◎教育長（市川今朝則君）
スクールロイヤー制度についてであります。 まず、導入に向けての調査研究についてであります。 近年、社会や子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中で、いじめ、不登校、虐待、体罰、学校事故、さらには保護者からの強い要望など、解決に時間を要する深刻な問題が多発し、本市も含め多くの教育委員会がその対応に苦慮している状況にあります。 こうした学校で発生する諸問題に対して、子供の心の支援としてのスクールカウンセラー、福祉環境の整備としての
スクールソーシャルワーカーの活用など、専門的知識を有する外部機関との連携が進んでおります。 しかしながら、法律的な観点からの助言をいただく
スクールロイヤー制度については、全国的にも未設置の状況にあり、本市におきましても、市の顧問弁護士に相談し対応している状況であります。
スクールロイヤー制度は、子供の利益を念頭に置きつつ、トラブルの未然防止、早期解決、教員の負担軽減等を図る観点から、その必要性を強く認識しているところであります。 本制度の導入につきましては、県が新たに検討を始めたとの情報もありますので、改めて
市町村教育委員会連合会、教育長会等を通して、県制度としての発足を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、
スクールロイヤー制度を活用したいじめ予防教育の実施についてであります。 いじめを根絶するためには、日ごろから一人一人の児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした日常生活を送ることのできる学校づくりの推進と、あらゆる教育活動を通して、弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されないという風土を醸成することが不可欠であります。 とりわけ、小学校においては本年度から、中学校においては来年度から道徳が教科として位置づけられましたので、この授業を通して、豊かな心の育成といじめを許さない集団づくりをさらに進めてまいります。 なお、
スクールロイヤー制度を活用したいじめの予防教育は有効であると考えますので、県において制度が発足した場合は、その活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 まだまだこの制度自体がまだ調査段階ということもありまして、今の答弁、うなずけるところもたくさんございます。 このような深刻な事態にならないことがまずは大事であるというふうに思うので、この予防教育という観点も入れさせていただいたんですけれども、ぜひ、外部講師という部分では、さきにご提案させていただいた教育についても、外部講師の部分でご提案をさせていただきましたけれども、さまざまな機関と連携しながらということでございますので、まずは県でどのような判断がされるか、しっかり注視をしてまいりたいというふうに思いますし、またそのような予防教育についても、ぜひ前向きに検討していただければと、ありがたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いをさせていただきます。 これもちょっとまだ制度的には確立していない部分の、次の質問になりますけれども、最近ちょっと報道を目にしての質問になります。３点目として、小中学校への携帯電話等の持ち込みについてということでご質問を申し上げます。 学校への携帯電話等の持ち込みをめぐっては、大阪府教育長が２月18日、公立小中学校で2019年度から児童や生徒の持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示をしております。 大阪府が容認したのは、2018年６月の大阪北部地震を受け、災害時の安否確認や緊急時の連絡手段とするためで、持ち込みに関するルールも、校内では鞄の中にしまう、緊急時以外は利用しないなどと具体的に定めております。 これを受けて、柴山文部科学大臣は19日の閣議後の記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めると発表いたしました。これは、高い所持率や災害時の連絡手段として有用なことを踏まえたもので、文科省は持ち込みの際のルールの必要性も含めて、議論を進める方針だとの報道がありました。 子供に携帯電話を持たせることについては、各家庭において賛否両論もあることは承知をしておりますが、災害などの緊急時のみならず、子供の安全のために携帯電話等を持たせたいという保護者も多くいるというふうに感じます。ＧＰＳ機能を使えばかなり正確に子供の位置を知ることができる点を考えれば、子供の安全のために携帯電話等をどう使えばよいかとの視点に立ち考えるべきではないかと考えます。 本市においても、今後の文科省通知の見直しを視野に入れ、保護者への意向調査等を含めた事前の検討が必要と考えますが、見解をお示しください。 よろしくお願いいたします。
○議長（武井寿幸君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 小中学校への携帯電話等の持ち込みについてであります。 本市におきましては、学校への携帯電話やスマホの持ち込みの可否は、学校の判断に委ねておりますが、文部科学省の通知を踏まえ、小学校及び中学校ともに全ての学校において原則禁止となっております。その上で、送り迎え等で必要な場合は、保護者の届け出により許可し、登校時に預け下校時に受け取る、またはかばんの中にしまっておくなどの方法がとられております。 一方、本市における携帯電話やスマホの個人保有状況については、小学生の平均所有率は25％、中学生は60％であり、中学３年生になると68％が所有している状況にあります。 また、平日に１時間以上スマホを使う子供の割合は、小学生が35％、中学生においては65％となっており、中には４時間以上使っているスマホ依存の心配のある児童生徒も５％程度おります。さらに、インターネットやＳＮＳをめぐるトラブル、いじめ等、新たな課題も生じており、生徒指導上の大きな課題となっております。こうした状況の中で、携帯電話やスマホの所持及び使い方についての議論がなされ、学校への持ち込みは原則禁止となっております。 しかしながら、情報化が急速に進展する中で、これまでのように規則として一方的に規制することの教育的意義、さらには緊急時の連絡手段や登下校時を含めた児童生徒の安全対策としての有効性を考えますと、そのあり方について検討する時期に来ていると考えております。 本市といたしましては、文部科学省の今後の動向を注視する中で、適当な時期に児童生徒及び保護者への意向調査を行い、その結果を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。あわせて、家庭へのルールづくりを要請するとともに、学校における情報モラル教育のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員。
◆１１番（木内健司君） ありがとうございます。 やはり、特にスマートフォンとなりますと、例えば動画が見られたり、インターネットにつながったりという部分で、非常に幅も広くなってしまう点を考えると、自分も少々不安ではあります。うちの子も実は依存症とは言いませんけれども、見ている時間が長いなというふうに、いつも怒ることもしばしばございまして、そういった部分では本当にそういった家庭でのルールづくりという部分も重要と思います。 ついつい自分もスマホを見てしまうということもありますので、そういったことも含めて、なかなか難しいルールではあるなと思いますけれども、やはり一つは安全という観点から検討をぜひしていただきたいということで、今、教育長のほうからも、意向調査実施していただけるということでご答弁がありましたので、その意向等も踏まえた上で、今後どのようにしていくかということは、十分検討の余地があるなと感じました。 いずれにしましても、災害もないことが大前提でいいことだというふうには思いますけれども、万が一のことを想定した上で、そういったことも検討していかなければならないというのは非常に不幸なことではありますけれども、しっかり考えていくのが我々大人の役目ではないかなと思っています。 これも本当に制度自体というか、方向性自体がまだ明確になったものではないということで理解をしておりますけれども、今後、よりよい方向に進めていただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（武井寿幸君） 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（武井寿幸君） 次に、清水時保議員の発言を許します。 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） 日本共産党、清水時保です。 初めに、水道改正法に伴う民営化導入の動きと、水道民営化に対する市の考え方について質問します。 昨年の12月に「水道改正法」が国会で可決されました。委員会での審議は９時間、本会議ではわずか２日間の審議でした。マスコミはこのニュースを全く報道しませんでした。オウム真理教・麻原彰晃とその幹部７人死刑執行の話題を一斉に流していました。 水道の民営化、すなわちコンセッション方式というのは、自治体が水道などの公共施設を所有したまま、料金収受も含めた運営権を民間企業に売却をして、民間企業がもうけていく仕組みです。 水道民営化は、世界的には40年ほど前から進んできました。1980年代には、まず南米で導入されました。次に、サッチャー元首相がイギリスに導入をして、1990年代には先進国と途上国の両方にみるみる拡大していきました。 しかし、料金高騰、水質汚染など大きな混乱をもたらしました。民営化が進んだヨーロッパでも、不透明な経営などに怒った市民が立ち上がり、再び公営化が広がっています。その際、得られたはずの利益を侵害されたとして、企業側が裁判に訴えるケースも少なくはなく、膨大な違約金を支払わされました。2000年以降、17年間で水道事業の再公営化は32カ国、267件に上っています。 安倍政権はこうした世界の失敗から何も学ばずに、トランプ大統領の言うままに、スピード競技のトラックに例えれば、何周もおくれて民営化を進めようとしていると批判されています。 日本の法律では、電気、ガスは、電気事業法、ガス事業法で安定した供給の責任はしっかりと事業者に課せられています。しかし、水道だけは水道事業法という法律が存在していません。今回の改正法で安定供給の責任は、事業者ではなく自治体にあることになっています。 災害時に破損した水道管の修理などは、自治体と企業が折半して行い、利益は企業のものとなります。さらに、上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際には、地方議会の承認不要という特例が法律に盛り込まれています。 上下水道を民営化した自治体はまだありません。昨年の４月に全国で初めて浜松市が下水道事業でコンセッション方式を導入しました。鈴木市長は上水道事業での導入可否を18年度中に判断をする予定でしたが、昨年11月に市民の批判と運動の高まりの中で、判断の先送りを表明しました。 企業が料金値上げを承認してくれなければ、水道事業は続けられないと訴えてきたときに、そんな企業には撤退してもらって結構と言いたくても、一度この制度を入れてしまえば、そのときには業務を担える水道職員がいなくなっている。そうなると値上げを承認せざるを得なくなってしまうのです。工事は自治体なら普通入札をかけますが、運営会社なら関係会社に随意契約が可能になります。水道事業全体が住民のためではなく、企業の利益に都合のいいように牛耳られてしまうのです。 水道の老朽化が進んでいる原因は、自治体がさぼっているからではありません。国の予算の配分の問題です。予算があれば水道管路の更新はうまくいくのです。防衛費予算を強化するのなら、水道管に使ってくれということだと指摘されています。 我が山梨市においても、水道管の老朽化と漏水の問題は頭の痛い大きな問題です。まさか山梨市にまで民営化の動きが出てくるとは思いませんが、それを全く否定し切ることはできません。 安倍政権はコンセッション方式の導入によって、老朽化が進む水道の管路の更新が加速されるかのように宣伝をしています。事が進んでからでは遅いのです。参入してくる民間企業というのは、水メジャーと呼ばれるアメリカ、中国、ヨーロッパの大企業のことです。 貧乏、金持ちに関係なく、いつでもどこでも蛇口をひねればきれいに浄水された水が24時間飲めるという水への権利と、自治を強めて安心して暮らせる社会をつくる。国が進める施策でも、最終的に決めるのは、自治体である市民であるという姿勢を堅持することを市に求めます。 長い説明をいたしましたが、市の見解をお聞きします。
○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 清水時保議員の質問にお答えをさせていただきます。 水道改正法に伴う民営化導入の動きと、水道民営化に対する市の考え方についてであります。 昨年12月12日に、水道法の一部を改正する法律が公布されました。この改正は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面する課題に対応し、広域連携や官民連携による水道事業の基盤強化を図ることが目的とされております。 コンセッション方式の導入は、官民連携の一形態として市町村の選択肢をふやすものであり、その導入に当たっては、条例の制定や議会の議決が必要とされております。現時点では国からのガイドラインを含む政令等が示されておらず、詳細につきましては不明点も多く、検討すべき課題が数多くあると認識をしております。 この方式を導入するか否かは、市町村の判断に委ねられているため、今後も国・県、その他市町村の動向に注視しながら、市民サービスの向上や業務の効率化などを十分に検討し、本市として最善のものとなるよう、慎重に判断してまいりたいと考えております。 引き続き、安全・安心な水を将来にわたって安定的に供給できるよう、健全な水道事業経営に努めてまいります。
○議長（武井寿幸君） 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） ありがとうございました。 ２つ目の質問に移ります。
市営テニスコート建設の将来的な展望等について伺います。 昨年６月の議会において、市営のテニスコートの建設を求めました。市当局からは、以前から市営テニスコートの建設を望む声が多くあり、市民が身近にテニスに親しみ、交流する場として、また健康維持、体力向上の観点からも必要であると考えている。今後は市民総合体育館周辺も含めて建設場所を検討し、具体的な事業展開を図っていきたいとの答弁がありました。 今年に入ってから関係者に説明会が持たれて、山日新聞にも報道されました。現在の軽スポーツ広場に、グラウンドゴルフ、ゲートボールなど共用してテニスコートを整備するというものです。 私はグラウンドゴルフとテニスの利用者、指導者の方々の意見を聞きました。グラウンドゴルフは軽スポーツ広場の全面を使うこと、計画ではテニスは４面が使えるが、本格的には６面が必要で、来年度から学校テニスに硬式テニスが導入されることも考えると、テニス人口はさらにふえ、多目的使用によるグラウンドの使用日を割り振る方式では、かなり使用条件が限定されるなどの意見が出ました。 今年度の市営テニスコートを新設する方針は、他の競技と共用という使用上の制約があるとはいえ、市民総合体育館、プール、スポーツ広場を中心として、このエリアを市民が楽しめる総合的なスポーツセンターとして整備をする長期的な構想の一環として、今回の整備計画を位置づけて、２億円の予算を計上して、関係者の要望に一刻も早く応えようとする施策であり、私は深く感謝と敬意を表するものであります。来年の使用が待ち遠しい思いです。 その上で次のことをお聞きします。 テニス関係者が求めているテニスコートの整備は、長期的には６面規模の本格的コートを有する専用施設として具体化することが重要だと考えます。用地については、体育館西側の一帯が、市が交渉すれば手に入れることが可能な状況にあります。ここは農振地域ですから、年次計画を立てて具体化することが必要だと考えますが、いかがですか。 もう一つ、今回のグラウンド整備計画の説明の中で、周辺をフェンスで囲うために桜の木を切るという話を聞きました。桜の木は将来的な展望の中でも、どうしても切らなければならない状況が来るまで、切らずに保存すべきだと考えますが、いかがですか。 今、生涯学習の重要性が叫ばれ、生涯学習が地域づくりと市民の健康推進のために不可欠の時代になりました。上石森のエリアがスポーツセンターとして発展することを関係者は期待しています。 以上、２点について市の考えをお聞きします。
○議長（武井寿幸君） 望月好也生涯学習課長。
◎生涯学習課長（望月好也君）
市営テニスコート建設の将来的展望等についてであります。 まず、テニス関係者が求めているテニスコートの整備についてであります。 市内の民間テニスコートが昨年１月に閉鎖となったことにより、市テニス協会や市ソフトテニス連盟及び多くのテニス愛好家の皆さんから、市営テニスコートの整備に関するご要望をいただいたところであります。 このため、本市では、４面のテニス利用が可能であり、かつグラウンドゴルフ、ゲートボール、その他軽スポーツなど、多くの市民の皆さんが活用できる多目的施設として、軽スポーツ広場に整備をすることといたしました。多目的施設として整備することで、施設の費用対効果及び利用率の向上にもつながり、市民の健康増進と体力向上を図ることを目的とするものであります。 なお、市民総合体育館西側の土地取得につきましては、市民ニーズ等を把握した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
多目的施設整備計画エリア内の桜の木の対応についてであります。 多目的施設の建設予定地であります軽スポーツ広場につきましては、利用団体への説明会の折に、限られた土地を最大限活用し、十分な使用範囲を確保するように要望を受けております。 また、今後の施設の維持管理等を検討した結果、軽スポーツ広場の周囲を防球ネットで囲うため、剪定ができなくなってしまうことや、花びらや落ち葉の清掃が必要となること、根の侵食が人口芝を傷めてしまうおそれがあることなどから、伐採を考えております。
○議長（武井寿幸君） 清水議員に申し上げます。 議場は、議事録をとる関係上、全て録音されております。議長とお呼びになって発言の許可を求めてください。 清水時保議員。
◆６番（清水時保君） ありがとうございました。 質問を終わります。
○議長（武井寿幸君） 清水時保議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（武井寿幸君） 次に、三枝正文議員の発言を許します。 三枝正文議員。
◆１０番（三枝正文君） 新翔会の三枝正文と申します。よろしくお願いいたします。 今年も嫌な花粉症のシーズンになりました。私も花粉症ということで、本当に喉が今がらがらでございます。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 それでは、３点、私は通告をしております。 まず１点目でございます。 １点目は、ふるさと納税制度の課題についてお伺いをいたします。 制度開始から10年たったふるさと納税が今、制度見直しの問題で大きく揺れております。平成29年度のふるさと納税の額は、前年度よりさらに３割ふえて3,653億円と、５年連続で過去最高を更新中という勢いであります。本市でも例外ではありません。29年度は約3.2億円、30年度は２月末現在で既に５億円と、過去最高を更新しております。 そもそも、ふるさと納税の趣旨は、多くの人が地方で生まれ、その自治体からさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学、就職により都会に移り、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないか、そんなことから生まれたのがふるさと納税制度だと聞いております。 でも、実態はこの趣旨と大きくかけ離れて、多くの自治体が少しでも自分のところにふるさと納税をしてもらおうと、豪華な返礼品を出すようになり、肉や魚、酒などの地方の名産品に始まり、やがて商品券などの金券や高額の家電製品まで登場するなど、ますますエスカレートしております。また、一時は返礼品の額が寄附の７割から８割に達するという高額の返礼品が続々と登場してきております。 このように、ふるさと納税制度については、所得が高い人ほど2,000円さえ払えばたくさんふるさと納税ができて、豪華な返礼品がタダで手に入る大変お得な制度ということで、収入が多ければ多いほど有利な逆進性が非常に強い制度だ、税負担の公平性に反する、また返礼品の存在が寄附金として体をなしていないなどなど、いろいろと厳しい意見が出されているのも事実であります。 地方の各市町村では、財源確保策としてふるさと納税への期待はますます高まっている中、ここに来て、このふるさと納税に対して制度を所管している総務大臣が、ふるさと納税は存続の危機にあると制度を抜本的に見直す考えを表明し、その後、政府は返礼品の調達価格を寄附額の３割以下、地場産品に限るとする内容で、地方税法改正案を今国会に提出するとの動きもあります。 そこで、お伺いをいたします。 市長は、このような本来の趣旨とかけ離れていると批判されているふるさと納税制度の実態について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ２つ目、もちろんこのふるさと納税は、本市にとっても重要な財源となりつつあります。今後においても魅力ある地場産品等の開発支援を惜しまない姿勢が必要であると思いますが、本来の趣旨から逸脱した考え方のもとでのふるさと納税制度の運用には、不透明なところが多々あり、国としては、今後ふるさと納税という考え方を維持していくために、さまざまな選択肢を検討すべきだと考えます。 このように不安定な、ふるさと納税による寄附について、本市においても、このままの継続を前提として市の財政を考えることは、少し危険とも考えられますが、この点について、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 三枝正文議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度の抱える課題についてであります。 まず、ふるさと納税制度の実態に対する考え方についてであります。 ふるさと納税制度につきましては、平成29年４月及び平成30年４月に出された総務大臣通知において、返礼品の送付に関し、返礼割合を３割以内にし、かつ地場産品とすることとされております。さらに、平成31年度税制改正による地方税法改正において、これが法規制される予定となっております。 本市におきましては、平成27年度から
ふるさと納税推進事業を実施し、国の通知を遵守する中で、寄附者に対し、そのお礼として本市の特産品をお送りしているところであります。また、平成20年度からふるさと市民制度を実施し、ご登録いただいた方に対し、本市に関する情報提供や、お越しいただいた際に利用できる特典を用意し、ふるさとを思う心や応援をいただく気持ちに対して、本市として感謝とお礼の姿勢をお示ししているところであります。 また、本年度は返礼品の送付を行わず、本市の特定の事業について賛同いただいた方から寄附を募る
クラウドファンディング型ふるさと納税を実施したところであります。 このように、本市では寄附文化の醸成を図るとともに、寄附者みずから寄附金の使い道を選択するなど、制度本来の趣旨に即した運用を行っているところであります。 次に、ふるさと納税も含めた自主財源の確保についてであります。 ふるさと納税においては、
クラウドファンディング型ふるさと納税の継続実施を検討し、本市の取り組みに賛同していただける方、本市を応援したいと思っていただける方をふやすことが重要であると考えております。 また、ふるさと納税制度だけに頼らず、これ以外の市税収入の増加や企業立地の促進、地場産業の活性化等により、多方面からの自主財源の確保に努めてまいります。
○議長（武井寿幸君） 三枝正文議員。
◆１０番（三枝正文君） ありがとうございました。私の話をご理解いただけたということだと思います。 私がここで申し上げたいことは、この返礼品目当ての寄附は、そもそも寄附の文化とは大きくかけ離れているということであります。今、制度見直しがされようとしていますが、政府のちょっとしたさじ加減で多くの痛手をこうむっている市町村もあると聞いております。このように、このふるさと納税制度の運用はまだまだ未熟であり、安定した財源になることには少し時間がかかると、このように考えます。この制度がどう変わろうとも、山梨市を支援してみたいと思われるような、魅力あるまちづくりを自信を持って進めていくことが何よりも重要になってくると考えます。 よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２点目は、
森林経営管理制度スタートに向けてであります。 国内の私有林は、戦後、燃料や住宅用の需要を見越して大規模な植林が行われました。しかし、化石燃料の普及や輸入自由化などで木材価格は低迷し、販売しても伐採コストを差し引くと利益が余り残らなくなり、所有者の森林管理意欲は低下してきております。こうした中、植栽された杉やヒノキの多くが利用に適した樹齢50年以上となっており、伐採されずに放置され、これが森林の荒廃につながって、全国的に大きな課題となってきております。 そこで、木材価格の低迷や担い手不足で手入れが行き届かない私有林を市町村が管理できるようにする新たな法律、森林経営管理法が昨年５月に可決、成立し、この法律に基づく森林経営管理制度が本年４月１日にスタートいたします。この画期的な制度が効果を発揮するには、森林所有者の理解と、これまで林業行政にかかわりの薄かった市町村の体制づくりが鍵となってくると思われます。 この森林経営管理法は、森林所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合は、市町村が所有者から伐採、木材販売、伐採後の植栽などを行う権利を預かり、林業会社などに貸し出す、いわゆる森林バンクを創設するとしたものであります。採算が厳しく、借り手がいない私有林は、市町村が森林組合などに整備を委託することになります。また、相続未登記などで所有者が不明の森林も、一定の手続を踏めば市町村が管理できる仕組みであります。 この仕組みが進み、放置され荒れていた私有林が活用されれば、山村の活性化につながるほか、水源の保全、土砂災害のリスク低減などに役立つことが記載されております。また、この制度の財源には、2024年度から個人住民税に年1,000円を上乗せする新税、森林環境税を充てることとなっております。これらの林業会社との仲介役や管理など森林バンクの運営を担う市町村の役割は、非常に大きいこととなります。 しかし、森林整備にかかわる補助事業は、これまで国や県を中心に進められてきた経緯から、市町村が林政に直接かかわる機会は少なく、県内で林業専門職が在籍する市町村はほとんどいないのが現状だということであります。 そこでお伺いをいたします。 森林経営管理法に基づく森林経営管理制度が本年４月から本格的な運用を開始するに当たり、各市町村は平成31年３月末までに林地台帳の整備等その準備が求められていますが、本市の整備状況についてお伺いします。 また、人的体制の準備及び土地所有者や林業経営体等への情報の公表状況についてもお伺いいたします。 ２つ目、一つ気がかりなのは、地籍調査のおくれであります。現状において、まだ地籍調査が終わっていない牧丘、三富地区山林の地籍調査の進捗率は約80％と、あと25年ほどかかる見込みとのことでありますが、森林経営管理制度がいよいよスタートし、山林所有者の意向確認や境界線等の現状把握を行う上で、必要不可欠になっている最新の地籍調査資料作成のおくれをどのように対処するおつもりなのかお伺いいたします。 ３つ目、今回のこの森林経営管理制度のスタートに向けて、林道等の道路環境の整備を急ぐ必要があると思いますが、本市の林道整備状況はどのようになっているのか、またこれからの森林経営管理制度に沿った林道整備計画についてお伺いをいたします。 ４点目、新たに創設される国の森林環境税と、従来からの本県の森林環境税のあり方について、昨年３月の定例会時には未定とのことでありましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。
○議長（武井寿幸君） 所和雄農林課長。
◎農林課長（所和雄君）
森林経営管理制度スタートに向けてであります。 まず、林地台帳の整備状況、人的体制の準備、情報の公表についてであります。 林地台帳の整備につきましては、国の計画どおり本年３月中に整備が完了するため、４月１日から運用を開始いたします。 情報の公表につきましては、森林の土地所有者や林地の境界に関する情報を森林組合や林業事業体など森林整備の担い手に提供することで、森林施業の集約化や適切な森林整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、人的体制については、当面、現行の農林課の職員体制で対応してまいります。 次に、地籍調査のおくれへの対処についてであります。 市の地籍調査事業につきましては、牧丘及び三富地域の山間部が未調査地区となっており、現在、国・県の補助制度を活用しながら、毎年度継続して地籍調査を進めているところでありますが、要望額どおりの交付決定がなされないため、進捗がおくれている状況であります。 林地台帳の整備には地籍調査資料が必要となりますが、未調査地区につきましては、旧公図に基づく土地登記簿を活用しております。しかし、境界等を適切に反映するためには、地籍調査資料が必要となりますので、国・県に対して強く補助金要望をする中で、１年でも早く地籍調査を終了し、林地台帳更新の際に活用できるよう努力してまいります。 次に、森林経営管理制度に沿った林道整備計画についてであります。 現在、本市では、26路線が市営林道として林道台帳に登録されており、うち２路線が広域基幹林道に位置づけられております。広域基幹林道の２路線には、毎年度各1,000万円の事業費により舗装等の工事を実施し、適正な維持管理に努めております。 また、林道塩平徳和線は、市が工事費の10％負担する県代行事業として実施されており、平成30年12月に塩平から杣口に至る区間が全線開通いたしました。林業施策に大きく貢献するとともに、観光資源としての効果も期待されるものと考えております。 今後は杣口から徳和に至る未開設区間につきましても、引き続き県代行事業として開設を進めてまいります。他の24路線の林道につきましては、本市森林整備計画との整合性を図り、森林施策に係る重要性を総合的に判断した中で、維持・補修について計画的に実施してまいります。 最後に、新たに創設される国の森林環境譲与税と従来の森林環境税のあり方についてであります。 県の森林環境税は、所有者による手入れがされず、荒廃が進んでいる民有林約１万9,000ヘクタールを20年間で整備する費用等に当てるため、平成24年度に導入された税で、これまでの６年間で概ね4,681ヘクタールの整備が実施されております。 一方、新たに新設される国の森林環境譲与税による事業は、所有者が森林の管理を行う意思がない場合に、所有者の合意のもと、市町村が経営管理権を取得し、森林全般にわたる管理を行うものであります。 県では２つの制度を活用し、森林整備を着実に進めていきたいとの意向であることから、市といたしましても、これまで以上に県及び関係機関と連携し、健全で豊かな森づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（武井寿幸君） 三枝正文議員。
◆１０番（三枝正文君） どうもありがとうございました。 温暖化で異常気象が日常化し、山崩れなどが頻繁に起きている昨今であります。森林が山を保全し水を浄化するなどの役割を持つことや、二酸化炭素を吸収することを考えれば、その役割は十分に発揮させる仕組みを導入することについて、税負担をする国民も異論はないと、このように思います。 問題は、本当にこの仕組みが機能するかだと思います。それには、一にも二にも市町村の体制整備を急ぐ必要があるということで、仕組みのかなめとなる市町村においては、担当者の育成、それとともにその環境整備を急ぐ必要があると、このように考えます。本市としてもおくれをとらないよう、どうかよろしくお願いいたします。 ３点目に移ります。 ３点目は、若者定住促進に向けた市と企業の連携及び地方創生推進交付金の活用についてであります。 安倍政権の力強い経済政策の取り組みにより、このところ日本の経済は持ち直し、上昇基調にあり、景気回復は戦後最長でありますが、依然として中小企業、地域経済は厳しい状況にあるとも言われております。また、今年10月には消費税10％への引き上げ、働き方改革の推進、取り組みなど、経済界は厳しい環境下にもなってきております。 しかし、そんな状況下でありますが、東京を中心とした工業地帯への労働力が山梨県から流出し、本市も毎年人口が減少していく現状をどのように対応していくかが課題となってきていると感じます。また、市内の企業等においても、働き手の確保に非常に苦労している実態があります。 しかし、近年においては、県内の企業114社への就職案内と紹介に力を注いでいる山日ＹＢＳの企業ガイダンスなどの活用により、県域はもちろんのこと、県外からの採用が多くなっているとのことであります。 そこで、提案型の質問でありますが、県内企業へ就職を希望する若者に、本市への居住を促すため、企業と連携して、本市の市営住宅やアパートなどへ居住する場合は、家賃を補助する制度を設けたらいかがかと考えております。例えば家賃の３分の１を市で助成、３分の１を企業で負担、残りの３分の１を本人負担として、市内在住を促す取り組みであります。前向きに検討していただければ、若者の定住促進と人口減少に歯どめをかけることにつながればと提案させていただきます。 今年１月に開催された全国市町村長が参加した会議において、
片山さつき地方創生担当大臣は、人口減少対策などに取り組む自治体に配分する地方創生推進交付金の活用を呼びかける挨拶をいたしました。その中で、毎
年度地方創生推進交付金を1,000億円確保しているけれども、使い残しが生じているので、思う存分使ってほしいと述べたそうであります。 そこで、国の
地方創生推進交付金事業の活用について、本市ではこれまでどのような活用を行ってきたのか、そして今後どのような事業として活用を考えているのか、お伺いいたします。 今回、提案させていただいた人口増加を目指した若者定住促進のための事業に、この地方創生推進交付金を活用してみてはどうかご提案いたしますが、ご検討をお願いいたします。
○議長（武井寿幸君）
向山正学企画財政課長。
◎企画財政課長（向山正学君） 若者定住促進に向けた市と企業の連携及び地方創生推進交付金の活用についてであります。 まず、若者定住促進に向けた市と企業の連携についてであります。 移住・定住促進についての取り組みにつきましては、山梨市人口ビジョン及び第２次山梨市まちづくり総合計画を推進する上で重要な施策の一つであり、山梨市総合戦略の行動計画にも位置づけられているところであります。 現在、移住・定住者の生活の基盤となる住宅関連施策として、空き家バンク事業のほか、20歳以上41歳未満の定住希望者には、三富地区内に住居環境が良好な若者定住促進住宅を用意し、住宅入居後、市内に持ち家を取得した場合に、入居月数に応じて祝い金を支給しております。 これ以外の公営住宅法に基づく市営住宅につきましては、法令による入居基準、家賃算定基準があり、家賃補助は困難な面がありますが、人口減少社会の中、今後ますます働き手であり、地域の担い手である若者の確保、定着を推進する施策が重要になると考えております。 家賃補助制度につきましては、市内の民間家賃や企業の福利厚生への影響なども考慮に入れ、先進地等の取り組みなどを参考にし、研究してまいりたいと考えております。 次に、地方創生推進交付金の活用についてであります。 本市では、総合戦略で掲げるもうかる農業の実現などを推進するため、平成29年６月に一般社団法人として設立した山梨市ふるさと振興機構が行う事業について、推進交付金を活用しているところであります。 具体的には、交付金を活用するための地域再生計画を策定し、平成29年度から平成31年度までを実施期間として、本市の特産果実等の販路拡大や新たな商品開発、また新規就農者の確保と受け入れ体制の構築を行うものであります。 また、今年度実施いたしました地域商社の拠点整備につきましては、推進交付金の対象事業の拡充に伴い、施設整備事業として採択されたものであります。この推進交付金は、他の交付金同様に交付基準が設けられ、基本的には個人への利益給付は認められないこととなります。 しかしながら、今般、国では、過度な東京圏の一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、推進交付金を活用したＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を図れるよう、わくわく
地方生活実現政策パッケージを策定したところであります。 この概要につきましては、東京23区に５年以上在住する者等が本市へ転入し、かつ県がマッチング支援対象として指定する中小企業に３カ月以上就職した場合、移住支援金として最大100万円を支給するもの等であります。 この移住に係る支援につきまして、来年度中に事業実施できるよう、現在、国及び県と調整しているところであります。
○議長（武井寿幸君） 三枝正文議員。
◆１０番（三枝正文君） ありがとうございました。 県のほうも新しい知事になって、県の人口ビジョンも見直しがされるということであります。期待したいと思います。 本市においても、人口減少対策については、今後も貪欲に取り組んでいかなくてはならないと、このように考えます。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（武井寿幸君） 三枝正文議員の一般質問は以上で終わります。
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○議長（武井寿幸君） 次に、萩原弥香議員の発言を許します。 なお、適切な時間に休憩をとることを申し添えます。 萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 議長より発言のお許しをいただきました、公明党の萩原弥香でございます。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、
マイキープラットフォーム運用についてであります。 消費税率引き上げに伴っての国が実施する３つの消費活性化対策が注目されております。プレミアムつき商品券の発行、クレジットカードなどのキャッシュレスによる買い物に対するポイント還元が来年度実施されるとのことで、関心が寄せられているところです。さらに、2020年にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定とあります。 先日、衆議院会館での公明党地方議員勉強会に参加した折、
マイキープラットフォーム構想について、総務省よりご説明を伺う機会がございました。マイナンバーカードでさまざまなサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための基盤が
マイキープラットフォームです。2017年度
マイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用がスタートしており、事業参加の呼びかけ等も行っているとのご説明でした。 どの自治体でも、まずはマイナンバーカードの普及にご努力されている現状はあるわけですが、今後展開されていくのであれば、普及推進とともに並行して、この活用と利便性向上への準備を進めていくことを、市民の皆さんも期待をしておられると思います。 まずは、
マイキープラットフォーム運用協議会に参加して、情報を得る中で検討をする必要があるのではと思います。運用協議会に参加されているのは、昨年末で270団体、山梨県では南アルプス市等４市４町２村が参加されておられます。
マイキープラットフォーム等を活用して、図書館等の公共施設カードのワンカード化や、システム構築なく健康ポイント事業が実施でき、クレジットカードや航空マイレージのポイントを自治体ポイントに変換し、その自治体が決めたお店で使うことができる、さらに寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附も集めることができる、既に現時点で可能となっているとのことでした。自治体の工夫次第でいろいろな使い方が可能となる事業だと思います。 既に
マイキープラットフォーム活用で、図書館、めいぶつチョイス、地域商店での買い物、寄附と実施を始めておられる自治体が96団体、プレミアムポイントの利用については、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定することで利用可能。私も先日、自身のマイナンバーカードで実施を始めておられる市川三郷町のマイキーＩＤを設定させていただきました。私の出身地であります川崎市は参加されておりますが、地域商店での実施のみでしたので、めいぶつチョイス実施の市川三郷町にいたしました。 本市の経済活性化のため、市民の皆さんに加えて、他地域からも資金を呼び込むことのできる絶好のチャンスとも感じます。新しい形のふるさと納税になるのではと期待が膨らみます。ぜひ本市も準備にかかってはいかがでしょうか。今後マイナンバーカードを健康保険証としても利用できることになるとのことですから、さらなるカードの普及推進をご期待申し上げます。 担当課におかれましては、市民の皆さんにわかりやすく、さまざまな工夫ある取り組みを実施いただいて、感謝申し上げます。ありがとうございます。 そこで、市長に３点お伺いをいたします。 １点目に、本市においてマイナンバーカードを活用した
マイキープラットフォーム運用への取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、
マイキープラットフォーム運用協議会への参加についてはいかがでしょうか。 ３点目に、マイナンバーカードの利便性向上の一つとして、自治体ポイントや図書館カードとしての利用を考えてはいかがでしょうか。
○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 萩原弥香議員の質問にお答えさせていただきます。
マイキープラットフォーム運用についてであります。 まず、マイナンバーカードを活用した
マイキープラットフォーム運用への取り組みについてであります。
マイキープラットフォーム構想は、マイナンバーを活用して公共施設等のさまざまな利用者カードを１枚にまとめることを可能とし、さらに各自治体における行政ポイントをクラウド化することで、クレジットカードやマイレージなどのポイントを地域においても利用可能とする事業であります。 国では、今年10月に実施することとしている消費税率引き上げに伴う消費対策の一つとして、2020年を目途にマイナンバーカードを活用した消費活性化策を講じることとしております。これは、各自治体ポイントに対して、国の負担によるプレミアが付与されることで、各地域特産品の販売促進と消費喚起を行うとともに、クラウド型決済によるキャッシュレス化を目指すものであります。 現時点では、運用に係る煩雑性があり、先進地の実証実験においても、利用実績が少ない状況でありますが、本市の地域経済活性化、行政の効率化につながるよう、運用に向けて取り組んでまいります。 次に、
マイキープラットフォーム運用協議会への参加についてであります。 この協議会は、
マイキープラットフォーム運用に関する情報交換を行っている全国会議でありますが、本市では公共施設等における利用者カードが少ないことや、自治体ポイントの活用がないことなどから、現在は加入しておりません。 しかしながら、国が検討している消費活性化策を実施する場合、協議会での調整が必要となることから、本市でも総務省からの意向調査に対して、今後、協議会に参加する意向を伝えたところであります。 最後に、
マイナンバーカード利便性向上のための自治体ポイントや図書館カード利用等の考え方についてであります。 本市では、市民の利便性向上を図るため、来年度マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付を開始することとしております。また、国においては、マイナンバーカードの普及促進対策として、健康保険証としての利用も検討しているところであります。 これらの取り組みを参考に、市立図書館の利用者カードへの活用を検討するとともに、自治体ポイントについても、運用協議会への参加を通して、先進地の活用方法を研究し、本市に適した運用を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（武井寿幸君） 萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 市長よりのご答弁、ありがとうございます。
自治体ポイント管理クラウド、
マイキープラットフォームは、国が用意したシステムですので、いずれも自治体負担金はゼロ、今はこの制度を使いまして、商品開拓等、汗を流した分、稼ぐことができるチャンスではないかと考えます。先日、公明党女性局の皆さんとめいぶつチョイスを先行し取り組まれている市川三郷町へ参りました。企画課、ふるさと納税係の方々よりご説明を伺う中、その点を確信したところでございます。 日本では、現状クレジット会社、航空会社、また携帯電話会社、電力会社等、ポイントやマイレージが毎年度4,000億相当のポイントのうち、４割が使われずに消えていくのだそうです。このポイントやマイレージが自治体ポイントに返還できたら、またそのポイントを利用して地域で買い物ができたら、また行ってみたい、まだ行ったことはないけれどという県外の方々が山梨市の特産物を購入してみたい等々、地域での消費活性化のみならず、新しい層の拡大になるのではと考えるところでございます。 ふるさとチョイス運営の
オンラインショップめいぶつチョイス、利用自治体はゼロ円で参加可能とのことでございますので、拡大の好機と、もう一つの選択肢として活用されていくことを期待するところでございます。 次の質問に入らせていただきます。 ＳＮＳを活用した自殺対策の取り組みについてでございます。 ３月は最も自殺が多い月であることから、自殺対策強化月間と位置づけられております。日本の年間自殺者数は、９年連続で減少しているとはいえ、2018年は２万598人。山梨県においては、平成28年中192人、平成29年中182人のとうとい命が失われていることは、実に残念でなりません。2006年に自殺対策基本法が成立。2007年以降、文部科学省は電話相談窓口24時間子供ＳＯＳダイヤルを設置。厚生労働省では、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をするゲートキーパーの養成など、さまざまな対策が推進をされてきました。 一昨年６月、定例会で同僚議員も一般質問をされております。本市はこれまで携わる専門職の方々の研修、また心理相談員、精神保健福祉士による心の健康相談を実施されていることは承知をしております。３月広報の掲載も拝見いたしました。 今、各地でＬＩＮＥなどＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がり、若者を中心にいじめへの対応や自殺防止につなげることができる手段として注目をされております。これまでの対面型の相談、また電話の窓口だけでは、特に若者には敷居が高く、つなぎたい手を差し伸べることができていないところに課題があるように思います。 総務省調査によりますと、10代から30代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多く、ＬＩＮＥ利用率は８割から９割も占めています。そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同で、ＳＮＳ活用に関する協議会を設立するなど、検討が進められているわけです。 文部科学省は、今年度からＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業をスタートさせました。北海道、東京都、名古屋市など19都道府県、11市が取り組みを実施されて広がりを見せています。厚生労働省も2018年度から自殺防止策として、ＳＮＳを活用した相談事業を本格的に開始、委託した民間団体の専門家らが相談に乗っていると伺いました。両省とも19年度予算案にＳＮＳ相談体制の充実に向けた費用を計上しているとのことです。 既に2016年８月から実施されている札幌市、実践に取り組まれている札幌市
男女共同参画センター市民参画課事業係長の菅原亜都子氏の実践報告会が東京でありましたので、傍聴してまいりました。 ＳＮＳ相談を多様な対象に向けて、平成28年度より７回、学校の長期休み明けなど期間限定で若い女性の相談に応じるガールズ相談、また厚生省自殺対策事業としては、若者支援事業課との連携で、若者と若年女性を対象とした実施内容でした。ガールズ相談は期間限定の２週間で実施。寄せられる相談件数は毎回600件前後、相談員は２名から３名、カードやポスターを印刷し周知を行い、通信費はＬＩＮＥであれば月5,400円、相談数が5,000名となるとプランアップが必要とのことですけれども、中高生２万人の札幌市でも上限2,000名程度と考えても、
ＬＩＮＥベーシックプランで通信費は十分との実例でございました。 昨年６月、同僚議員のいじめ対策についての質問には、教育長よりご答弁をいただいた経緯がございます。本市では平成27年いじめ防止基本方針を策定し、対策連絡協議会を設置、防止に向けた施策検討、情報交換、研修会等の実施、また学校においては、いじめに関するアンケート調査も実施いただき、スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等を活用されての相談体制も積極的に図られてきたことは十分承知しております。 今回、私は学校内でのいじめ対策に特定ではなく、学校や先生方、時には親への相談をためらい、本人がＳＯＳを出せずにいることもあり得る中で、また日常の生活ぶりではわかりにくい、誰かに相談できたらという孤独に悩む10代、20代の若年層に対しまして、このＳＮＳ相談をもう一つの窓口として活用してはどうかと提案する次第でございます。 昨年、９月定例会での市長所信の中に、平成28年４月改正自殺対策基本法の施行とともに、国の大綱、県の計画と地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めることとし、８月24日山梨市自殺対策推進本部を設置、2019年３月までに山梨市自殺対策推進計画を策定予定でいると表明いただいております。 そこで、本市における自殺対策の取り組みについてお伺いをいたします。 １点目、これまでの対面や電話での相談件数と現状をお聞かせください。 ２点目に、本市でのＳＮＳを活用しての相談体制の構築に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（武井寿幸君） 窪川明彦福祉課長。
◎福祉課長（窪川明彦君） ＳＮＳを活用した自殺対策の取り組みについてであります。 まず、本市のこれまでの対面や電話での相談件数と現状についてであります。 本市における相談事業は、対面での「こころの健康相談」を基本にしており、相談件数は昨年度は68件、本年度は２月末現在で72件となっております。相談者の内訳は、女性の割合が非常に高く、年代的には30代が最も多く、次いで20代、50代の順となっており、相談件数も年々増加している状況であります。また、電話で相談があった場合には、相談内容に応じて専門機関を紹介したり、こころの健康相談事業につなぐなどの対応を行っております。 次に、本市でのＳＮＳを活用した相談体制の構築に対する考え方についてであります。 ＳＮＳを活用した相談につきましては、若者を中心としたスマートフォンなどの普及状況を考えますと、有効な相談ツールだと考えております。しかし、ＳＮＳの活用は、手軽に相談できるメリットがある反面、文字情報だけでのやりとりでは心理状況まで把握しにくいなど、さまざまな課題もありますので、実施に向けては十分研究する必要があると考えております。 本市といたしましては、国の動向や他の自治体での実施状況を見きわめながら、相談者の皆様にとってより相談しやすい体制整備に向けて検討してまいります。
○議長（武井寿幸君） 萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） ありがとうございます。 本日の新聞にもございました。昨日の参院予算委員会では、公明党の佐々木さやか議員が、いじめ対策ＳＮＳ有効との質問がありまして、それに対して文科省副大臣、浮島副大臣より、今年度実施した自治体を引き続き支援する、来年度は新たに調査研究として一つの民間団体が複数の自治体の拠点となって広域的にＳＮＳ相談を行う取り組みを実施すると、こういう答弁がございました。現況に応える前進的なお取り組みを検討いただきたいと思います。 最後の質問になります。 子供の発達支援についてであります。 今、子供、若者をめぐる諸問題、発達障害、貧困、虐待、ひきこもり、自殺、自己肯定感が持てない、学校、家庭に居場所がない、ＳＯＳが出せない、相談ができないと成長過程に負の連鎖を含み持つように思われます。そこに途切れのない支援を各自治体が施策を始めておられるようです。支援にもさまざまな形があろうかと思います。本市ではどのような計画、また重点を置き、計画実施されるのでしょうか。 一人一人に応じた日々のかかわりの中、課題に応じた早期支援、本人の困り感に寄り添う支援として、一例として、保育現場における「ＣＬＭと個別指導計画」の活用があります。このＣＬＭ、チェック・リスト・三重方式は、保育所、幼稚園に通う気になる子の行動等を観察し、個別の指導計画を作成するために、三重県あすなろ学園が開発されたアセスメントツールです。子供の成功体験、自尊感情の育成、回復が可能になる、担任のための支援シナリオとして注目されております。 県で先行して取り組まれておられる南アルプス市、子育て支援課主催の第４回ＣＬＭと個別の指導計画の研修会に先月参加させていただきました。県の補助を受け取り組み始め、７年目になるとのことです。代表３保育園からのＣＬＭを活用して、具体的な個別指導の対応を紹介。その実践の中で、Ａ君の変化と成長、また担当される先生方のたくさんの気づきと変化、喜びにあふれている実践報告でした。これが注目されているＣＬＭかと、保育現場の双方にあの喜びが広がったらと、期待を抱かせていただきました。本人の困り感に寄り添う支援、本人の強みを生かし、周りと育ち合う支援と感じました。 その研修会後半、
三重県立こども心身発達医療センターより中村みゆき氏、
三重県立児童精神科専門病院あすなろ学園、こどもの発達総合支援室室長の講演が大変魅力あるものでした。会場には、南アルプス市立全保育園が参加されていて、毎回順次実践報告を重ね、成果を上げられている様子でした。ＣＬＭ、そのチェックシートを活用するというだけでなく、経験豊富な中村先生方が保育所現場まで来てくださる巡回指導の中で、ＣＬＭを活用し、個別の指導計画の観察、分析や、目標の見直し等を現場で指導、アドバイスをいただく中での実践報告でした。 本市では、2019年度新しく子どもの発達包括支援事業に取り組むと伺いました。その内容について詳細をお聞かせください。 我が子の発達等に悩まれているご家族や、現場で日ごろ子供たちとかかわり、研究を重ねていただいている先生方にとりまして、待望の支援事業であると思います。子供たちの年齢に伴う成長を縦軸とした場合、その年齢ごとに携わる療育支援の横軸が豊かな成長の幅であると思います。子供にとって初めての集団生活や集団ルールの中で育つ過程の保育園時代に注視をいたしまして、ご提案させていただく次第です。 本市でも、ＣＬＭと個別の指導計画を活用しての発達支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。これについてのお考えをお聞かせください。
○議長（武井寿幸君）
萩原双葉子育て支援課長。
◎子育て支援課長（萩原双葉君） 子供の発達支援についてであります。 まず、子どもの発達包括支援事業についてであります。 本市では、平成31年６月から、発達障害及び発達に特性を持ち支援を必要とする子供と保護者を対象に、山梨市子どもの発達包括支援事業を実施いたします。 この事業は、子供の成長段階に合わせた
親子集団療育プログラム、幼児期の集団生活を保育士等とともに支援する年中児のための
保育園等訪問支援事業、学校生活や社会生活への適応に困難を感じている子供と親を関係者が連携して支援する児童・生徒のためのネットワーク構築、児童・生徒のための個別発達相談を実施するものです。 これらの取り組みにより、庁内関係課及び関係機関が連携を強化し、幼児期から学齢期にわたり切れ目のない支援体制を構築するもので、包括的な支援体制として県下でも初めての事業になります。 次に、ＣＬＭと個別の指導計画の活用についてであります。 発達に特性のある子供は、それぞれの特徴に応じた配慮や対応が必要になりますが、十分な支援が受けられず、将来の生活に支障を来すことも懸念されます。市立保育園においても、発達に特性のある園児が在籍しておりますが、複数の子供を１人で保育している現状の中で、一人一人の特性にしっかりと向き合い、十分に対応することの重要性も感じているところであります。 このため、発達障害児の早期発見、支援のための個別指導計画書、ＣＬＭ方式が保育園における療育支援として有意義な方法であるのかを保育士と保健師とで十分に協議し、今後の導入について慎重に検討してまいります。
○議長（武井寿幸君） 萩原弥香議員。
◆５番（萩原弥香君） 関係課との連携の中、ご答弁ありがとうございます。 あえて、
こども心身発達医療センターの文言をおかりしますと、子供の気になる行動に対し、医療機関を受診する前に、保育所、幼稚園、学校等、子供が生活しているところで適切な早期支援、保育、教育を途切れなく行い、バトンタッチしていくことによって、問題行動の予防と軽減、それと自己肯定感の回復、向上が期待できると。また、担任は保育、発達の専門家にとございました。早期発見、早期受診ではなく、保育園で早期支援を適切に行える仕組みと専門性、これを今、必要とされていると感じております。 県下初の本市の子どもの発達包括支援事業、何よりお子さんたちご本人のうれしい発達と成長。また、どの子も笑って幸せに暮らしていける山梨市を目指しまして、未来のために充実した取り組みとなりますことを心よりご期待申し上げたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（武井寿幸君） 萩原弥香議員の一般質問は以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○副議長（矢崎和也君） 武井寿幸議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員の発言を許します。 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） 市民の会の村田浩でございます。 ４問につき通告がしてありますので、順序に従って質問をしたいと思います。 最初に、小規模事業者支援についてでございます。 中小企業のうち、従業員数20名以下、サービス業においては５名以下の事業者を小規模事業者と呼んでおりますが、山梨市のほとんどの商工業者は、これの小規模事業者に入ると思います。 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成26年９月26日から施行され、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や、能力を備えた経営発達支援計画を経済産業大臣が認定、公表する体制が整備されました。 山梨市商工会の経営発達支援計画では、地域密着、身近にあって頼りになる商工会の基本目標を徹底し、巡回支援を強化し、特に地域の小規模事業者のことは隅から隅まで何でも熟知している地域の総合経済団体として、小規模事業者の実態に沿った伴走型支援に取り組むこととしています。また、地域活性化事業として、商工会が中心となり、新たな地域活性化策を検討していくこととしています。 山梨市の事業者の大多数を占める小規模事業者対策として、市としてどのように支援していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（矢崎和也君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 村田浩議員の質問にお答えをいたします。 小規模事業者支援についてであります。 中小企業基本法による小規模事業者の定義は、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員５人以下の企業となっており、経済センサスによる平成28年６月現在の本市の小規模事業者数は898となっております。これは、中小企業者数1,016の約88％を占め、市民の雇用や暮らしにとって大きな役割を担ってきた小規模事業者への支援は、本市の活性化に欠かせない重要な取り組みだと考えております。 また、商工会を始めとする地域経済団体、金融機関、観光協会、行政機関といったさまざまな主体が市民と一体となり、みずから創意工夫を持って活動する小規模事業者の発展に向けて取り組むことが不可欠であると考えております。 本市におきましては、平成30年６月に山梨市中小企業及び
小規模企業振興基本条例を制定いたしました。これは、中小・小規模事業者が地域にとって重要な存在であることを市内全体で認識を共有し、関係機関が連携を図り、施策を総合的に進めていくための根拠となるものであります。 また、この条例の基本理念を踏まえ、現在、山梨市商工業振興指針を見直し、新たな第２次山梨市商工業振興指針を策定したところであります。この指針は、中小・小規模事業者を含む商工業者と商工会、金融機関、行政などのさまざまな主体が役割分担を図り、意見を交えながら連携を深め、本市のさらなる活性化を目指すための方向性を示すものであります。 指針に基づく具体的な取り組みは、小規模事業者への伴走型支援に取り組む商工会が実施する経営基盤の強化、販路開拓、魅力のブラッシュアップ、円滑な事業承継などが柱となり、金融機関や行政も連携しながら進めていくものであります。 今後も指針で掲げる本市の将来像の実現に向けて、小規模事業者への支援を市全体で取り組み、本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） ありがとうございます。 商工会で言うところの伴走型支援というところがとても大事なところだと思います。今までは資金面の相談だとかで終わっていたわけですが、販路開拓とか、事業計画そのものの見直しとか、新商品の開発とかに専門家を派遣するというふうなことで、後々まで見守っていこう、一緒に伴走していこうという方向性が出ていると思います。ぜひ山梨市の大多数を占める小規模事業者、これが元気になれば山梨市も活性化するのではないかなと思います。なお一層のご支援をお願いをしたいと思います。 次の質問へいきます。 公共の場所へのＷｉ－Ｆｉの整備についてであります。 議会へのタブレットの導入については、これまで会派ごとに先進地研修を行うなど、関心の深い案件であります。また、昨年11月には小野議長、12月には武井議長の積極的なご提言があり、議会改革特別委員会が設置され、本年の２月12日には議員全員を対象に、先進地研修として富士川町議会への視察が実施されたところであります。 日常生活においても、昨今の急激なＩＴ化、ＩＴの進歩とスマートフォン、
タブレット型コンピューターの普及により、その便利さが我々にも浸透しつつあります。出かけた先での観光案内やグルメ案内、お土産、それから道順を調べたり、かつてはガイドブックや旅行雑誌等が欠かせなかったわけですが、それに取ってかわる存在となっています。 石和温泉駅では、北口の整備の際に、飲料の自動販売機にＷｉ－Ｆｉ機能を持たせたものを設置してあります。また、昨年８月に研修で伺った秋田県の湯沢市役所には、市役所ロビーに市民向けの無料Ｗｉ－Ｆｉが整備してありました。 同僚議員から過去に何回も何度も質問されていますし、就任間もない29年12月議会の市長所信表明でも、Ｗｉ－Ｆｉ整備について言及されております。公共の場所への無料Ｗｉ－Ｆｉの早期整備を改めて提案いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（矢崎和也君）
向山正学企画財政課長。
◎企画財政課長（向山正学君） 公共の場所へのＷｉ－Ｆｉ整備についてであります。 情報通信技術の急速な進展により、スマートフォンやタブレットなどは情報収集等を行う通信機器として、日常生活に欠かせないものとなってきております。本市への来訪者や市民の皆さんの情報収集等の利便性を高めるため、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備は大変有用なものであると考えております。 現在、本市におきましては、牧丘支所、道の駅まきおか、道の駅みとみに
Ｗｉ－Ｆｉつき自動販売機が設置されており、市民会館301会議室、市立図書館、駅前観光案内所、
笛吹川フルーツ公園フルーツセンターには
無料Ｗｉ－Ｆｉスポットが整備されております。また、建設中の山梨市駅舎にも
無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを整備する予定であります。 市役所庁舎及び他の未整備である公共施設等につきましては、一部の自動販売機にＡＥＤ設置、募金等の先行する条件が設定されているなど、調整が必要なものがありますので、今後整備方法や利用方法、提供エリア、セキュリティー対策なども含めて調整、検討し、来訪者や市民の皆様の利便性向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） 新しい駅舎にも整備が計画されているということで一安心というか、あとは市役所、それから万力公園、重立ったる観光地なんかもぜひお願いをしたい、お願いしたいというか、全てが市で負担をして整備をする必要はないと思います。補助金等を出して民間の部分を使ったりとか、そういう業者もいらっしゃいますので、そういうことをうまく促進を市としてもしていったらいいかなと思います。 それから、この問題については私たちが議論するよりも、20代、30代の若い職員に実態を聞いたほうがいい案を持っているのかもしれません。そんなところも含めて、ぜひ整備のほうを進める方向でお願いしたいと思います。 次の質問です。 幼稚園無償化とつつじ幼稚園の方向性についてお伺いします。 子育て世代の支援策として、以前から国において検討されてきました幼児教育無償化につきまして、平成30年12月28日の関係閣僚会議で合意に達し、本年10月から実施することが２月中旬に報道されました。子育て世代がお子さんを保育園や幼稚園に預ける際には、負担が軽減されるものと思われます。しかし、制度の内容が十分に入園者やこれから入園される保護者の方に伝わっているかどうか不明です。 そこで、今回、国が示している幼児教育無償化について、どのような内容で、市にどのような影響、負担があるのか教えていただきたいと思います。 また、市が設置していますつつじ幼稚園についての無償化の対応がどのようになるのか、お聞きいたします。 次に、来年度のつつじ幼稚園の入園者の募集状況を、お分かりになりましたら教えていただきたい。昨年12月の一般質問でも答弁の中で触れられていますが、幼児教育無償化から予想される影響や入園者の減少、良好な環境での保育をするために、現在の施設の状況を考慮すると、つつじ幼稚園の存続について検討する時期に来ていると思います。市及び教育委員会のお考えをお教えください。
○副議長（矢崎和也君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 幼稚園無償化とつつじ幼稚園の方向性についてであります。 まず、幼児教育無償化の内容と影響及びつつじ幼稚園での対応についてであります。 国は、平成26年度以降、低所得者世帯を中心に段階的な幼児教育無償化を実施してきており、昨年12月には関係閣僚会議で幼児教育無償化の内容が合意されました。その内容は、本年10月以降、３歳から５歳の幼児については保育料全額を無償に、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯を無償とするものです。この措置は、認可保育所や認定こども園も対象となっており、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて助成され、保護者の経済的負担が軽減されるものです。 なお、給食費や通園送迎費、遠足などの行事に係る費用につきましては、無償化の対象外となっております。 また、無償化に係る財源でありますが、平成31年度分は地方の負担を軽減するため、国が全額、臨時交付金による措置を行うことになっており、平成32年度以降については、一部、地方交付税による財政措置はされるものの、市の負担がふえることが予想されます。 つつじ幼稚園につきましては、園児の年齢が３歳から５歳ですので、来年度は10月以降、月額9,000円の保育料が全員無償となり、全額が国の負担となります。 次に、来年度の入園者の状況についてであります。 来年度の新入予定園児は８人で、園児総数は33人となり、今年度より２人少なくなります。 最後に、今後の対応についてであります。 今回の無償化により、これまで保育料が比較的高かった民間の幼稚園に入りやすくなることが考えられ、ますます入園者が減ることが予想されます。本市といたしましては、公立幼稚園の果たすべき役割を改めて検証し、将来を見据えたつつじ幼稚園のあり方を検討したいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） 少子化の部分もあります。それから、32年度からは自治体負担もふえてくるということで間違いないと思いますが、そうなると、12月の質問でも言ったとおり、例えば設備を充実させるとかという問題がなかなか難しくなるのかなと思います。利用者もいることですし、早い時期に検討していただいて、早い時期の発表ということがまず第一じゃないかなと思います。よろしく検討をお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 中学校に設置される通級指導教室についての質問をします。 少子化、人口減少の影響で、児童生徒が減少する中、特別な支援を必要とする児童や生徒は、全国的にもふえているとお聞きします。本市においても、情緒障害や自閉症などの発達障害を持ったお子さんや、障害が疑われるお子さんがふえていると以前、説明がありました。通常配置されている教職員では十分な対応が難しく、市独自で多くの支援員を雇用して、学習や生活のサポートをしていることは、学校のみならず教育委員会においても、学校の実情や要望を十分把握しての施策の展開だと察するところであります。 本定例会の冒頭、市長の所信の中で、中学校における通級指導教室の設置について触れられておりました。本市には既に日下部小学校に通級指導教室が設置されておりますが、新年度から中学校にも設置するとのことであります。 現在、県内の中学校においては、３市にしかいまだ設置されていないとのことでありますが、今回、新たに中学校にこれを設置する目的、予想される人数及び期待するものがありましたらお教えください。
○副議長（矢崎和也君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 中学校に設置される通級指導教室についてであります。 まず、設置目的についてであります。 本市の小中学校には、合わせて28の特別支援学級があり、児童生徒96人が在籍しております。しかしながら、これ以外に、普通学級に在籍しているものの、発達に特性を抱え、支援を必要とする児童生徒が相当数おり、年々ふえる傾向にあります。 通級指導教室は、普通学級に在籍している児童生徒の中で、情緒障害や自閉症などの発達障害を持ち、集団への適応に課題を抱える児童生徒を対象に、あらかじめ定められた時間のみ通級し、自立活動を中心に集団適応能力の育成を行うことを目的とするものであります。 本市におきましては、昭和50年度に甲州市との共同で日下部小学校に通級指導教室「ことばの教室」を設置し、平成28年度から市単独による「ことばと発達の通級指導教室」に切りかえ、今日に至っております。 しかしながら、中学校には設置されていないため、小学校における指導が中学校進学とともに途切れており、中学校への設置が望まれておりました。加えて、増加する不登校対策の一つとして通級指導教室を生かしたいとの思いがあり、来年度、山梨北中学校に通級指導教室「やまなしサポートルーム」を設置するものであります。 次に、予想される利用人数についてであります。 利用する生徒数は、今後、本人及び保護者の面談等を経て確定することとしておりますが、現時点においては33人の利用が見込まれております。年度末の人事により配置される教員数にもよりますが、可能であれば山梨南中学校及び笛川中学校にも定期的に出向いて指導ができればと考えております。 最後に、期待される効果についてであります。 本来の目的である集団への適応に課題のある普通学級に在籍する生徒への支援に加えて、不登校の予防的効果及び不登校生徒の居場所としての効果も期待しております。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） 教育長の思いが詰まったご答弁だったと思います。 再質問ではありませんが、通級指導教室にこれから通おうとする生徒に、もしお話しすることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（矢崎和也君） 再質問でよろしいですか。
◆１３番（村田浩君） はい。
○副議長（矢崎和也君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 村田議員の再質問にお答えをいたします。 答弁の中で申し上げましたが、小学校で通級指導教室に通っていた子供たちが、中学校に入った途端に不登校につながるとかというふうな例も発生しております。また、その指導が小学校、中学校と継続できていないというふうなことの中で、この通級指導教室を通して、一人でも多くの子供たちが集団への適応能力と、あるいは不登校防止というふうなところにこれをつなげていきたい。ぜひ積極的にご利用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員。
◆１３番（村田浩君） 県内でも４例目の通級指導教室ということで、成果が多いに期待できるわけですが、ぜひ新年度からまた気をつけて状態を見ていきたい、確認していきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（矢崎和也君） 村田浩議員の一般質問は以上で終わります。
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○副議長（矢崎和也君） 次に、根津和博議員の発言を許します。 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 新翔会の根津和博でございます。 初めに、2019年春の
ＪＲ中央本線ダイヤ改正と山梨市駅の利用についてお伺いいたします。 昨年の12月14日、ＪＲ東日本の2019年春の中央本線ダイヤ改正で、特急「あずさ」が山梨市駅を含む峡東３市の駅にとまらないことが発表されました。あわせて、中央本線特急が全て新型のＥ353系に統一されるとともに、「あずさ」回数券が廃止され、新着座サービスの導入により、あさっての３月16日より全席指定化されるということであります。ダイヤ改正後は「スーパーあずさ」の愛称はなくなり、「あずさ」に統合され、山梨市駅では上り２本、下り４本の合計６本の「あずさ」が停車しなくなります。 この事態を受け、昨年12月20日、野中理事、矢崎副議長、雨宮観光協会会長が甲州市、笛吹市の皆様とともにＪＲ東日本の本社を訪問して、ダイヤ改正の見直しを求める要望書を西野副社長に提出しました。また、自民党本部では、林幹事長代理今村元復興担当相、国土交通省では、鉄道局の寺田審議官に特段の理解と協力を求めました。要望書では、観光面や定住人口への影響で地域活性化の可能性を失うとして、３つの駅に停車する「あずさ」の本数の維持や、特急「かいじ」の増便を求めたと聞いております。 また、市民運動として峡東３市市民の会が設立され、３市の駅舎周辺に、ＪＲ中央線ダイヤ改悪、絶対反対、「あずさ」が１本もとまらなくなるとの、のぼり旗を設置し、抗議活動を行い、ダイヤの見直しを求めております。 その結果、本年１月19日付のＪＲ東日本の春のキャンペーンの公表において、３月から６月まで、金、土、日の週末には、新宿駅発甲府駅までの特急「かいじ」の春の臨時列車を36本増発し、106本となることが決まりました。さらに、２月22日、１月に公表した運行本数を４月から６月でさらに46本増発することを告知し、あわせて地元の要望を踏まえた上での増便であることが公表されました。迅速な要望活動の成果が出たことに際しまして、ご尽力された皆様に感謝申し上げます。 そこで、以下４点質問させていただきます。 １点目、今回のダイヤ改正を受け、中央線下り特急は新宿駅19時30分発以降、22時まで「かいじ」は走行しないため、この間２時間30分にわたって山梨市を含む峡東地域に停車する特急がありません。二地域居住など移住・定住施策においても、東京へ行く中央本線利用者の利便性を損ねる側面があります。20時、21時は「あずさ」の発車時刻のため、20時30分、もしくは21時30分に新宿を発車する特急を新たに走らせる必要があると思います。 ちなみに、この時間帯は、新しいダイヤでは「はちおうじ」が走ることになっておりますが、そのダイヤを甲府まで延長すれば、特急空白時間帯をなくせると考えます。また、上りも新宿駅に９時までに到着する特急列車がなく、同様に早朝時間帯に走らせる上り特急列車が必要であります。この空白時間帯に、特急列車を新たに運行できるように、近隣自治体と連携してさらなる要望を提案しますが、市の考えをお伺いいたします。 ２点目として、現在、本市では、山梨市駅南地域整備事業として山梨市駅南北自由通路、駅舎の橋上化、南口広場及び
市道加納岩小学校西通り線の整備を行い、この総事業費は約70億円にも及びます。近年の本市の一般会計予算が過去最大級の理由も、この事業が最も大きい要因であります。 31年度においても、17億5,118万円余の予算が上程されているさなかで、今回のＪＲ東日本のダイヤ改正の一件ですが、市は交通施策としてＪＲ中央本線と山梨市駅をどのように位置づけているのか。駅周辺に大きな予算を割く中で、山梨市駅のみどりの窓口閉鎖、ダイヤ改正による特急列車の停車の縮減は、計画になかったことであると思います。ご存じのとおり、山梨は車社会であり、駅周辺への安価な駐車場設置もですが、公共交通全体の施策のあり方が問われていると感じます。 以上の事態を受け、市として山梨市駅利用に絡む交通施策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目として、要望活動の成果を受け、休日における観光面での観光客の利便性の向上は図られたものの、平日の観光や出張などにおけるＪＲ中央本線の利便性は著しく低下していると感じます。以前よりも通勤、通学に際して、中央線の快速の乗り入れを大月駅より甲府駅まで延伸して上下線で運行すれば、飛躍的に本市の移住・定住施策にも有効であり、首都圏域に属する山梨の地理的優位性を高めることになると感じます。そのため、県や沿線自治体と協力、連携する中で、ＪＲ中央線快速の延伸の要望を求めますが、市の考えをお伺いいたします。 ４点目として、「あずさ」回数券が廃止され、新着座サービスの導入により、あさっての３月16日より全席指定化されることになります。これを受け、甲府市ではＪＲ東日本職員を招致して、２月４日から７日にかけて、新たな着座サービスとえきねっとチケットレスサービスなどに関する説明会を開き、スムーズな利用に向けた取り組みが行われました。利用者にとっては大変ありがたいことであり、好評であったようでございます。 本市においては、特にみどりの窓口もないことから、
インターネットサービスを利用しての座席指定は、仕組みさえ認識していれば利用料も以前より安くなる制度のため、「かいじ」を利用する市民への説明会があるとよいと考えます。新サービスの説明会を要望いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 以上４点、答弁を求めます。
○副議長（矢崎和也君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 根津和博議員の質問にお答えいたします。 2019年春の
ＪＲ中央本線ダイヤ改正と山梨市駅の利用についてであります。 まず、近隣自治体と連携したさらなる要望提案についてであります。
ＪＲ東日本八王子支社は、この春のダイヤ改正におきまして、特急「あずさ」の峡東地域通過を決定したことは、既にご案内のとおりであります。 ＪＲ中央本線の利便性向上につきましては、これまで
中央東線高速化促進広域期成同盟会を中心に、
ＪＲ東日本八王子支社に対し、要望活動などを行ってきたところであります。この期成同盟会は、ＪＲ中央本線に関係する本県と、隣接する長野県の自治体などで構成していることから、今回の改正のように、全ての沿線自治体が共有していない課題については、声が届きにくい状態となっております。 このため、期成同盟会とは別に、昨年度、本市を含むＪＲ中央本線沿線７市と県で、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会を発足し、関係自治体で共有する課題に関する研究、協議を進めているところであります。今年度からは、この研究会に
ＪＲ東日本八王子支社の社員も参画し、駅の利便性向上をそれぞれの立場で研究することとしております。 本市といたしましては、今後も峡東３市での要望活動を継続していくとともに、みどりの窓口の復活を含め、市民の駅利用に関する利便性向上が図られる提案ができるよう、研究会を通じて取り組んでまいります。 次に、山梨市駅利用に絡む交通施策の考えについてであります。 山梨市駅は、本市の玄関口であり、県内外からＪＲを利用して本市を訪れる方々の重要な拠点と考えております。そのため、山梨市駅を交通結節点に位置づけ、２次交通のあり方を検討する中で、駅を中心とした交通施策の展開を考えているところであります。 これまでも、パークアンドライドを促進するための市営駐車場の整備、ＪＲのダイヤに合わせた市民バスの運行、さらに街の駅などでのレンタサイクルの実施などの事業を実施してまいりましたが、今後も駅舎及び駅南地域整備にあわせ、より効果的な施策展開を検討してまいります。 また、本市の交通施策を検討する上で、駅利用率向上は関連性が高いものと考えておりますので、利用率向上につながる取り組みもあわせて検討、実施してまいります。 次に、ＪＲ中央線快速の延伸に関する考え方についてであります。 通勤通学用快速列車の甲府駅までの延伸につきましては、県などを通じて要望しているところでありますが、研究会の中でも大きな研究テーマとして取り上げているところであります。また、中央本線沿線７市が行っている通学定期券助成事業のアンケート結果でも、多くの学生が要望しているところであります。 本市では、ＪＲ東日本でも高い評価をいただいているこの事業の利用者アンケートを取りまとめ、研究会として提案してまいりたいと考えております。 最後に、新サービスにかかわる説明会の開催についてであります。 甲府市役所で行った相談会では、４日間という大変短い期間にもかかわらず、530人を超える相談件数であったということであります。ＪＲ東日本が行う新たな利用サービスにつきましては、その内容がわかりにくく、市役所に対しても、市民の皆さんからお問い合わせをいただいているところであります。 このため、本市でも甲府市と同様な相談会を開催する必要性が高いと考え、現在
ＪＲ東日本八王子支社と実施時期等について協議しているところであります。当初３月中の実施を希望しておりましたが、ＪＲ東日本からダイヤ改正と新たな特急着席サービスへの対応のため難しいとの返事をいただいておりますので、できるだけ早期の実施を要望してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（矢崎和也君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 答弁ありがとうございます。 先般の峡東３市の要望を受け、この春、「中央線が変わる」と題して、山手線のオールラッピングなど、山梨を宣伝するキャンペーンもＪＲ東日本より告知されておりますが、人口減少の大きな課題の一つは、若者が就学や雇用で山梨を転出してしまうことにあると思います。沿線自治体で通学助成はしておりますが、中央線快速を甲府まで乗り入れることで多くの転出者を抑制できると思います。また、これからは、より行政も提案型で、ＪＲ東日本を巻き込んだ連携が本市の観光施策においても重要だと考えます。 新着座サービスの説明会は、早期に開催していただけるということで、迅速な対応をありがとうございます。私も早速買おうと思ってスマートフォンを開いて、えきねっとサービスに登録しましたら、当然クレジットカードを持っていなければ登録もできませんし、決済もできないなど、買い方によって４つの金額が設定されております。当然、座席指定ということですが、指定しなくても買うことができるんですが、料金は大分変わってきます。このように大変難しいということもございます。 甲府で４日間で530人ということで今伺いましたが、広く告知をしていただきまして、利用者に寄り添い、市民の交通利便性の確保へ向けて、今後も鋭意努力のほどをよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 本市のごみの回収・処理についてお伺いいたします。 いよいよ
甲府峡東クリーンセンターが本格稼働を開始しました。これに伴い、山梨市環境センター並びに東山梨環境衛生組合によるごみ焼却場は操業を停止しました。その後、ごみの持ち込みに対して、市民の皆様の利便性の向上を図るため、山梨市
環境センターごみ焼却場跡地にストックヤードを建設し、今３月25日に落成式を迎える運びとなりました。ストックヤード建設に当たりご尽力されました皆様に感謝申し上げます。 そこで、山梨市
環境センターストックヤード稼働にあわせまして、以下４点質問させていただきます。 １点目は、山梨市
環境センターストックヤード稼働に伴い、旧環境センターへのごみの持ち込みと比べ、どのように利便性が向上したのか。また、ごみの回収品目、処理方法、持ち込み時間、処理費など変更があるのか、お伺いいたします。 ２点目は、報道でも大きく取り上げられましたが、昨年暮れの12月16日、札幌市の不動産業者が消臭スプレーを廃棄しようとして、可燃性ガスが充満し、引火する爆発事故が発生いたしました。調べてみると、お隣の東京消防庁管内のデータによると、2012年から2017年までの過去５年間に、スプレー缶などが原因で起きた火災は546件起きており、そのうち141件は廃棄する際にくぎなどで穴をあけ、ガスが漏れたことが原因とのことでした。これを受け、県内でも幾つかの自治体で、スプレー缶に穴をあけず回収する自治体が出てきております。 本市では、これまで全戸に配布している「ごみの分け方・出し方」の紙面において、スプレー缶は必ず中身を使い切って、屋外で二、三カ所穴をあけてくださいと指導しておりますが、前述したように、火災の原因の一つとして、スプレー缶に穴をあける際に起きているという事実があります。そのため、本市においてもスプレー缶の回収について、今後どのような対策をとるのかお伺いいたします。 ３点目として、甲府・
峡東クリーンセンター稼働に伴い、これまでの有料ごみ袋も市内全域で統一され、ごみの減量に向けた取り組みが求められております。これまでも本市では、じょうごを配り、水切りをしてごみ出しをすることや、生ごみ処理機を貸し出し、ごみの減量に取り組んできましたが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ４点目に、昨今の全国的な自然災害を受け、国では災害廃棄物処理計画を各自治体に対して、平常時、災害発生時の応急対応、復興時の対応の３段階に分けて、廃棄物の発生量の推計、処理スケジュールを明記するよう指針を出しております。 本市でも計画策定から10年近くが経過する中で、指針に沿って計画の見直しが必要だと思いますが、本市の災害廃棄物処理計画の状況についてお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 立川隆次環境課長。
◎環境課長（立川隆次君） 本市のごみの回収、処理についてであります。 まず、ストックヤード稼働に伴う利便性向上についてであります。
環境センターストックヤードにつきましては、東側からの新しい進入道路が完成し、３月26日から利用を開始いたします。ストックヤードの整備にあわせ、自動車の待機場所とごみ計量器２基を新たに設置いたしましたので、持ち込み時の渋滞が緩和されるとともに、荷おろしや分別作業を職員が行いますので、利用者の利便性はかなり向上するものと考えております。 次に、ごみの回収品目、処理方法、持ち込み時間、処理費の変更についてであります。 ごみの回収品目、持ち込み時間及び処理方法は、これまでと同様で変更はありません。 処理費は、ストックヤード、進入路の整備経費やクリーンセンターまでの輸送費を考慮し、これまで50キログラムまで250円、50キログラムを超えた場合は10キログラム当たり250円であったものを、６月１日から10キログラム当たり一律250円とさせていただきます。 次に、スプレー缶の回収に関する対策についてであります。 本市では、現在、必ず中身を使い切り、屋外で二、三カ所穴をあけてからの廃棄をお願いしております。しかし、穴をあけたスプレー缶が原因で火災が起きた事例が多発したことから、環境省では缶に穴をあけず、中身を出し切り排出させ処理することを周知するよう通知しているところであります。本市におきましても、国の通知に基づく安全な処理と回収方法を、広報誌やホームページなどさまざまな広報媒体を活用して、市民への周知を徹底してまいります。 次に、生ごみ処理機貸し出しの成果と今後の取り組みについてであります。 生ごみ処理機の貸し出し状況は、平成29年度が４件、30年度は２月末現在で２件となっております。また、家庭系収集可燃ごみの排出状況は、平成27年度6,633トン、平成28年度6,580トン、平成29年度6,695トンで横ばい傾向にあり、ごみの減量化が余り進んでいない状況であります。 ごみの減量化は、循環型社会を構築するためにも重要な取り組みでありますので、生ごみ処理機の貸し出しをさらに周知するとともに、広報誌などあらゆる広報媒体の活用や出前講座などを通して、ごみの減量化策に関する情報提供を行い、推進に努めてまいります。 最後に、災害廃棄物処理計画の状況についてであります。 本市では、平成21年３月に災害廃棄物の円滑な処理を行うための基本的事項を定めた
災害廃棄物処理基本計画を策定しております。しかしながら、策定から10年近くが経過しているため、国の指針や県の計画に基づいた見直し作業を行っており、３月下旬には改訂版を公表することとしております。
○副議長（矢崎和也君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） ストックヤードの整備にあわせて、アクセス道路の追加、自動車待機場所の確保、ごみの計量器の増設並びにスタッフによる荷おろしと分別ということで、利用者にとっては利便性の向上につながり、大変ありがたく思います。 また、スプレー缶の回収方法につきましては、明らかに火災の要因でありますので、早期に安全な処理と回収方法、また市民への周知をお願いいたします。 災害廃棄物計画におきましては、早速３月下旬にお示しいただけるということで、幸いでございます。ごみの減量化とあわせ、さらなる対策をお願いいたします。 ３問目に移らせていただきます。 期日前投票所の増設についてお伺いいたします。 この問題につきましては、18歳選挙権が導入される直前の平成28年３月定例会においても、同様の提案をさせていただきましたが、本年は先般の知事選に続き、統一地方選並びに参院選も控えておりますので、改めて提案させていただきます。 政府は、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていくと強調し、投票率向上に向けた高校生や大学生向けの投票啓発活動をしていく考えを示されております。 そんな中、本市の投票率はというと、先日の知事選が61.12％、平成29年市長選で65％、平成26年市長選が66.75％、平成14年の市長選挙が77.7％、衆議院議員小選挙区の投票率が平成29年62.21％、平成26年62.91％、平成24年65.25％、平成21年74.9％と、回を重ねるたびに年々投票率が低下している状況であります。特に、若者の参政権の意識離れは顕著で、投票率は低い状況にあります。 一方、全国的に期日前投票所は、選挙手続が簡素であることに加え、投票所の場所や期間、時間帯の設置について自由度も高いこともあり、平成15年の制度開設以来、その投票率は順調に伸びてきております。先進事例としては、通勤者などが多く利用する駅の構内に設置した事例や、交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した事例など、全国で取り組まれております。 山梨県内では、これまで甲府市が山梨大学に、都留市が都留文科大学への期日前投票所を設置し、広く大学生をターゲットにした取り組みも行われています。韮崎市では今年の知事選において、成人式に期日前投票所を１日限定で設置し、式に参加した新成人も含めて166人の投票が行われたそうでございます。こうした取り組みは、地域の実情にあわせて、市民の皆様がどうしたら便利に効率よく選挙に行けるか検討されたもので、本市においても投票率の低下について、さらに問題意識を持ち、改善点を考えていかなければならないと考えます。 公職選挙法第39条では、投票所は市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けると規定しており、この規定は市町村の枠を越えて投票所を設置することは可能と解釈されております。また、公職選挙法改正により、投票日当日の共通投票所についても、市町村の区域を問わず設置できるようになり、今後ますます投票率の向上に向けた取り組みが全国的に進むと想定されております。 そこで質問です。 １点目として、山梨市でも共通投票所の設置を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ２点目として、駅やショッピングセンターなど、本市の地域性や現代のライフスタイルに鑑み、人が集まる効果的な場所に期日前投票所を増設してはいかがでしょうか。 ３点目として、高校生の主権者教育とあわせて、夏の参院選などは、選挙期間中に近隣の高校に期日前投票所の設置や市内福祉施設への期日前投票所の開設など、１日限定でも多くの有権者の投票行動につなげることができると考えます。こうした有権者のもとに投票所を設置する取り組みの推進を提案しますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 古宿昌士総務課長。
◎総務課長（古宿昌士君） 期日前投票所の増設についてであります。 まず、共通投票所についてであります。 共通投票所は、投票日の当日、投票区の投票所とは別に投票所を設置することにより、市内のいずれの投票区の選挙人も投票できるようにする制度であります。共通投票所の設置につきましては、二重投票の防止、費用対効果等の観点から、現在のところ考えておりません。 次に、人が集まる効果的な場所への期日前投票所の増設についてであります。 本市では、市役所庁舎、牧丘・三富両支所の合わせて３カ所に期日前投票所を開設し、地域バランスにも配慮しながら、選挙人に対してきめ細かく対応しております。過日執行されました山梨県知事選挙では、投票者総数の３分の１の方が期日前投票を行ったところであります。 市役所庁舎と支所間には通信回線が整備されており、瞬時に投票済みであることの確認ができるため、二重投票の防止が可能となっておりますが、期日前投票所を増設する場合は、二重投票防止対策、人員配置など新たな対応が必要になりますので、現時点ではこれまでと同様３カ所での期日前投票を考えております。 最後に、福祉施設や高校への期日限定での期日前投票所の開設についてであります。 市内の総合病院、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
身体障害者支援施設等の８施設が、施設内での不在者投票が可能な施設として山梨県選挙管理員会から指定されておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。 また、高校への期日前投票所の開設につきましては、選挙権を有しない18歳未満の生徒に対しましても、主権者教育の観点から意義のあることと考えておりますので、さまざまな検討をしてまいります。
○副議長（矢崎和也君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） 答弁ありがとうございます。 市内の総合病院、福祉施設などに関しましては、不在者投票を活用するということで理解いたしました。 また、共通投票所や期日前投票所の増設に関しましては、前回同様、なかなか厳しい状況ということはわかりました。 いずれにいたしましても、政治は未来を決めることであるというふうに思います。私たち議員も、若者の政治参画を促せないでいることも、責任を感じるところでありますが、民主主義の根幹である選挙の投票率が50％を下回れば、果たして民意だと正当性を語ることができなくなるのではないでしょうか。 先ほど課長より、高校への期日前投票所につきましては、主権者教育の観点からも検討の余地がある旨の答弁がありましたので、ぜひ投票率の向上へ向けた取り組みを進めていただきますようお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。 最後の質問に移らせていただきます。 市民総合体育館軽
スポーツ広場整備事業とスポーツ施設の広域化についてお伺いいたします。 まず１点目、軽
スポーツ広場整備事業に際し、用地選定も含め、これまでどのような検討がなされ、上程案に至ったのかお伺いいたします。 ２点目として、多目的利用ということで、想定している競技と利用時間、条件、また施設や人工芝の管理についてどのように行っていくのか、ランニングコストも含めてお伺いいたします。 ３点目として、軽スポーツ広場建設に当たり、懸念される桜などの植栽、また多目的利用ということで、それらの競技のラインが複数になるなど想定されますが、対策についてお伺いいたします。 ４点目として、スポーツ施設に民間企業が参入しないというのは、明らかに営利経営が難しいことにあると考えます。今後、スポーツ施設についても公財政を圧迫する要因の一つとなり、市単独での維持管理が難しくなってくると感じます。そのため、未来を見据えてスポーツ施設については、一部事務組合など近隣自治体と広域化して、スポーツ施設のすみ分けと施設統合を行い、効率化を図ったほうが賢明だと考えますが、スポーツ施設の広域化について市の考えをお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 望月好也生涯学習課長。
◎生涯学習課長（望月好也君） 市民総合体育館軽
スポーツ広場整備事業とスポーツ施設の広域化についてであります。 まず、軽
スポーツ広場整備事業の検討についてであります。 市内にある民間のテニスコートが昨年１月に閉鎖となったことにより、市テニス協会及び市ソフトテニス連盟から
市営テニスコート整備の要望書が提出され、そのほか多くのテニス愛好家からも、テニスコート整備に係る要望があったところであります。 その後、市議会において、テニスコートの整備に関する質問に対して、テニスだけではなく、多くの市民が活用できる多目的施設としての整備を検討する旨の答弁をさせていただいたところであります。 具体的には、市民の健康増進、体力向上につながることを目的として、人工芝を張り、テニス、グラウンドゴルフ、ゲートボール、その他軽スポーツなど、多目的に利活用できる施設として整備を行う方向で検討を重ねてまいりました。 また、建設場所につきましては、同じエリア内で多様なスポーツに親しみ、世代を超えた交流ができることや、駐車場、トイレなど附帯施設が供用できることなどにより財政的負担が軽減され、かつ体育館が隣接しており管理しやすいことから、軽スポーツ広場を選定したところであります。 次に、想定している競技と利用時間、施設や人工芝の管理についてであります。 整備する施設は、砂入りの人工芝で約3,800平方メートルの広さとなり、想定している競技は、テニス、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどでありますが、各器具は取り外しや移動が可能となりますので、その他の軽スポーツも実施可能となります。ただし、コートの維持管理上、スパイクシューズでの使用は禁止とさせていただきます。 利用時間につきましては、午前９時から12時、午後１時から５時、夜間は６時から10時までを予定しており、施設や人工芝の管理は市民総合体育館の指定管理者に依頼し、使用前の準備や片づけ、コートのブラッシングやごみ拾いなどは、利用者にお願いしたいと考えております。 また、ランニングコストに関しましては、経常的な費用として電気代、砂の補充等に年間45万円程度、使用頻度が高いテニスのベースライン部分等の補修が10年に一度程度、400万円ほどが必要になると思われます。 次に、軽スポーツ広場の桜の木などの対策についてであります。 桜の木につきましては、軽スポーツ広場の周囲を防球ネットで囲うため、剪定ができなくなってしまうことや、花びらや落ち葉の清掃が必要となること、根の侵食が人工芝を傷めてしまうおそれがあることなどから、伐採を考えております。 また、ラインにつきましては、色分けにより区別することで競技に支障を来さないよう配慮してまいります。 最後に、スポーツ施設の効率化、広域化についてであります。 本市のスポーツ施設は、その多くが老朽化等により計画的な整備や改修などが必要となっております。そのため、３月１日から22日の期間で幅広く市民の皆さんのご意見をお聞きするスポーツ施設に関するアンケート調査を実施したところでございます。この調査結果を検証し、今後のスポーツ施設のあり方について、広域化も含め研究してまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 根津和博議員。
◆４番（根津和博君） テニス施設においては、既に笛吹市に22面、甲州市に６面設置されております。こういった施設が市民料金として利用できれば、近隣市との協力関係も進むと考えます。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（矢崎和也君） 根津和博議員の一般質問は以上で終わります。
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○副議長（矢崎和也君） 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） では、質問に入りますが、その前に少し私の所感というか、述べさせていただきたいと思います。 この議会、平成最後の議会ということでちょっと感慨深いものがあるかなと、今、質問を聞きながら思っていたのですが、私、自分のことですが、今回が通算80回目の議会となるなと思い、平成11年からでしたので、ちょうど20年ということで、80回目の議会になるのかという感想を持ちました。その都度、議会のたびに使命感を持って質問をしてきたつもりですが、今回もそんな気持ちで質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、旧市役所跡地についての質問です。 当初予算の中には、旧市役所跡地についての考えが出ていませんでしたので、あえてこのときに聞いておきたいと思い、質問いたします。 旧市役所跡地の活用についての市長のお考えをお聞かせください。 前市長の望月市長のときに、図書館建設が断念されて以来、旧市役所の跡地活用については大きく議論されることもなく４年が経過しました。隣の甲州市の場合、旧市役所跡地がステージ設置のみのイベント広場として活用されています。そして、今度はかつぬま朝市の会場としても活用されるということです。 本市の跡地利用については、今までも朝市やトラック市など希望する方はいましたが、活用までには至っていませんでした。しかし、花火大会のときにはメーン会場として大変なにぎわいがありますし、また申告の時期には駐車場として活用されていますし、市民会館での行事があるときにも駐車場として利用されています。 そこで思いますのは、多目的な利用を考えての活用です。４月からは防災危機管理課が新設され、災害などの危機事象に対応するためとのことですが、そういったためにも、あの場所を確保しておくことも必要なことではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（矢崎和也君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 小野鈴枝議員の質問にお答えいたします。 旧市役所跡地についてであります。 旧市役所跡地の活用につきましては、これまでも議会や市民とのふれあいトークなどの機会を通して、議員や市民の皆さんから幾つかのご提案やご意見をいただいておりますが、現時点では具体的な活用策が決まっておりません。 庁舎移転後は、隣接する夢わーく山梨で行う確定申告会場の駐車場として、また市民会館の臨時駐車場として利用しているほか、花火大会のときには花火の鑑賞に訪れた方たちのために、商工会などの出展場所として利用していただき、にぎわいの創出に寄与しているところであります。 隣接している公共施設に十分な駐車場がないという状況と、本市の中心部に市民の皆さんが市の活性化やまちづくりのために使える自由なスペースがないという現状を考えますと、現在のように多目的な利用に供することも、一つの有効な活用策だと考えております。 一方で、今年度末に策定いたします立地適正化計画においては、旧市役所跡地周辺は本市の顔、玄関口にふさわしいにぎわいのある中心市街地として、多様な都市機能を集積すべきエリアに位置づけられております。 いずれにいたしましても、この跡地は有効活用すべき未利用地であり、その活用は本市の活性化を図る上で大変重要な意義を持つものと認識しております。 そのため、拙速に結論を出すのではなく、必要があれば専門的見地からの提案も視野に入れながら、来年度新設する地域資源開発課を中心に慎重な検討を進め、本市活性化につながるベストな方向性を見出してまいりたいと考えております。 なお、活用に関する意見、アイデアにつきましては、今後も幅広くさまざまな機会に、お聞きしてまいります。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） まだ詳しく決まっていない、慌てる必要もないというご答弁でございました。 確かに慌てる必要はないと私も思っています。じっくり考えていけばいいことだとは思っていますが、ただ、じっくり考える間に、やっぱり多目的利用という意味で、今のままの形で、あのように砂利が敷き詰められて、ほこりが舞うような形でいいのかなという思いはすごくあります。まだ答えは出ていないにしても、しばらく多目的ということで使うのであれば、それなりに少し整備をして、余りほこりの立たないような、そしてまた休日には市民がもし朝市等の利用で使いたいという要望があったときには、またそのような要望も聞いて開放してもらえたらというふうな思いもあります。 以前にも確かに、市長と市民とのふれあいトークの中で、ある方がやっぱり旧市役所跡地を多目的に残しておいてほしいという意見が出されました。そして、防災関係に関しても、あの場所をきちんとした拠点として残しておけばいいじゃないのかという声もありました。 私もそんな声を受けて、今回いろんな議論がなされている中で、まだ方向性が決まっていないという段階で、あえてこの質問を今日させていただきましたが、再質問ではないですけれども、もしまだ決まっていなくて、多目的にもう少しの間使っていきたいんであれば、少し何らかの整備もしてほしいなという要望を出して、この質問を終えたいと思いますので、よろしく今後ともお願いいたします。 ２点目の質問です。 山梨市駅南地域整備事業についての質問です。 2020年３月に一部供用開始を目指し、南北自由通路と新駅舎の建設が順調に進捗していると聞いております。それに伴っての駅南地域の整備についての質問ですが、昨日の代表質問の中でも取り上げられておりましたが、駅南にあります
日本カーボン株式会社山梨工場が移転するとのことです。駅南地域整備事業については、計画段階では日本カーボンがあの場所にあるものとしての計画だったと思いますが、この移転によって本市の計画についての変更など生じるのでしょうか。 南口広場に隣接する土地については、駅南まちづくりの会などで話し合ってきたことが根本的に変わってくることですので、大変重要な問題と思われます。市としてはこの土地を今後どうするつもりなのか、お伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 竹川一郎都市計画課長。
◎都市計画課長（竹川一郎君） 山梨市駅南地域整備事業についてであります。 まず、
日本カーボン株式会社の移転による計画変更についてであります。 山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備を含む加納岩小学校西通り線は、付近の県道や市道との関係、駅の位置、ＪＲの軌道線の形状、また周辺施設の状況なども十分考慮した上で検討し、将来のまちづくりを見据えた内容で都市計画決定がなされております。 これに基づき事業認可を受け、
日本カーボン株式会社を含む地権者の皆様から用地買収にご協力をいただき、工事を進めておりますので、
日本カーボン株式会社山梨工場の移転により計画を変更することはございません。 次に、今後の土地利用についてであります。
日本カーボン株式会社山梨工場用地は、山梨市駅に隣接し、市街地のにぎわいを創出するための重要な場所であると考えております。しかし、現時点では、操業停止の予定しか伺っておりませんので、市といたしましては、今後の日本カーボンの動向に注視してまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） わかりました。 計画には影響ないということでございますね。ただ、これも再質問ではないのですが、計画には変更がなくても、やはり南口広場の計画があって、そしてそこに隣接する日本カーボンがなくなるということは、駅南のイメージ、南口広場もあわせて、南口のイメージが大きく変わってくることだと思います。 相手が会社ですので、どういうふうな今後、向こうの動向が、本当に考えて行動していかなければならないと思いますが、市としてもそこが大きく、日本カーボンがなくなるということを、南口のイメージとしてどんなふうになっていくかということは、今後本当に真剣に考えていただき、その跡地もどんなふうな形で市がかかわれるのか、民間がかかわっていくのか、そのことも本当に何か、私も南口の近くに住んでいる者として、あの工場があるものとしての南口広場の計画だったということを考えると、これからどうなっていくのかという意味ではとても心配になります。 また、一つ違う視点を変えれば、大きなチャンスになるかもしれないという意味では、山梨市として、駅南の構想として、大きく変わっていくチャンスになるのかもしれないという意味も含めまして、まだまだ今回の質問では私自身もこれ以上の答えをいただいて、それ以上の質問というのは日本カーボンが相手ですので、これ以上できませんが、本当にこれから私たち市民も注視してこの動向を見守っていかなければいけないと感じています。 できれば、日本カーボンがなくなるということが、山梨市にとってすごくいい方向になるような形にみんなで考えていけたらいいなというふうには思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 中学校での学校事故による不登校問題についての質問です。 先月２月25日の議員全員協議会において、教育長より、市内の中学校で教諭が女子生徒の髪を切った後、生徒が不登校になった問題の原因を調べてきた第三者委員会の調査報告がありました。この問題は、もう２年８カ月前の出来事です。当時、中学２年生の生徒の髪を教諭が切ったことが原因で不登校になったという問題でした。 私は当時、教育民生常任委員会に所属していましたので、そのいきさつやその後の対応や、また保護者の考えなど聞く機会がありました。まず最初に、学校側の対応が遅かったと思いました。こんなに長くかかってしまった原因は、初期の対応のまずさであったと私は思っています。当時中学２年生だった子供は、もう高校２年生になろうとしているのに、まだ結論が出ていません。ここでやっと第三者委員会の調査報告が出たところです。 さて、この調査報告を受け、今後、教育委員会はどうするのでしょうか。お考えをお聞かせください。あわせて具体的な方策等もお聞かせください。
○副議長（矢崎和也君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 中学校での学校事故による不登校問題についてであります。 まず、調査報告に対する教育委員会としての対応についてであります。 平成28年６月に発生した中学校における学校事故につきましては、平成29年２月に学校内に、不登校重大事態としていじめに関する調査委員会を設置し、調査を行い、さらに平成30年５月には県弁護士会から推薦を受けた弁護士など外部委員４人を委嘱し、学校事故としての詳細調査を開始しました。 詳細調査委員会では、長期にわたる調査を行い、本年２月15日に報告書を提出していただいたところであります。委員会では、プライバシーの問題や思春期の生徒への配慮をするとともに、慎重にかつ公平に調査を行っていただいたものと考えております。 今回の事案により、結果的に当該生徒が長きにわたり学校に通えなくなってしまったことにつきましては、教育委員会としてまことに申しわけなく思っているところであります。この調査報告書で指摘された学校事故発生後の学校及び教育委員会の対応や再発防止に向けた提言につきましては、重く受けとめ、学校と連携してしっかり取り組んでまいります。 次に、具体的な方策等についてであります。 報告書の提出を受け、２月28日には臨時校長会を招集して、事故の経緯及び提言内容を伝え、小中学校間の引き継ぎや情報の的確な共有、事態が発生したときの早急な対応等、今すぐに実施可能な内容については、早期の対応を促したところであります。 今後につきましては、普通学級に在籍している児童生徒の中で、特別な支援を要する児童生徒の個別の支援計画の作成、発達障害への理解や指導法を高めるための職員研修の実施、学校の実情にあわせた適切で実効性のある危機管理マニュアルの作成と見直し、山梨市版学校事故の指針の作成等について、学校と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 再質問させてください。 今のお話の答弁の中にもございましたが、この生徒は、不登校になった生徒は、中学校に入学する前から発達障害だったと聞いていますが、その点を含めて学校側の対応がそのときどうだったのかということもちょっと聞きたいことです。 そして、学校事故としての判断がスポーツ振興センターにより判断されたことによって、初めて学校事故扱いになったということでしたよね。そのこともなぜ早く学校事故としての対応がされなかったのかということもお聞きしたいと思います。 もう一つ、これは先ほどからも私も言っていますが、この問題がどうして長引いてしまったのか、教育委員会としてのもう一度、その考え方についてお聞かせください。
○副議長（矢崎和也君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 小野議員の再質問にお答えいたします。 ３点ございました。 まず、事故発生に至る小学校と中学校との間の引き継ぎでございます。 この当該の生徒は、小学校、中学校とも普通学級に在籍をしておりました。発達障害を抱えておりましたが、普通学級に在籍したというふうなことで、他の普通学級の生徒と同じような形で学校が扱っていたというふうなところ、障害を抱えているので、もう少しその辺の情報をきちっとして、特別な支援が必要な生徒であるというふうな認識を強く持っているというふうなことが必要であったというふうに思います。 ２点目でございます。 学校事故としての対応の判断、これが学校及び教育委員会が認定したのは、
日本スポーツ振興センターの災害給付の申請を受けてからというふうなことでございました。この点につきましては、これまでも本市においても、あるいは他の市町村におきましても、全国的にも、このようなことを学校事故として扱ったという例はほとんどないかというふうに思います。そういうふうな点で、踏み込んだ判断ができなかったと。しかし、
日本スポーツ振興センターが災害給付の申請を認めたというふうなことで、これは学校事故として扱うのが適当ではないかというふうなことで、大変時期がおくれてしまったこと、申しわけないと思っておりますが、そのような時期に至りました。 ３点目でございます。 非常に対応が長引いたというふうなことで、この点につきましても、本当におわびを申し上げたいというふうに思っております。保護者のほうのご要望等、その時点でもって内容等が変わってきて、それに応じて我々のほうも対応してまいりましたが、なかなか保護者の要望のような形でもって事が動かなかったと。 今回のことについても、学校事故として認め、詳細調査をというふうなことで、そのような形で報告書の提出までいただきましたが、一方で、ご承知のとおり、告訴というふうな問題も起こっております。また展開が変わってきておりますものですから、今後の対応等を慎重に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。
◆１２番（小野鈴枝君） 教育長からご答弁いただきました。本当に難しい重い問題だと私もこの問題を受けとめています。ただ、本当にその間、生徒は成長してしまっているわけですので、一番視点をどこに置いて考えなきゃいけないのかということは、やっぱり生徒の気持ちを一番優先して、今までもそうですし、これからも考えていかなきゃならないんではないのか、取り巻くいろいろな問題はありますけれども、やはりそこに生徒の気持ちを一番考えて、これからも対していってほしいなというふうに強く要望します。 私、この質問はあえて今回、大変重い質問ですが、ここで調査報告の報告が出たということで質問させていただきました。今後も含めて、私も一生懸命この問題は考えていかなければならないことだなと。また、難しい問題でもあります。本当にこの問題は、保護者から聞いても、ほかの方から聞いてもさまざまな意見が出てくる問題で、難しい問題だなとは思いますが、一番、でも自分自身にも問いかけて、何を大切にしなければいけないのかということを考えると、やはり子供の気持ちを考えてという部分が本当に大切になってくる問題ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。
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○副議長（矢崎和也君） 次に、土屋裕紀議員の発言を許します。 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） 新翔会の土屋裕紀でございます。 本日８人目、最後の一般質問になりました。 一般質問の順番は抽選によって決まります。私は今回最後の質問者になり、当初は、皆さんの疲れも見え始めるこの時間であることで、非常に残念に思っていたわけですが、同僚議員から平成最後の質問だと声をかけていただき、気を引き締め直したところであります。最後にふさわしいかわかりませんが、新元号を迎えるに当たり、山梨市への発展へとつながるよう、元気よく質問してまいりたいと思います。お疲れのことと思いますが、次世代へつながる答弁に期待して、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは初めに、新設しようとする統括監についてお伺いいたします。 統括監という役職を新たに設けることが先月25日、突如、議員全員協議会の場で説明されました。統括監とは、市長、副市長に続く決裁権を持つ者で、
議会常任委員会付託ごとの総務部門、建設経済部門、教育民生部門のそれぞれの課が所掌する事務の課題調整、横断的な執行実務に関する助言及び執行管理の調整を統括することが役割とされており、３つの部門にそれぞれ置き、合計３名を配置する説明をいただきました。 これまで高木市長は、透明性が高く効率的な行政運営を政策ビジョンに掲げ、組織機構の見直しに取り組まれておりますが、この統括監については、課の新設以上に、行政運営に直接かかわる大変重要な案件であると私は感じております。 さらに、行政運営の骨組みとなる組織体系の中においても、極めて重要な役職となる統括監には、退職する職員を特別職の臨時職員として、来月４月１日から任用しようとする考えがあることを伺いました。間近に迫ったこの重要な人事案件にもかかわらず、市長は本定例会開会日の所信表明でも統括監には触れていないことからも、その重責さの認識に大きなギャップと矛盾を感じました。 そこで、何点かお伺いいたします。 １つ目に、統括監は特別職でありながら、既存のまちづくり企画監のような事業ベースでの具体的な役割が見えず、横断的な調整や助言をするとしております。統括監にふさわしい人材、必要な資格やスキルなど、採用基準や選考プロセスについてお伺いいたします。 ２つ目に、他の自治体では、国や県での実務経験に基づく能力が評価され、より専門的な知見と広域連携の図れる人材を外部から抜てきするケースが主であり、本市においても、副市長や理事がその職責を果たしている経過がございます。新たな統括監としての採用を検討する際、市職員以外からの任用を検討されたかお伺いいたします。 ３つ目に、統括監３名の任用期間は、更新の可能性があるものの、基本的には１年間、週５日、１日７時間45分勤務のフルタイム職とのことですが、給与体系をお伺いいたします。 ４つ目に、今回提案された統括監のような役割は、本来、課長同士が連携を図り解決すべき課題であり、そもそもそうした能力を備えた人材を市長は課長として任命しているのではないでしょうか。しかし、業務の複雑化が進み、課長たちの判断や調整だけでは難しい事案については、市長や副市長がそのかじ取りを行うべきではないでしょうか。 それでもやはり統括監という役職がどうしても必要であるというのであれば、責任と権限を明確に付与した正職員が就任すべきだと考えます。統括監というポストを現役の職員に託す考えはあるのでしょうか。 以上、統括監に求められる人材、外部任用の検討、給与体系、正職員の抜てき、４点についてお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 高木晴雄市長。
◎市長（高木晴雄君） 土屋裕紀議員の質問にお答えをいたします。 新設しようとする統括監についてであります。 ご質問の中で、今回の統括監の設置につきまして、所信表明において明言する必要性があったのではないかとのご指摘をいただきました。組織は仕事を円滑に進める源であります。議員を始めとする市民の皆さんにも、その必要性へのご理解をいただくための説明をしておく必要があったと、改めて認識をさせられたところであります。 まず、統括監のふさわしい人材、必要な資格やスキル、採用基準、選考プロセスについてであります。 統括監につきましては、再任用制度を準用し、長年行政に携わってきた経験や豊富な知識のほか、業務遂行能力や実績を判断する人事評価などを参考に人選を行ってまいります。それぞれの統括監には、特に各分野における重要施策を中心とした調整業務や、事業の進行管理を担っていただく予定であります。 次に、新たな統括監としての採用を検討する際、市職員以外から任用を検討されたのかについてであります。 市の職員以外からの任用につきましても、検討しておりますが、今日まで培ってきた職員との信頼関係、知識や能力、市役所における業務の理解度等を勘案いたしますと、市職員から任用することが円滑な業務の遂行につながるものと考えております。 次に、給与体系についてであります。 給与につきましては、山梨市非常勤嘱託の任用等に関する規程に基づく基本賃金、時間外割増賃金、特別賃金となります。その際、統括監は常勤ではありますが、嘱託職員として雇用することとなるため、基本賃金等は課長職より低い賃金になる予定であります。 最後に、統括監を現役の職員に託す考えがあるのかについてであります。 社会情勢が大きく変化する中で、行政における業務は複雑かつ煩雑になり、各課を総括する課長の職務も非常に難しくなるとともに、膨らんできております。特別職の嘱託職員として、退職する有能な人材を統括監として任用することにより、これまでの信頼関係を生かし、業務に関する相談やアドバイスを行うことで、課長の業務をフォローし、スムーズな組織運営と間違いのない業務遂行に寄与するものと考えております。 現役職員を統括監とすることも考えられますが、職員定数への影響や財政的な負担などを考慮し、退職職員を任用するものであります。しかしながら、定年制の延長が叫ばれる中、今後も組織体制や人材登用に関する議論は必要であり、継続して検討してまいりたいと考えております。 内部組織の機能強化は、市民の皆様の負託にしっかりと応えていくためであり、新たなまちづくりの根幹でもありますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（矢崎和也君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 市長自身が本市の山積する課題解決には、この統括監の仕組みが必要であり、その人材としてふさわしい方を任用すると、こういう考えであるとお伺いいたしました。そして、その人材は胸中決められていると推察いたしますが、その方々の能力に私は何ら不満はありません。ありませんが、ただ組織のあり方としてどうでしょうか。 職員の役職のトップとなる課長の上に嘱託職員が来て統括するわけです。課長の権限と責任も薄れ、士気の低下につながらないか、責任や担当の押しつけ合いにならないか、指揮官がふえ、最終的にトップダウンにより、現場や実務に取り組む職員の負担がふえないか、そういった、私には不安のほうが多く残っています。さらに、４月１日から任期１年間で任用しようというものであれば、それこそ早急に取り組むべき課題を明確にし、ミッションを与えるべきだとも感じます。 統括監は助言や課長のサポート、人材育成の任があるということですが、そういった役割の方が本当にフルタイムで３人も必要なのか、繰り返しの持論になりますが、統括監を置くのであれば、私は責任と権限、それに見合った給与を与えた正職員がその位置につくのがふさわしいのではないかと考えております。職員定数が問題ということもありましたが、特別職は課長の補佐に回り、豊富な経験に基づくサポートする形も十分に考えられると思います。それこそが人材育成ではないかとも考えます。 答弁をいただき、やはりその必要性について十分理解できるまでは至っておりません。もしかしたら目線の違いなのかもしれないと、今、答弁を聞いて感じました。指示を出す側と、また指示を受ける側の違いが理解を難しくしているのではないかとも感じております。 質問時間も限られておりますので、また常任委員会など審査を通じて、納得できる形での説明をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 児童虐待防止の現状と緊急通報ダイヤル189（いちはやく）の周知徹底についてお伺いいたします。 全国的に起きている児童虐待の事件を受け、児童相談所の体制を見直す動きが出ております。厚生労働省の調査報告によると、児童虐待の定義とは、身体的、性的、ネグレクト、心理的の４種類に分類されており、平成29年度は心理的虐待の割合が54％と最も多く、次いで身体的虐待の割合が多くなっております。また、児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等、近隣知人、家族、学校等からの順で通告が多くなっております。 厚生労働省では検証結果を踏まえ、地方公共団体への提言として、１、虐待の発生予防及び早期発見、２、関係機関の連携及び適切な引き継ぎによる切れ目のない支援、３、児童相談所及び市町村職員による丁寧なリスクアセスメントの実施と評価、４、市町村及び児童相談所の相談体制の強化と職員の資質向上、５、虐待防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用を挙げております。 そこで始めに、こうした背景から、児童虐待防止について市の基本的な考えをお伺いいたします。 また、山梨県内の状況に目を向けてみると、先月２月26日の山日新聞によると、山梨県内２カ所の児童相談所では、2017年度に寄せられた相談は減少したが、子供の命にかかわる困難事例は増加している、虐待の重度化が進んでいる、解決に時間がかかるケースがふえ、人手不足など県内の現状が記されておりました。具体的に2017年度の県内の相談件数は1,290件、心理的虐待51.7％、ネグレクト28.7％、身体的虐待19.1％、困難事例は146件とのことです。 そこで、２つ目の質問として、県内２カ所の児童相談所における児童福祉司の配置基準は、４万人につき１人以上を基本としているそうですが、３万5,000人の山梨市に児童福祉司は配置されているのか、対応状況についてお伺いいたします。 ３つ目に、山梨市は家庭児童相談員が対応する相談窓口を設けているが、家庭児童相談員の体制、近年の相談状況、困難事例の発生状況など、本市の現状についてお伺いいたします。 また、児童虐待の相談窓口として、平成27年から運用されている
児童相談所全国共通緊急通報ダイヤル189（いちはやく）の周知に、全国的に取り組んでおります。私自身もそうですが、一度聞いたら覚えやすい番号とネーミングだと思いますが、本市においてまだまだ認知度が低い現状であります。 虐待による死亡事例の最も多い被害者の年齢はゼロ歳、加害者は実の母が多いそうであります。悲惨な結果を未然に防ぐことが期待される緊急通報ダイヤルのさらなる周知徹底を望みます。 以上、児童虐待防止に対する本市の基本的な考え、また児童相談所の児童福祉司の対応状況、山梨市児童相談所の現状、緊急通報ダイヤルの周知徹底、４点についてお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君）
萩原双葉子育て支援課長。
◎子育て支援課長（萩原双葉君） 児童虐待防止の現状と緊急通報ダイヤル189（いちはやく）の周知徹底についてであります。 まず、児童虐待防止に関する本市の基本的な考え方であります。 本市では、児童虐待の未然防止及び早期発見、その後の的確な対応のため、
児童虐待防止ネットワーク山梨市民会議を設置しております。この会議では、定期的に代表者会議、実務者会議、担当者会議、研修会を開催し、情報共有を図り、個別相談や家庭訪問など、子供の命、権利、未来を守るための取り組みを進めております。 次に、児童福祉司の配置についてであります。 現在、子育て支援課に設置している家庭児童相談室は、相談員２人、保健師１人で対応し、児童福祉司は配置しておりませんが、平成31年度には、国において市町村に整備すべきと定められた児童福祉司や社会福祉士などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置する山梨市
子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備を行う予定であります。 次に、家庭児童相談室の対応状況などについてであります。 今年度の対応件数のうち、虐待に関する対応延べ件数は、２月末現在、775件であります。昨年来、全国で起きた痛ましい事件を受け、児童虐待防止対策の強化に向けて、国から緊急総合対策が出され、困難事例に対し、市町村による手厚い支援、介入が求められたことに伴い、対応件数は昨年の倍以上になっております。 現在、要保護児童ケースの件数は150件で、その内訳は身体的虐待21件、心理的虐待52件、ネグレクト76件、性的虐待１件であり、困難事例としては、身体的虐待による一時保護になった児童が３人おりました。 県と同様に、困難事例の増加、虐待の重度化が進んでいる状況を踏まえ、積極的な状況把握を行いながら、相談体制の充実やケースに応じた適切な対応、支援に努めてまいります。 最後に、全国共通緊急ダイヤル189（いちはやく）の周知についてであります。 毎年11月の全国児童虐待防止月間には、ポスター掲示やチラシの配布などで広く市民の皆さんにお知らせしておりますが、今後は広報誌などへの掲載や、イベント時における周知などに取り組んでまいります。
○副議長（矢崎和也君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 山梨市においても大変多くの事例があり、困難事例も抱えているということで、承知いたしました。待ったなしの状況であります。本当に担当の職員の方、大変かと思いますが、ぜひ丁寧に寄り添っていただきたいというふうに思います。 私自身も子を持つ親として、困惑しているのが正直なところであります。どこまでがしつけで、何が体罰で虐待になるのか、少なくとも愛のむちや殴ったほうも心が痛いと、いわゆる大人目線での懲戒という言葉の範囲で育った我々は、同じ子育てや教育方針ではいけないということは確かです。 国会においても、体罰禁止を明記するなど、児童虐待防止法や児童福祉法の強化、今、法改正に動いております。しかし、その一方で、子育て、特にしつけに悩む親はますますふえていくのではないかと私は懸念しております。悲惨な事態になる前に、駆け込み寺があるということを、緊急ダイヤル189（いちはやく）という相談窓口があることをさらにさらに強力に周知していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 新元号に対応したスムーズな行政運営についてお伺いいたします。 本年５月１日には、皇太子様が新天皇に即位され、新元号が始まります。国民生活に支障が出ないよう、改元まで一定の周知期間を設けて、官民のシステム改修などに支障が出ないようにするため、改元の１カ月前の４月１日に発表するとしておりますが、私自身、それでも準備期間は短いのではないかと思っております。 行政のかかわる膨大な書類、システムネットワーク、また市民が直接かかわる申請書類や手続書類などなど、数を数えるのも困難な改定が必要になります。職員の皆様には日常業務に加えて、こうした膨大な業務が待ち受けており、そうした中においても、市民サービスの低下を招かないための細心の注意が求められます。 こうした状況を踏まえ、１つ目に、当初予算を編成する中で、新元号への対応業務にかかわるシステム改修や人材補充など、必要経費が計上されているのか、また、今後予測される経費の洗い出しができているのかなど、新元号に対応する市の準備状況とマネジメントについてお伺いいたします。 ２つ目に、既に新元号にかかわる詐欺が発生するなど、市民も困惑するケースが多数想定されます。手続の不備による被害、損害など発生しないよう、市民へも理解と協力を求めなければならないと思いますが、周知方法、また相談窓口の設置など、今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君）
向山正学企画財政課長。
◎企画財政課長（向山正学君） 新元号に対応したスムーズな行政運営についてであります。 まず、新元号への対応業務にかかわるシステム改修についてであります。 国・県からの情報提供を受け、昨年から各課の業務において利用するそれぞれのシステムについて、事業者との確認、打ち合わせを行い、新元号の施行後、各システムが確実に運用できるよう準備しているところであります。 また、システム改修に必要な経費につきましては、本年度予算で一部対応し、その他必要となるシステム改修経費は、平成31年度当初予算に計上し、対応することとしております。 なお、この中でも特に市民生活に大きくかかわる住民情報システムにつきましては、本年１月、事業者による改元対応の
システム改修スケジュールなどの打ち合わせを行い、４月早々には改修することとし、デモ機による事前確認も予定しております。 さらに、５月１日の休日を利用して、改修プログラム適用後のシステム動作確認、出力帳票の確認を行うこととし、新元号への対応を確実に行ってまいります。 次に、被害防止のための周知方法及び今後の対策についてであります。 既に改元に便乗した詐欺等の発生が報道されております。本市では、商工労政課に消費生活相談窓口を設置するとともに、毎週火曜日の午前９時から午後４時まで、専門の相談員による個別相談も実施しているところであります。今後、これらの相談窓口を案内する表示を、相談場所や時間、相談内容などをお知らせするチラシとともに、庁舎、各支所のカウンターに設置し、広く市民の皆様に周知してまいります。 なお、広報やまなし２月号の消費生活相談コーナーで、被害防止を呼びかけたところでありますが、さらに４月号でも注意喚起を行うこととしております。 また、日下部警察署や県民生活センターと連携を図り、防災行政無線による放送や、登録メールの配信、ホームページへの掲載などを通じて、その都度注意喚起を行い、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（矢崎和也君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 今回質問では一例として挙げさせていただきましたが、新元号への対応は多岐にわたります。最近のたび重なる職員によるうっかりミス、事務処理ミスに対し、市民からは怒りの声が上がっております。新元号移行だけでなく、年度の切りかえによる職員の異動もあろうかと思います。管理監督責任をより一層果たしていただき、山梨市からトラブルや事務処理ミスなど、市民に不利益が生じぬよう、万全の準備をお願いいたします。 最後の質問に入ります。 下水道事業についてお伺いいたします。 下水道事業は、昭和54年から計画区域が設定され、以来、順次整備が進んでおります。下水道計画を５年から７年で見直す中、現在までの進捗状況は、計画区域に対する認可の割合が78％、認可区域の中の整備割合は77％、さらに接続され普及の割合はおよそ80％であるとお伺いいたしました。また、条件つきではありますが、補助事業も設け、積極的な接続促進に努めるだけでなく、数年前には下水道が整備されていない計画区域内の方にも浄化槽の設置補助範囲を広げるなど、環境にも配慮した事業にも取り組まれているところでもあります。 しかしながら、進捗状況は計画当初から大幅におくれており、下水道会計の点から見ると、下水道を利用できない方々にも、非常に長い間ご負担をいただいている状況は続いております。来年度予算でも6,857万円余の一般会計からの繰り入れ案が提出されております。なかなか進まない下水道整備事業に対し、昨年11月に市長とのふれあいトークにおいても、市民の方から質問と意見も出たことはご承知のとおりでございます。 そこでお伺いいたします。 計画策定した昭和54年の当時の事業完了見込み年度と、現在の進捗率はどれほどの差があるのでしょうか。また、その主な要因をどのように分析し、今後の取り組みに反映していくのでしょうか。 ２つ目に、事業がスタートしてから40年もの歳月が経過しております。最初に整備した区域においても老朽化が進み、新規に認定区域を広げることと並行して、補修改修も迫られることになり、さらに計画区域の完了までは遅延することが予測されます。耐用年数はどのくらいか、改修と新設について、どのような対策を講じて整備を進めていくのかお伺いいたします。 ３つ目に、下水道料金について、現在は上水道のメーターを利用していることから、庭への散水や農作業への利用など、下水道未利用分までの料金負担となる指摘があるが、このことについて市の考えをお伺いいたします。
○副議長（矢崎和也君） 日野原大城下水道課長。
◎下水道課長（日野原大城君） 下水道事業についてであります。 まず、下水道計画における現状の進捗状況についてであります。 本市の下水道事業は、山梨地域が昭和54年、牧丘地域が平成元年に事業着手しており、当初、峡東流域下水道が計画目標を平成７年としていることから、両地域においても平成７年を計画目標年度として整備を進めてまいりました。 しかし、これまでに市町村合併やエリアの拡大、縮小に伴う計画の見直しが随時行われ、現在の全体計画面積は1,345.8ヘクタールで、事業計画に対する整備の進捗率は77.4％にとどまり、計画に対しおおむね24年のおくれが生じております。このおくれの背景には、国庫補助金の減額や高金利企業債の繰上償還、また近年における財源確保の困難などの状況があります。 今後は人口減少社会の到来を踏まえ、全体計画の縮小も視野に入れた中で、地方財政の財源確保や補助金を増額する国への働きかけを積極的に行い、効率的な下水道整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、下水道施設の老朽化に伴う改修と新設についてであります。 本市の下水道施設は、事業開始から40年が経過し、施設の老朽化が懸念されるところであります。下水道管渠の耐用年数は50年であり、この先10年後には耐用年数となるものが出てくるため、事前に対策を講じることが必要となります。 本市では、平成29年度から国の支援事業を活用し、下水道施設の点検・調査、修繕・改築を一体的に捉え、計画的かつ効率的に施設を管理していく
ストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策として事業を進めております。 また、今後の管路新設におきましては、財源状況や費用対効果を十分に考慮し、施設の更新とあわせて効率的に行ってまいります。 最後に、下水道料金についてであります。 下水道使用料は、水道水を使用されている場合は、水道の使用水量を汚水の排水量として計算しております。しかし、庭の散水や農作業での使用など、下水道に排水されない水がある場合は、子メーターを設置していただくことで、その水量を差し引くことができ、下水道使用料が減額されることとなります。子メーターの設置につきましては、広報等により市民の皆さんへ周知してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、今後も市民の皆さんに下水道の必要性をご理解いただくための取り組みを進めながら、可能な限り財源の確保に努め、事業の推進を図ってまいります。
○副議長（矢崎和也君） 土屋裕紀議員。
◆３番（土屋裕紀君） ありがとうございました。 当初の予定よりも24年も遅延している状況を深刻に捉えると同時に、一般会計からの繰り入れによる受益者以外の負担が一刻も早く解消されるよう、国庫補助金のより一層の獲得と、事業推進をお願いいたします。 終わりに、この３月をもって退職される職員の皆様には、昭和から平成へと元号が移り変わり、平成の時代30年を市役所勤務に従事され、市政発展のために尽くしてこられましたことに心より感謝申し上げます。今後もさまざまな形で健やかにご活躍されますことをご祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（矢崎和也君） 土屋裕紀議員の一般質問は以上で終わります。 以上で通告による一般質問は終わりました。 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって副議長に通告願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２５分
○副議長（矢崎和也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問に対する関連質問に入ります。 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。 以上で関連質問を終わります。
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△第２ 議案の常任委員会付託
○副議長（矢崎和也君） 日程第２、議案の常任委員会付託を行います。 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第１号から議案第７号、議案第18号から議案第29号までの19案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。 〔参考資料 32頁～33頁参照〕 各常任委員会委員長から３月15日及び18日の委員会開会時間は午前10時との報告がありました。付託議案の審査をお願いいたします。 また、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求めます。
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△散会
○副議長（矢崎和也君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎議会事務局長（角田弘樹君） お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立願います。 （全員起立）
◎議会事務局長（角田弘樹君） 相互に礼。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時２６分...