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1. 山梨市議会 2019-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年６月山梨市議会定例会　第３日◯令和元年山梨市議会６月定例会第３日目は、６月２０日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年６月２０日（木曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　諸般の報告　　　　　（１）議案の受理報告　　第２　市長追加提出議案　　　　　（提案理由の説明）　　　　　議案第４６号　令和元年度山梨市一般会計補正予算（第２号）　　第３　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　村田　浩君　　　　　２　土屋裕紀君　　　　　３　清水時保君　　　　　４　萩原弥香君　　　　　５　向山　輝君　　　　　６　木内健司君　　　　　７　三枝正文君　　　　　（一般質問に対する関連質問）　　　　　（市長追加提出議案に対する質疑）　　第４　議案及び請願の常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　　武井寿幸君　　　　２番　　　矢崎和也君　　　　　３番　　　土屋裕紀君　　　　４番　　　根津和博君　　　　　５番　　　萩原弥香君　　　　６番　　　清水時保君　　　　　７番　　　深沢敏彦君　　　　８番　　　飯島力男君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１０番　　　三枝正文君　　　　１１番　　　木内健司君　　　１２番　　　小野鈴枝君　　　　１３番　　　村田　浩君　　　１４番　　　飯嶋賢一君　　　　１５番　　　岩崎友江君　　　１６番　　　向山　輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　高木晴雄君　　　副市長　　　　　古屋博敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　澤田隆雄君　　　　　　　　　　　中山浩貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　総務課長　　　　菊嶋　茂君　　　財政課長　　　　古宿昌士君　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理　　管財課長　　　　雨宮和仁君　　　　　　　　　　　小田切　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　地域資源開発　　　　　　　　　　日野原大城君　　税務課長　　　　古屋寿彦君　　課長　　市民課長　　　　萩原双葉君　　　福祉課長　　　　窪川明彦君　　子育て支援　　　　　　　　　　　健康増進　　　　　　　　　　長沼裕子君　　　　　　　　　　　矢崎貴恵君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　芳賀光久君　　　環境課長　　　　立川隆次君　　課長　　商工労政　　　　　　　　　　守屋秀文君　　　観光課長　　　　温井一郎君　　課長　　農林課長　　　　所　和雄君　　　建設課長　　　　鶴田圭司君　　都市計画　　　　　　　　　　竹川一郎君　　　下水道課長　　　佐藤美仁君　　課長　　会計管理者　　　　　　　　　　佐藤美子君　　　牧丘支所長　　　中島和人君　　会計課長　　三富支所長　　　斉藤徳仁君　　　水道課長　　　　鶴田栄輔君　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　　加々美　修君　　　　　　　　　　望月好也君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　角田弘樹君　　　　　　　　　　　平野宗則君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　雨宮雄貴君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　再会に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立願います。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（武井寿幸君）　ただいまの出席議員は16名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　〔本文　83頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　諸般の報告 ○議長（武井寿幸君）　日程第１、諸般の報告を行います。　市長から、追加提出議案の送付がありました。追加提出議案は、議案第46号の１案件であります。市長追加提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。　次に、報道機関から取材のための撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご了承願います。　次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市長追加提出議案（提案理由の説明） ○議長（武井寿幸君）　日程第２、市長追加提出議案を議題といたします。　本日、市長から送付されました議案は、議案第46号の１案件であります。これを議題といたします。市長に提案理由の説明を求めます。　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　改めましておはようございます。　議案の提案の前に、大変昨日うれしいニュースがありました。エコパークがパリのユネスコ国際調整理事会で登録が決定なされました。なされるものとは思っておりましたけれども、改めてなったことに議員さんたちと一緒に、市民全部、皆さんで大喜びをしたいというように思います。皆さんご存じのように山梨県は県土の78％が森林原野。森林県山梨県と言われる中で、さらに山梨市は82％がということでありますから、非常に森林には恵まれていて、私たちの環境、生活する上で大変ありがたい山々であります。４都県、そして12自治体連携しながらこのユネスコ、これはきのう知事が申し上げておりましたけれども、これで終結ではないんだと。ここがスタートなんだということで、これからこの大変ありがたい登録を機に、皆さんと一緒にますます私たちは自然の保護、そして共生する社会、そしてそういった意識も、そして活動もさらに加速していきたいと、このように思っておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。　本日、追加提案いたします議案は、議案第46号　令和元年度山梨市一般会計補正予算（第２号）であります。　歳入歳出予算にそれぞれ675万5,000円を追加し、総額191億4,171万9,000円にするものであります。これは、ひょうによる被害が発生したことによる病害の蔓延防止や、樹勢回復のための薬剤の購入経費に対して助成することとして、補正するものであります。　以上、追加提案いたそうとする議案につきまして、提案理由を説明申し上げましたが、どうぞご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武井寿幸君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（武井寿幸君）　日程第３、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の一般質問の発言時間は申し合わせにより１人20分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序はお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　〔参考資料　10頁～16頁参照〕　また、関連質問は通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。　最初に、村田浩議員の発言を許します。　村田浩議員。 ◆１３番（村田浩君）　市民クラブの村田浩でございます。　質問に入る前に、18日深夜10時22分に新潟、山形の県境付近で発生した最大震度６強の地震では、非常に大きな地震だったにもかかわらず犠牲者、行方不明者は報道されておりません。しかし、住宅や道路の損壊等、多くの被害が発生していると報道されています。一日も早い終息と復興をお祈り申し上げます。　山梨市議会でも議会改革特別委員会の中で、災害時の議会対応、議員のあり方について議論を進めているところです。　それでは、質問に入ります。　消費税率の引き上げによる小規模事業者への対応についてお聞きしたいと思います。　消費税率の引き上げにより、現行の８％から10％に引き上げられることが決まっており、リーマンショック並みの異変がない限り本年10月１日より実施されます。　この消費税の引き上げには細かな特例があり、酒類、外食を除く食料品の税率は８％のままとする。定期購読契約による新聞は８％のまま据え置くなど、生活必需品については引き上げないとしています。非常に複雑な税制になるため、これに対応するためにはレジなど会計システムの入れかえが必要となり、専門業者の設定とレジの入れかえを含め100万円を超える設備投資が必要になる業種もあると聞いています。大型店舗やチェーン店などでは着々と準備を進めていますが、市内の大部分を占める小規模の個人店舗では準備がいまだにおくれているのが現状です。　また、もう一つの優遇策としてキャッシュレス決済を推奨し、５％のポイント還元を実施し、税率引き上げ前と比べてもお得になり、小規模事業者への支援になると言っています。これには問題点があり、カード決済手数料や決済のためのカード読み取り端末導入が必要となり、新たに経費がかかり少ない利益率をさらに圧迫していきます。この制度に対応しないことは、今までにも増して地域の小売店舗からの客離れを起こす要因となるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　国での小規模事業者への支援は、どのような内容になっているのかお聞かせください。　また、この制度の周知や国の支援制度終了後の対応についてもお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（武井寿幸君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　村田浩議員の質問にお答えをさせていただきます。　消費税率の引き上げによる小規模事業者への対応についてであります。　まず、国の小規模事業者への支援内容についてであります。　国では10月から消費税、地方消費税の税率引き上げと同時に、軽減税率制度とキャッシュレス決済による消費者へのポイント還元事業を実施することとしております。　また、これらに対応する中小・小規模事業者の負担を軽減するため、キャッシュレス端末に関する２つの支援制度も設けられております。　１つは、軽減税率対策補助金制度であります。　この制度は、飲食、食料品などを扱う事業者を支援することを目的として、複数税率に対応したレジの導入、受発注や請求書管理システムの改修などを行う場合、経費の一部を補助するものであります。原則、補助率は経費の４分の３で、20万円を上限としており、本年９月30日までにレジの導入など、事業を完了することが条件となっております。　もう一つは、キャッシュレス消費者還元事業であります。　この制度は、消費喚起とキャッシュレス化の推進を目的とし、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス端末の導入にかかわる費用を補助することとしております。これによりクレジットカードや電子マネーなどに対応した決済端末の設置などにかかわる費用の自己負担が不要となるもので、本年10月から来年６月までの９カ月間を対象期間としております。　次に、この制度の周知や国の支援制度終了後の対応についてであります。　制度の周知につきましては、広報５月号でお知らせいたしましたが、山梨税務署と山梨法人会との共催による説明会も行われております。また、７月１日には山梨市商工会による説明会が予定されておりますので、多くの市内事業者に制度の理解を深めるよい機会でありますので、ご参加いただきたいと考えております。今後も商工会などと連携し、制度の周知に努めてまいります。　なお、国の支援制度終了後の対応につきましては、消費税率引き上げに対する市内事業者の状況を把握した上で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（武井寿幸君）　村田浩議員。 ◆１３番（村田浩君）　法人会、それから商工会等で説明会が予定されているということで、非常に複雑な部分もあると思います。ぜひ小売業者には説明会へ出向いていただきたい。しっかりとお勉強していただきたいと思うのと、支援制度にも期限があると伺っております。地域商業を守るためにも、補助制度終了後の支援策の検討をぜひお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　先ほど市長のご挨拶にもありましたが、昨晩、甲武信ユネスコエコパークが登録となりました。一度は国内委員会で見送られたことがあるだけに非常に喜ばしい限りです。世界的な評価を受けたということで、地域の農産物などの販売促進や観光面での集客にも期待がかかるところです。この登録を受け、その多くの部分を占めると同時にまさに中心的地域に当たる山梨市にとりましては、本当に喜ばしいニュースだと思います。　私も笛吹川源流には年に何回か足を運んでいます。先日も新緑を楽しみに西沢渓谷を訪れましたが、そのとき疑問に感じたことをお聞きしたいと思います。　西沢渓谷の歩道は林道ゲートを出発し、ネトリのトイレを起点とし、渓谷歩道を県が管理し、帰りの旧森林軌道を市が林務事務所から借り受けて管理していると聞いています。山梨市管理の旧森林軌道はよく整備され、非常に歩きやすくなっていますが、県の管理である渓谷歩道はとても歩道とは言いがたい悪路でありました。多くの観光客やハイカーは高齢者であり、私が訪れたその日もバスツアーで来た高齢者の団体が多く、危なくて見ていられない状況でした。昔は危険箇所には布団かごと呼ばれる基礎部分の上に土を盛り、安全な歩道として使っていたところも、今ではそれが流されてとがった岩がむき出しの状態の場所や、ちょっと滑れば川に落ちそうな場所、特に方丈橋から西沢渓谷のクライマックスであります七ツ釜五段の滝が見える橋までの階段状の上りはひどいと思います。　山梨県を代表する観光地であり、今後、甲武信ユネスコエコパークの登録によりさらに観光客の増加が期待されます。安全に登山者が渓谷美を楽しめるよう、市から県や国に働きかけていただき、渓谷道の安全性を高めるような抜本的な整備を行っていただけるように要望するところです。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（武井寿幸君）　温井一郎観光課長。
   ◎観光課長（温井一郎君）　西沢渓谷歩道についてであります。　甲武信ユネスコエコパークが登録されたことによりまして、西沢渓谷への観光客はますますふえることが予想されます。　現在、県有林内を借りる中で、旧森林軌道の管理は本市が行っており、渓谷道は県の観光部で管理しております。市では、旧森林軌道の緊急な作業は市職員が直接出向き、土砂や倒木の除去等を行っており、定期的なパトロールやトイレ清掃等は委託しているところであります。また、大規模な橋梁工事などには県の補助事業により整備を行っております。　県が管理する渓谷道でありますが、昨年、一昨年の台風や集中豪雨によりまして、桟橋の流失や安全柵の杭が倒れるなど、荒廃が進んでおります。集中豪雨の後には県と業者で現場確認を行い、緊急性の高い場所は応急的に修復していただいております。また、市でも県にその都度連絡や要望をしておりますが、国立公園内の急峻な特殊現場条件のため、対応がおくれ、一部は放置されたままとなっております。　西沢渓谷は本市を代表する山岳観光地であり、エコパークとして観光客の安全と満足度を高めるためには、大規模な修繕が必要であると言えます。今後、渓谷道の早急な安全性向上のため、県や国の整備促進が図られるよう要望を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　村田浩議員。 ◆１３番（村田浩君）　ありがとうございます。　場所が場所だけに、なかなか工事がしにくい場所だと思います。それから、季節的にも雪の降る、氷が凍るような時期には工事ができませんので非常に大変かと思います。また、２年ぐらい前の台風でかなりの被害が出ていますので、一度に改善することは予算的にも無理だと思いますが、優先順位をつけるなどして、何とか危険箇所の整備をしてほしいと思います。エコパーク登録をきっかけにお越しいただいたお客様によい印象を持っていただき、次につなげていくためにも観光地整備は大切な問題だと思います。　次の質問も観光地の整備についてであります。　４月１日に新元号が令和と発表され、その出典となったのが万葉集であったことから、にわかに万力公園万葉の森が話題となり、来園者が増加していると聞いています。連休中ではありましたが、５月１日の新元号初日に令和を祝い、芸人を招いて看板設置のセレモニーを開催したことはまだ記憶に新しいところです。　また、少し前の話では隠れた名瀑として三富の一之釜が県外観光客を中心に評判となり、大型観光バスの観光ルートにもなっていて、先日も陣屋橋のところで見る限り、午後１時からの約１時間で大型バス４台が訪れていました。昨年６月には補正予算を組み、川浦スポーツ広場を臨時駐車場として使えるよう整備していただいたところです。　万葉の森にしても一之釜にしても、この後が大切だと思います。今後の整備の予定はどうなっているのでしょうか。利用者に聞くと、「万葉の歌碑の解説やマップがほしい」、「仮設の和式トイレでは用が足せず、近所のトイレを借りに行った」、「日陰で座ってバスを待つ場所がほしい」などの声を伺います。評判を聞いて一度は訪れてみたけれどとならないよう、利用者目線での整備が必要だと考えますが、今後の整備計画などお聞かせください。 ○議長（武井寿幸君）　温井一郎観光課長。 ◎観光課長（温井一郎君）　観光地整備についてであります。　新元号令和となり、万力公園万葉の森がにわかに脚光を浴び、本市の観光に関し追い風となっております。万葉の森は平成５年に元市長である高田清一名誉市民により整備され、これにあわせて万葉集に残された動植物と万葉人の心を理解し、親しんでいただく「万葉の森、万葉の歌と動植物」という冊子が製作されました。あわせて歌碑の解説パンフレットも作成されましたが、二十数年が経過しておりますので、これを機に新たなパンフレットなどを製作しているところであります。　また、一之釜の滝につきましても、一昨年のインスタ映え人気により、多くの観光客の皆様にお越しいただいております。これまで、本市では駐車場や簡易トイレなどの整備、遊歩道の桟橋に手すりの設置など、整備を進めてまいりました。あわせて地元のＮＰＯ団体などの協力を得る中で、トイレ清掃や景観整備として木柵の設置等を行っております。　今後は、天科発電所敷地の河川脇の土地を有効活用して、駐車場の拡張や急坂を上ってこられた方が木陰で休める休憩所やベンチの設置なども検討してまいります。　現在、県の企業局電気課など関係機関と協議し、整備とともに借地をお願いしているところであります。　今後も、訪れていただける方に優しい観光地を目指して観光施設の整備を行い、本市の観光発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　村田浩議員。 ◆１３番（村田浩君）　県営の天科発電所の敷地の利用、活用の件、予定されていることで一般のお客様も訪れやすくなると思います。来訪者が見えているうちに次の手を打っておかないと、山梨市の観光地として定着させていくことは非常に難しいと思います。一生懸命知恵を絞って、いろんな仕掛けをしてもなかなかヒットしない観光客誘致の中で、エコパークの登録にしても、元号令和にしても、本市にとっては非常に追い風になっていると思います。観光地として定着させる方法を探っていただきたいと思います。　次の質問です。　つつじ幼稚園の今後についてお伺いします。　本年10月から実施されます幼児教育無償化について、12月議会、３月議会で続けて質問させていただきました。放送を見た何名かの市民の方から、賛否両方のご意見をいただき、この問題についての関心の高さを感じているところです。　つつじ幼稚園は昭和19年４月、山梨県女子師範学校の附属幼稚園として現在の場所に創設され、地域とともに今日まで歩んできました。　私の父親が今の場所に土地を手に入れたきっかけも公共の幼稚園、小学校、中学校、高校が集中するこの文教地域を選んだという話を小さいころに聞いたことがあります。　山梨市は笛吹川と重川、日川に挟まれた肥沃な土壌を有し、自然災害も少なく、安定した農業収入が見られたため、教育にかける情熱が近隣地域に比べ強い地域だと言われています。関係する地域の皆様や卒業生など、思い入れの強い方々も大勢いますが、幼児教育無償化により公立の幼稚園のメリットが少なくなり、しかも入園者が減少傾向にあるのであれば、今後設備の充実も望めなくなるのではないか。駅南口も整備され、教育環境の整った現在の場所を有効に活用できる方法を探るべきだといったご意見もいただいております。　できるだけ早い段階で検討し、関係者の話も十分にお聞きし、今後利用を予定している方々にも方向を示していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武井寿幸君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　つつじ幼稚園の今後についてであります。　つつじ幼稚園は山梨県女子師範学校の附属幼稚園として設置され、その後、山梨大学附属幼稚園となり、昭和37年４月に市立幼稚園として引き継ぎ、開園いたしました。市立幼稚園としては57年の歴史があり、令和３年には60周年を迎えるところであります。　現在の園舎は昭和54年３月に竣工したものでありますが、平成29年度には市立産婦人科医院の建設に伴う市道拡幅事業により幼稚園裏側の敷地が狭くなり、プールや倉庫などを撤去したところであります。定員は各学級35人、３学級総計105人に対し、昨年度は33人、本年度は35人が通園しております。　つつじ幼稚園の今後の方向につきましては、これまで定例教育委員会において議論を行っているほか、本年３月に開催しました山梨市総合教育会議においても議論を始めたところであります。　今後は本年10月から予定されている幼児教育無償化の影響も考察しながら、つつじ幼稚園のあり方を検討し、方向性がお示しできるように努めてまいります。 ○議長（武井寿幸君）　村田浩議員。 ◆１３番（村田浩君）　非常に思い入れの深い方も大勢いらっしゃる中で、なかなか合理的ばかりに考えられないデリケートな部分があると思います。関係者の話を十分聞く中で早く結論を出していただきたいと思います。　以上で私の質問は終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（武井寿幸君）　村田浩議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武井寿幸君）　次に、土屋裕紀議員の発言を許します。　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　新翔会の土屋裕紀でございます。　発言の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思いますが、初めに、本日冒頭に追加の補正予算で示されましたひょうによる被害に対する支援につきまして、県の速やかな判断、またそれに追随した市の判断、ＪＡのサポートに対して、まだ議案提出された段階ではありますが感謝を申し上げたいと思います。　本日より、市内でも桃の出荷が始まりました。営農者にとって、さあ、これからというやさきのひょうによる被害は果樹への影響ももちろんでありますが、営農意欲を失いかねないほど心にも大きなダメージを与えたところであります。実際の被害は、果実が成長し、これから数字的にも現実味を帯びてまいります。県やＪＡと協力する中で、できる支援策やフォローがありましたら、引き続きお願いを申し上げます。　ひょうが降ったその日は激しく雨も降り、私は出張しようと山梨市駅におりましたが、線路が水没し、上り電車はとまってしまいました。また、市内各地で水路があふれ、道路も川のようになっているところが多数ありました。これから、本日も午後から非常に天気が荒れるそうでございますが、こうした豪雨により被害が多く発生することが予測される季節でもあります。市民の生命、財産を守るため、それらの対策もあわせてお願い申し上げます。　それでは、質問に入りたいと思います。　少子化に伴う学校施設の整備計画と長期ビジョンについてお伺いいたします。　先月、５月30日の議員全員協議会において、このたび中学校プールの循環ろ過機の故障を原因として、笛川中学校の事例を参考に、山梨南中学校では今年度から市民プールの活用、山梨北中学校では来年度から外部プールの活用を検討することが示されました。　学校プールの施設については、これまで何年も多くの議員から問題提起され、この議場や委員会等でも議論が重ねられてきた経過があります。しかしながら、このたびの説明は余りにも簡素なワンペーパーの資料であったことに私は大変驚きました。故障した循環ろ過機の修理が多額な費用がかかるから外部にお願いしようと短絡的に思っているのではないか。課題を先送りにしているのではないか。児童生徒の教育環境として、どのように考えているのか。また、将来的にはどのようにするのだろうか。次々と疑問が湧いてきました。　学校プールの直近の課題についてこの後質問を通告しており、伺いますが、まずはその前に、大前提となる学校施設の整備、維持管理計画など、長期ビジョンについて質問いたします。　現在の人口減少、少子化の動向と本市の厳しい財政状況から、今後の学校教育環境の10年後、20年後の長期的展望を見据えると、学校教育施設だけでなく、授業の教材から備品に至るまであらゆる分野において、統廃合や共有利用していかざるを得ない状況が来ております。現状においても、施設整備や各授業における教材や備品の充実を求める声は多くありますが、行き届いておらず、少子化による課題は学級編制や学校行事、部活動などにも影響しており、児童生徒を取り巻く教育環境は年々複雑化しております。　こうした中、特にハード面に目を向けてみると、各学校全てに整備できないものも、統廃合や共有利用を前提に配置、整備することによって、児童生徒にとってよりよい教育環境の提供と同時に、高い効果を生み出すことが期待されるものが幾つかあります。一足先に取り組んだ給食センターがよい例でありますが、プール施設も同様だと思います。　コミュニティスクールの活用をさらに広げようとしている今、ソフト面での地域連携も重要でありますが、一方で行政側の役割として、ハード面での小中連携や小中一貫教育、さらに小中学校の統廃合についても、さらに議論を進める必要があるのではないでしょうか。先ほど20年後と言いましたが、総合戦略、人口ビジョンの参考資料である社人研の推計によると、20年後の山梨市の人口はおよそ２万5,000人であり、児童生徒数は各学年160人前後と推計されております。各地域にある小学校では１クラス何人になるのでしょうか。中学校は３校存続するのか、小学校はどうなのかお伺いいたします。　人口減少、少子化の現状と正面から向き合い、その中で問題の先送りではなく、次世代へつながる施策を打ち出していくべきだと考えます。そこで、少子化に伴う本市の目指すビジョンをお伺いいたします。　また、学校施設の整備計画、維持管理計画を早急に作成するべきであると考えますが、あわせてお伺いいたします。 ○議長（武井寿幸君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　土屋裕紀議員の質問にお答えします。　少子化に伴う学校施設の整備計画と長期ビジョンについてであります。　まず、20年後の中学校は３校存続するのか、小学校はどうなるかについてであります。　平成27年９月に策定した山梨市人口ビジョンによりますと、今から20年後の2040年には５歳から14歳の人口について3,084人と展望しておりますが、国立社会保障人口問題研究所の推計では同じく５歳から14歳の人口は1,616人とされております。　現在、小中学校の統廃合計画はありませんが、これから学校施設の整備計画を策定する上では、平成29年３月に作成した山梨市公共施設等総合管理計画をもとに、人口動向も考慮することが求められると考えております。　次に、本市の目指すビジョンについてであります。　平成29年３月に策定した山梨市教育大綱に掲げる教育理念を長期ビジョンとしております。これは、第２次まちづくり総合計画における５つのビジョンの一つ、「市民が手をつなぎ、教育文化を育む山梨市」をもととしております。　具体的には、20年先を見据え、世代を超えた地域コミュニティが活発で、子供は地域の宝であり、学校と連携し、豊かな活動を活発にしていくというものであります。まさしく統合に伴い笛川小学校へ導入したコミュニティスクールの考え方でありますので、こうした取り組みを参考に地域とともにある学校づくりを全学校へ広めてまいります。　最後に、学校施設の整備計画、維持管理計画についてであります。　学校施設の整備計画につきましては、本年から２カ年計画で学校施設長寿命化計画を策定していく予定であり、整備及び維持管理計画はその中に網羅し、作成することとしております。なお、緊急を要する整備につきましては、その都度取り組んでまいります。 ○議長（武井寿幸君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　統廃合は20年後ということで、統廃合の議論はまだしていないということでございました。また、長期維持管理計画等、長寿命化計画の中でしていくということでございますが、いずれにしても、長寿命化計画というものも数十年にわたっての計画になると思いますが、まさに人口減少、すぐそこまで迫っていると。　先日、６月15日の山日新聞には、甲州市が小中学校統廃合を検討している記事が掲載されました。学校再編審議会を設置し、協議することや、全保護者へのアンケート調査、地域課題の住民への説明機会等を設ける予定であることや、市の教育委員会は学校再編の議論は避けて通れないと、そういった認識も示されておりました。この案件に関連して甲州市議会で一般質問がありましたので、一昨日傍聴してまいりました。内容はどちらかというと、統廃合ありきの市の考え方に保護者や住人の気持ちが追いついていないと、そんな私の印象ではございますが、現状を聞き取ることができました。　これまで本市でも経験しているように、学校の統廃合、再編については、一朝一夕になせるものではありません。だからこそ少子化の実情や、保護者や地域にも十分理解できるだけの時間をかけて説明していく必要があるのだと思います。25人以下の少人数学級の議論もありますが、山梨市においては望まなくとも既に多くの学級で実施されているところがあり、それは今後さらにふえることが予測されます。　20年後の社人研のデータを紹介いたしましたが、現実として昨年度の本市の出生数は何人であったでしょうか。200人をもう既に切っているというふうに思いますが、つまり現時点で各地区にどれだけの未就学児がいるかをたどれば、10年後の小学校のクラス編成はシミュレーションできるわけです。そうしたシミュレーションを行っているのかわかりませんが、そうしたシミュレーションをもとに、また今後、長寿命化計画なり行っていただきたいというふうに思います。　教育長に、昨日、新翔会の代表質問で教育方針についてお伺いいたしました。確かな学力とグローバル化に対応した英語教育、また、ＩＣＴ教育、それから心豊かで思いやりのある子供の育成、学校と保護者と地域で諸課題に取り組む、そういった４点に力を注ぐという強い決意を表明いただきました。まさにそれらを達成されるためにも、再編や統廃合の議論は一刻も早く進め、厳しい財政状況の中、選択と集中を実施すべきだと私は考えます。　学校施設といえども、生涯学習の場としての利用や、地域やまちづくりに密接にかかわっていることを考えますと、それこそ教育委員会だけの問題ではなく、関係課が連携して議論をしていくことが必要であり、また新設した統括監の役割なんかも生まれるのではないかと思います。現実を受けとめて、建設的な議論をさらに加速して、進めていただくことを強く要望いたしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　中学校プール授業の外部施設利用についてお伺いいたします。　私自身過去の質問において、プールの新設や市営施設の利用を提案してきた経過から、そのときに課題としていた詳細な点についてお伺いしたいと思います。　まず、移動手段についてお伺いいたします。外部のプール利用の際、重要な項目として生徒の安全な移動が課題との認識を示しておりましたが、どう対応するのかお伺いいたします。　また、２点目に管理監督責任について、外部プールでの一般利用者の利用制限や、共同利用の課題の抽出や対策、また、万が一の事故やけが、防犯に対する管理監督責任など、管理者との協議はどのようになっているのかお伺いいたします。　３点目に、経費についてお伺いします。これまでの自校でのプール維持管理経費に比べ、外部プールの利用料など、費用面での課題があるのかお伺いいたします。　４つ目に、短縮される授業時間についてお伺いいたします。外部プールでは季節を問わず通年利用できるメリットがありますが、授業時間としては各学年10時間から６時間へと短縮されます。この短縮された部分を補うために、どのような方策を考えているのか。外部施設に所属している専門コーチによる指導などをお願いできないのでしょうか。お伺いいたします。　以上、移動手段、管理監督責任、経費、短縮される時間、４点についてお伺いいたします。 ○議長（武井寿幸君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　中学校プール授業の外部施設利用についてであります。　本市の中学校の授業に伴うプールの利用の現状は、施設や設備の老朽化により笛川中学校においては、平成20年から牧丘Ｂ＆Ｇ海洋センターを利用しております。山梨南中学校においては昨年12月から検討を始め、本年度より山梨市屋内温水プールを利用することといたしました。山梨北中学校においても、来年度からの外部プール利用を検討しております。　まず、移動手段についてであります。　笛川中学校ではスクールバスを保有しており、これを利用して移動をしております。山梨南中学校においては他校のスクールバスとともに、不足分は民間バスを借り上げ、移動を行う考えであります。いずれの場合もバスの運行及び乗降時等、安全に十分注意し、対応してまいります。　次に、管理監督責任についてであります。　一般利用者の利用制限等につきましては、市民の皆さんに極力影響が出ないよう、休館日となる月曜日でも水泳の授業が行えるよう計画をしているところであります。　また、事故やけが等の管理監督責任につきましては、生徒にかかわる基本的な管理監督責任が学校にあると考えており、施設面での問題は施設管理者と協議を行っております。　次に、経費についてであります。　プールの維持管理費は、水質保持のための薬剤費、水質検査料、循環ろ過機の保守管理費、また、水道料や小規模の修繕費などであります。これまでの学校プールでは、中学校１校当たり年間約120万円から150万円余りの支出でありました。　市民プールの利用費用としては、市は指定管理者に管理費を支払っていることから、休館日の月曜に利用する場合について新たな費用が発生すると考えております。また、バス輸送費については年間50万円ほどの支出見込みであります。　外部プールを使用することで新たな費用が発生しますが、学校プールの使用よりも少ない費用になると考えております。　最後に、短縮される授業時間についてであります。　短縮される分を補い、密度が濃い授業をするためには、専門的な技術と能力を持った指導者の活用は有効的であると考えております。屋内温水プールの指定管理者には水泳の専門コーチが多く在籍していることから、学校においては専門コーチの活用を検討しているところであり、学校の意向を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　民間のバスを活用しての移動手段、また、管理監督責任についても協議をしているという、授業はすぐ始まっているんですかね。ですが、一刻も早く、防犯に対してもぜひ協議を進めていただきたいと思います。経費についても承知いたしました。また、専門のコーチということで、児童生徒にとってすごくよい機会ではないかというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　学校プールの今後のあり方と、跡地活用についてお伺いいたします。　先ほど来話をしておりますが、中学校プールだけでなく、小学校のプールにおいても老朽化が進み、各学校大変苦慮されていることはご承知のとおりであります。また、単に老朽化という点だけでなく、児童生徒の安全確保、衛生管理の問題や、鳥獣害対策などにより、高いフェンスや幾つものワイヤー、場所によっては有刺鉄線で囲っており、教育環境の施設とはほど遠い外観を呈すところもあります。このままでよいのでしょうか。　これまでプール施設は大規模な予算措置が必要であることから問題を先送りにし、手がつけられない状況でありましたが、既に限界に来ており、将来を見据えた準備へとかじを切るときであると感じていることはさきに述べたとおりであります。中学校プールについては外部施設への展開を図るとのことでありますが、根底にある課題は解決しておりません。さきの質問や過去の答弁からも、各学校に１つのプール施設は現実的ではないことは共通の認識であることを踏まえ、幾つか質問いたします。　初めに、中学校においては３校全て外部施設へと展開する予定とのことでありますが、小学校においても同様に外部施設を利用する考えがあるのかお伺いいたします。　２つ目に、笛川中学校を例としてもわかるように、プールの跡地に手をつけることもできず、さまざま問題を引き起こしております。小中学校を問わず、今後プールとしての利用予定がないのであれば、解体し、各学校の必要に応じた整備、例えば駐車場やグラウンドの拡張など、地域に合った展開が必要だと考えます。中学校ではプール横にテニスコートがあります。当初から、プールを利用しない計画であったのであれば、現在進めている軽スポーツ広場整備事業も検討の余地があったのではないかとも考えられます。中学校のプール跡地の利活用策をどのように計画しているのかお伺いいたします。　また、山梨北と山梨南中学校では、プール下を部活動の部室としておりますが、耐震化など安全性に問題はないのでしょうか。お伺いいたします。　４点目に、将来的に新設してはいかがでしょうか。このことは過去に提案いたしましたが、単純に学校プールとしてではなく、一般開放を前提とした市民のための健康増進、生涯学習施設、また市外、県外からも観光、レジャー等の集客性のある多機能施設として市民プールの新設、あるいは拡張リニューアルしてはいかがでしょうか。ふるさと輝き基金やスポーツ振興くじ助成事業などの活用を視野に再度提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。　以上、小学校のプール、跡地利用、部室、新設、４点について答弁をお願いいたします。 ○議長（武井寿幸君）　澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君）　学校プールの今後のあり方と跡地活用についてであります。　まず、小学校での外部施設利用をするのかについてであります。　中学校のプールは利用が授業だけであることや、利用時間についても小学校に比べ少ないことなど、費用対効果を考慮し、外部プールの利用を判断したところであります。小学校につきましても、１つの学校に１つのプールという考え方ではなく、外部施設の利用を基本に検討していく方針であります。　次に、中学校のプールの跡地の利活用についてであります。　利用しなくなったプールにつきましては、本年度と来年度で策定する学校施設長寿命化計画に加えて、利活用を検討してまいります。　次に、山梨北と山梨南の中学校プール下の部室の安全性についてであります。　プール及び部室につきましては、耐震診断を実施しておりませんので、安全性については問題がないとは言い切れない状況であります。プールの解体と並行して、新たに整備を検討してまいります。　最後に、多機能施設として市民プールの新設や、拡張リニューアルについてであります。　ただ単に学校での利用だけではなく、通年型のプールを設置し、複数校の利用とともに、市民の皆様にも利用できる地域型プールとしての役割を備えた施設整備を考えていくことも方策の一つと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　小学校については費用対効果を見ながらということでございますが、中学校の事例が進んでいけば、また、多少課題等も見えてくると思いますので、対応をお願いしたいと思います。　また、跡地の利活用、あと部室、安全ではないということではございますので、早急にその方向性を出していただきたいというふうに思います。　新設については、非常に長期的な問題ではございますが、公共施設のあり方ということで、ぜひその点も排除しないで検討していただけたらというふうに思います。　それでは、最後の質問に入ります。　笛吹川フルーツ公園と、フルーツパーク株式会社についてお伺いいたします。　１点目に、４月から笛吹川フルーツ公園の指定管理者がかわり、これから本市の基幹産業である果樹産業も本番を迎え、山梨市のシンボルであり重要な観光資源として、集客等にぎわいが期待されますが、新たな指定管理者と本市ではどのような連携を図っているのか。また、新たな取り組みや計画がありましたら、お伺いいたします。　２点目に、３月のフルーツパーク株式会社の臨時総会において、５月定期総会まで非常勤、無報酬という条件つきでありましたが、高木市長は社長に就任いたしました。適任者を任命するとしたが、達成されておりません。条件つきとはいえ、社長としてフルーツパーク株式会社の事業にどのようにかかわり、職責を果たしてきたのかお伺いいたします。　３点目に、３カ月の経験から、改めて今後の社長にふさわしい人材はどのような人材であると考えているのか。また、いつまでに決めるのかお伺いいたします。　４点目に、本市、またはフルーツパーク株式会社は、笛吹川フルーツ公園指定管理者に挑戦する気持ちがあるのか。　以上、４点についてお伺いいたします。 ○議長（武井寿幸君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　フルーツ公園、フルーツパーク株式会社についてであります。　まず、新たな指定管理者と本市ではどのような連携を図っているのかについてであります。　公共区域の管理運営を行う笛吹川フルーツ公園マネジメントグループには、新しい事業展開により、より一層公園がにぎわうことを期待するとともに、民活区域の運営管理を引き続き行う山梨市フルーツパーク株式会社並びに本市とは良好な関係を構築し、一体的な事業展開を図っていくことが必要と考えております。　そのため、笛吹川フルーツ公園に関係する全ての事業者と、県、市が連携し、事業に取り組むよう連絡調整会議が毎月開催され、スケジュールやイベント計画などの情報共有により、相互協力による効果的で効率的な運営を目指しております。　また、公共区域と民活区域を結ぶロードトレインは、山梨市フルーツパーク株式会社が引き続き運行をし、ゴールデンウイーク中は本市をＰＲするブースが初めて設置されるなど、連携した取り組みが行われております。　次に、社長としてどのようにかかわり、職責を果たしてきたかについてであります。　新社長につきましては、３月の臨時株主総会が終了後、速やかに適任者を探す作業に取りかかり、経験、実績などを基準に選考をしてまいりました。業務内容などを含めた条件提示を行い、たび重なる協議の結果合意に至ると思われた直前に、まことに残念ながら最終的な承諾をいただくことができず、今日に至っております。　前任社長の辞任という非常事態において、役員及び株主の皆様から推薦を受け、無報酬、非常勤、適任者が見つかるまでの間を前提に、市長職と兼務で社長に就任いたしましたが、市長としての公務に追われて、社員の方には大変ご苦労をいただいております。　職員体制も含めて規模を縮小せざるを得ない状況の中、就任早々に行った事業計画の見直しや、売店の改良などの指示に的確に社員が応えていただき、４月、５月は前年同月を大幅に超える売り上げであったと報告を受けております。　次に、社長にふさわしい人材と、いつまでに決定するのかについてであります。　社長にふさわしい人材には、創造力、企画力、決断力、実行力など、経営者としての高い資質を備え、高潔で、持続的な成長と企業価値の向上を確保できる中心的な役割を果たしていただける方をと考えております。社員の努力により２カ月が無事経過いたしましたが、経営環境の変化に伴い、転換を迫られている状況を考慮し、できるだけ速やかに選考してまいりたいと考えております。　最後に、笛吹川フルーツ公園の指定管理者に挑戦する気持ちがあるのかについてであります。　笛吹川フルーツ公園は本市のシンボルであり、市民の憩いの場でもあります。また、重要な観光資源として、本市の発展には欠かせない財産であります。４年後の再挑戦につきましては、フルーツ公園がより一層来園者に安全で、安心して楽しんでいただける山梨市の観光スポットとして、さらなるにぎわいのある施設となるようチャレンジしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（武井寿幸君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　今、答弁からいつまでに決めるのかということで、明確な期日等は答弁いただけませんでしたが、できるだけ早くということでございます。臨時総会、また定期総会において、小規模になって、この１年間経営を見守るというような方針も出ていると思います。そうした中で、トップ不在ということは会社にとっても余り健全とは言えないのではないかと思いますので、早急に人材を、非常に難しいとは思いますが、適任者が見つかることを願っております。　本市発展のためにもフルーツ公園は重要な役割を担っており、新たな指定管理者には当然期待をしております。しかし、それとフルーツパーク株式会社の存続は別だと考えます。小規模になったとはいえ、フルーツパーク株式会社として積み上げてきた経験、本市の財産であります。会社として目標を掲げ、社員や従業員の士気が下がることなく、本市発展のために大きな役割を果たしてくれることを願っております。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（武井寿幸君）　土屋裕紀議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武井寿幸君）　次に、清水時保議員の発言を許します。　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　日本共産党の清水時保です。　３月議会で住民福祉を増進させる立場から、積極的な事業についての評価をするとともに、問題点、課題について指摘をし、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の３つの予算案に反対をしました。財源がないからできないと言って済まされない。そのことを、実施することを決断しなければならない状況にあると考えます。そのことが実施されることを強く願って発言します。　最初に、介護保険について質問します。　介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険が2000年４月にスタートしてから19年になります。しかし、介護をめぐる問題は高齢者だけではなく、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。介護保険料は公費が50％です。国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％です。あとの残りの50％を40代から64歳の方が27％、65歳以上の方が23％です。　山梨市の65歳以上の介護保険料は基準額で年８万40円で、県下で最高額です。国保税や後期高齢者医療保険料の負担を合算すると、支払い能力を超えた過重な負担となっています。市民からも、国保税と介護保険料を払うために生活しているようなものですと、悲痛な声が上がっています。特に低所得者の第１段階の被保険者2,020人のうち滞納者が282人、14％になります。滞納額は1,700万円です。　介護保険は、保険料を払えないと診てはもらえない制度です。保険料は払えても、利用料が払えずに我慢して介護の回数を減らす利用者も出ています。保険料を払っても、要介護の人が介護サービス内容を切り下げられたり、保険あって介護なしという状況が広がっています。このことの大もとには、安倍政権がこの７年間で社会保障費を４兆3,000億円削減し続けていることがあります。　しかし、住民の福祉の増進を図ることが自治体の使命です。高齢化していく被保険者が生きていく夢を持てるように、払える保険料にすることが強く求められていると思います。市の考えをお聞きします。 ○議長（武井寿幸君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　清水時保議員の質問にお答えをいたします。　介護保険料についてであります。　高齢化していく被保険者が払える保険料についてであります。　本市の介護保険料は第７期介護保険事業計画において、計画期間内に必要な介護サービス量等を見込んで保険料の基準額を定め、この基準額をもとに、所得状況に応じて９段階の保険料に区分しております。基準額としている第５段階の保険料は、市民税課税世帯で、本人が非課税の前年所得額80万円を超える所得段階で、年額８万40円となっております。　高齢者の皆様にはご負担をおかけしておりますが、安定して介護サービスを確保するためには必要な保険料額でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　なお、低所得者の方である第１段階から第３段階の保険料を軽減するため、今定例会に保険料率を引き下げるための条例改正案を上程しております。　具体的には、市民税非課税世帯で、前年所得額80万円以下である第１段階の保険料を３万6,010円から３万10円に、市民税非課税世帯で、前年所得額120万円以下である第２段階の保険料を６万30円から５万20円に、市民税非課税世帯で、前年所得額120万円を超える方で第３段階の保険料を６万30円から５万8,020円に引き下げるものであります。　現在、次期の介護保険料を決定する際に、高齢者の方に過剰なご負担をお願いすることのないよう自立支援・重度化防止や、事業所運営、要介護認定調査、ケアプラン等の介護保険給付の適正化、予防介護の充実などの取り組みの強化に努めております。　今後につきましても、安心で健全な介護保険事業の運営のため、なお一層の努力を重ねてまいります。 ○議長（武井寿幸君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　今の市長の答弁で、第１段階、第２段階、第３段階の一番金を納めるのに苦労をしている人たちのところが少しでも条例改正でよくなったということは、非常にありがたいことだと思っております。続けてのご努力をお願いいたします。　次の質問に移ります。　子どもの医療費助成制度の拡大について質問します。　12月の議会で子どもの医療費助成制度の拡大について、現在中学３年生まで窓口無料化が実施されていますが、高校３年生まで拡大することを求めました。市の答弁では、中学３年生まで無料化を実施している、年間4,000人の対象者が利用している、１億3,000万円の事業費を支出して、子育て世代の経済的負担軽減に寄与している、県内では約半数の市町村が高校３年までの年齢拡大を実施している状況だが、市内で通院、入院する医療費を高校３年まで拡大すると1,600万円の財源が必要になる、子どもの医療費の助成制度を県・国の制度として創設することを県市長会を通じて強く要望していくという答弁がありました。これが予算に反映されていませんが、財源の見直しで1,600万円は生み出せる金額だと思います。　この折に、一例として歯科検診の治療状況を出しました。検診において治療が必要であると指摘された児童生徒の約８割が治療を受けている。２割に当たる子供がそのままにしている。医療費窓口無料は現在中学３年生までです。その間に治療をすることが大切です。しかし、高校生になっても虫歯にはなります。要保護、準要保護受給者が全児童生徒に占める割合が10.7％という貧困家庭に追いやられている人たちは、食事代を切り詰める、医者に行くのを我慢する、お風呂に入る回数も減らす、そういう生活なのです。　歯は一生物です。歯のよしあしは全身の健康に影響を与え、豊かな人生を送るための基礎となるものです。健康できれいな歯をしていることは、それだけで人の印象をよくします。お金のことを苦にしないで、家庭の中で愛情に包まれて育ってこそ、山梨市に住みたいと思う若者が育っていくと発言をしました。このことを再度言い添えて、医療費無料化を高校３年生まで拡大することを強く要望します。市の考えをお聞きします。 ○議長（武井寿幸君）　長沼裕子子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（長沼裕子君）　子ども医療費助成制度の年齢拡大についてであります。　本市では、現在子ども医療費助成制度の窓口無料による助成対象を中学校３年生までとしております。平成30年度の本市の子ども医療費助成制度事業費は約１億4,000万円余で、約4,200人の対象者が利用しており、子育て世代の医療費にかかわる経済的な負担軽減に寄与しているものと考えております。　このうち５歳未満までの通院と未就学児までの入院に係る事業費は、県乳幼児医療費補助金対象として２分の１の補助を受けております。しかし、独自の助成事業に対する国からのペナルティーとして、小学生以上の医療費助成分に対して、国の国民健康保険療養給付費等負担金の一部減額が課せられております。　医療費無料化の高校生までの拡大については、県内13市中、入院及び通院が４市、入院のみは２市が実施している状況であり、本市を含め他の７市では導入しておりません。医療費無料化の高校生への拡大は、子育て支援の大きな施策の一つになると承知しております。しかしながら、財源の問題もさることながら、国からのペナルティーや、気軽な受診による医療費の増大などが懸念され、国保税等の負担増大につながるおそれもあることから、近隣市町村の動向にも注視し、引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、県に対して補助金の対象年齢の拡大を継続して要請するとともに、子ども医療費助成制度を国の制度として創設することを、県市長会を通じて国にさらに強く要望してまいります。 ○議長（武井寿幸君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　今の答弁の中にもあったように、市独自で助成制度をするという市の努力に対してペナルティーをかけるというのは、私は非常に悪い制度だと思っております。　次の質問に移ります。　高齢者の足の確保について質問します。　本市は高齢化が進んでおり、ひとり暮らしや障害を持った高齢者にとっては、診療を受ける、買い物など、生命と生活に直結した深刻な問題です。　昨今、高齢者の運転事故が多発して、車両事故ならまだしも、無関係な通行人を死に至らしめる事故が後を絶ちません。　市内にある３つのタクシー会社、バス会社にも意見を聞きました。バスの運行表も丁寧に調べました。他の市の取り組みも調べました。その結果、これは非常に難しい問題であることを私は理解しています。免許証を自主返納しようとする高齢者をどのように援助していくのか。　甲州市では行っているデマンドバスにも問題点があります。前日に申し込まなければ利用ができません。買い物をして、バスをおりたら、うちまで荷物を持って帰らなければならないことも高齢者にとってはきついことです。タクシー会社との競合という問題もあります。　京都で、その地区でボランティアで運転組織をつくって、送り迎えをしている例を耳にしましたが、事故が起きたら、そのときにどう対処するのでしょうか。　当面、タクシー利用への補助制度をつくることが必要だと考えます。市の当局、市民、研究者、交通機関の関係者の検討チームをつくって、調査費を予算化して、総力を挙げて打開策を打ち出すことが急がれていると思います。市の考えをお聞きします。 ○議長（武井寿幸君）　菊嶋茂総務課長。 ◎総務課長（菊嶋茂君）　高齢者の足の確保についてであります。　まず、タクシー利用への補助についてであります。　高齢運転者による交通事故は今日大きな社会問題となっており、山梨市においても平成29年、平成30年ともに100人以上の方が運転免許証を自主返納しております。そのため、本市では、昨年度から運転免許証自主返納支援制度として、65歳以上の自主返納者に１万2,000円分の市民バス回数券を交付しております。　なお、本市には自主返納者へのタクシー利用に対する補助制度はありませんが、県タクシー協会加盟のタクシー会社などでは、警察署が発行する運転経歴証明書を提示すれば１割引で利用できるサービスを実施しております。　ご提案のタクシー利用補助制度につきましては、高齢者の移動手段を確保する一つの方策として調査研究してまいります。　次に、総合的な対策についてであります。　高齢者に限らず、市民の移動手段を確保することは重要な取り組みだと考えており、改めて公共交通のあり方を検討していく必要性を感じております。そのため、本市の特性を踏まえた総合的な分析と具体的な提案ができる専門機関に、公共交通に関する調査、計画策定などを委託し、新たな公共交通体系を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　次の質問に移ります。　国保税負担軽減について質問します。　全国知事会や全国市長会が2014年に国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を政府に要望してから５年になります。　国保には低所得者や不安定雇用者、年金生活者などが集中しています。しかも、協会けんぽにはない均等割と平等割という仕組みがあります。これが国保税収入約２兆7,000億円のうちの約１兆円を占めています。山梨市の国保税は県内13市の中でも高額です。例えば、所得のある世帯主と専業主婦、就学児が２人の計４人家族の国保世帯で、世帯主の所得が260万円程度の場合に、国保税は年額で約41万円になります。　2017年度課税分において、国保税の納付状況を確認したところ、滞納世帯では572世帯で加入世帯の約10％を占めています。年度末時点での滞納繰越額の累計は２億3,839万円にもなります。　先ほど述べましたが、山梨市の国保税は他市と比べて高額であるために、滞納者の中には支払いたくても払えない状況の方がおります。そうした世帯の中には、医療機関への受診を我慢して、その結果、病気の重症化を招いてしまっている方もおられます。これでは市の収入が減って、反対に医療費がかさむといった悪循環が生じていると思います。この悪循環を断ち切るためにも、毎年度行われている一般会計からの国保会計への繰入額を増額して、国保税率を下げ、納税しやすい状況をつくってもらいたいと考えます。市の考えをお聞きします。 ○議長（武井寿幸君）　萩原双葉市民課長。 ◎市民課長（萩原双葉君）　国保税負担軽減についてであります。　まず、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れについてであります。　国民健康保険特別会計への繰り入れ基準につきましては、毎年度、総務省自治財政局からの通知により、国民健康保険事務費、保険給付、保険基盤安定制度に係る経費について定められております。今年度の繰入額は３億830万円余を予算計上しており、ルールに基づいて適正な繰り入れを行うこととしております。なお、一般会計繰入金は保険税の引き下げに充てるべきものではないことが、財政局通知に明記されております。　次に、国保税率の減額についてであります。　国保税につきましては、平成30年度の制度改正により示された山梨県国民健康保険運営方針に基づき、従来の算定方式でありました所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式から、資産割を除いた３方式の算定方式に見直しを行ったところであります。見直し前と比較しますと、１世帯当たり、年平均で１万4,000円弱の納税額が軽減されております。　また、国保税の納期につきましては、年９回と細かく分け、支払い金額もできる限り少額になる方法としており、納税者の皆様の負担が少しでも軽減されるよう努めております。　税率につきましては、県から示される翌年度の国保事業費納付金額に基づき、必要となる税収納額を算出するため、毎年度見直しを行う必要があると考えております。　また、市町村ごとの医療費水準が算定の基礎に大きく影響を及ぼすことから、事業費納付金額の上昇を抑えるためには、引き続き、健診受診率の向上、生活習慣病の予防、ジェネリック後発医薬品の使用促進などの医療費適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　途中でちょっと足がつれたりして、もたもたしたところがありましたが、お許しください。　私の質問を終わります。 ○議長（武井寿幸君）　清水時保議員の一般質問は以上で終わります。　休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時３９分 △再開　午後１時００分 ○副議長（矢崎和也君）　武井寿幸議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（矢崎和也君）　次に、萩原弥香議員の発言を許します。　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　議長より発言のお許しをいただきました公明党の萩原弥香でございます。よろしくお願いいたします。　新緑美しい５月に令和元年が幕開けました。本市におかれましては１日、その初日に万力公園に新元号令和をことほぐ新看板を設置されて、27基の歌碑、また、中西進文学博士直筆の歌碑等を設置されているこのすばらしい万葉の森を広くご紹介でき、市外、県外からも本市に足を運んでくださる方々がふえ、大変喜ばしいうれしい機会となりました。今後もさまざまな機会を捉え、本市の魅力を大いにＰＲしていただきたいと思います。　さて、質問に入らせていただきます。　まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案が５月16日衆院本会議で全会一致で可決通過、24日に参院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定めて、食品ロス削減を国民運動として問題解決に取り組むよう求めているという内容の法案であります。５月11日開催でした20カ国地域のＧ20農相会合でも取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つとして取り上げられております。もちろん、政府が基本方針を策定し、都道府県や市町村はその基本方針を踏まえて推進計画をつくっていくわけでありますが、ぜひ、本市は一歩先行しての計画をご検討いただき、お取り組みいただきたいと切望するところでございます。　果樹王国の山梨市であるからこそ食品を大事にすることに真摯に取り組んでいる山梨市として、持続可能な実施計画を策定いただきたいと望みます。政府や自治体が取り組む基本的施策は、１に消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発、２に食品関連事業者の取り組みに対する支援、３に食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰、４にフードバンク活動の支援などが盛り込まれております。平成30年度12月議会で食品ロス削減について一般質問をさせていただきました。その際に１点目に飲食店等への啓発活動を、２にフードバンクへつなぐフードドライブを本市のイベントで受付窓口を設置してはどうかとの２点をご提案させていただき、市長よりご答弁いただいた経緯がございます。そこで市長にお伺いしたいと思います。本市の食品ロス削減へどう取り組んでいくのか、計画等をお聞かせください。さらに食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間と定めるとのことで、月間に向けて食品ロス削減推進協議会、仮称でありますが設置をご検討いただき、具体的なかつ持続可能な取り組みを始めていただきたいと切望しますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（矢崎和也君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　萩原弥香議員の質問にお答えをさせていただきます。　食品ロス削減への取り組みについてであります。まず、食品ロス削減へどう取り組んでいくのか、計画等についてであります。食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図るとともに、食べることのできる食品を廃棄することなく活用する取り組みを行うため、国、地方公共団体、事業者、消費者の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することとしております。　本市では今後、国において策定される基本方針を注視し、本市の特性に応じた削減推進計画の策定を視野に検討してまいります。まず、広報、ホームページなどを利用して、消費者及び食品店等への啓発、また、フードバンク活動への支援などに取り組み、食品ロス削減を推進してまいります。　次に、食品ロス削減月間に向けて、仮称食品ロス削減推進協議会設置の検討についてであります。今般成立した食品ロス削減推進法を十分に鑑み、国や県の動向を注視しながら削減のための推進計画の策定とあわせて食品ロス削減推進協議会の設置についても検討してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　市長よりのご答弁、ありがとうございます。　国民運動ということで法案成立後大変テレビでも耳にすることが多くなりました。大手コンビニも削減策を示し始めました。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれたことは画期的なことだと思います。食品ロス削減に向けた機運が高まっているところでございます。ぜひ、関係各位連携いただいて、本市が今市長のほうからも本市の特性に応じてとございました。ここから始めよう、本市の特別すごいことでなくても、やれる一つのここから始めよう、この一歩というところで、小さな一歩で構わないと思います。10月を待たずに取り組んでいただくよう、ご計画をぜひ、前向きにお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。　２点目の質問に移らせていただきます。防災備品に液体ミルク採用についてでございます。　18日深夜、震度６強の揺れを観測しました新潟、山形、被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。特に新潟の村上市、山形の鶴岡市、大変なご苦労をされているかと思います。心よりお見舞いを申し上げます。　日本で液体ミルクが大きく注目されるようになったのは、2016年の４月に起こりました熊本地震です。震災の被害により断水が続く中で、フィンランドからの支援物資として届いた液体ミルクが話題となりまして、各所で署名運動が行われ、国内における液体ミルク製品化への動きが拡大し、2018年８月８日に食品衛生法の乳等省令、健康増進法の特別用途食品制度において液体ミルクに関する基準が定められまして、いよいよ日本で乳児用液体ミルクの製造販売が解禁となりました。本年の2019年３月５日からは江崎グリコが、４月26日からは明治が発売を始めております。　日本では現在、母乳、粉ミルク、両者混合と３通りの授乳スタイルがありますが、世界の多くの国々ではもう一つのポピュラーな選択肢として液体ミルクが普及しているとのことです。災害時にきっかけとなりました液体ミルクはフィンランドのもので、フィンランドでは販売量の割合が粉ミルクが全体の８％、液体ミルクが92％ということです。もちろん赤ちゃんにとりまして母乳こそ最良な栄養なわけですが、災害時には衛生状態が悪くなり、水道やガス、電気がストップすることも考えられます。常温で保存ができ、そのまま飲める液体タイプは水がないとき、お湯がつくれないときでもお湯や水に溶かす必要がなく、調乳不要で誰でも簡単に授乳が可能となります。　災害発生時に弱者となる赤ちゃんを守ろうと、各自治体が液体ミルクの備蓄を始めております。東京の文京区では災害時にも抵抗なく使ってもらうために、2019年度予算計上し、災害時に乳児160人が１日半当たり利用できるよう125ミリリットル入りの液体ミルクパックを計2,000個と使い捨ての哺乳瓶の備蓄を始めたとのことです。今、大きな災害がふえている中で、災害時には必須のものとなっていくと思います。平成28年度に同僚議員が非常食の備蓄にあわせて粉ミルクについて質問をしております。その際、本市ではスティックタイプの粉ミルク1,500本、哺乳瓶50本常備あり、今後ミルクアレルギー対応の粉ミルクの備蓄を検討していくとのことでしたが、現況はいかがでしょうか。災害発生時の混乱期に乳児の授乳を対応するためにと、群馬県では渋川市が、大阪府では箕面市が今年度既に備蓄を完了されております。また、各自治体へ広がりが見えています。栃木県の小山市では、市の消防本部内に乳児用液体ミルクの備蓄を始めたとのことです。本市は市立産婦人科医院もございます。ぜひ、先駆けてご検討いただきたいと思います。　液体ミルクは常温で約６カ月、スチール缶のものは賞味期限が１年間あるとしています。災害発生時のための防災備蓄をするとともに、使った分を買い足すローリングストックを生かしての本市内の乳児検診や母親学級、保育園等の防災訓練の際に活用いただきながら、乳児のいる各ご家庭への備蓄としての周知拡大へとつないでいきたいと考えます。本市では本年度電子母子手帳アプリ、たっちダイアリーを導入され、７月１日配信開始と伺いました。ぜひ、このアプリを活用し、乳児を持つお母さんたちに災害発生時のためのご自宅での液体ミルクを初めとする防災備蓄に対し啓発いただき、ご家庭での自助による備蓄の意識を高めることができるのではと考えます。本市でいち早く防災備蓄に液体ミルクを採用してはいかがでしょうか。 ○副議長（矢崎和也君）　小田切聡防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（小田切聡君）　防災備蓄に液体ミルク採用についてであります。　まず、ミルクアレルギー対応粉ミルクの備蓄に関する現況についてであります。ミルクアレルギー対応粉ミルクは、アレルギーの原因や症状に合ったミルクを選ぶ必要があることから、必ず医師の診断のもとに使用することになります。また、本市の発症率は二、三年に１人の割合と少なく、消費して購入するローリングストックにも適さないため、市では備蓄していない状況です。昨年度全戸配布いたしました市民防災マニュアルで、粉ミルクなども備蓄していただけるよう啓発したところであります。　次に、液体ミルクの備蓄についてであります。昨年８月に関係省令等が改正となり、国内での製造販売が可能となりました。液体ミルクはそのまま使うことができ、また、常温でも保存できることから、災害用備蓄品として有効であると考えております。このことから、本市においても今年度内に備蓄できるよう準備するとともに災害協定による調達も検討してまいります。さらに乳児健診や防災訓練などで活用しながら、乳児を持つ保護者への周知拡大を図るとともにさまざまな情報ツールを活用して液体ミルクの有用性を情報提供し、各家庭での備蓄を啓発してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　ありがとうございます。　今年度内の備蓄を考えていただけるということでございますので、ありがとうございます。　たくさんの量、有事を考えまして市にそれだけの量が、あらゆる種類のものが置かれるということは誰も考えにくいわけでございまして、発信、積極的な啓発、情報発信という意味で、少しの量でもまずこういうものがあるよということの情報発信をいただけたらというふうに思っております。ありがとうございます。　ふだん、母乳で赤ちゃんを育てている方は、特に意識して粉ミルクを用意されていないという現状があります。また、ふだん母乳を飲んでいる赤ちゃんが液体ミルクは飲まないのではという疑問もあるようでございますが、災害時には栄養不足やストレスにより母乳が出なくなる場合もあります。その事態があるからこそ液体ミルクを望む声が被災地から上がったがゆえに今回の製造販売の解禁でございます。有事を考えまして、積極的な啓発、情報発信をいただきたいと思っています。期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　３点目の次の質問に入らせていただきます。乳幼児のアレルギー疾患対策についてであります。平成30年度12月議会の一般質問におきまして、本市のアレルギー疾患の現況と取り組みを伺うとともに２点ご提案もさせていただきました。重ねて質問をさせていただきます。　アレルギー疾患に悩む親子さんへの研修及び携わる専門職への講座の開催をご提案させていただきました。昨日アレルギー対策委員である園部まり子氏、また、国立成育医療研究センターアレルギーセンター総合アレルギー科医長であられる福家辰樹先生を山梨市へお招きでき、大成功の開催をありがとうございました。本市が県下初の開催だったかと思います。実践力の高い本市の保健師の皆様がこれまで現場でご努力いただいてこられたことへのさらなる力となりますことを、確信をしております。また、ご提案させていただきましたもう一点の食物アレルギー緊急時対応マニュアル、この作成活用についての進捗状況はいかがでございましょうか。　この春うれしいことに乳幼児のアレルギー疾患に対し、保護者に適切な情報をとのことで、保健指導の充実のため厚生労働省は３月31日、小児のアレルギー疾患保健指導の手引を発行いたしました。2014年６月に制定されましたアレルギー疾患対策の基本法に基づく基本指針に明記された乳幼児の保護者に対する適切な保健指導、この一環として作成されたと伺っております。全国どこでも適切な医療を、この基本法の趣旨に沿いまして、具体化された１つとして大変喜ばしいことと感じております。　乳幼児期にアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を発症した場合、年齢を重ねる中で異なるアレルギー疾患を発症するアレルギーマーチをたどるケースも実は多い現実があります。私ごとで恐縮ですが、私の場合は成人してからの発症でした。風邪を引きやすく慢性気管支炎を重ね、気管支ぜんそくを患い、仕事との両立で大変つらい経験もいたしました。何よりつらかったのは、ドクターでもアレルギー疾患に関する指導と情報にばらつきがあることでした。　今回発行の手引により、乳幼児のアレルギー疾患が早い段階で適切な保健指導が行われ、発症、重症化予防を目指し、保健指導が充実され、保護者に適切な情報が行き渡りますことに大きな期待をするところでございます。この手引は保健所などに冊子で配布されたほか、厚労省の専用サイト、アレルギーポータルで無料での閲覧もでき、ダウンロードもできるとのことでしたので、私も早速拝見した次第です。　そこで３点お伺いいたします。本市の、１点目に食物アレルギー緊急時対応マニュアルの作成・活用の進捗状況をお聞かせください。２点目に小児のアレルギー疾患保健指導の手引はどのように活用されているのでしょうか。３点目に活用できる参考資料として添付されておりますリーフレットは、アレルギーの病気等に悩まれているご家族がおられる市民の皆様にも広く手に取っていただいて、ご理解を深めていただく契機となればと考えます。その計画はおありでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（矢崎和也君）　矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君）　乳幼児のアレルギー疾患対策についてであります。　まず、食物アレルギー緊急時対応マニュアルの作成・活用についてであります。　アレルギーによって命にかかわる症状が起こったときに、早期に対応することができるよう一時的に症状を緩和するエピペンの使用、救急要請のポイント等を掲載したマニュアルを今年度作成し、保育所や学校など子供たちが生活する場所に配布を行い、活用していただく予定であります。マニュアルを作成、配布するに当たり、関係機関の職員を対象にアレルギー疾患に関する正しい知識の習得等について学ぶ機会として、今月18日に県のアレルギー疾患対策協議会の園部委員や、アレルギー疾患専門医である国立成育医療研究センターの福家医師を招いての研修会を開催したところであります。　次に、小児のアレルギー疾患保健指導の手引の活用についてであります。　この手引はアレルギー疾患に関する保健指導や、医療機関への受診勧奨を正しい知識に基づいて実施できるよう作成されたものであります。現在保健師、栄養士が乳幼児健診や離乳食教室の保健指導において利活用しております。　最後に、小児のアレルギー疾患保健指導用リーフレットの活用についてであります。　このリーフレットは３カ月児、１歳６カ月児、３歳児の保護者に配布し、アレルギー疾患に対する正しい知識を普及するものであります。今後市の乳幼児健診での活用のほか、広報やホームページに掲載し、アレルギー疾患を持つ子供や保護者だけではなく、支援する家族や市民にもお知らせする機会を持ち、広く普及啓発を行う予定であります。 ○副議長（矢崎和也君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　前向きなご答弁、ありがとうございます。　小児のアレルギー疾患保健指導の手引、この手引を作成に携わり、リードしてこられた園部委員、また、福家医師をいち早く本市にお迎えできたことは大変貴重な機会でございました。また、講演会、先日の講演会は冒頭市長よりご挨拶をいただきました。ありがとうございました。今回の研修、講座に参加された親子さん、また専門職の皆様が携わる、かかわるアレルギー疾患に悩む方々への光となってくださるかと心から期待を申し上げます。食べ物が原因でアトピー性皮膚炎にというのは間違いであること、また、離乳食をおくらせても食物アレルギー発症を予防できないこと、適切なスキンケアでアトピー性皮膚炎を予防する、また、さらにはスキンケアのアトピー性皮膚炎の予防で食物アレルギーを予防することも可能であるというお話は大変貴重な講演でございました。間違った誤認識で遠回りすることがないように、予防につながる保健指導のさらなる充実を期待申し上げたいと思います。ありがとうございます。　では、最後の質問に移らせていただきます。　高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてでございます。　平成26年10月より高齢者肺炎球菌ワクチンが定期予防接種に指定をされまして、平成26年度から５年間は65歳以上の方に接種いただく措置が実施されておりました。本市におきましても65歳以上の方で70歳、75歳と５歳刻みで100歳までの対象の方に昨年平成30年度も対象者の方には５月、問診表がご本人に届きまして、肺炎球菌ワクチンを初めて接種される方お一人につき4,000円の助成の実施を合わせ、推進し取り組んでいただいておりました。　肺炎球菌感染症は肺炎球菌という細菌により引き起こされ、この菌が主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染するとのことです。高齢者ご本人のみならず介護等日常お世話する方にも拡散してしまうことも気になる点であります。平成26年度より取り組んでこられて５年経過し、平成31年度以降の対応は厚生科学審議会で検討がなされると伺っておりました。国ではこの５年間の接種状況を審議した結果、65歳以上でいまだ接種されていない方には接種の機会が必要であると５年間延長を決めたと伺いました。　肺炎は日本人の死因第３位とされていて、死亡者の95％以上が65歳以上の方とあります。やはり肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌ということですので、肺炎の予防と肺炎にかかっても軽い症状で済む効果のある肺炎球菌ワクチンを対象の方には接種を受け、予防いただくようさらなる推進を期待したいと思います。　そこで、３点お伺いいたします。本市の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についての１点目、平成26年度から30年度実施の現状をお聞かせください。２点目に本年2019年度対象者数と周知等の取り組みについてお聞かせください。３点目には本年度から５カ年計画をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（矢崎和也君）　矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君）　高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてであります。　まず、平成26年度から30年度の実施状況についてであります。　市ではこの５年間において対象者１万2,267人のうち5,619人が高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施しており、接種率は46％であります。　次に、令和元年度の対象者数と周知等の取り組みについてであります。　市における高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、予防接種法に基づき初回の予防接種のみを制度の対象とするものであります。本年度は対象年齢となる人のうち過去５年間に市の助成で予防接種を受けていない1,621人が対象となり、対象者には４月下旬に個別通知を発送いたしました。また、今後の周知の取り組みにつきましては、対象者が高齢者であること、５年間の中で１年間のみの対象期間となること、生涯１回のみの接種であって、５年ごとの接種ではないことなど、他の定期予防接種とは異なる点が多いことから、広報やホームページへの掲載のほか、予防接種に関するチラシを全戸配布し、本人やご家族に向けて丁寧に周知を行う予定であります。　最後に、本年度から令和５年度までの５カ年計画についてであります。　各当該年度ごとに対象となる人に対し、予防接種の受診勧奨を個別通知によって行う予定であります。また、広報等での周知のほか、医師会や高齢者の支援を行う関係機関との連携を強化し、予防接種の実施を積極的に推進してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　積極的な前向きなご答弁、ありがとうございます。　今ご答弁にもございましたように初回のみ、生涯１回のみということでございます。この５年といってもワンチャンスでございますが、1,621名の方がチャンスがなかったと。また、ご本人自身が判断ができないということもあるとも思いますので、ご家族の方へのお声がけ、周知を今ご答弁いただいたようにさまざまな角度で周知いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（矢崎和也君）　萩原弥香議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（矢崎和也君）　次に、向山輝議員の発言を許します。　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　議長より許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。尚志会の向山でございます。よろしくお願いをいたします。　早速でございますが、再任用職員及び会計年度任用職員と定員適正化計画についてお伺いをさせていただきます。　市の課題に対して柔軟に対応ができる組織づくりと業務体制を整え、より質の高い行政サービスを提供するとともに第３次山梨市行政改革大綱を基本とした職員一人一人の意識改革と職務能力及び資質向上を図った上で政策形成の能力や専門的知識を有する人材形成を目指し、簡素で効率的な組織機能形成に努めた計画的な職員数の管理を行うために、第３次山梨市定員適正化計画を策定しているとのことであります。現在の第３次計画では、平成29年度から令和３年までの５年間を計画期間として、５年後の職員数の数値目標を立てているようでありますが、この職員数の考え方についてお伺いをいたします。　まず、再任用職員の配置計画と任用形態に関する市の考え方についてであります。　計画では市職員が培ってきた多様な専門的知識、技術や豊かな経験を生かし、意欲や能力に応じて職員の年齢構成に配慮した中で再任用職員を活用することとしていますが、再任用する場合の勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務を可能としており、市はどのような勤務形態を優先して考え、配置先についてはどのような考え方に基づき、配置をしているのかお伺いをいたします。特に再任用職員は退職した職員であることから、職員の年齢構成を引き上げる要因となります。計画の中では年齢構成に配慮した中で活用するといっておりますが、どのような配慮のもと活用する考えなのか、また、大月市や上野原市では職員の最高ポストである部長級に再任用職員を起用したとの記事を過日目にしたところでございます。このことは、再任用職員の経験を生かせる半面、職員の士気が下がるとの指摘や職員のモチベーションが下がるといった指摘もあったとのことであります。本市でも同様な配置計画の考え方があるのかお尋ねをいたします。　さらに会計年度任用職員の活用の考え方についてでございます。平成29年５月の地方公務員法改正により、会計年度任用職員制度が導入されることは、地方公共団体の適正な人員を確保するとともに臨時・非常勤の職員の処遇改善に資することを目的としているところであります。現在正職員の適正配置を目的とした定員適正化計画には臨時的任用職員の適正配置について盛り込まれていないが、今後整備することとなる会計年度任用職員について定員適正化計画の中でどのような扱いとし、各課における適正配置をどのように考えているのか、現段階でのお考えを伺います。 ○副議長（矢崎和也君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　向山輝議員の質問にお答えをいたします。　再任用職員及び会計年度任用職員と定員適正化計画についてであります。　まず、再任用職員の勤務形態と配置先に関する考え方についてであります。　再任用職員の勤務形態につきましては、本人の希望をもとに、常時勤務職員及び短時間勤務職員を決定して雇用しております。また、配置先につきましては再任用職員の豊富な知識と経験を生かしていただくため、これまでのキャリアを勘案し配置しております。　次に、再任用職員の年齢構成に配慮した中での活用と最高ポストへの配置に関する考え方についてであります。　年齢構成の配慮につきましては、配置先となる部署の職員の年齢等を踏まえ、若手職員の育成など総合的に考慮して配置しているところであります。また、最高ポストへの配置につきましては、本市では再任用職員を中堅の職位である主任として雇用しておりますが、今後これまで課長職に登用していた年齢層に該当する職員が極めて少ない状況となります。このことから、課長職に登用する年齢が一気に下がり、同時にリーダー職も若返ることで経験不足といった懸念や不安が生じてまいります。このため、再任用職員の知識と経験を生かし、本市の課題解決や重要業務の推進につながるものと判断した場合、より上級の職位での雇用も検討してまいりたいと考えております。　最後に、定員適正化計画における会計年度任用職員の位置づけと適正配置についてであります。　来年度から導入される会計年度任用職員制度や国において議論が活発化している公務員の定年延長、働き方改革の動向などによって人事管理に関する制度が大きく変わることも予想されます。これからの動向を的確に把握しながら、臨時的任用職員等の会計年度任用職員への移行に当たっては、正職員との業務分担を明確にし、業務における必要性を十分に調査した上で今後定員適正化計画の中での位置づけを行い、適正な配置を行ってまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　アンバランスな人的体系になっておりますから、ぜひ、市長のおっしゃったようにお願いをいたしたいと思います。　続いて、空き家対策の強化についてお伺いをいたします。　総務省が５年に１度行っている住宅土地統計調査の速報値が先般新聞報道されたところでございます。この結果を見ると2018年10月の時点で、全国846万戸の空き家が存在し、過去最高の空き家数になっているとともに５年前の調査結果に比べると26万戸もの空き家数がふえているとのことでございます。また、住宅総数に占める空き家の割合は空き家率も過去最高となる全国平均13.6％を示したものであります。本県では空き家率が21.3％となり、前々回並びに前回に続き全国ワーストとなっているところであります。その報道も大きくされて取り上げられているところでございます。　新聞報道による本県の要因分析は、富士北麓や八ヶ岳南麓を中心とした別荘地の所有住民が高齢化したことに伴い、空き家別荘が増加したことが大きいと分析されています。しかしながら、空き家の増加は身近な地域でも感じられ、二次的住居である別荘以外にも急速に増加していると思っているところであります。　本市の空き家対策に関して、過去市の回答では水道利用者情報をもとにした空き家候補の約800件の現地調査をしたところ、空き家と判明した物件が270件あり、このうち特定空き家候補になり得る物件が108件と確認されたとの説明がありました。今回総務省統計調査における本市の状況はどうであったのかお尋ねをいたします。　あわせてどのような状態での空き家がふえてきているのか、本市の要因分析も含めてご説明をいただきたい。さらに市では今年度を起点として５年間の空き家等対策基本計画を策定いたしましたが、この計画の目的は市民の安全・安心、生活環境の保全と空き家等を活用促進し、定住人口増加、地域生活の活性化を図るとしているわけでありますが、このため、計画に沿って空き家の解消に向けた数値目標の達成のため、具体的にどのような取り組みを強化し、今後どのような施策を強化していくのかご所見を伺います。 ○副議長（矢崎和也君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　空き家対策の強化についてであります。　まず、総務省による平成30年度住宅土地統計調査における本市の状況と、その要因分析についてであります。　この調査は平成30年10月に全国各都道府県が実施した調査であり、結果の公表は調査実施主体である都道府県の数値のみで、市町村別の数値は確認できない状況であります。今後市町村別の数値が公表される予定ですので、調査結果が確認でき次第本市の要因分析を行い、空き家等の減少に向けた対策に生かしてまいりたいと考えております。　次に、空き家等解消に向けた取り組みについてであります。本市では平成31年３月に５カ年の山梨市空き家等対策基本計画を策定しました。この計画を着実に進めていくことが市民の安全・安心な生活環境を守るとともに定住人口の増加、地域活性化につながることから、空き家等に関する諸問題の解決に向け、予防、利活用、管理不全の３つの対策を定め、積極的な推進に努めております。　このうち予防対策、利活用対策については、空き家管理台帳の精度を上げていくことが重要であることから、現在台帳に基づく現地調査を行っており、今後空き家所有者に対する意向調査を実施するとともに空き家相談窓口や空き家バンク制度の積極的な利活用を働きかけていく予定であります。また、管理不全対策については空き家等の適正管理を行う義務者を特定し、注意、指導による適正管理を促してまいります。さらにそのまま放置すれば、倒壊などの危険がある特定空き家等に該当する物件につきましては、特定空き家等に対する措置に関する国のガイドラインに沿って業務を遂行していくこととなります。具体的には、今議会に条例案を上程しております山梨市空き家等対策審議会に特定空き家等の審議を諮問し、答申を受けた後、該当する場合は法に基づく勧告、固定資産税等の住宅用地の特例解除の措置などの執行を検討してまいります。　なお、空き家解消に向けた取り組みとして先進地の事例などを参考に解体や財産処分、リフォームなどを促すための補助制度なども検討してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　特定空き家にならないようにお願いをいたします。　それでは、次の質問にまいります。　今定例会議案第45号　一般会計補正予算第１号で上程されている風疹対策についてお尋ねをいたします。　風疹は発熱及び発疹を主な病状として飛沫感染で人から人に感染する感染力の強い疾病でありますが、妊娠中の女性が風疹に感染すると、生まれてくる子供に目や耳などの障害を含む先天性風疹症の症候群が生じる可能性があり、一度風疹が蔓延するとその影響を受けて先天性風疹症候群の発症も増加する傾向が見られるといわれています。　このため、予防接種法では予防すべき疾病としてＡ類疾病に位置づけ、現在では予防接種が行われていると理解するところであります。今回国が風疹の追加対策を行う背景としては、１つに2018年７月以降、特に関東地方において風疹の患者が増加しているとのことが１点目。２点目として、患者の中心が30代から50代までの男性で、これから男性は風疹に係る公的予防接種を受ける機会がなかった人、これからといいましたか、これらです、これらの男性が、30代から50代の男性が風疹の予防接種を受ける機会がなかった人、そして、これらの年代の男性は女性や他の年代の男性と比べて抗体保有率が低いことが確認されていること、これらの事柄が確認されたことを受けての対策と聞いているところであります。　これにより、本市では昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの対象者のうち、今年度においては昭和47年生まれ以降の対象者を中心にクーポン券を発送し、抗体検査を行うとともに国が目標としている抗体保有率を達成するため、段階的に実施するとの説明を受けたところであります。　そこで、追加的対策として実施する風疹対策についてお聞きをいたします。　国の追加的対策を受け、本市では段階的に実施するとのことでありますが、具体的に各年度でどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。また、2020年７月までに抗体保有率が85％に引き上げ、2021年度末までには抗体保有率を90％にまで引き上げる国の目標値に関し、本市の抗体保有率の現状はどのように分析されるのか、あわせて対象としている年齢別階層の人数と抗体保有率の低いと思われる予防接種の対象者がどのくらいいると見込んでいるのかについてもお答えをお願いしたい。さらに国の追加的対策の財源措置は抗体検査にかかわる経費の２分の１を補助金として交付し、予防接種にかかわる経費については地方財政措置として普通交付税での措置をするということであります。このため、市区町村の財政力の不公平が生じるのではないかという懸念がありますが、市ではどのように考えているのか。　なお、一部の市が調査した事業にかかわる実施経費について国の見積もりよりも多額になるという話も聞き及んでおります。このことについても本市ではどのように予測しているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君）　風疹対策についてであります。　まず、国の風疹追加的対策を受け、市の具体的な各年度の取り組みについてであります。　本事業は対象者にまず、風疹の抗体検査を受けていただき、検査の結果十分な量の風疹の抗体がないことが判明した人に、麻疹風疹混合ワクチンを接種するものであります。今年度につきましては昨年の風疹の流行において罹患した患者の半数を占めた年代である昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性が対象となります。来年度以降の対象者につきましては、事業の進捗状況により厚生労働省から追って示される予定であります。市でも厚生労働省が示す手引に沿って、各年度の取り組みを計画いたします。　次に、市の抗体保有率の現状についてであります。　風疹の抗体保有率は国立感染症研究所の調査を参考にしており、今回対象の年齢の男性においては80％と示されております。これは、全国的な調査に基づくものであり、市独自の抗体保有率の現状に関しましては、本事業を実施する中で抗体検査の結果が判明することで明らかになるものと考えております。また、対象としている年齢階層の人数につきましては4,023人であり、このうち今年度の対象者は1,735人となっております。さらに抗体保有の低いと思われる予防接種対象者につきましては、抗体検査を受けた人の約30％になると見込んでおります。　最後に、国の財源措置における市区町村の財政力に関してであります。　今定例会へ451万円余の補正予算を上程させていただきましたが、緊急的追加対策であり、全国規模の広域性を持った内容であることから、国の責任において必要な財源の確保を求めるため５月17日開催の全国市長会関東支部総会において風疹に関する追加的対策の実施に係る財政措置等に関する緊急決議を行ったところであります。また、本事業の実施経費の見積もりにつきまして、抗体検査に係る経費の本市の見積額は補助対象となり、予防接種に係る経費も交付税措置対象となることを確認しており、適正な見積額であると考えております。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　よくわかりました。　それでは、続いての質問でございますが、第２次商工業振興指針を踏まえた本市の商工業の振興策についてをお尋ねをいたします。　今般策定した第２次山梨市商工業振興指針を踏まえた本市の商工業振興策について伺いをいたします。　2018年６月27日に制定した中小企業及び小規模企業振興基本条例を踏まえ、地域に根差した商工業の発展及び市内産業の活性化を図るため、第１次指針を見直し、第２次商工業指針として策定したとのことであります。基本条例では中小、小規模企業の振興に向けた基本理念を明確にし、市民生活の向上の実現に向けて市や中小、小規模企業、地域経済団体、大企業者、金融機関、教育機関など市民と一体となっての施策を総合的に推進するための条例となっているとのところであります。指針ではこの基本条例の趣旨等を十分踏まえ、事業者の活動や各主体が事業者を支援を行う際の共通のよりどころとして適切な役割分担を図った中で連携した商工業振興策を図るとのこととなっております。この10年間、本市の商工業の現況を見ると、商業、工業の店舗数や事業所数は減少傾向となっており、製造業の事業所数は低い推移での横ばい状態であることが確認できます。業種によっては従業員の数が微増しているところもあるようでありますが、全体的には大変厳しい状況であることが見てとれます。　そこで、第２次指針を推し進めるために第１次指針に基づく商工業施策でのどのような本市の課題を確認し、商工業全般の活性化のためにどのような施策を講じるのか。第１次指針との大きな違いを含めてお尋ねをいたします。これからの10年を見据えたとき、ＡＩ、ＩｏＴなどのＩＣＴ技術の革新で現在の職業の何割かは消えてなくなることや、それとは逆に新たな業種が生まれるであろうといわれているところであります。このように非常に急激な社会変化を考えたとき、市では商工業振興策として何を将来的に残し、どのような支援策を強化することとしていくのかあわせてお伺いをいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　守屋秀文商工労政課長。 ◎商工労政課長（守屋秀文君）　第２次商工業振興指針を踏まえた本市の商工業振興策についてであります。　まず、第１次指針においてどのような本市の課題を確認し、第２次指針では商工業全般の活性化のためにどのような施策を講じるのかについてであります。　平成21年３月に策定した第１次の指針におきましては、ひとづくりや地域資源の活用を基本的な考えとして掲げ、取り組みを進めてまいりました。特にこの10年間は少子高齢化、若年人口の流出、事業者の高齢化など、商工業を取り巻く環境も大きく変化し、これまでにない人口減少社会への対応が求められています。このことを踏まえ、地域経済の活性化、経営基盤の強化、人材の育成、活躍の３点が本市の重要課題として捉え、さまざまな分野が連携し、急速な時代の変化に対応していくことが重要であると考えております。このことから、第２次の指針では環境変化や社会情勢などを踏まえて、柔軟に指針を見直せるよう関係者が情報や意見を持ち寄る機会を設け、より適切にそれぞれの役割を果たしながら商品やサービスの地元利用の促進、農業や観光と連携した地域ブランド力の向上、人材育成などの課題に取り組んでいくこととしております。　次に、市では商工業振興策として何を将来的に残し、どのような支援策を強化していくのかについてであります。　第２次の指針における商工業の目指す将来的なビジョンは、農業や豊かな自然と共存しつつ商工業者が地域の雇用、暮らし、にぎわいを支える存在として持続的に発展することとしております。また、グローバル化が進み、世界規模の競争に直面する中で、ＩＣＴ技術が大きく進展し、ＡＩやＩｏＴに関する技術革新も急速に進んでおり、地域経済において生産性を高めるためにはこれらの技術を活用していくことが大変重要であると考えております。本市において将来にわたり必要不可欠な取り組みとしては、ＩＣＴ技術の進展に対応した技術革新を進めることや、経営基盤を強化することであり、そのためにはきめ細やかで専門的な知識による支援が必要であると考えております。これらを推進するには、主に商工会が中心となって行われている個々の商工業者への寄り添った伴走型の支援や専門家の派遣が大変重要であり、強化すべき支援策であると考えております。商工業者がしっかり経営課題に対応できるよう商工会を初めとする関係機関と密接に連携し、経営基盤の強化につながる施策について今後も第２次の指針に沿って取り組んでまいる考えであります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　伴走型支援という言葉が出てまいりました。よく覚えておきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。水道料金の見直しについてお伺いをいたします。　厚生労働省は自治体などが運営する水道事業に対して３年から５年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を打ち出したとのこと。これは各自治体の人口減少に伴う水道収入の減収と老朽化した水道管の更新費用が増大しており、このことが全国的に問題となっていることに加え、生活インフラの代表である安心・安全な水道水を提供し続けるためには常に安定的に財源確保することが必要であり、その考え方に基づく料金見直しルールを実施するという考えが見通されます。水道事業は基本的には市町村が事業運営を行うこととし、給水対象者が5,000人を超す場合には公営企業法を適用した経費を料金収入で賄う独立採算制を基本としているところであります。　しかしながら、給水人口の基本となる対象者が人口減少により急激に減少することや、節水機器の普及に伴い水の使用料が大幅に減少していることや、水道事業の普及がそもそも高度経済成長期の中で進んできたなど、歳出側にも大きな問題があるとも思われています。過日日本水道協会が発した記事内容を見るときに、全国的には月に20トン使う家庭用の水道料金の平均料金が3,244円の昨年４月現在となっておりますが、この平均、この５年間で135円上昇しているということでございます。　本市の水道料金のあり方については、これまで議会においてもさまざまな議論がなされてきたところであります。厚生労働省が打ち出した方針に置き換えると、値上げの幅は拡大懸念が取り沙汰されているところであります。さらに本年予定されている消費税の改正を考えるとき、大きな住民負担が予測されます。このことを踏まえ、お伺いをいたしますが、まず、全国的には自治体運営の水道事業者の３分の１が給水料金収入で賄えない、いわゆる原価割れを起こしているとのことであります。昨年度決算における水道事業の見込みはどのようになっているのか、あわせて将来的予測についてもお伺いをいたします。2027年までの計画期間としておりますが、第２次水道ビジョンでは持続可能な水道事業に行うために方向性を示すとしているビジョン策定時点から社会状況が変化する中で水道事業を持続するためどのような対策を考えているのか、料金見直しを含めてお伺いをいたします。さらに本年度は牧丘、三富地域の簡易水道事業を公営企業法を適用した企業会計に移行するとのことであると聞きますが、この水道料金はどのようになるのか、将来的な計画を含めてお伺いをいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　鶴田栄輔水道課長。 ◎水道課長（鶴田栄輔君）　水道料金の見直しについてであります。　まず、昨年度決算における本市水道事業の見込みと将来的な予測についてであります。　平成30年度水道事業会計の決算における収益的収支は純損失となる見込みであります。水道使用量収益は平成29年度に料金改定を行ったところではありますが、節水機器の普及や給水人口の減少などにより平成29年度決算と比較すると１％の減収見込みとなります。これらのことから、本市水道事業会計につきましても水を供給する費用が料金収入のみでは賄えない原価割れの状態となっております。また、水道事業を取り巻く状況等を分析した将来的な予測につきましても、引き続き年間１％から２％の減収が見込まれ、加えて管路、施設の老朽化に伴う改修、更新などの施設整備が求められているところであり、維持管理経費に係るコストが増大することも予測しております。　次に、ビジョン策定時から社会状況が変化する中で水道事業を持続するための対応策及び料金見直しについてであります。　平成27年度に策定した第２次山梨市水道ビジョンは、平成39年度までを計画期間とした水道事業の基本計画であります。この計画では長期的な視点に立ち、本市の水道事業が市民生活に直結した持続可能な事業として継続できるよう徹底した経費縮減を図ることとしております。具体的には管路整備計画に基づき、老朽管を耐震性が高く耐用年数が長い材質の管に更新し、管路の長寿命化を図るとともに有収率の向上を図ることとしております。また、老朽化ポンプの入れかえ時に小型で高性能なものに更新するなど、ダウンサイジングにも努めてまいります。　なお、水道料金の見直しにつきましては、効率的、安定的で持続可能な水道事業経営を図るためにも継続的に山梨市水道事業審議会等でご審議をしていただくこととしております。　最後に牧丘、三富地域の簡易水道事業特別会計の公営企業法適用に伴う企業会計移行による水道料金及び将来計画についてであります。　総務省からの通達により、下水道事業及び簡易水道事業の公営企業法適用は平成31年度までの最重点事業と位置づけられております。公営企業会計による発生主義会計を導入することで経営成績や財務状況を明確に把握することが可能となります。このため、本市簡易水道事業特別会計においても平成28年度から公営企業法適用に向けた取り組みを進め、令和２年度から公営企業会計へ移行することとしております。　なお、水道料金につきましては、水道審議会において市内全域の統一料金が望ましいとの答申をいただき、平成29年度から本年度までの３カ年をかけ、料金の統一化を図ることとしております。飲用水供給事業はライフラインとして安全・安心な水を安定的に、そして将来にわたり持続して供給する重大な責務を背負っていることから、今後も経営の効率化を進め、健全な水道事業の経営に努めてまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　それでは、最後に行きます。　地域交流センター街の駅やまなしとエコハウスやまなしの現状及び一元化管理を含めた今後の対応についてということでございます。　両施設の運営状況と一元管理を含めた今後の運営方針と並びに民間の力を活用する指定管理者制度への導入について、どのようにお考えになっているのか詳細をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（矢崎和也君）　日野原大城地域資源開発課長。 ◎地域資源開発課長（日野原大城君）　地域交流センター街の駅やまなしとエコハウスやまなしの現状及び一元管理を含めた今後の対応でございます。　まず、両施設の運営状況についてであります。　地域交流センター街の駅やまなしは駅前中心市街地の活性化を図るとともに、市内外を問わず訪れた人たちが憩い、交流できる場、また、各種情報の受発信基地として平成21年11月にオープンいたしました。現在市が直営で管理運営を行っており、貸し館業務、レンタサイクル、自主イベント業務等を行っております。平成29年４月には喫茶コーナーを設置し、来館者へのサービス向上に努めているところであります。平成30年度の運営状況は開館日数308日、管内利用者数４万5,967人、レンタサイクル利用者数1,028人、足湯利用者数2,706人、喫茶コーナー利用者数6,710人、行政視察等受け入れ７回であります。特に屋外多目的広場を除く貸し館については利用率が約６割であり、市民の交流の場としての役割も担っているところであります。　もう一つの施設、エコハウスやまなしは環境省の21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業により一般家庭から排出される二酸化炭素排出量削減のため、環境負荷が少なくかつ快適な暮らしができるエコハウスの普及を目指し、モデルハウスとして平成22年４月にオープンいたしました。エコハウスやまなしは現在ＮＰＯ法人山梨ガバメント協会に管理及び事業運営を委託しており、エコハウス勉強会やエコライフ推進のための講座等を実施しております。平成30年度の運営状況は、開館日数308日、見学者人数1,291人、エコハウス勉強会、エコライフ推進講座の開催回数は27回、参加人数428人、行政視察等受け入れ５回、視察人数77人であります。　次に、一元化管理を含めた今後の運営方針についてであります。　目的や管理体制は異なりますが、２つの施設は近接しておりますので、新駅舎整備を踏まえ、今後の施設のあり方とあわせ、両施設の一元管理についても検討してまいります。　最後に、指定管理者制度の導入についてであります。　２つの施設につきましては、平成30年度に策定しました山梨市指定管理者制度導入に関する運用指針で導入対象施設に位置づけられておりますので、市民サービスの質の向上あるいは経費の削減を十分意識し、導入の検討を行ってまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　これで終わります。 ○副議長（矢崎和也君）　向山輝議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（矢崎和也君）　次に、木内健司議員の発言を許します。　木内健司議員。
   ◆１１番（木内健司君）　公明党の木内健司でございます。　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず、冒頭ですが先日山形、新潟で起きました地震におきましては震度６強という大きな揺れの中にもかかわらず、想像した以上の被害がなくて本当によかったなというふうに安堵をしておりますが、それでも多くの方が避難所生活をされたり、また、家屋の損壊などもあるようですので、また、本当にそういった部分についてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、この週末に雨の予報が出ておりまして、ご当地では土砂災害とかそういった二次災害にも気をつけていただきたいなということを申し添えて質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　まず最初に、市役所庁舎のセキュリティーの強化についてお伺いをいたします。　長期休暇となったゴールデンウイーク明けに市役所庁舎内における現金亡失の事案が発生し、このことについて５月22日の議員全員協議会にて報告と対応等について説明があり、非常に残念な思いでお聞きをいたしました。小言を言うようですけれども、今議会の冒頭の市長所信でも深々と頭を下げ、市民の皆様に対し謝罪する一幕がありましたが、悪い報告をする場合は、よい報告より先にしたほうがよろしかったのではないかと感じました。　各課で行っている公金管理につきましては、山梨市財務規則に基づき、出納員等については会計課長を始め各課の担当リーダー等がその職に当たっているものでありますが、金額の大小にかかわらず適正管理を行っていただくことは言うまでもありません。二度とあってはならない、このような不祥事が発生しないよう、今一度その決意と覚悟をお示しいただきたいと思います。　今回の不祥事については紛失発覚後、副市長を委員長とし、外部識見者２名を含む５名で調査委員会が設置をされ、調査を進めているとのことであり、盗難等も視野に入れ、被害届の提出を行い受理されたとのことであります。このような事案が発生し、改めて市役所庁舎を見回してみますと、出入り口を初め各課の執務スペースには防犯カメラは見当たりません。近年では多くの人が出入りする施設や一般企業のオフィスなどでも防犯カメラの設置が進んでおります。防犯カメラには外部からの侵入者に対する犯罪の抑止に加え、証拠の保全といった側面もあることは論を待ちません。この際、市役所庁舎のセキュリティーについて総点検をし、防犯カメラの設置を検討したほうがよいと考えますが、市長の見解をお示しください。 ○副議長（矢崎和也君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　木内健司議員の質問にお答えします。　市役所庁舎のセキュリティー強化についてであります。　まず、庁舎内における公金紛失事案についてであります。適正な公金管理を怠った責任につきましては、調査結果に基づき検証し、厳重に処分を行ってまいる所存であります。今後二度とこのようなことが起こらないよう、職員の綱紀粛正に努めるとともに、再発防止のための職員教育を徹底してまいります。　次に、庁舎のセキュリティーの総点検と防犯カメラの設置検討についてであります。　市役所庁舎の警備につきましては、毎日午後５時15分から翌日の午前８時30分まで西館北側の職員通用口に庁舎管理の委託会社から派遣された警備員が常駐し、不審な人物が出入りしないよう厳重な警備をするとともに、定期的に庁舎内の巡回を行っております。また、休日の昼間の時間帯には職員が２人ずつ交代で日直業務を行い、戸籍等の届け出受付事務などを行いながら庁舎内への出入りを確認しております。　なお、休日庁舎に入る場合は、職員は職員入退庁記録簿に、それ以外の方は来庁者用入退庁記録簿にそれぞれ氏名、入退庁時間などを記入することになっております。さらに庁舎と書庫、防災倉庫には夜間等の侵入者対策として全部で15台の人感センサーを設置しております。現在市役所庁舎には防犯カメラを設置しておりませんが、さまざまな事件が多発する昨今の社会情勢を考えますと、犯罪発生時の証拠保全機能や犯罪の抑止力効果を有する防犯カメラの設置も有効な安全対策だと考えております。　一方で、プライバシーや肖像権の問題もありますので、個人情報保護の観点にも十分配慮しながら出入り口付近への防犯カメラ設置など、機械警備の充実についても検討してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　木内健司議員。 ◆１１番（木内健司君）　今おっしゃられたように防犯カメラの設置には先ほど上げた犯罪の抑止ですとか、証拠の保全ですとかそういった効果のほかに、そのセキュリティーに対するその団体や企業が取り組んでいる姿勢を見せるということによって、まずその信頼感を与えるという効果もあるとお聞きをしておりますので、そういったことも含めて、今回のような事案が二度と発生しないように、まずソフト面、そしてハード面でもしっかりまた検討していただいて、早期にこの結論を出していただくようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、地域資源開発課についてお伺いをいたします。　機構改革によりこの４月から新設をされました地域資源開発課についてお伺いをいたします。　新設された課について昨年12月議会では、新たな課としてまず、市民の安全・安心を確保し、災害等危機事象への機能強化を図るため、防災危機管理課をさらにさまざまな行政課題にスピード感を持って対応できる組織の構築を図るため、地域資源開発課を設置いたしますと答弁がありました。防災危機管理課は激甚化する自然災害等に備えるとともに、災害時における迅速で的確な対応への機能強化、また、日ごろから災害に備える防災意識の啓発等事業展開していく上で必要不可欠なセクションであると考えます。　一方、地域資源開発課についての具体的な取り組みとしては、地域資源開発課では市の抱える課題の具体的な取り組みや、地域資源の活用による施策展開、東京オリンピック・パラリンピックへの対応とホストタウンとしての交流事業などについて検討、実施してまいりますと、さらに地域資源開発課につきましては７つの政策ビジョンを実現するための行政課題に対して横断的に取り組み、スピード感を持った施策展開を図ることを目的とし、果物や観光地などの地域資源の活用による新たな施策の創出などの効果を見込んでおりますと答弁がありました。これを受けて、ぼんやりとではありますけれども、地域資源開発課の目指すべき方向性が見えたように感じました。また、元号が令和と改まった５月１日には万力公園にて看板の除幕式が行われ、地域資源開発課としての取り組みが開始されたことを実感したところであります。　そこでお伺いをいたします。　新設より２カ月が経過し、さまざまな地域資源やその活用方法など、掌握も進んでいるものと考えますが、それらをどのように生かし、本市の活性化や発展に向け、今後どのような取り組みをされていくのか、市民の皆様にご理解をいただくためにもより具体的な構想などありましたらお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（矢崎和也君）　日野原大城地域資源開発課長。 ◎地域資源開発課長（日野原大城君）　地域資源開発課についてであります。　今年度新設した地域資源開発課は、さまざまな行政課題に対し、横断的な取り組みやスピード感を持った施策展開を図ることを目的に設置したものであります。４月には新元号令和の発表を踏まえ、万葉の森の新たな看板設置など、５月１日の施行に合わせた取り組みをいち早く調整したところでありますが、主たる業務はさまざまな地域資源をいかに活用し、本市の活性化につなげていくのかを検討していくことであります。現在地域資源の一つであります未利用市有地の利活用に向け、現況の確認と課題の整理を行い、関係課との調整を図りながら案件ごとに庁内戦略会議を開催して情報共有や利活用の検討を進めております。特に笛吹川右岸にあります万力公園万葉の森、フルーツ公園、保健農園ホテルフフ山梨、西沢渓谷などの観光資源と牧丘市有林、牧丘、三富地域の廃校跡地などの未利用市有地の一体的な利活用につきましても重要な課題として位置づけ、今後このエリア全体の利活用、振興策に関する構想の策定を進めてまいりたいと考えております。現在この準備作業として構想のコンセプトの設定、エリア内の核となる資源のピックアップと内容、特色、現状等の整理などを進めており、年度内には基本的な構想案の策定を外部コンサルタントに委託する考えであります。　地域資源開発課ではこのほか、市街地における未利用地の活用、ふるさと納税に関する業務、空き家対策、オリンピック・パラリンピック関係業務など、重要な案件を所管しておりますが、将来の本市活性化に向け、全力で取り組んでまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　木内健司議員。 ◆１１番（木内健司君）　ありがとうございます。　地域資源と一口に言っても、これはさまざまな側面がありまして、またそれらを一つ一つブラッシュアップしたり、また結びつけたりして新しいものを生み出していくのかなというイメージをしております。これはそのうちの一つの側面でありますけれども、中小企業等が行う地域資源活用事業については、地域資源活用法に基づいた補助メニュー、こういったものがあるようでもあります。また、市長の所信の中でも述べられていましたように、何回か地域資源開発課のことも取り上げておりますので、恐らく市長の肝いりの担当部署ではないかなとも思っております。そういった意味もありますので、こうしたものも活用する中で地域資源開発課が中心となって本市の活性化につなげていただくことをご期待申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。　３つ目は自転車保険の加入促進についてであります。　環境に優しい交通手段で身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。自転車は免許が不要で誰でも乗れる身近な乗り物でありますが、１つ間違えれば大きな事故につながってしまいます。自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いており、事故に対し近年では9,000万円を超える高額賠償の判決が相次いでおります。　ところが保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっており、低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を支払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、加害者側も大きな負担を強いられることとなってしまいます。　このため、住民に自転車保険の加入を進める自治体がふえております。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店などに対しても購入者等が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。例えば兵庫県では15年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立、同年４月には県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円支払うと家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を保証します。加入者は現在10万人に上るといわれております。また、福岡県では自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が17年３月に成立、同年10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、こちらの加入者は１万人を超しているといわれております。このほかにも相模原市や名古屋市、京都市などでは自転車保険の加入を義務化もしくは努力義務化する条例が成立しております。このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は都道府県、政令市レベルでは24を数え、これに加え３月８日には長野、静岡の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せております。　国は今年１月、国土交通省内に自転車事故による損害補償のあり方を協議する有識者検討会を発足させましたが、加入の義務化については見送る考えを明らかにし、地方自治体が民間保険への加入を義務づける動きが広まっていることから、当面は地方自治体での条例制定を後押ししていく方針とのことであります。本市におきましても自転車保険の加入を促進する条例制定や加入補助金制度の創設、また、ほかにない交通火災共済制度はありますが、これと同様の自転車保険制度の創設など、課題の一つとして検討を要望しますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○副議長（矢崎和也君）　菊嶋茂総務課長。 ◎総務課長（菊嶋茂君）　自転車保険の加入促進についてであります。　まず、自転車保険への加入を促進する条例制定、加入補助金制度創設についてであります。　近年自転車事故の加害者となった運転者が１億円近い多額の損害賠償の支払いを命じられる判例が発生し、その中には未成年者も含まれるとのことから改めて自転車保険の加入の必要性を感じているところであります。このような状況を踏まえ、本市では交通事故に遭わないための交通安全教室の開催、交通ルール遵守の広報活動にあわせ、自動車保険への加入促進についても啓発活動を行っております。条例の制定及び加入補助金につきましては、自転車事故による被害者保護を図る観点から先進自治体の事例等を参考に調査研究してまいります。　次に、交通・火災災害共済制度と同様の自転車保険制度の創設についてであります。　現在行っております山梨市交通・火災災害共済制度は、１人年額500円の会費で交通事故や火災によって被害を受けた人に見舞金をお支払いする相互扶助制度であり、見舞金の最高額は死亡１等級の100万円となっております。自転車事故の場合、１億円近い高額な賠償金支払いを命ぜられたケースなどに対応するためには、多くの加入者に高い保険料を負担していただく必要があり、本市の人口規模では制度の創設は難しいものと考えております。本市といたしましては、まずは自転車事故を起こさないための自転車教室や啓発活動にしっかりと取り組むとともにさまざまな機会を通して民間の損害保険会社が扱っている自転車保険への加入促進について取り組んでまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　木内健司議員。 ◆１１番（木内健司君）　ありがとうございました。　本市の人口規模からすると、ちょっと制度的には厳しいのかなとも想像はつきますけれども、先ほど答弁でもおっしゃっていただいたような民間の損保会社なんかと提携する中でのそういった制度とか、また、加入の補助みたいなものをまた考えていただければなと思いますし、まずは最初におっしゃっていたように交通安全教室とか交通安全指導の強化と、あとは意識の啓発ということだと思いますので、また折を見て加入促進の啓発をしていただきたいなと思います。今自動車保険なんかにも一緒のプランで、自転車もカバーできるようなプランもあるようですので、またそういったものも含めて私自身もまた研究してまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　最後に、成人式についてご質問をいたします。　このことにつきましては、先月県内市町村で初めて甲府市は15日までに2022年４月施行の改正民法での成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられて以降の成人式についても、これまでどおり20歳を対象に行うことを決めたとの報道がありました。その理由として、18歳を対象にした場合、大学入試や就職に向けての準備などと重なり、高校生らの負担が大きいこと、また、対象者が例年の約３倍になることから会場の確保が困難になること、振袖などの準備を早い時期に始めるケースがあることなどを挙げております。　本市におきましても例年の３倍の対象者となることを考えますと、参加率が50％としても約600人ほどになるのではないかというふうに考えます。半分の参加率であっても会場となる市民会館大ホールでは収容し切れないことは容易に推測ができる上、その後に行われる地区ごとの記念撮影にも３倍の時間がかかってしまいます。また、さきに述べたような理由から本市としましても早期に判断し、周知することが必要と考えます。お考えをお聞かせください。 ○副議長（矢崎和也君）　望月好也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（望月好也君）　成人式についてであります。　令和４年４月から施行される改正法により、民法が定める成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられます。それに伴いさまざまな影響が生じることが予想されるため、国では成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめているところであります。また、県内各市町村の成人式担当部署においても、成人式の対象年齢等について検討を始めております。　成人式の時期やあり方に関して現在法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されております。本市において、改正民法が施行される令和４年４月１日時点で18歳から二十歳に該当する平成14年４月２日から平成17年４月１日生まれの対象者は、６月１日現在で983人となっております。対象者に高校３年生も含まれており、大学受験や就職など人生の大きな転換期に当たることから、本人や保護者の負担を軽減するためにも、関係各位のご意見を伺う中で本市の実情に応じた成人式のあり方を早期に決定したいと考えております。 ○副議長（矢崎和也君）　木内健司議員。 ◆１１番（木内健司君）　ありがとうございます。　この話、やはりこういった年ごろの娘さんとか息子さんとか抱えている方とお話ししますと、早く決めてほしいねというお声はいっぱいあります。それも、特に女性の場合は晴れ着なんかのレンタルとか貸衣装なんかも考えられることであって、それがどんどん早期化しているというか、早目早目にそういう動きになっているということもありますので、できるだけ早く結論を出していただいて周知をしていただくことが重要かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上をもちまして、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（矢崎和也君）　木内健司議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（矢崎和也君）　次に、三枝正文議員の発言を許します。　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　新翔会の三枝正文でございます。よろしくお願いいたします。　私は今回身近な４つのテーマで一般質問をさせていただきます。　まず１点目、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりをであります。　高齢ドライバーによる交通事故が後を絶ちません。子供たちが犠牲になる痛ましい事故も相次いでおります。しかし、免許の自主返納を勧めるだけでは問題の解決にはなりません。返納しても生活に困らない体制づくりや運転支援など、総合的な対策が急務となっております。国では高齢ドライバーへの対応策として75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に認知機能検査を義務づけております。これは記憶力や判断力を測定することで、高齢者自身に身体的機能が衰えたことを自覚してもらうことが目的となっております。　しかし、このようにしても大きな事故はふえ続けております。全国の高齢ドライバーにとって生活の足である車を失うことは想像以上に抵抗感があり、運転免許返納の足かせとなっております。返納したいが、そうすると暮らしていけなくなると切実な声が聞こえてまいります。全国でも有数の車社会といわれる山梨県、県内の運転免許者は約59万人でそのうち４人に１人が65歳以上の高齢ドライバーであります。この高齢ドライバーの免許返納は年々多くなっておりますが、返納率５％足らずであり決して高い数字とはなっておりません。特に交通事情の余りよくない地域で暮らす高齢者は多少の不安を抱えながらも運転を続けている人が多くおります。テレビなどで高齢ドライバーによる大きな事故が報道されるたびにその家族など周りの人は心配が尽きない状況にあります。以下２点の質問をいたします。　まず１点目、今運転免許証を自主的に返納しようとする高齢者に対し、免許証を返納しやすい環境づくり、そして返納しても生活に困らない体制づくりが急がれており、本市でもこのことに真剣に取り組まなくてはならないと考えますが、これまでの取り組みと今後取り組もうとしている対策について具体的にお伺いをいたします。　２点目、定期運行バスより利便性の高いデマンドバスについてお伺いいたします。　本市では新たな交通手段を検証する一つの方策として、高齢化率の高い地域でのデマンドバスの実証運行について調査研究していくとの考えを一昨年６月の定例会で答弁しております。甲州市のように既にデマンドバスが導入、運行されており、特に交通弱者と呼ばれている高齢者の足として重宝がられている事例もあります。デマンドバスなどの新たな交通手段についてこれまで行ってきた調査、検討内容とその考え方をお伺いいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　三枝正文議員の質問にお答えをいたします。　高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりについてであります。　まず、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりと体制づくりに関する取り組みについてであります。　これまでの取り組みとして、昨今高齢者が交通事故の加害者となるケースが増加している現状を踏まえ、昨年度から運転免許証自主返納支援制度をスタートさせ、自主返納した65歳以上の方に対し、市民バスの回数券１万2,000円分を交付しております。また、県タクシー協会加盟のタクシー会社などでは警察署が発行する運転経歴証明書の提示により、１割引のサービスを実施しております。しかし、一度免許を取得した高齢者が生活の足である車を失うことは想像以上に抵抗感があり、返納後の足の確保など支援制度の充実が必要だと考えております。今後の取り組みとしては引き続き市民バスの運行見直し、免許証自主返納による支援制度の周知、ＰＲを行うとともに高齢者の足の確保につながる各種助成制度等について調査研究してまいります。　次に、デマンドバスなどの新たな交通手段に関する調査研究内容と考え方についてであります。　現在、県と峡東地域の３市で組織する峡東地域バス路線検討会において、各市の路線バスやデマンドバス等の各種運行形態について調査研究しているところであります。デマンドバスにつきましては導入している市からルートやダイヤに自由度があり、予約のあった場合のみ運行するため、効率的であるというメリットはあるが、通勤、通学者、観光客にとっては利用しにくいなどのデメリットもあるといった報告がなされております。こういった調査研究結果を踏まえ、本市においても新たな公共交通体系の構築に向けた取り組みが必要だと考えており、公共交通に関する調査や計画策定などを外部委託する考えであります。　なお、現在の市民バス運行に対する要望などにつきましては、山梨市地域公共交通会議での議論を踏まえ、改善策を検討してまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　直近のニュースによれば、政府は高齢ドライバーの相次ぐ事故を重く受けとめて、高齢ドライバー向けの新たな運転免許制度を創設する方向で検討していると、このようなことを聞いております。実は東京都では誤操作防止機器の取りつけに対して９割補助しようという話も聞いております。東京都だからできるのだろうとこのように思います。いずれにしても事故が起きてからでは遅過ぎます。それには安全運転への意識を高めることはもちろんのことでありますが、免許を返納した後の暮らしを社会全体で支える仕組みづくりが大切だと思います。ぜひともこれ以上悲惨な事故を起こさないためにも、安心して免許返納が進むよう取り組みを急いで検討していただきたいと、このように思います。　次の質問に移ります。　２つ目は狭隘道路の整備についてであります。　さまざまな大きな災害が各地で起きております。超高齢化社会においては住宅地などの狭い生活道路の整備は地震や火災などの救急搬送時などの救急時においてもまさに大きな命綱でもあり、この生活道路の整備促進については喫緊の課題だと考えます。本市では市内の狭い生活道路、いわゆる狭隘道路を拡幅対象として従来からの市道改良事業とあわせて平成24年度からは市街地の生活道路を住宅新築時に拡幅する狭隘道路拡幅整備事業により道路の整備を図ることとして取り組んでおります。しかし、現状では対象となる市道の３割程度しか拡幅整備がされていないと聞いておりますが、どのような進捗状況であるのかお伺いをいたします。　次に、狭隘道路拡幅整備事業では、国の社会資本整備総合交付金事業として山梨地域の都市計画区域内において住宅などの建築確認時、建築基準法の規定として義務づけられている道路中心線から２メートル後退し、セットバックした土地の寄附を受け、狭隘道路の拡幅整備を行っております。しかし、当該建築箇所でセットバックした土地を寄附いただいた場合、その部分だけが拡幅されても緊急車両等の侵入が容易にならず、問題解決とならない気がいたします。このセットバック規定は将来的な構想実現としては有効かもしれませんが、狭い道路事情で不便な思いをしている沿線住民にとっては課題解決にはならないと考えます。ぜひ、この解決に向けて道路整備の考え方をお伺いいたします。また、この狭隘道路拡幅整備事業は山梨市狭隘道路拡幅整備に関する要綱にのっとり事業の推進が図られていると思いますが、実際の推進状況を見ますと、市民への周知や建築主への説明が不十分であるのではないかと考えます。この状況の原因と改善策についてもあわせてお伺いをいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　鶴田圭司建設課長。 ◎建設課長（鶴田圭司君）　狭隘道路の整備についてであります。　まず、狭隘道路の拡幅整備の進捗状況についてであります。　平成30年度末本市における幅員４メートル未満の狭隘道路といわれる市道は、認定道路延長511キロメートルのうち369キロメートルであり、率にいたしますと約72％となっております。　次に、狭隘道路拡幅整備事業における課題の解決に向けての考え方についてであります。　現在の要綱では事業の適用を受けられるのは建築確認申請を伴う土地に限定されることから部分的な拡幅にとどまり、路線の整備効果があらわれるまでに多くの時間が必要となっております。このため、都市計画区域の一部ではありますが用途地域内においては事業に該当する路線の狭隘状況が早期に改善されますよう建築確認申請地に近接する土地や、過去にセットバックがなされている土地など該当地以外にも適用範囲を広げることを検討してまいります。また、あわせて路線全体の整備が困難な道路におきましては、待避所の設置などについても地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。　最後に、狭隘道路拡幅整備事業の周知が不十分である原因とこの改善策についてであります。　この事業につきましては、市のホームページに掲載をしておりますが、この掲載だけでは市民の皆さんにその制度と趣旨が十分伝わっていないことが一因ではないかと考えております。このため、従来からのホームページへの掲載に加えて、今後は市の広報誌などへも定期的に掲載し、市民の皆さんへの丁寧な説明と周知徹底を図るとともに、住宅設計業者、建築業者などにもご協力をお願いしてまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　狭い生活道路の問題は、狭い道路で毎日不便な思いで暮らしている住民にとって、本当に大変なことであります。市ではその地域で解決しなくてはならない問題だと簡単に片づけてしまわないで、事業を進める場面においては事あるごとにその沿線住民に寄り添った丁寧な対応をしてもらいたいとこのように考えます。この問題は狭い道を広くすることであります。長い年月をかけても３割程度しか広がっていないことを考えると、進め方と同時にしっかり予算を確保して、真剣に取り組んでいただきたいと、このように考えます。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　３点目は野良猫対策についてであります。　猫が庭に入ってふんや尿をして困るといった苦情が多く聞かれます。本市においても野良猫に餌づけをしてしまい、繁殖が進んでしまうケースや敷地内へのふん尿、空き家の物置などで出産、乗用車へのひっかき傷など被害が発生しており、頭を抱えている人が多いのが実情であります。猫には犬のような登録制度や法的な放し飼いの制限がないため、保健所を含め公的機関による猫の駆除や捕獲は行っていないといいます。また、猫は愛護動物のため、虐待に当たるような犯罪行為はしてはいけないことになっております。しかし、餌をあげるだけの飼い方は、飼い主のいない猫をふやす手助けをしているようなもので、マナー違反であります。このように野良猫の問題は全国的にも広がっており、飼い猫以外へ餌づけを禁止する条例や殺処分を減らすために里親を探して飼い猫とする取り組み、また、繁殖を防ぐために不妊去勢手術への補助金支給など、多くの自治体でさまざまな対応をしております。以下本市での野良猫対策についてお伺いをいたします。　１点目、市では無責任な餌やり禁止の指導を行っているとしておりますが、どのように行っているのかお伺いをいたします。　２点目として、本市でも平成30年度から繁殖を防ぐため不妊去勢手術への補助金支給を行っておりますが、その内容と利用状況についてお伺いいたします。また、檻の貸し出し状況についても伺います。　３点目として、本市でも環境省や県の犬猫の適正飼養ガイドラインに基づき、野良猫の被害防止対策を推進しており、地域における飼い主のいない猫を減らすことを目的に、地域住民が捕獲した猫の不妊去勢手術を行った上で再び捕獲した地域に戻し、地域住民がその猫を適正に管理する、いわゆる地域猫活動をしており、また、平成29年２月に開催された山梨県動物愛護及び管理連絡協議会峡東支部総会において、峡東３市でこの活動を推進していく方針が決定されております。この地域猫活動について本市及び峡東３市での活動状況について、今までどのような活動がされ、成果を上げてきているのかお伺いをいたします。　４点目として、今国会で成立したばかりの犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップ埋め込みを義務化する改正動物愛護法について、本市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　立川隆次環境課長。 ◎環境課長（立川隆次君）　野良猫対策についてであります。　まず、無責任な餌やり禁止の指導をどのように行っているかについてであります。　市民からの野良猫による被害の苦情に対して、野良猫への無責任な餌やりをする人に対し、峡東保健所と合同で指導を行っております。今後も地域や関係機関及び動物愛護団体と連携を図り野良猫対策に努めてまいります。　次に、繁殖を防ぐため不妊去勢手術への補助金支給の内容と利用状況についてであります。　不妊去勢手術への助成につきましては、平成30年度より捨て猫の増加による被害を防止するため、不妊手術や去勢手術を受けた飼育者に対して助成を行っており、平成30年度は不妊手術が34件、去勢手術が23件の57件でありました。31年度は５月末時点で不妊手術が18件、去勢手術が７件の25件となっております。　次に、檻の貸し出し状況についてであります。　猫は犬のような登録制度がないため、動物愛護法により捕獲できませんので檻の貸し出しは現在行っておりません。しかし、不妊去勢手術を目的とした野良猫の捕獲に対しては檻の貸し出しを行っております。　次に、地域猫活動について本市及び峡東３市での活動状況についてであります。　地域猫活動について地域の理解と協力を得て、地域住民の合意により地域における飼い主のいない猫を減らす、また、飼い主のいない猫を適正に管理することで地域における猫問題を減らすことを目的に、平成29年２月に開催された山梨県動物愛護及び管理連絡協議会峡東支部総会において峡東３市で推進をしていく方針を決定しましたが、活動への地域住民の理解を得るのが難しく、現状では地域猫活動まで至っておりません。　最後に、犬や猫にマイクロチップの埋め込みの義務化に対する市の考え方についてであります。　マイクロチップ装着の義務化は飼い主を明示することで迷子、災害などではぐれた場合の飼い主の発見や遺棄の防止など、動物愛護と適正な管理につながるものと考えております。このため、関係機関と情報共有するとともに市の広報やホームページなどで普及啓発に努めてまいります。 ○副議長（矢崎和也君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　今の答弁からは峡東３市で進めようとしていた地域猫の活動は今のところは前へ進んでいないということでありますが、せっかく３市で取り組む方向を決めたということでありますが、非常に残念であります。このような問題を解決するにはいろいろな活動を複合的に取り組むことが必要かと考えます。今後に期待したいと思います。また、犬や猫にマイクロチップ埋め込みが義務化される改正動物愛護法、これについては捨て犬や捨て猫を減らすばかりでなく、責任ある適正な飼育管理が図られるものと今後に期待するところであります。　それでは、次の質問に移ります。　４点目、山梨市民総合体育館の改修等についてであります。　2020年開催される東京オリンピック・パラリンピックによって、現在日本各地においてスポーツに関する取り組みが活発になっております。本市においてもドイツからウエイトリフティング選手をお招きし、市内において事前合宿が開催されるなど、スポーツに関する意識も高まってきております。　本市のスポーツ環境の中心となる山梨市民総合体育館においては、来年のオリンピック事前合宿に伴うトレーニングルームの整備、また、平成30年度に行われたアリーナの大規模改修、武道館、弓道場の改修など近年においてその施設環境の整備が大幅に進み、市民にとって体育館の利便性向上が本市におけるスポーツ振興及び健康づくりといった面で大きな役割を担っております。この山梨市民総合体育館は観戦環境が県内でもトップレベルであり、全国大会といった大きな大会を誘致し、開催するポテンシャルを遺憾なく発揮するとともに健康づくりや地域コミュニティーの拠点としてさまざまな活用が期待でき、本市の振興を図る上で最も重要な施設の一つであると考えます。　そのような中、近年の異常気象による温暖化の影響もあり、スポーツ活動において体育館等での熱中症対策は重要な課題となっておりますが、本施設のアリーナ及び武道館ではその対応が困難な状況となっております。また、改修が進んだスポーツエリアを除く部分に関しては、老朽化が進み、入り口付近の床パネルの破損、２階テラス部分においては天井から損傷した屋根が落下している部分もあるなど、市民が安全に本施設を利用するには早急に改修する必要があると考えます。先日山梨市体育協会からも同様の要望書を提出されたと聞いておりますが、多くの市民にとっても本施設の適正な改修管理が求められていると感じております。最近では隣接するグラウンドにテニスコートなど可能な多目的施設を整備するなど、本施設を中心としたスポーツ環境の推進にも注力している本市の今後の施策について、以下３点の質問をさせていただきます。　１点目、山梨市におけるスポーツ環境の推進について本市の進める施策と今後の方向性についてお伺いいたします。　２点目、スポーツ環境の中心として活用が期待される山梨市民総合体育館の今後の活用方法についてお伺いをいたします。　３つ目として、本施設の改修及び冷暖房の設置について本市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（矢崎和也君）　望月好也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（望月好也君）　山梨市民総合体育館の改修等についてであります。　まず、スポーツ環境の推進について本市の進める施策と今後の方向性についてであります。　昨年度市民総合体育館にトレーニングルームの増築並びに武道館の改修工事が完了し、４月から市民の皆様の健康増進施設として利用いただいております。現在市民総合体育館軽スポーツ広場を多目的施設として改修するため、設計業務を行っており、年度内の完成を目指しております。また、市民総合体育館西側につきましても市民ニーズ等を把握した上で、今後整備を検討することとしており、市民総合体育館を中心としたスポーツ施設の拠点エリアとしての整備を計画してまいりたいと考えております。　次に、総合体育館の今後の活用方法についてであります。　市民総合体育館にはアリーナ、トレーニングルーム、多目的室、弓道場、武道館があり、市民の皆様に利用いただいております。隣接する屋内温水プールや軽スポーツ広場とともに幼児から高齢者まで健康づくりとコミュニティーの拠点として、本市のスポーツ振興を図る上でも新たな付加価値が期待できる施設となりました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに伴うドイツウエイトリフティングチームの事前合宿や８月には全国中学生ウエイトリフティング競技大会がトレーニングルームで開催されるなど、日増しに注目度が高まっております。今後は市民の皆様の健康維持、体力向上に役立てていただくとともに合宿や各種大会、スポーツイベントなどスポーツを通じ、地域活性化が図られるよう努めてまいります。　最後に、本施設の改修及び冷暖房の導入についてであります。　市民総合体育館は昭和59年竣工以来35年が経過しております。平成28年度に経年劣化等による改修が必要となったため、スポーツ振興くじ助成金を活用し、アリーナの大規模改修工事を、平成30年度にはトレーニングルーム増築とあわせ武道館、弓道場などの改修工事を行ったところであります。今後施設の老朽化による改修等につきましては、施設の利便性と利用者の安全性を確保するため、必要不可欠であります。改修箇所はスポーツエリアを除く施設全体に及ぶことから、修繕及び改修が必要な箇所を調査し、計画的に行ってまいります。また、冷暖房設備の導入については、大空間での効率的かつ経済的な方法などを調査研究してまいります。　なお、冷暖房設備を含め、老朽化に伴う改修には莫大な費用が必要となることが想定されるため、国・県等の有効的な補助金などを調査し、要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（矢崎和也君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　前向きな答弁、ありがとうございました。　本市のスポーツ環境の推進がこの山梨市民総合体育館を中心に進められていく中、本施設の総合的な施設環境の整備、特に老朽化対策は待ったなしの問題だと思います。市民が安心して施設を利用するためには、早急に対応する必要があると考えます。また、この施設は現在緊急時の避難所とはなっておりませんが、冷暖房が整備された場合には多くの方が安心して避難できる場所となることは間違いなく、現在ある建物を有効に活用していくためにはしっかりとしたビジョンが必要だと思っております。本施設への有効的な投資と活用に期待をいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（矢崎和也君）　三枝正文議員の一般質問は以上で終わります。　以上で、通告による一般質問は終了いたしました。　次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面を持って議長まで通告願います。　議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１７分 △再開　午後３時３５分 ○副議長（矢崎和也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問に対する関連質問に入ります。　休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。　以上で関連質問を終わります。　次に、市長追加提出議案に対する質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　以上で、市長追加提出議案に対する質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４　議案の常任委員会付託 ○副議長（矢崎和也君）　日程第４、議案の常任委員会付託を行います。　会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第36号から議案第46号までの11案件及び請願第１号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔参考資料　17頁～18頁参照〕　各常任委員会委員長から委員会開催の報告があり、総務常任委員会は６月21日、建設経済常任委員会は６月24日、教育民生常任委員会は６月25日、各委員会とも午前10時開会となっています。　付託議案等の審査をお願いいたします。　また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（矢崎和也君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立願います。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時３７分...