評価結果はどのようであったか、KPIの達成状況も含めてお伺いいたします。 また、評価により抽出された課題とはどのような点かお伺いいたします。 3点目に、それら評価結果や課題を踏まえた新規計画の策定だが、外部有識者等の参画も得ながら進めるとしておりますが、どのような人選や方法を予定しているのか、以上3点についてお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 新翔会を代表しての土屋裕紀議員の質問にお答えをいたします。 総合戦略の総括と今後の実施計画についてであります。 県下に先駆けて策定したまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略となります山梨市総合戦略につきましては、本年度をもって第1期5年の計画期間が終了することとなります。 現在、国におきましては、第2期に向けた新たなビジョンと戦略の策定作業を行っており、これを踏まえた切れ目のない地方版総合戦略の策定が求められているところであります。 まず、KPIの達成状況を含めた本市総合戦略の評価結果についてであります。 総合戦略では4つの戦略を大きな柱として位置づけ、それぞれの戦略ごとに目標値を掲げ、これを達成するための実施事業で構成しております。 各実施事業における最終年度までの取り組み結果と評価につきましては、現在、取りまとめ作業を行っているところであります。 今後、事業評価することとなりますが、これまでの取り組みでKPI達成度が特に高い戦略といたしましては、子育て環境の整備による「安心して子どもを産み育てるまちづくり」関連の戦略と観光入り込み客の増加を目指した「本市への人の流れをつくる」戦略であります。 特に、子どもを産み育てるまちづくりの実施事業では、市立産婦人科医院のハード面の整備と、この施設を拠点としたソフト面の取り組みとなる産前・産後サポート事業など、ハード・ソフトの両面から支援したことで、5年計画の中間年度に行った外部評価におきまして、高評価をいただいているところであります。 次に、評価により抽出された課題についてであります。 それぞれの実施事業の取り組み目標が達成されても、戦略として掲げる目標の到達にいかにつなげていくかが重要と考えます。具体的には、名瀑「一之釜」などへの観光入り込み客数が大手旅行代理店のツアーが組まれるほど急増しましたが、これを活かして地域の活性化と地域住民等の収入増につなげる事業構築が何より重要であると思っております。 また、交流人口や関係人口が総合戦略の取り組みによりふえてきておりますので、今後はいかに定住人口の増へとつなげていくかが大きな課題と考えます。 最後に、新規計画の策定に当たり、外部有識者等の参画に関する人選と方法についてであります。 まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進するためには、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であると考えております。国の指針では幅広い層から成る住民を初め、産業界、関係行政機関教育機関金融機関、労働団体、メディア、士業などで構成する推進組織により、審議・検討することが求められておりますので、これらの関係組織と相談した上で人選することとなります。 なお、住民からの参画につきましては、公募委員等を検討しますが、若者からの声も計画策定を進める上では必要となりますので、審議会以外に若者からのご意見をお聞きする機会を設けていきたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 市長、所信表明において10月末までには来年度の主要事業を策定するという話がございました。そうした中、今進めている総合戦略がどのようになっているのかということで質問させていただいたわけですが、少し順番が逆のような感じもするんです。今後5年間を第2期の総合戦略で示す中で、きちっと今の評価ができていなければ、当然、来年度の主要事業といったものも、そういったところにも影響してくるのではないかと、そのような懸念もしているわけでございますが、今、答弁いただいたように第2期の総合戦略の策定には各業界の専門家だけでなく、住民参画あるいは若者の参画も考えていくということでございますが、1点、スケジュールをお伺いいたしますが、2期の総合戦略は4月から施行されるものという理解をしているわけですが、それで間違いないのかということと、人選など、総合戦略として策定していく中で、非常に、残りの半年ということでタイトなスケジュールの感じもしますが、1点、そのスケジュールだけ、答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 中山浩貴政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(中山浩貴君) 土屋裕紀議員の再質問にお答えいたします。 第2期の総合戦略の今後のスケジュール等についてであります。 既存の評価につきましては、現在、先ほどの答弁にありますように進めているところでございます。これと同時に、市民の皆さんからの住民の意向の調査もあわせて実施しまして、これまでの評価結果を出していく。先ほど言いましたように、来年度に向かっての主要事業についても重なったような段階で進めておりますけれども、最終的にヒアリングをする中で、取捨選択をさせていただき、2次の戦略としっかりと結びつけてまいりたいと考えております。 続いて、もう一点の人選についてでありますが、これらについても、先ほど言いました各部門の皆さんをお願いして戦略にご助言等いただくことを進めてまいりますけれども、おおよそ10人の方を選定する中で、年度末の3月までには1次をしっかりと振り返った中でのこれからの山梨市の発展に向けての取り組みを積極的に進められるよう取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) 丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 2つ目に市長の国・県との連携と要望活動についてお伺いいたします。 今年は選挙イヤーと呼ばれ、1月の知事選挙においては、長崎知事が誕生し、4月県議会議員選挙、7月の参議院選挙ではそれぞれ現職の方が再選を果たす結果となりました。特に、長崎知事においては就任後、半年余りではありますが、公約実現に向けて精力的に中央省庁や関係機関へと出向き、要望活動をする様子は報道機関等にも多く取り上げられ、今後の施策への展開を県民が注目しております。 さて、本市においてはいかがでしょうか。本市の財政状況は自主財源が乏しく、脆弱な財政状況であり、本市発展のためにはより多くの有効な国の交付金や補助金の獲得が重要であり、予算獲得のためには、やはり市長みずからが国・県へと直接出向き、必要性や熱意を伝えていただくことは予算獲得に大きく寄与するものと考え、より一層の要望活動を望むところであります。 そこで、お伺いいたします。 市長は知事や県議会議員、国会議員の先生方とどのような形で連携を図り、毎月、どのぐらい出張など要望活動をされているのか、お伺いいたします。 また、それらの成果と今後、山梨市として特に注力していく要望活動をお伺いいたします。長崎県政に対する期待値については、3月の新翔会代表質問でお伺いしておりますので、一歩踏み込んだ具体的な内容と実績について答弁を求めます。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 国・県との連携と要望活動についてであります。 まず、知事や県議会議員、国会議員との連携と要望活動の状況についてであります。 国・県等の関係機関に出向き、市の立場や考え方を伝え、支援・協力をお願いする要望活動は、予算確保や本市の事業推進に向けて必要不可欠なものと考えております。 主な要望活動といたしましては、本年5月に県や峡東3市、県選出国会議員、関係する県議会議員と連携し、国土交通省やJR東日本本社を訪れ、JR中央線のダイヤ改正に対する要望書を提出してまいりました。また、6月には長崎県知事を訪問し、本市の主要課題の説明と事業協力についてお願いしたところであり、若林副知事を初めとする全部局長等と県幹部職員に対しましても、訪問や交流の機会を持ち、情報交換と本市への支援を逐次お願いをしております。なお、昨年度、国会議員や国の省庁、県庁等主な関係機関等への要望活動として出張した回数は28回になります。 次に、これまでの成果と今後、特に注力する要望活動についてであります。 主な成果といたしましては、現在進めております軽スポーツ広場整備事業の財源として、昨年度、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金を申請いたしましたが、確実に採択されますよう長崎知事にもご協力をお願いし、5月に6,400万円の事業採択をいただいたところであります。また、国において予算編成作業の大詰めを迎える11月には、毎年、堀内詔子衆議院議員のご協力をいただき、本市出身の北村都市局長を初め、国土交通省の幹部職員に、駅南地域整備事業の重要性を説明し、事業進捗におくれを来さぬよう十分な予算確保を要望しており、確かな成果を得ております。 市内における県事業につきましても、県道市之蔵山梨線の道路改良事業や山梨市駅南線の都市計画事業など、県土整備部による本市内での事業予算が平成30年度は約14億円であったものが、令和元年度は約30億円と2倍以上に大きく伸ばしていただきました。また、一之釜を訪れる観光客の利便性を向上させるために、県営天科発電所内の敷地活用を県公営企業管理者に依頼したところ、即座に使用許可をいただき、来年度には駐車場や休憩所として活用できる見込みであります。 さらに、先月のドイツ訪問に先立ち、これまでの人脈を生かしてドイツと深いかかわりを持たれている城内実環境副大臣に面会の場を設けていただきました。副大臣からは、2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業や、ドイツとの交流に関する貴重なアドバイスをいただき、さらに外務省や現地総領事館との橋渡しもしていただき、大きな成果につながったところであります。 今後も、国・県への予算獲得に関する要望に限らず、本市が抱えるさまざまな課題の解決に向け、あらゆる人脈や機会を活用して支援・協力をお願いし、これからも本市の発展につながる実り多い要望活動となるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。力強い決意を聞かせていただきました。 より確かな事業展開を図るためにも、さらなる連携を深めていただき、そしてまた山梨市議会とも連絡を密にとる中で、各関係機関等、要望事項とかありましたら、ぜひお声かけもいただいて、山梨市一体となって要望活動を進めていただきたいと、そんなふうに思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 2019年10月からの制度改正、消費税幼児教育・保育無償化にかかわる市の対応についてお伺いいたします。 今年は平成から令和への新時代の幕あけとなり、多くの市民が平成の時代を顧みるとともに、新たな時代への期待を膨らませていることと推察されますが、新元号の施行と合わせ、この10月からはさまざまな制度改正されることで、我々市民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。 中でも大きな改正は、消費税率の8%から10%への引き上げであります。これまで税率改正に伴う本市の歳入変化、歳入への影響や軽減税率制度が導入される際の事業者側の支援措置など、国・県・市が実施する各種支援制度について、説明していただいたところでありますが、この軽減税率について多くの市民にさらなる周知が必要であると思われます。特に、飲食料品は制度の上で食品表示法に規定する酒類などを除く食品を指し、一定要件を満たす一体資産を含むと書かれているように、非常にわかりにくい記載となっております。 そこで、消費税率引き上げに際し、軽減税率制度が施行されるに当たり、対象品目のわかりやすいQ&Aや事例ケーススタディの作成など、啓発事業を市では何か考えているのかお聞かせください。 また、このことは買い物客以上に売り手側が間違えない対応をするためにも必要なことと考えますので、それらを含めた対応方針をお聞かせください。 もう一つ、幼児教育・保育の無償化について伺います。 これは、閣議決定された新しい経済政策パッケージとして、人づくり革命と生産性改革の2つの大きな柱とする施策が決定されたものでありますが、そのうちの人生100年時代を見据えた人づくりこそが時代を切り開く原動力となることとした人づくり改革の大きな主軸となっているのが、この幼児教育・保育の無償化とされています。 当初はこの制度の完全実施を2020年4月としていましたが、本年10月に前倒しして実施することとなり、政府の意気込みも強く感じるところであります。 そこで1つ目は、無償化の対象となる施設及び利用料の範囲はどのようになっているのか。市立幼稚園として運営しているつつじ幼稚園の教育費、幼稚園保育料や無償化にならないケースなど、本市に当てはめた具体例をもとにお聞かせください。 2つ目は、今定例会の補正予算に上程されているように、保護者からの保育料が国からの負担金に変更され、不足する部分についてはそれ以外にも交付金などの歳入も見込まれているようですが、具体的に今年度の歳入と来年度以降の財源がどうなるのかお聞かせください。 以上、この10月に施行される制度改正のうち、市民生活にかかわる大きな2つの改正について答弁をお願いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 2019年10月からの制度改正に係る市の対応についてであります。 まず、消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の啓発についてであります。 この10月から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、軽減税率制度がスタートいたします。この制度は、日々の生活において、幅広い消費者が購入している飲食料品などに係る消費税率を8%に据え置くことにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。しかし、対象となる品目の線引きはさまざまなケースが想定され、消費者にとって不安があるものと考えております。 このため、本市では、市民の方にホームページ内の「国税」に関する部分でのお知らせや、関連資料の窓口設置、ポスター掲示などさまざまな方法により、情報の提供を行っております。 また、この制度は販売時点での売り手側の判断や、買い手への意思確認が必要となりますので、売り手側の啓発は大変重要であると考えております。 制度の説明会のお知らせや、関連資料の窓口設置など、税務署や商工会の協力を得ながら、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。 まず、無償化の対象となる施設及び利用料の範囲についてであります。 本市内での無償化の対象となる施設として、幼稚園は公立のつつじ幼稚園と私立幼稚園1園の計2園、保育園は公立6園と私立4園の計10園、認定こども園は私立2園で、合計14園であります。 次に、無償化の対象となる利用料の範囲についてであります。幼児教育・保育の無償化は原則として小学校就学前3年間の年少児クラスから無償となりますが、つつじ幼稚園を含む幼稚園学校教育法の規定等により満3歳の入園から無償化されます。また、市民税非課税世帯の3歳未満の入所園児も利用料が無償となります。 なお、幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受ければ、利用実態に応じて月額1万1,300円までの範囲で無償となります。 次に、無償化にならないケースについてであります。 市内の認可外保育園である病院内保育施設の2園は、現在、本市の認可保育園等に待機児童がいないことから、通園する園児は無償化の対象とはなりません。また、保育園での一時預かり事業やファミリーサポート事業なども無償化の対象事業ではありますが、同様に認可保育園等に入れなかった場合の利用に限られるため、無償化の対象にはならないケースとなります。 最後に、今年度の歳入と将来的な財源についてであります。 今年度の当初予算では歳入において、保育料を分担金及び負担金として、例年どおり予算化しておりましたが、無償化により、今定例会で減額補正をし、その減額分について、国で定める負担割合により、国庫支出金、県支出金及び子ども・子育て支援臨時交付金として補填されることとなります。 また、来年度以降の無償化による財源につきましても、本年度と同様に国で定める負担割合により、国庫支出金、県支出金及び地方消費税交付金として歳入予算に計上することとなります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) 軽減税率については、連日のように広くテレビ番組や新聞等でも取り上げられておりますが、市としても市民の不利益、またトラブルが生じぬように相談窓口の紹介など、広く広報していただきたいと、このように思います。 また、幼児教育・保育の無償化については、公立、私立さらに保育園、幼稚園認定こども園など関係なく、一般的にいう年少さんから年長さんまで、就学前の3年間はみんな無償になるということで理解いたしました。また、幼稚園は満3歳の入園からということで、無償の対象範囲が若干広いということで理解いたしました。3歳未満も市民税非課税世帯は無償化になるようですが、その他、無償にならないケースも複雑な要素があるようなので、対象になる方は少ないかもわかりませんが、ぜひ、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 今年度の歳入においても、子育て支援臨時交付金などで補填されることや、来年度以降は国庫支出金と地方消費税交付金として計上できる見込みという答弁をいただきましたので、安心しております。 いずれにしても、人生100年時代を見据えた人づくりの政策として、幼児教育・保育の無償化がさまざまな波及効果につながることを期待したいと思います。 次の質問に入ります。 ふるさと納税連携協定についてお伺いいたします。 過日、ふるさと納税による安定的な財源の確保と地場産業の持続的な発展、地域の活性化を目的として、富士吉田市とのふるさと納税連携協力に関する基本協定を去る7月1日に締結した旨の報告があったところであります。 この協定には地域資源の相互利用に関すること、連携事業に関すること、共通返礼品に関することなどが盛り込まれ、具体的な取り組みとしてはお互いの特産品のうち、本県の地域資源として全国的にも認知されているブドウやミネラルウォーターといったものの相互利用をするとともに、寄附者を招待して富士山観光とフルーツ狩りを組み合わせた体験ツアーを共同実施することなどを予定しているとのことであります。 富士吉田市は今や全世界に知れ渡っている富士山をバックに先日新聞でも公表されたとおり、本県の中で最も多くふるさと納税寄附金を受け取っている自治体であり、全国的な知名度も非常に高い自治体であると認識しております。 このように知名度の高い自治体と連携して、お互いの自治体が活性化することは山梨県全体を盛り上げていくことにもつながり、大変期待するところが大きい反面、本市の特産果実が持っていかれてしまう懸念もぬぐえないところであります。 そこで、お伺いいたします。 1つ目に、基本協定の締結段階では明確になっていない地域産品や返礼品対象項目など、協定の詳細内容についてお伺いいたします。 2点目に、協定により本市のメリットとは具体的に何か、どのような試算をしたのかお伺いいたします。 3点目に、県内の他の自治体とも同様な協定の締結を考えているのか。 以上、3点についてお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) ふるさと納税連携協定についてであります。 まず、地域産品や返礼品対象項目など、協定の詳細内容についてであります。 富士吉田市と締結いたしましたふるさと納税連携協力に関する基本協定につきましては、協定期間に定めはなく、協定に基づく返礼品は両市で協議し、決定することとしております。 現状では、富士吉田市が希望する山梨市産の返礼品は、個人農家が栽培するシャインマスカットのみであります。シャインマスカットは本市でも非常に人気のある返礼品でありますが、本市で取り決めをしている出品事業所と富士吉田市の調達先が別であるため、本市ふるさと納税への影響は少ないものと考えております。 また、本市が扱う富士吉田市産の返礼品としては、季節を問わず1年を通じて人気があり、山梨県地域資源として全国的に認知されている「富士山の天然水」や「富士桜ポークなどの県産肉」を検討しており、現在、取り扱っていただく市内事業所と調整中であります。 なお、富士吉田市では全ての返礼品を本市が取り扱うことについて了解をいただいており、本市にとって大変有利な協定内容と考えておりますので、今後、ほかの返礼品についても検討してまいります。 次に、協定による本市のメリットと試算状況についてであります。 協定によるふるさと納税の増加見込額等の試算は行っておりませんが、協定のメリットとして、地場産品を相互に取り扱うことにより、より魅力ある返礼品をふやすことができ、寄附額もふえるものと考えております。また、富士山と果樹を組み込んだ共同での体験ツアー実施も検討しておりますので、交流人口や関係人口の増加も見込んでおります。さらに、体験ツアーなどで訪れた方がSNS等により、本市の魅力を発信することで、東京オリンピック開催と相まって、インバウンド効果として海外からの観光客誘致にも期待するところであります。 最後に、県内のほかの自治体との協定締結についてであります。 本年7月、県は地域資源が豊かでない市町村も県の特産品を返礼品として扱えるよう本市を含む県内8市町村と連携して、シャインマスカットや桃など9種類の共通返礼品を設定したところであります。 本市地場産品は、桃、種なしピオーネ、温室種なしピオーネ、サクランボキウイフルーツの5種類が指定されております。この共通返礼品の設定により、調達先が確保できれば、産地外の市町村でも返礼品としてフルーツ等が取り扱えるため、共通返礼品の設定以降、他市町村からの連携に関する問い合わせはありませんので、現段階では富士吉田市以外との協定締結は考えておりません。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 基本協定の締結によって、富士吉田市のほうではシャインマスカットが欲しいということでありますが、この定例会の所信表明、市長みずからもおっしゃっておりますが、本市の返礼品のシャインマスカットが月間返礼品ランキングで全国1位となっていると。フルーツ産地としてのPRも寄与している、こう市長みずからおっしゃっているように、本市の目玉でもある商品が他市から全国にということでありますが、そのあたり非常に、私としては非常に心配をしている。今、市の考えのほうでは本市のメリットとして、ふるさと納税の寄附額、これに対しては上がることを予測しているという考え方でありますが、そもそもふるさと納税を山梨市に寄附しようとして、山梨市を応援しようとしてくれる、またそれを使って、山梨市を広くPRしようというときに、一番の品目であるシャインマスカットが他市から出るということは非常に心配され、今後のふるさと納税に対して心配が残るわけで、これ、今、質問の答弁の中では協定の期間を設けていないということなんですが、実際、いつから、終わりも当然決まっていないんでしょうが、いつから、例えば、富士吉田市のほうで山梨市産のシャインマスカットを取り扱うようなことが既に決まっているのか、どうなっているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(武井寿幸君) 日野原大城地域資源開発課長。 ◎地域資源開発課長(日野原大城君) 土屋議員の再質問にお答えいたします。 本協定におきましては、令和元年7月1日をもって協定を結んでおります。なお、返礼品のシャインマスカットではございますけれども、シーズンが始まりましたので、少なからずとも富士吉田市は始まっているというふうには聞いておりますが、詳細な日程については伺っておりません。 以上であります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) 私もちょっと気になって、富士吉田市のさとふるのほうから、ちょっと富士吉田市をのぞいてみましたら、特にシャインマスカットもあるようですが、山梨市産とかという言葉が余りないように感じたんです。そういう意味も含めて、富士吉田市の返礼品としてシャインマスカットを扱う際に、山梨市産としっかり明記していただけるのかどうかわかりませんが、当初の目的である広く産地として知っていただくためにも必ず記載をしていただきたいと思います。 また、ふるさと納税、山梨市で取り扱う場合は団体等、限定されていることと思いますが、富士吉田市に限っては個人で対応するというような答弁がありました。山梨市が団体を指名しているということは品質を確保するという点が一番大きなところだと思いますので、富士吉田市から、品質にはどうしてもばらつきがあるものですから、確かな品質でより山梨市のPRにつながってもらえるように納税額とともに注視していただきたいなというふうに思います。 ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業についてお伺いいたします。 本市の基幹産業である農業、その農家にとって、今年も自然の厳しさを改めて感じる年となりました。ひょう、霜、長雨、日照不足そして昨年の台風などの暴風雨の影響も受けたことによる桃のせん孔細菌病であります。山梨県では異例の注意報が発令されるまで峡東地域を中心に被害が拡大し、生産者にとっても大きなダメージとなっております。 こうした状況下、本日も新聞掲載されておりましたが、県ではひょう害に続き、桃のせん孔細菌病に対して、速やかに補正予算による支援を決めていただき、県と市、それぞれ3分の1の補助率、金額ベースで県と市の補助合計4,000万円を本定例会でも補正予算として上程していただきました。 そんなさなか、先日の台風15号の接近に伴い、生産者には台風接近前に消毒散布するよう指示もあり、せん孔細菌病の防除は現在進行形の状態であります。 そこで、お伺いいたします。 生産者も3分の1の費用がかかることや、被害の状況に差が生じている点などの対策も異なることが想定されますが、支援対象となる範囲、期間、回数、支給方法など、詳細とJAとの連携、費用負担などについてお伺いいたします。 さらに、この細菌病は死滅させるような即効性の薬剤がなく、被害拡散を防ぐためには薬剤散布が3年間ほど必要ではないかとJAでは推測しております。9月3日の新聞には笛吹市が来年度以降も含め、独自の対応をすることも示されておりましたが、山梨市において来年度以降の補助について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業についてであります。 まず、支援対象の詳細とJAとの連携についてであります。 せん孔細菌病は、桃栽培の難防除病害として知られており、翌年度以降の本病の発生を抑制するためには、収穫後、県下全域において、枯れ枝や発病した枝の切除を徹底するとともに、秋季3回及び翌春開花前の春季1回の薬剤防除を行う必要があるとしています。 このため、本市では、JAの組合員及び出荷者につきましては、JAを通して周知し、JA以外の農業生産法人や個人農家に対しましては、市から郵送により周知したところであります。 しかし、薬剤防除のために使用する農薬のボルドーは高単価であり、防除回数も秋3回、春1回と、農家の負担は非常に大きいものとなります。このため、県では、モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業費補助金を新たに創設し、秋季3回の薬剤防除に係る事業費に対して、県が3分の1、市が3分の1補助することといたしました。 補助金の申請方法につきましては、JAの組合員及び出荷者については、JAが取りまとめ、市に申請していただき、農業生産法人や個人農家は直接市に申請していただくこととしております。 次に、来年度以降の補助についてであります。 過去に被害を受けた桃産地を例に見ますと、防除には数年を要しております。防除していない畑が感染源とならないよう県下全域での共通した防除が必要となることから、県議会では補助制度を本年度から3年間実施するよう求める要望書を県に提出したとの新聞報道がありました。 桃生産量全国一を誇る産地として、今後も存続できるよう、県及びJAなど関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 秋に3回やるということの部分の補正予算であると承知いたしました。 ちょっと再質問という形になりますが、もう既に、先ほども申し上げたように、既に防除をするようにということで、生産者の方々、薬剤散布等をしているところがあるんですが、遊休農地や耕作放棄地、これらも県下全域に消毒しなきゃいけないということで、そういったところの消毒、こういったものを誰がやるのかという心配の声も現実として上がっております。そういったところの指導や対策、何かありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武井寿幸君) 所和雄農林課長。 ◎農林課長(所和雄君) 土屋裕紀議員の再質問にお答えします。 遊休農地に関しては3回の防除が済んだあとに、農協と県のほうで薬剤防除がされているかどうかの現地確認を行います。その中でなされていないということが確認できた農地については、市と農協で連携して、その所有者を限定して、本人に通告してやってもらうんですが、できない場合については農協と県で対応するというふうに、きょうの段階ではお伺いをしております。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 今、遊休農地について答弁いただいたわけですが、また耕作放棄地なんかもありまして、また心配されている、持ち主がわからないという、そういったこともあると、またボルドーが非常に高額ということもありまして、耕作放棄地、何年もかけて何回も高額の消毒をするのかというような疑問の声も上がっております。耕作放棄地等はいっそのこと伐採してしまってもいいんじゃないかと、費用負担を考えますとそういった意見も出ております。そういったところも踏まえまして、本当に事細かに防除していくことが必ずしも正解かというと、少し疑問の点もありますので、この機会をもとに耕作放棄地に対する取り扱いといいますか、市としても防除とあわせて検討していただけたらなというふうに思いますので、この辺は要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 市道小原東東後屋敷線と東山梨駅周辺整備と跨線橋事業についてお伺いいたします。 市が現在整備を進めている小原東東後屋敷線の進捗状況と関連する跨線橋事業の整備方針について、平成26年10月に第1期分が供用開始されてからの事業の推移を確認させていただきたいと思います。 平成27年3月の市長所信表明において、この道路は勝沼インターチェンジまでの広域的幹線道路として甲州市と連携して本路線の延伸を計画、同時に跨線橋についても県と協議していくと表明されました。 翌年の平成28年3月の市長所信表明では、平成29年度に地元説明会と市道青梅支線から市道鴨居寺東後屋敷線までの間の詳細設計を行うとされ、同12月の本会議では今後の方針として、本事業完了後、本路線を県道に振りかえ、跨線橋については県によって整備する方向で協議していくとの課長答弁がありました。 その後、平成29年3月の市長答弁では、後藤前知事を当時の望月市長と古屋弘和議長とで訪問され、跨線橋の整備の要望書を提出、知事からは賛同をいただき、事業へ協力いただける旨の回答をいただいているということ、東山梨駅周辺の整備については、地元の利便性の向上に向け整備していくということ、青梅支線から鴨居寺東後屋敷線の完成は来年度の令和2年度の完成を予定していること、当初の計画の片側歩道を左右に3メートルの歩道を設置に変更したこと、甲州市分の国道411号につながっている部分については、本市の工事の進捗状況を見て着手する計画で、令和6年度ごろと伺っているということを答弁いただきました。また、同年12月の課長答弁では、国に社会資本整備総合交付金を1億円要望したところ、8,000万円の交付決定をいただき、来年度はさらに要望する中で用地買収などを進め、計画どおりの進捗を図るとの答弁をいただいております。 もろもろお話しさせていただきましたが、会議録から拾い出しましたので内容は間違いないと思います。まずは、これらの答弁内容と事業の現状や今後の推移に差異があったらお答えいただきたいと思います。 また、跨線橋事業について、前知事からは賛同と協力、善処などの回答をいただいているということですが、本市も県と前職同士の約束ということになりますので、改めて長崎知事とお会いして確約などいただいたほうがよいのではないでしょうか。また、社会資本整備総合交付金についても状況を教えていただきたいと思います。 以上、3点についてお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 市道小原東東後屋敷線と東山梨駅周辺整備と跨線橋事業についてであります。 まず、これまでの答弁内容と事業の現状や今後の推移との差異についてであります。 市では現在、市道青梅支線から甲州市境までの延長約540メートル間を令和2年度完成を目標に、工事と用地買収を進めているところであります。 平成29年3月の答弁において、歩道幅員については3メートルとお答えしたところでありますが、昨今、自転車の歩道通行による歩行者との事故やトラブルが社会問題化しております。このため、自転車の通行区分の明確化と歩行スペースの確保を目的に、歩道幅員を2.5メートルにし、そのかわりに路肩を50センチから1メートルに変更いたしました。今後の予定としましては、本路線が完成した後、県道に振りかえていただき、跨線橋については県で整備していただくことで詳細について協議を進めているところであります。 あわせて、東山梨駅周辺整備についても引き続きJRと地元の皆様との調整を図りながら検討してまいります。 また、甲州市施工分については、本年度から実施設計に着手しており、令和8年度完成を目標に事業を進めていくと伺っております。 次に、県との跨線橋事業についての確約についてであります。 本路線の整備につきましては、甲州市とともに、市長会を通じて県に支援を要望しており、このうち跨線橋部については、県道事業として取り組むとの回答をいただいております。 また、本年6月25日に長崎知事と面会し、要望活動を行った中において、改めて本市のさまざまな事業についてのご協力をお願いし、この事業につきましても一定のご理解をいただいたところでありますので、改めての確約については必要ないと考えておりますが、その必要性が生じた時点でしっかり適切な対処をしてまいりたいと考えております。 最後に、社会資本整備総合交付金の状況についてであります。 本年度については、建設課事業全体で国に社会資本整備総合交付金を6億5,750万円要望したところ、要望額の約74%の4億8,100万円余の交付決定をいただきました。このうち、小原東東後屋敷線につきましては2億円要望したところ、要望額の約70%の1億3,800万円余の交付決定をいただいております。 来年度につきましては、残事業費を的確に把握し、計画どおり完成できるよう、国・県に要望してまいります。 さらに、その後もスムーズに県で事業実施していただけますよう、引き続き、関係各所との協議を進めてまいります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 路肩を0.5メートルから1メートル、歩道をその分50センチ狭くするということで、変更点はその部分だけである。また、社会資本整備交付金もおよそ70%、1億3,800万円余ということでございますので、スムーズな事業展開をお願いいたします。 また、跨線橋事業につきましては、改めて、特に必要性がという話がありましたが、ぜひスムーズな事業展開のためにも一丸となって、要望活動をしていただきまして、確実に事業を遂行されますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 山梨市のヘリポートについてお伺いいたします。 近年、ドラマコードブルー」でも話題となりましたが、ドクターヘリの活用が広がっております。ドクターヘリとはさまざまな救急患者に対応できるフライトドクター、フライトナースを乗せ、事故や災害現場に駆けつけ、重症患者の診療を現場で開始し、適切な医療機関に迅速に搬送できる救急用ヘリコプターであります。 日本では2001年に本格導入され、山梨県には2012年4月から山梨県立中央病院を基地病院として運航が開始されました。現在、全国には42道府県、52機のドクターヘリが運航しているそうであります。 ちなみに、県立中央病院から広瀬ダムまで約7分で到達するそうであります。 また、山梨県消防防災航空隊の「あかふじ」も本市の山岳遭難や事故に対して、迅速な対応に当たっていることは承知しているところであります。 このようにヘリコプター傷病者の救急搬送、各種災害における避難誘導、林野火災における消火活動、山岳遭難や水難事故における捜索救助など、私たちの生活のライフラインとして、さまざま活躍しております。 そこで、本市のヘリポートについてお伺いいたします。 1点目に、甲武信ユネスコエコパーク登録により、山岳観光も今まで以上に期待されているところでありますが、本市におけるヘリポートの設置状況と運用実績についてお伺いいたします。 2点目に、今定例会に大規模災害時の専用ヘリポートとして重川河川敷への整備案が上程されました。大型ヘリの離発着には1万平米、100メートル四方の地積が必要となるなど、整備場所には選定基準があると思いますが、場所も狭く、水害の危険性が高い河川敷は適正な場所なのでしょうか。整備計画に対して、専門機関や関係機関、または近隣市との広域連携なども含めた協議はされたのでしょうか。どういった経緯から建設案に至ったのかお伺いいたします。 3点目に、建設整備費が240万円ほど上程されておりますが、以前、同僚議員がフルーツラインの野背坂付近にヘリポートを提案した際は、数千万円、6,000万円、7,000万円とも言われる費用が必要となると聞いておりましたが、今回との費用の差額はどのような点かお伺いいたします。 4点目、今後、今回の専用ヘリポートのように建設を推進していくのか、ヘリポート整備について本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 小田切聡防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(小田切聡君) 山梨市のヘリポートについてであります。 まず、本市におけるヘリポートの設置状況と運用実績についてであります。 現在、市内には29カ所の離着陸場が設定されており、平成30年度の使用実績は消防防災ヘリ「あかふじ」による山岳救助並びに訓練などで69回、県警察本部航空隊ヘリ「はやて」による山岳救助活動で2回、ドクターヘリによる県立中央病院など医療機関への搬送で15回使用されており、速やかな応急対応が図られているところであります。 次に、ヘリポートの選定基準と重川河川敷へ選定した経緯についてであります。 消防防災ヘリ「あかふじ」や県警ヘリ「はやて」は中型機に分類され、航空法による設置基準や安全基準を満たす必要があります。本計画地は平たんな離着陸地帯の前後250メートルの障害物のない進入区域が確保でき、この基準を満たしております。また、県管理河川を占用して整備する本計画地は、50年に一度の発生が懸念される洪水において、50センチメートル未満の浸水が数時間続くものと想定されておりますが、県消防防災航空隊からは、「市内4カ所の候補地を調査した結果、唯一適した場所である」との見解をいただいております。 さらに、本計画地は、隣接する市民総合体育館が救援物資集積予定施設に位置づけられていること、災害時の緊急輸送道路にも近いことから、東山梨消防本部では、大規模災害時における緊急消防援助隊の救援活動の拠点としても活用できるとしております。 次に、建設整備費についてであります。 本計画地は、山梨県が河川公園として整備した一画を占用し、中型機に対応した離着陸地帯のみを建設するものであり、以前のご提案内容は自衛隊の大型機を想定した面積の造成工事が必要であったことから、差額が生じたものであります。 最後に、本市のヘリポート設置に関する考え方についてであります。 大規模災害時に、自衛隊の大型機が使用するヘリポートにつきましては、学校のグラウンドが活用できますので、災害時だけではなく緊急時にも活用でき、使用頻度が高い中型機に対応したヘリポートの整備、確保に向け、県消防防災航空隊や東山梨消防本部と連携してまいります。
    ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 今定例会に上程されている内容でもありますので、ここで結論というか、いうわけではないんですが、純粋に、普通に考えて、これ、一般財源でやると思うんですが、しかもこの補正予算ということで、急にここの重川の河川敷にヘリポートをつくるというのが、急に降って湧いたように感じたわけであります。本当に必要なことであれば、当初予算等でしっかり精査する中で予定を組んでやるのが本来の姿ではないかなというふうに思いました。 また、今、大規模災害といえども、大型ヘリは近くの学校がヘリポートになると、地域防災計画を見ますと、山梨南中学校や日川高校、また日川小学校も大型に対応していると。また中型は山梨高校も使える、こんなような地域防災計画になっておりますので、近くにないわけではないので、果たして河川敷が本当に適正な場所なのかという疑問がありましたので、質問いたしましたが、ぜひ、今後とも非常に「あかふじ」や「はやて」の実績を聞くと、ドクターヘリも合計100回近い出動があるということでございますので、適正な場所に配置をしていただきたいと思います。実際の災害時に本当に有効なところを慎重に検討していただきたいと思います。 次へ進みます。 日川橋の架け替えと重川橋からのアプローチ道路についてお伺いいたします。 山梨市駅南口の新設リニューアルに向け、駅南地域の活性化、より多くの駅利用者の獲得、近隣住民の日常生活の安全性、高校生や小中学生の通学路の安全確保、県の緊急避難路としての役割など、山梨市の南の玄関口として、主題の場所は非常に重要なポイントであることはこれまで述べてまいりました。 平成28年に地元住民への説明会を開催し、現地測量を実施しておりますが、日下部警察署によると、その平成28年以降、日川橋から重川橋付近のエリア、中でも一町田中信号を中心に3年間でおよそ80件もの交通事故が発生していることがわかりました。事故発生時間帯の最も多いのが朝夕の通勤通学の時間帯であることもわかっており、いつ児童生徒を巻き込んだ重大事故が発生してもおかしくない状況であります。また、詳細はまだわかっておりませんが、本日の新聞にも重川橋西側で高校生の自転車事故が発生したという記事も載っておりました。 現在までの進捗状況と今後のスケジュール、住民への説明機会の予定などありましたらお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 鶴田圭司建設課長。 ◎建設課長(鶴田圭司君) 日川橋の架け替えと重川橋からのアプローチ道路についてであります。 アプローチ道路である県道山梨市停車場線は、山梨市中心部と中央道一宮御坂インターチェンジを結ぶ生活、産業、観光、防災上の重要路線であること、また、小中学校、高校の通学路として、多くの児童生徒に利用されていることから、日川橋の架け替えとあわせまして、県に早期の工事着手をお願いしてきたところであります。 現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて県に確認をしたところ、日川橋が1級河川日川と御手洗川の合流点にあることから、河川に及ぼす影響や沿道家屋への影響、アクセス性等についての検討を行ってきたとのことであります。 今後は、河川管理者や関係する本市、笛吹市とも協議する中で、ルート案とともに新たな橋の位置を検討していくとのことであります。 なお、地域住民の皆さんへの説明は、今後検討予定のルート案の絞り込みをした上で説明会を開催する予定であるとのことでありますので、一日も早く説明会が開催されますよう強く要望してまいります。 引き続き、本市といたしましても、県と連携を図り、地域の皆さんのご理解をいただきまして、早期に工事に着手していただけますように重ねて要望してまいります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございます。 県の事業ですので、今、答弁いただいた内容であると、仕方ないというか、残念な部分もあるんですが、残念という以前に、今申し上げたように、実際に事故として多発していると、3年間で80件ですから、年間に2、30回、月に2、3回、2週間に1回、そのようなペースで既に事故が発生している。これが現状でございます。高校生の事故は、きょうの新聞のことの内容を書きましたが、いつそういったふうに児童生徒に危険が及ぶかわからない。これ日下部警察署で把握しているだけの件数ですから、実際には危険はさらにあるんだと思います。こういった警鐘が鳴っているということを私は申し上げているわけで、このことをぜひ県にも強く要望していただいて、利便性向上や経済発展のためのインフラ整備も当然、必要ではありますが、市民の命を守る安全確保のためのインフラ整備もぜひ力を入れていただきますよう、再度お願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 次に、議会答弁のその後の経過、結果報告についてお伺いいたします。 先日、市議会議長会研修において、議会はチェック機能を果たしているかと題し、長野県飯綱町の寺島元議長の講演を拝聴し、その中で議会での答弁に対する経過報告を受けているとの事例紹介がありました。全国どの議会でも議場での質問や提案に対し、検討します、研究します、調査しますなど、さまざまな言い回しで締めくくることがまるで決まり事のようにありますが、その後の経過についてはそれぞれ対応が分かれます。後の議会で同じ質問をして、私もそうでありましたが、進展があるか確認したり、常任委員会で確認したり、議会中でなくとも直接担当課に問い合わせをしたりとあります。もちろん、執行部側から積極的に報告を受けることもあります。 8月の議員全員協議会で、市長と市民のふれあいトークについて、意見交換整理表を配付していただきました。全てが要望や意見に対応できるものではないことは発言する側も承知をしておりますが、その後の市の対応がまとまっており、その意見交換整理表、非常にわかりやすいと感じました。このように議会での質問に対して、検討、調査、研究とした内容について、こちらで催促しなくても報告いただくことができないでしょうか。次回以降の質疑応答や議論がより成熟したものとなり、事業の確実な展開が図られるだけでなく、担当部署にとっても事業進捗管理として有効であったり、人事異動があっても引き継ぎ資料になるなど、業務効率化にもつながるのではないかと考えます。 議会答弁の定期的な検討結果報告を要望いたしますがいかがでしょうか。 ○議長(武井寿幸君) 中山浩貴政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(中山浩貴君) 議会答弁のその後の経過、結果報告についてであります。 各定例会において、議員の皆様からご提案いただきました内容につきましては、提案内容によって市政運営における進め方が違ってまいります。 既に計画等で事業実施が定められている事業や法律等で実施が義務づけられている事業などにつきましては、あらかじめその事業の実施時期と実施内容等をさまざまな機会を通じて、常に議会に対して説明、報告をさせていただいております。 しかしながら、計画にない新規の取り組みや住民などの合意形成が必要な取り組みにつきましては、行政側が実施方針を決めた上で、事業実施に向けたプランニングを行うため、方向性が決まった段階で議会等に説明しているのが現状であります。 また、このような取り組みに関しましては、主幹課となる課が中心となって調査・研究を行うこととなりますが、各課の取り組み状況などの情報が全庁的に共有化されていないこともあり、そのことが課題となっております。 このため、各定例会における議員の皆様からのご提案に関し、その取り組みの経過と進捗状況がわかる資料として「検討状況報告書」を作成し、議会に報告するとともに、庁内における情報共有ツールとしても活用していくことを検討してまいります。 今後も市当局と市議会とが両輪となって、住民福祉の向上のために鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 検討状況報告書というものを作成して、情報を共有するツールとして活用を目指すというような答弁、それを検討するという答弁でございましたので、こうした情報ツールがあると議会としても大いに活用することで、より討議が活発になるのではないかとも思います。ぜひ、実現できるようによろしくお願いしたいと思いますし、議会としてもやはりこういったツールが活用できるよう検討も進めていきたいというふうに、個人的な感想ではありますが思っております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 屋内運動施設等への空調(冷暖房)設備の整備についてお伺いいたします。 今年も9月に入り、朝晩も過ごしやすくなってまいりましたが、今年の夏も大変暑い日が続きました。甲府市や勝沼町では14日間連続で気温35度を超える猛暑日が続いたり、夏本番前の5月にも県内各地で猛暑日や真夏日となる観測史上最高気温となった日があるなど、体調管理、特に熱中症に対しては細心の注意が必要となる時期が長く続いております。今週も2日間ほど猛暑日を観測いたしました。 熱中症に対しては、市でも注意喚起を呼びかけるなどしていただきましたが、東山梨消防本部によると5月から8月の4カ月間、本市においても13名の方が熱中症で緊急搬送されたそうです。屋外では多くの方が熱中症に注意されるようですが、屋内でも発生している結果があったそうです。 そこで、屋内運動施設に目を向けてみると、学校施設を含む体育館はその代表でありますが、体育館では競技によって窓やカーテンをあけることができないなどの制限があり、過酷な環境になります。小学校では2学期の始業式でも体育館で熱中症と思われる症状で倒れる児童がいたことも伺いました。 また、健康増進を目的として開催されるいきいきサロンなど行う公民館での活動も空調設備が整っていないことを理由として中止する事例も出ています。このように現状抱える運動面での課題はもちろんですが、いずれの施設も災害時の避難所となる施設である点も十分に考慮した中で、早急な対応が望まれます。 学校施設を含む体育館や公民館など、屋内施設の空調設備状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。 また、学校の体育館、市民総合体育館アリーナに冷暖房を入れるとどれほどの経費がかかるのかお伺いいたします。 ○議長(武井寿幸君) 望月好也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(望月好也君) 屋内運動施設等への空調(冷暖房)設備の整備についてであります。 まず、学校施設を含む屋内施設の空調設備状況と今後の整備方針についてであります。 現在、山梨県内の学校体育館全てにおいて、冷暖房設備は設置されていない状況であり、本市の11校の学校体育館でも、冷暖房設備は整備されておりません。暑さ寒さ対策としまして、学校ごとに夏は大型送風機、冬はジェットヒーターや大型暖房機などを使用しており、また、大規模の行事を行う場合につきましては、各学校で融通し合い、効率よく使用しております。 学校では、授業や部活動を行う際には、屋内外にかかわらず環境省が示す暑さ指数(WBGT)、いわゆる高温となる運動環境などでの熱中症予防規格を用いて、活動実施の判断を行い、熱中症の予防に努めております。 学校体育館への冷暖房設備の整備については、本年度と来年度策定する学校施設長寿命化計画の作成作業において、必要とする経費を試算した上で、導入について検討していきたいと考えております。 また、市民総合体育館、牧丘B&G海洋センター、石原なち子体育館、旧堀之内小学校体育館及び旧牧丘第2・第3小学校体育館の6つの施設の体育館アリーナ及び武道館にも、冷暖房設備は整備されておりません。 市民総合体育館につきましては、来年度に施設の劣化度調査及び冷暖房設備を含めた大規模改修工事の基本設計業務を予定し、有効的な補助金なども調査しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。 また、他の体育施設においても、利用状況やその他改修、耐震等の必要性も含め、調査・研究してまいります。 公民館につきましては、平成25年度から順次、耐震補強大規模改修工事を行い、良好な活動環境の整備を進めております。 冷暖房設備については、改修工事を行う際、限られた予算の中で、地区公民館の意向をお聞きしながら、使用頻度が高く、活動の中心となる部屋へ優先的に設置してまいりました。今後も公民館の意向をお聞きするとともに、施設の利用状況や災害時の対応などを考慮しながら、冷暖房設備の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校体育館、市民総合体育館に冷暖房設備を整備する場合の経費についてであります。 学校体育館及び市民総合体育館アリーナは、建設時に冷暖房設備を整備する計画がなく建てられており、設備を導入するには断熱材がないことや天井がないことなど、構造上の問題があり、建物自体の改修などの検討も必要となります。また、大空間であることから、高額な費用が見込まれますので、効率的かつ経済的な冷暖房方式など慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。 今後も市民の皆様の健康維持、体力向上、コミュニティの場、児童生徒の学習や教育の場として安全に利用いただける施設となるよう必要な整備を検討・計画してまいります。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員。 ◆3番(土屋裕紀君) ありがとうございました。 体育館の冷暖房を入れると高額になるということで、その高額がどの程度か知りたかったわけなんですが、非常に難しい状況であるということがわかりました。今後、継続してそういった環境整備に尽力していただきたいと思います。 以上で、新翔会を代表しての代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(武井寿幸君) 土屋裕紀議員の代表質問は以上で終わります。--------------------------------------- △散会 ○議長(武井寿幸君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長(角田弘樹君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立お願います。          (全員起立) ◎議会事務局長(角田弘樹君) 相互に礼。 △散会 午後2時55分...