○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） 繰り返しになりますが、守秘性の強い審議に当たっては、外部に情報が漏洩することが最もあってはならないことと思いますので、この点についてはぜひ徹底していただきたいと思います。 それと、事務の兼務ですが、働き方改革ではありませんが、
市民サービスを低下させないためにも、基本的には欠員補充を優先的に考えていただくことを要望します。 全体の職員数の問題もあるかと思いますが、ぜひ積極的に検討していただければと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 これも
不正採用事件に関連することでありますが、山梨市
職員採用試験についてお伺いします。 市では、今回の
不正採用事件がどのようにして起きたのかを根本から調査し、今後、公平・公正な
職員採用試験を実施するための改善策を
第三者委員会から答申していただき、これを参考に今年度の
職員採用試験を実施するとの説明をこれまでしてきているところであります。 既に公表されております平成30年度試験の内容を見ますと、来年度の
採用予定人員は、
上級事務職が11人、
上級土木職が１人、保育士が２人、保健師と
社会福祉士がそれぞれ１人と、全体では16人の
採用予定としており、例年と比べると多い
採用予定者数になっているところであります。これは
採用取り消しも関係しているものと思われますが、
職員年齢構成の高い本市にあっては、退職者も多いことが容易に想像されるところでもあります。 また、試験の日程を見ると、第１次試験を９月16日に行い、第２次試験は10月下旬から11月上旬に実施することとしており、この中で１次
試験合格者については、教養試験及び
専門試験のいずれも、配点の３割未満の場合は不合格にする基準を設けているようであります。また２次試験では、これまで小論文、
職場適応検査、
面接試験としてきたところを、特に
面接試験については、集団討論と
個別面接に区分して実施するようであります。 このように、大枠では、これまで行ってきた
試験方法と変更した部分を読み取ることができますが、市長の意向が反映されない、公平・公正な
試験方法に改善した部分について、具体的にどのような改善を行ったのかお聞きします。 あわせて、
試験成績や面接態度では見えにくい受験者の長所、短所があると思われますが、
職員採用試験におきましては、これをどのように判断して採用していくのかについても、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、これからの
人口減少社会では、これまでどちらかというと受け身であった
地方公務員の採用についても、
民間事業者と同じように、より優秀な人材の確保が求められてくるという新聞報道を目にしました。他の自治体では、
就職説明会に参加し、より優秀な人材の確保に努めているというところもあるようですが、本市では今後に向けてどのような対策を講じていくのかお聞きします。 以上の３点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 山梨市
職員採用試験についてであります。 まず、公平、公正な
試験方法とするための改善点についてであります。 今年度実施する
職員採用試験につきましては、
不正防止対策検討委員会の答申を踏まえ、市長の意向が反映されない公平、公正な制度とするため、幾つかの改善を行ったところであります。 １次試験におきましては、合格とするための
最低ラインを設定し、２次試験では小論文、
個別面接に加え、新たに集団討論における能力判断を行うこととし、それぞれ点数基準を明文化いたしました。 また、小論文の点数は採点を外部の
専門事業者と市職員の両者で行い、その合算点数とし、
個別面接におきましても、外部の有識者や専門家と市職員が面接官となり、多くの目線で採点を行うことといたしました。 さらに、合格者の決定に当たっては、従前は２次試験の成績順位をもとに、合議によって決定しておりましたが、昨年度の試行結果を受け、１次試験の点数を合算し、客観的に判断できる点数順といたします。 次に、
試験成績や面接では見えにくい受験者の長所や短所の判断についてであります。
採用試験において、できるだけ受験者の資質や本質を確認することは重要な視点だと考えております。今回の
採用試験におきましては、人物考査をより重要視し、これまでの試験より配点比率を高くいたします。また、
個別面接におきましては、人事院の「
人物試験技法研究会報告書」の中で提唱されているコンピテンシーと呼ばれる受験者の行動にあらわれる能力や特性を引き出せるような質問を導入してまいります。加えて、専門の
心理判定員を面接官として迎え、
職場適応検査であらわれた受験者の人物像も評価に加えてまいります。 最後に、優秀な人材確保に向けた対策についてであります。 民間企業では、優秀な人材を確保するため、
株式会社リクルートキャリアが開発した知的能力や性格などを総合評価するＳＰＩという手法を導入しております。また、他の自治体では、筆記試験とは別に、スポーツや文化、海外での
国際貢献活動を評価する
特別採用枠を実施しているところもあります。 今後も、優秀な人材確保に向け、このような事例を参考にしながら、さまざまな手法を研究してまいります。 なお、大学、専門学校への
リクルートや
就職説明会への参加などにつきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） 今回の試験では、人間考査をより重要視するとのことであります。スポーツの世界でも同じでありますが、やはり小手先の技術よりも内面的な強さを兼ね備えた人間が将来的にも伸びてきます。机上の試験だけではわからない人間としての本質を見きわめることは難しいと思いますが、今回の事件を契機としたあらゆる面からの改善をお願いし、次の質問に入りたいと思います。
空き家等対策基本計画についてお伺いします。 空き家問題については、本市に限らず全国的な問題となっており、特に都市部においては、倒壊による人命の危険があることから、条例等で
行政代執行が実施されていることを目にいたします。 国では、平成27年５月に
空き家対策の推進に関する
特別措置法を施行し、適切な管理がされず長年放置された
空き家等の所有者に対し、地方自治体が主体となった適切な管理の促進、指導、勧告などの措置を可能とした法的根拠の整備を行ったところであります。また、基本方針では、市町村は空き家に対する行政としての基本的な姿勢を住民に対して示し、空き家の活用策について総合的に検討するための
空き家等対策基本計画の策定が求められているところであります。
計画策定に関する市のこれまでの答弁では、市民代表、弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、
宅地建物取引士、消防、
警察関係者、県職員などの各部門の専門家の
委員構成による山梨市
空き家等対策基本計画策定協議会を設置し、また、市職員で構成する
空き家等対策庁内連絡調整会議で
基本計画案を取りまとめて、協議会で審議する中、
パブリックコメントなどの市民からのご意見を伺いながら、
計画策定を行うとの説明を受けているところであります。 しかしながら、平成28年度に実施した
空き家等の実態調査結果については、議会や市民に対して報告があったところではありますが、その後の
計画策定に関する進捗状況がどのようになっているのか説明がなく、大変心配しているところであります。 また、先日、
空き家等対策基本計画の
策定状況について新聞報道があったところでありますが、これによると、町村での
策定状況は２町村のみでありますが、市においては、県内13市中、未策定は本市のみとなっておりました。
空き家対策は喫緊の課題であり、早急な
計画策定が必要と考えますが、このような状況を鑑み、市ではどのような
スケジュールで策定するのか具体的にお聞かせください。 なお、計画を策定する上で特に問題となるのは、
特定空き家の選定と思われますが、これらの
選定基準についてはどのように考えているのかあわせてお聞きします。 また、上野原市では、倒壊の危険性がある空き家が確認された場合、所有者に段階的な指導などを行った上で、これに従わない場合は
行政代執行が可能となる条例案をこの９月定例会で上程しているとの報道を目にしましたが、本市でも同様な条例化の検討がされているのかお聞かせ願いたいと思います。 以上の３点についてお伺いします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君）
空き家等対策基本計画についてであります。 まず、策定の
スケジュールについてであります。 この計画につきましては、平成28年度までに本市の
空き家等の
現況調査を実施し、現状を把握した上で、平成29年度と30年度の２年間で策定する予定で進めてまいりました。 昨年度、
現況調査の結果を整理、分析し、
計画策定に必要な
基礎資料等をまとめましたので、今年度は、既に設置してあります山梨市
空き家等対策庁内連絡調整会議と、外部の有識者で組織する山梨市
空き家等対策基本計画策定協議会での協議を進めてまいる予定であります。 具体的な
スケジュールといたしましては、今年度新たに設置する作業部会で基礎資料の詳細分析と骨子案の作成を行い、それをもとに
庁内連絡調整会議でおおむね年内には計画案を取りまとめ、年明けに
策定協議会での審議をお願いする予定であります。審議終了後、
パブリックコメントを実施し、年度末には策定業務を完了したいと考えております。 次に、
特定空き家の
選定基準についてであります。
特定空き家等とは、
空き家等対策の推進に関する
特別措置法において、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置できない状態にあると認められる空き家などを言うと定義されております。 本市においても、法令に規定された内容を基本とし、他の自治体の状況も参考にしながら、
選定基準を検討してまいりたいと考えております。 最後に、
危険空き家などに対する
行政代執行が可能となる条例化の検討についてであります。 倒壊や建築資材の飛散などの危険が切迫しており、
緊急性が極めて高いとされる建物については、条例を制定することで、自治体が所有者にかわり強制的に撤去する
行政代執行を行うことが可能となります。この
行政代執行は、山梨市
空き家等対策基本計画の実効性を高め、より効果的に推進するために必要となりますので、条例化につきましても具体的な検討を進めてまいります。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） 今年度末までには
計画策定が完了するとのことでありますので、ひとまず安心しましたが、特に山間部には空き家が多数あり、中には時々関係者が訪れて、風通しをしたり雑草を取り省いたりして管理しているところもありますが、
特定空き家と呼ばれるような危険性のある空き家については全く管理されておらず、周囲に危険性を及ぼすこともありますので、早急な対応を望むところであります。 それでは、次の質問に移ります。 山梨市歴史文化基本構想についてお伺いします。 今年度の主要事業の取り組みに、文化、伝統を未来につなぐまちの施策の１つとして、歴史文化基本構想策定事業が予算計上されておりますが、先月の広報８月号で第１回歴史文化基本構想策定委員会が開催されたことが紹介されておりました。 本市の文化財に関連した計画としましては、山梨市フィールドミュージアム構想が平成19年３月に策定されていますが、これを見ると、山梨市の文化財が持つ可能性と課題を踏まえて独自のフィールドミュージアム像を目指し、ハード、ソフトの両面から総合的に検討するための構想と目的がうたわれており、本市固有の資源を市民とともに発見し、その魅力を顕在化する取り組みと私自身理解したところであります。 また、市内の国や県、市指定の文化財等につきましては、教育委員会が発行している山梨市文化財ガイドブックを見るとその一覧があり、具体的な解説もあるところでありますが、これ以外にも各公民館単位で、例えば石仏の彫り起こしなども行っていて、広く市民に紹介する取り組みが行われているようであります。 これらを踏まえて、今回、市が策定しようとしている歴史文化基本構想は、どのような計画として位置づけ、市の歴史的文化遺産をどのようにしていきたいのか、その概要と考え方をお聞かせください。 特に、全市を構想区域としているフィールドミュージアム構想との関連性はどのようになるのか、また、
計画策定に当たっては、専門的な見地からの助言も必要と思われますが、どのような組織体制で、いつまでに策定するのかお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 山梨市歴史文化基本構想についてであります。 まず、構想の位置づけと歴史的文化資産をどのようにしていくのかについてであります。 歴史文化基本構想は、文化庁が推奨しているもので、これまでの指定文化財単体の保存に主眼を置いた取り組みとは異なり、未指定のものも含めた関連する文化財や周辺環境及び景観などを保存、活用しようとするものであります。 その位置づけといたしましては、第２次山梨市まちづくり総合計画及び山梨市教育大綱を踏まえ、山梨市の文化財保護に関する施策の基本となる計画とし、関連計画との整合、連携を相互に図る必要があると考えております。 この歴史文化基本構想の策定によって、文化財の保存、活用の方針を定め、本市の歴史文化の特徴を導き出すとともに、それらを魅力的にアピールするためのストーリーやテーマを設定し、保存活用区域の範囲を定めるなど、歴史・文化を生かしたまちづくりにもつなげていきたいと考えております。 次に、フィールドミュージアム構想との関連性についてであります。 フィールドミュージアム構想は、山梨市固有の資源を市民とともに発見し、その魅力を顕在化させていくとともに、地域のさまざまなまちづくりや人づくり活動との連携、協働を促進することを目的としており、ソフト事業を中心に行っております。 フィールドミュージアム構想で必要とされる総合案内、展示、収蔵などの中核的な機能や、それぞれの文化財に附帯するトイレ、駐車場などの整備について、歴史文化基本構想の中で具体化するための方針を定めていきたいと考えております。 最後に、策定に向けた組織体制と策定時期についてであります。 策定に当たりましては、市内の関係団体の代表の方々などで構成する策定委員会と、文化財各分野の専門家で構成する専門部会を設置し、検討していただいております。 今年度中に文化財の把握調査を実施して素案を取りまとめ、来年度には
パブリックコメントを経て策定する予定であります。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） ありがとうございました。 今回策定しようとしている歴史文化基本構想は、総合計画や教育大綱などの上位計画との整合と連携を図り、フィールドミュージアムにはないハード整備も含めた構想であることを理解しました。 計画自体は、今年度中に文化財の把握調査を行った後に、来年度策定するとのことでありますが、まだまだ世に出ていない本市固有の文化財があると思いますので、調査発掘に関しましては、丁寧な調査をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 2025年を見据えた在宅医療のあり方についてであります。 平成30年の高齢者福祉基本調査によると、本市の高齢化率は32.3％となっており、この割合は、国や県の平均値を上回って、高齢化が進行していることを示しているものであります。特に人口減少が進行している牧丘地域と三富地域におきましては、40％を超えている状況で、さらに、75歳以上のひとり暮らしの高齢者の割合が、対前年度比19％増となっており、高齢化率の上昇に加えて、独居老人の割合もふえているとのことであります。 高齢者自身が住みなれた地域で医療や介護が必要となっても、尊厳のある生活を安定して過ごすことができるようにするためには、訪問診療などの在宅サービスの充実が欠かせないものと考えているところであります。 しかしながら、三富診療所が平成28年に閉鎖し、三富地域唯一の診療機関であったものがなくなり、三富地域の医療環境については大変危惧していたところでありましたが、現在は牧丘病院の配慮によって、通院困難な高齢者等の送迎や24時間、365日の往診体制が確保され、ある程度在宅での生活に希望が持てたことは大変感謝するところであります。 本市に限らず、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、今以上に医療や介護の必要性が高まることとなります。これらを必要とする市民に対し、きめ細やかな提供体制の整備が必要と思われることから、幾つかお伺いします。 県では山梨県地域医療構想を策定し、この中では、患者の状態に応じた適切な医療をそれぞれの地域において効果的、効率的に提供する体制の整備を行うために、医療機関の分化、連携、在宅医療の充実を推進することとして、各区域の医療需要や必要となる病床数を示しておりますが、これらのシステムを構築するためには、医療や介護、福祉、あるいは互助による生活支援サービスが総合的に提供される仕組みが必要であり、このマネジメントについては、市が担うものと考えるところでありますが、市では2025年問題に向けたロードマップをどのように考えているのかお聞かせください。 また、介護と医療の両輪を基盤としたサービス提供のシステム確立のためには、どのような提供システムを考えているのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 2025年を見据えた在宅医療のあり方についてであります。 まず、2025年問題に向けたロードマップについてであります。 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、患者の状態に応じた適切な医療を地域において、効果的かつ効率的に提供する体制を確保する必要があります。このため山梨県では、在宅医療等の充実をさらに推進する上で、医療法に基づく地域医療構想を策定して、医療需要、必要病床数などを示しています。 本市では、特に高齢化率が40％を超える牧丘、三富地域において、公立病院が担うべき役割や健全な経営形態等について検討することといたしました。 具体的な検討方法といたしましては、現在、牧丘病院を運営していただいている公益財団法人山梨厚生会と組織しております指定管理者連絡会を定期的に開催し、現状と課題の把握に努めてまいります。 また、関係課で組織する医療政策庁内検討会議において、牧丘、三富地域における在宅医療、介護連携の現状と課題の把握や、将来推計の整理を行うとともに、地域懇談会を開催して、住民の皆さんの声にも耳を傾けてまいりたいと考えております。 さらに、本市の医療政策を審議する諮問機関として、新たに山梨市医療政策審議会を設置し、連絡会や検討会議などで集約した現状、課題等を示しながら、来年11月をめどに、公立病院等が担うべき役割と地域医療構想を踏まえたサービス提供体制のあり方について、答申をいただく予定となっております。 次に、介護と医療の両輪を基盤としたサービス提供システムについてであります。 市では、いただいた答申をもとに山梨市地域医療戦略を策定し、医療と介護の連携を基盤とした切れ目のないサービス提供により、住みなれた地域で安心して在宅での療養生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの確立を目指してまいります。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） ありがとうございました。 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるときは、現在のような少子化が進むことで、さらに超高齢化社会が訪れることとなります。年齢を重ねることで、どうしても医療や介護が必要となってきますので、インフラ整備のように、予算がなくなったからこれで打ち切りますというわけにはいきません。医療、介護が持続可能なシステムとなるよう、どうか早い段階から対策を講じていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 下水道使用料の改定と不明水対策についてであります。 下水道の料金改定につきましては、本年３月定例会で同僚議員の質問に対し、当局からお答えいただいているところでありますが、具体的な改定の中身につきましては、６月定例会で議決されているところであります。このときの改定内容を改めて見ますと、一般の10立方メートル以下の使用料金については変更せずに、11立方メートル以上の使用料について、それぞれ引き上げるものとし、あわせて臨時用についても同様に引き上げを行うという改定内容であります。 前年度下水道事業の決算報告は、これから審査に入るところでありますが、審議会からの答申にあるように、下水道事業全般の経営の安定化を図るためにも、今回の料金改定はやむを得ないものとしており、このことは下水道事業に限らず、節水機器の普及と節水意識の向上で、使用水量が減少している水道事業にも同様なことと認識しております。 いずれにしましても、使用料金の引き上げは市民生活に直結するものであり、過度な引き上げにつながらないためにも、下水道事業全般の経営の安定化は重要なことと考えているところであります。 そこでお聞きしますが、使用料金改定につきましては、６月定例会の議決を受け、この10月１日から一定の周知期間を設けて実施することとなりますが、今回の引き上げにより、下水道使用料の収入見込みは、改定前と比べてどれくらいの増額を見込んでいるのかお聞かせください。 また、審議会からの付託事項として言われている対策のうち、不明水対策につきましては、今年度にカメラ調査を行うとのことでありますが、具体的にどこの地区で、どのような調査を実施するのかにつきましてもお聞かせください。 あわせて、不明水箇所が判明した場合の取り組み内容と、現在把握している不明水の割合についてもお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
小野鈴枝君）
日野原大城下水道課長。
◎
下水道課長（
日野原大城君） 下水道使用料の改定と不明水対策についてであります。 下水道使用料の改定につきましては、平成23年度に策定した山梨市下水道事業経営計画では、平成24年度から平成33年度まで３年ごとに約20％の改定を実施することとなっておりましたが、平成29年度の下水道審議会において、使用者に多額の負担をかけないように、基本料金は据え置いた上で、平均改定率を10％とすることが望ましいとの答申を受け、今回、使用料金を改定したところであります。 まず、下水道使用料改定後における収入見込みについてであります。 平成29年度の使用水量を基準に新料金で計算いたしますと、年間約2,700万円の収入増が見込まれます。下水道を利用している皆様にはご負担をおかけいたしますが、引き続き下水道事業の経営安定化と加入促進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、不明水対策としての調査についてであります。 平成28年度に不明水に関する各種データの整理を行ったところ、他地区に比べ加納岩地区の不明水が多いことが判明したため、昨年度から当該地区のマンホールをあけ、目視による確認作業を行っております。この確認作業において、数カ所でマンホールと管の接続部分に地下水による侵入水が確認されたことから、随時補修を行っているところであります。 今後は、加納岩地区を中心に、小型カメラを使用して、老朽化の進んでいる管の内部状況を調査する予定であります。 次に、不明水箇所が判明した場合の取り組みについてであります。 小型カメラによる詳細調査で、不明水箇所が判明した場合は、ガラス繊維や熱硬化性樹脂による管渠更生工法で対応してまいります。 最後に、現在把握している不明水の割合についてであります。 平成29年度末の不明水の割合は、処理水量の27％となっております。このため、今年度から目視確認作業とあわせて、マンホールの鍵穴部分に雨水の侵入を防止するテープやゴム栓の取りつけを行うなど、不明水対策を講じているところであります。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） ありがとうございました。 料金引き上げは、市民にとってはなかなか受け入れがたいところでありますので、今後とも丁寧な説明と、時間をかけた市民周知をお願いするところであります。 また、不明水対策については、これが将来的な経費節減につながるとしたら、料金にもはね返る話でもありますので、今後も積極的に実施していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 介護保険サービス等に関する変更についてであります。 第７期介護保険事業計画における介護保険に関する議論は、議会のたびに説明と答弁をいただいているところでありますが、これまでは、急激に上昇することとなった介護保険料の原因と、保険料金を上げざるを得なかった理由についてを中心に説明していただいたところであります。第６期事業計画と比較して、月額保険料が1,620円増額の6,670円となり、増加率32.1％という数値は、県内市町村の中でも群を抜いて高く、多くの市民が本市の介護保険事業の先行きを心配しているところであります。 介護保険事業を持続可能なものとしていくためにも必要な措置であることは理解できますが、やはり保険料の急激な上昇は過度の市民負担となりますので、早い段階から十分な市民への説明を今後は強くお願いするところであります。 そこで、本年度を起点とする第７期介護保険事業計画を改めて見ると、法改正とあわせて、サービス利用に関しては大きく３つの変更がされたようであります。 １つ目は、現役並みの所得がある介護保険サービス利用者については、新たに自己負担割合が３割負担となります。２つ目は、１つの事業所で介護保険と障害福祉サービスを一体的に提供する取り組みとした共生型サービスの創設。３つ目が、施設サービスの中に新たに介護医療院が追加されたことであります。 １つ目と２つ目の変更につきましては内容がわかりやすいわけですが、３つ目の介護医療院について非常にわかりにくいので、幾つかお聞きしたいと思います。 介護保険の利用手引きによりますと、2024年３月に廃止が予定されている長期間療養が必要な方が対象となっている介護療養型医療施設の転換先とされ、要介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する介護保険施設として位置づけられるとのことであります。 現在の介護療養型医療施設は、医療を必要としなくなった段階で転出もしくは退所が求められ、そもそも医療と介護が明確に区分されることなく利用されているという指摘があるところであります。今回創設されました介護医療院と介護療養型医療施設との違いについてお聞かせください。 また、聞くところによりますと、現行の介護療養型医療施設は県内に７施設しかなく、ただでさえ介護難民という人たちがいるかもしれない中、新たな介護医療院の整備について、どのような検討が進められているのか、情報等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
小野鈴枝君） 斉藤徳仁介護保険課長。
◎介護保険課長（斉藤徳仁君） 介護保険サービス等に関する変更についてであります。 昨年６月、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性の確保などを盛り込んだ地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、その中で介護医療院が創設されたところであります。 まず、今回創設された介護医療院と介護療養型医療施設との違いについてであります。 介護療養型医療施設は、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、みとり、ターミナルケア等の機能を有する長期療養施設となっております。介護医療院は、要介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する介護保険施設であります。 その機能の違いは、介護医療院は、介護療養型医療施設が保持している介護療養病床の医療機能を維持し、さらに生活施設としての機能を兼ね備えた施設となっております。また、居室面積など施設基準にも違いがあります。 次に、新たな介護医療院の整備に関する検討についてであります。 今後、介護療養型医療施設から介護医療院への転換は、期限である2024年３月までに順次行われていくこととなりますが、国では転換状況を調査しながら、転換する場合には床面積等の基準緩和や加算の創設などの特例措置を設けることとしております。 また、山梨県地域医療構想では、病床の機能区分ごとの必要病床数の推計が行われたことから、療養病床から介護サービスへの転換が生じており、受け入れ先である介護サービスの１つが介護医療院となっております。このような療養病床からの転換は、これまでの介護サービス見込み量をさらに増加させ、保険料の算定にも影響を与えているところであります。 本市では、転換の動向と、地域の中で必要とされる介護サービスの形態を随時把握しながら、必要とされる介護サービスの確保とともに、過度な負担が生じないよう健全な財政運営を堅持しながら、地域に暮らす人々が可能な限り住みなれた地域で人生を最後まで暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいります。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） ありがとうございました。 今の答弁を聞いていますと、新たな介護医療院の整備については、公立の施設として整備ではなく、
民間事業者が整備していくものと理解しましたが、医療と介護は切っても切れない関係性にあると思っておりますので、市民にはわかりやすい形で説明していただくよう今後もよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に入ります。 給食センター稼働開始と食育への取り組みについてお伺いします。 市内小中学校給食のセンター方式による給食センターの建設につきましては、平成28年度から継続事業として工事を進め、この７月27日に竣工式を迎えたところであります。その後、給食の提供までの手順や安全性を確認するために、８月17日には保護者を含めた関係者の参加のもとに模擬給食会も開催され、夏休みが終わった８月23日からは、いよいよ給食センターを拠点とした学校給食の提供が始まっております。これまでの間、問題なく子供たちに給食の提供ができているとのことでありますので、安心したところであります。 新しい施設を見学させていただきましたが、非常に近代的な施設で清潔感もあり、児童生徒に安心して安全でおいしい給食を提供する施設としては、申し分のない設備と感じたところであります。新しい施設、新しい形で子供たちに安心しておいしい給食の提供体制が整ったところでありますが、あとはソフト的な対応の強化が必要と思っております。 その１つは、アレルギー対策でありますが、これについては過去の市の説明で、学校給食食物アレルギー対応マニュアルを作成し、医師の診断で学校生活管理指導表による個々の食物アレルギーを特定した中で、給食センター、学校及び保護者が連携をとりながら組織的な対応を行っていくとのことでありますので、あとは原因食物が混在しない管理の徹底に努めることで、安全性の確保は図られるものと思っております。 もう一つ大切なことは、学校給食が食育の場として、子供たちが食を通した学習の場とすることと思っております。１次産業が主体の本市では、市内でつくられた農産物を優先的に食べることで地産地消が推進され、食べることの大切さを学ぶと同時に、生産することの重要性もあわせて子供たちが学んでいくものと考えます。 そこで、給食センターを拠点とした食育につきまして、市ではどのような方針を持っているのかお聞かせください。あわせて、原材料となる食材の提供につきましても、どのような調達方法となっているのかお聞きいたします。 また、給食センターは児童生徒以外の、例えば高齢者など多くの市民に対しても、食育の拠点として可能性を秘めていると考えますが、これらについて市では何かお考えなのかお聞かせください。 以上、答弁お願いします。
○議長（
小野鈴枝君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 給食センター稼働開始と食育への取り組みについてであります。 学校給食センターでは、希望する保護者も参加いただいた８月17日の試食会などを経て、８月23日から各学校への給食提供を開始いたしました。これまで大きな問題もなく児童生徒に食べていただいており、安堵しているところであります。 まず、給食センターを拠点とした食育の方針についてであります。 食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育に加えて、その重要性が叫ばれております。本市では、これまでも食育にかかわる事業等を行ってまいりましたが、給食センターの稼働を機に、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけること、食を通して健康で心身ともにたくましい児童・生徒を育成する指導をさらに推進するとともに、学校給食を生きた教材として、食育の推進に努めてまいります。 次に、原材料となる食材の調達についてであります。 食材の調達は、学校給食運営協議会での協議を経て、納入希望者から成る納入登録業者から調達しております。これまでも可能な限り市内の業者からの調達を心がけておりますが、これからも地産地消を念頭に調達していきたいと考えております。 最後に、食育の拠点としての可能性についてであります。 給食センターには調理施設の見学コースやレクチャールームなどを設置しました。今後はこれらを活用して、関係課や関係団体と連携する中で、市民を対象としたセンター見学会、食育の推進や生活習慣病予防のための食育研修会、家族とともに朝食や夕食を食べる保護者向けの共食の推進事業などを企画してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員。
◆８番（
飯島力男君） ありがとうございました。 給食食材の提供でありますが、私自身も市内で全て食材提供できるとは思っておりませんが、市内農家もこだわりのある野菜づくりを行っている方々もおられますので、これらの栽培過程から口に入るまでの過程を知っていただくためにも、食育を通して子供たちに教える場を数多くつくっていただければと思います。 以上、私からの質問は終了といたします。 市当局には丁寧なご答弁、ありがとうございました。
○議長（
小野鈴枝君）
飯島力男議員の
代表質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野鈴枝君） 順序により、新翔会、武井寿幸議員の
代表質問を許します。 なお、適切な時間に休憩をとることを申し添えます。 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 新翔会の武井寿幸です。 会派を代表いたしまして質問させていただきます。 時間がありませんので、前置きのご挨拶は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今定例会に上程されております議案のうち、平成29年度一般会計決算についてお伺いいたします。 平成29年度一般会計では、歳入決算額207億5,485万7,000円に対し、歳出決算額は194億9,076万2,000円となり、差し引き12億6,409万5,000円の歳入超過となっておりますが、翌年度に必要となる財源２億9,586万9,000円を引いた実質的な収支額を見ますと、９億6,822万6,000円となったとのことであります。 また、歳入歳出決算額とも、前年度決算額と比較すると減額決算になっておりまして、特に地方税や地方交付税などの一般財源の総額については、１％強の減額になり、また、目的別の歳出決算額では、全体的な項目で減額決算となっている中、扶助費などの義務的要素が高い民生費の決算額は増加しているとのことであります。 このような大変厳しい財政状況の中、市の貯金となる基金残高は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金のいずれも極端な取り崩しを行うことがなく財政運営が行えたことは、唯一の幸いと思っております。 これらの決算状況を踏まえ、本市一般会計決算の中身についてお伺いをいたします。 まず、一般財源総額が減額となったことにより、財政力指数や経常収支比率などの状況はどのようになり、この結果を踏まえた対策について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 特に、経常収支比率については、全国的にも上昇傾向にあると聞き及んでいるところであり、本市財政の弾力性を確保していくためにも、どのように考えているのかお聞かせください。 あわせて、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率がそれぞれどのように変化し、来年度以降どのような対策を講じていくのかお聞かせください。 また、歳入決算構成のうち、約３割は地方交付税の収入が占めているところでありますが、過日、今年度の各市町村普通交付税額の配分額が決定したとの新聞報道を目にしたところであります。これを見ますと、都留市、南アルプス市、甲斐市、甲州市などは増額となったものの、本市については配分額が減少となったと報道されております。 この状況を踏まえ、本市の今年度予算に対する一般財源の収入予測はどのように推測しているのか、現計予算額と比較して交付税確定額はどのようであったかをお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 新翔会を代表しての武井寿幸議員の質問にお答えをさせていただきます。 平成29年度決算の状況と今年度一般財源の歳入状況についてであります。 まず、財政力指数や経常収支比率などの状況及び対策についてであります。 平成29年度決算での財政力指数は0.427で、前年度比0.001ポイント改善しておりますが、経常収支比率は91.0％で、前年度比2.9％上昇し、義務的経費への一般財源の充当割合が高まってきております。 財政力指数及び経常収支比率を改善するためには、人件費や公債費などの義務的経費の抑制や、市税等の一般財源の増加が必要となります。しかしながら、一般財源の主なものである市税収入につきましては、急激な伸びは期待できないものと考えられ、また、合併算定替えの段階的な縮減により、普通交付税も減少していく厳しい状況下となっております。 そのため、特に経常収支比率の改善に向けては、市税の収納対策強化や、商工業、農業、観光業などの振興施策を推進して地域経済の活性化を図るとともに、企業立地を積極的に推進し、将来の市税収入の確保につなげる必要があると考えております。 さらに、歳出面では、効率的かつ適切な
職員配置等による人件費の抑制及び事業の選択と集中による地方債発行額の抑制などに努めることにより、各指数の改善及び本市財政の弾力性を確保していきたいと考えております。 次に、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率についてであります。 実質公債費比率、将来負担比率につきましては、既発債元利償還金及び地方債現在高が年々増加する一方、標準財政規模が減少していく見込みであることから、今後も上昇していくと見込んでおります。 平成32年度までは普通建設事業が集中する期間となり、地方債現在高が年々増加することが予測されますが、施策、事業の選択と集中を強化し、
市民サービスの充実を図る中で、地方債借入額の抑制や、市税収入及び基金保有残高の確保を図ることにより、数値の抑制を図ってまいりたいと考えております。 最後に、今年度予算に対する一般財源の収入予測と普通交付税確定額についてであります。 市税につきましては、景気の動向や税制改正などを考慮して推計しております。 また、譲与税、各種交付金及び普通交付税につきましては、国において示された地方財政対策にかかわる各指標を用いて県が試算した数値をもとに推計しており、歳入欠損にならないよう確実な一般財源を見込み、予算計上しているところであります。 本市の普通交付税確定額につきましては、現計予算額と比較して３億7,044万円余増額の50億7,044万円余となっております。 なお、南アルプス市など一部の自治体では、普通交付税が増額となっていますが、これは主に旧合併特例事業債の元金償還が始まったことなどにより、基準財政需要額への算入公債費が増加したことによるものと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 本市も高齢化率が非常に高まってくるわけでありますが、こうした中、いわゆる福祉関係を初めとして義務的経費が、非常に増額が予想されますが、ぜひまた、基金残高がふえたというようなよい話もありますが、本年度もこの基金残高の伸びに期待をしたいと思っております。 次の質問に移ります。 ２番目の西日本豪雨の土砂災害の教訓を生かしてについてお伺いをいたします。 西日本豪雨の土砂災害からもう２カ月になります。この災害の特徴の１つは、まず発生箇所の多さであります。もう一つの特徴は、崩壊箇所の広がりと、それに伴うこれまでにない被害だと言われています。今回の豪雨を教訓として、対応が急がれる２点についてお伺いいたします。 １点目は、避難行動を起こすことの難しさであります。 西日本豪雨は、我々中山間地域に住む者にとっては、人ごとでは済まされない多くの教訓を与えてくれたと思います。 その１つは、想定外の豪雨であることをテレビ等で放送し、事前に危険区域が公表され、特別警報や避難勧告が出されたにもかかわらず、その地域において多くの人が逃げおくれ、犠牲になってしまったことです。この点は非常にショックだと思います。こうした場合に、避難行動を徹底させることの難しさが改めてクローズアップされた気がしました。 今回の災害を教訓として、防災情報が確実に伝わるような工夫をする必要があると思われます。どうしたら住民の避難行動につながるのか、踏み込んだ対応が求められます。市長の所見をお伺いいたします。 ２点目は、ダムの放流と情報伝達のあり方についてであります。 西日本豪雨災害において、愛媛県のダムの放流で下流域が氾濫して住民が巻き込まれ、
緊急時の放流のあり方が問題となりました。 本市の広瀬ダムは、愛媛県のダムと同じように、増水時に人の手で放水量を調整する方式であり、同じ被害が起こり得ると指摘されております。新聞報道によりますと、県は、広瀬ダムの最大放流量は毎秒310トンと決まっているが、豪雨によってダムへの流入量が増加した場合、一定の水位に達するおそれがあれば、基準を超えて放流を行うとのことです。 しかし、笛吹川の護岸は最大放水量を想定して整備されているため、基準を超える放水があれば氾濫する可能性もあり、そうした場合の被害想定も行われていないとのことであります。また、広瀬ダム下流の住民は、普段よりたくさんの量を流す場合の連絡体制もされておらず、ただ水がふえるといった放送が流れるだけだとのことです。 ここ30年くらい、大きな災害、洪水がないので、行政機関も住民も意識が以前に比べ低下している。そのため、住民を含めた形での訓練が必要だと思うと山梨大学教授は話しています。このような大きな災害を目の当たりにして、決して他人事としてはなりません。 本市には、広瀬ダムのほか、琴川ダム、また東京電力の上日川ダムもあり、西日本豪雨災害の地域と似た環境にある本市としては、これらの問題についてどのように対応していくつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 西日本豪雨の土砂災害の教訓を生かしてについてであります。 まず、防災情報の確実な伝達と避難行動についてであります。 西日本の各自治体では、過去の教訓から、避難に関する情報を早目に発令し、マスコミなどを通じて住民への周知を図ったにもかかわらず、避難準備情報、避難勧告等、ふだん聞きなれない情報であることから、その
緊急性が伝わらず、結果的に220名を超えるとうとい命が犠牲となってしまいました。 本市では
緊急情報の伝達手段として、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳ、ＣＡＴＶ、電話応答メッセージのほか、Ｌアラートによるマスコミからの情報発信や携帯電話などへの
緊急速報メール配信など、さまざまな方法で情報発信ができるようにしております。 さらに、あらゆる状況下で、全ての市民に情報伝達ができるような方策の検討が必要であり、全国的な課題として国が効率的な方策を検証しておりますので、その動向を注視して取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回の災害におきましては、情報を受け取る側の課題も指摘されております。日常生活からは縁遠い災害情報に対し、現実の事態として受けとめないという傾向があり、その結果、行動を起こさずに被災してしまったというものであります。 情報の発信に際しましては、実際に危険が迫っていることが伝わる言葉で発信することとしておりますが、
緊急情報を行動につなげられる意識づくりに、市民の皆様とともに日ごろから努めてまいりたいと考えております。 次に、ダムの放流と情報伝達のあり方についてであります。 本市には広瀬ダムと琴川ダムの２つのダムがあり、ダムを管理している県では、洪水の危険性が高まる入梅前に、実際の洪水を想定した訓練を行い、下流域の市など関係機関との連携強化を図っております。 また、県ダム管理事務所と本市では、ダム放流に関する情報共有をより的確に行うための訓練も実施しており、万一の事態にスムーズな対応ができるよう、日ごろから備えているところであります。 さらに、県では西日本豪雨以降、情報共有のあり方について、当面の対応としてできることを検討中とのことでありますので、今後もさらに県と連携を図る中で、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 西日本のこの大きな災害、220名も被害に遭われた方がおいでになるわけでありますが、ニュースを見ますと、夜中という、明け方の放送では聞こえなかったということも聞いております。 地域によっては大変なことでありますが、私ども旧牧丘のほうには各戸に今、防災無線の子機がついておりまして、放送がうちの中にいる場合は聞こえるということであります。豪雨のときには外の防災無線がどうしても聞こえにくいと。あるいは広瀬ダム、あるいは乙女湖のダムの放水をするといっても、スピーカーがあるだけで余り聞こえないんですよね。 ですから、でき得れば、またこれは後の問題ですけれども、各戸に防災無線の受令機の設置も必要ではないかと、このように考えるところでもございます。また、この問題につきましては、次のときに提案してまいりたいと思っております。 ３番目の南反保地域の整備についてお伺いをいたします。 市役所東側からＪＲ中央線をまたいだ先の小原地域、上神内川地域及び上石森地域から成る通称南反保地域の整備については、合併以前の昭和50年代から長きにわたり検討されてきており、それぞれの時代の諸事情を背景に紆余曲折を経て、具体的な取り組みが行われない中で今日まで経過してきました。 これまでの間、多くの議員からも、この地域の整備方針について質問をしてきたところでありますが、本年３月の同僚議員からの質問に対し、市ではまちづくりを行う市街地整備のさまざまな手法の検討を行う上で、必要となる調査等を民間のコンサルタント会社に委託し、整備の初期段階で必要となる地域の状況調査や整備に関する諸条件の整理を行い、地域住民との勉強会を重ねていくとのことでした。 また、今後の
スケジュールについては、行政が一方的に指導するのではなく、地域住民と協働で進めていくことが重要であることから、継続して検討していくことが可能な組織体制を構築するとのことであり、そのためには、長きにわたり地域のリーダーシップがとれるような人選を行っていくとのことでありました。 そこで、継続して検討する組織体制について、具体的にどのような構成メンバーにより組織し、どのような検討をされていくのかお聞かせください。 特に、市が整備方針を決めていく上で、地域住民の検討組織と両輪となって進めていくことが肝要であると考えますが、行政と住民組織との調整をどのように図っていくのかお聞かせください。 あわせて、今後の
スケジュール感についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 南反保地域の整備についてであります。 ＪＲ山梨市駅と東山梨駅の中間、１キロメートル程度の徒歩圏内にありながら低未利用地が多数点在する南反保地域は、急速な人口減少や超高齢化社会を迎える中、持続可能なまちづくりを行う上で魅力ある重要な拠点になると考えております。 この地域の整備実現に向けては、地域住民の皆様から多くのご意見をいただく中、協働で取り組んでいく必要があると考えております。その第一歩として、先月８月28日、南反保地域まちづくりの会を発足したところであります。 まず、まちづくりの会の組織体制についてであります。会の発足のため、昨年度、小原西１区、２区、３区、小原東４区、５区、上神内川５区、６区、上石森区の区長、前区長による準備会を設置し、組織体制のご意見を伺い、地域にお住まいの方や地権者を中心に人選を依頼し、40人余りの方をご推薦いただきました。 第１回となる設立総会には約30人のご参加をいただき、規約の制定、手塚巌会長を初めとした役員の選任を行うとともに、これからの整備に向けた活発な意見交換がなされ、南反保地域のまちづくりへと踏み出したところであります。 次に、検討内容についてであります。南反保地域は、日下部、加納岩地区を中心に、その一部をＪＲ中央本線が横切る、およそ50ヘクタールの広い面積を有する地域であります。また、すれ違いが困難な狭隘道路に、農地と宅地が混在する地域ですので、それぞれ地区、地域の現状を踏まえ、その特性に合った整備を進めていく必要性があります。まちづくりの会の皆様と具体的な手法を検討し、効果的、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民組織と行政との調整についてであります。 整備方針の決定などにつきましては、着実な取り組みが進められるよう、地域住民の皆様と十分な意見交換を行いながら、事務局である都市計画課において調整してまいりたいと考えております。あわせて、地域住民の皆様の意識を醸成しながら、より多くの住民参加を募り、事業推進に必要な地域のリーダー育成についても取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、今後の
スケジュール感についてであります。 今年度はまちづくりのコンサルタントに調査等の業務委託を済ませ、今後、地域住民が中心となってまちづくりの検討を始めるための第一歩となる学習会や、先進地視察を実施する予定であります。 本格的な工事着手は、現在佳境を迎えております駅南地域整備に一定のめどを立てた後となりますが、まちづくりの会を中心に準備を先行して進め、計画的な事業展開が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 休憩したいと思いますが、武井寿幸議員、発言はありますか。
◆１２番（武井寿幸君） わかりました。
○議長（
小野鈴枝君） 何か発言はないですか。
◆１２番（武井寿幸君） それでは１点。
○議長（
小野鈴枝君） お願いします。
◆１２番（武井寿幸君） 今、市長から答弁いただきましたが、この南反保地域の開発というか整備については、長年の懸案事項でありますので、お話がありましたように、地域住民の検討組織、地域まちづくりの会が構成されたということでありますし、行政のほうも都市計画課が担当されるということでございますので、ぜひ両輪となって開発整備に、前に進むようにお願いをしたいと思います。 この南反保地域の問題につきましては、以上といたします。 また後ほど、では、４つ目から質問させていただきます。
○議長（
小野鈴枝君） お願いします。 では、休憩いたします。 武井寿幸議員の発言は、休憩後、引き続き行います。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時００分
○議長（
小野鈴枝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 武井寿幸議員に発言の継続を許します。 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 午前に続きまして、質問を続けさせていただきます。 ４番目のテニスコートの整備についてであります。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うスポーツ機運の高まりなど、市民が気軽にスポーツに親しむことができるスポーツ環境の整備が求められているところであります。 このような中、特に市内のテニスコートについては、民間が運営してきたものが廃止、撤退したことにより、学校テニスコート３カ所のみしか競技することができず、学校が利用している場合は、市外の施設を利用することしかできない状態になっています。 この問題につきましては、６月定例会において新翔会の
代表質問で、テニスコート建設に関する市の考え方をお聞きしたところでありますが、この中で市では、市営テニスコートを望む市民からの声を踏まえ、また市民の健康維持、体力向上の観点からも必要な施設であることから、建設場所、整備規模、整備工法、管理方法などを検討し、具体的な事業展開を図ることとしているとのことでありました。 確かに市内のテニスコート設置状況を考えますと、施設整備は必要なことであると思われますが、同時に
人口減少社会を考えたとき、今後建設する公共施設のあり方については、慎重な議論が必要であるという意見があることも事実としてあります。このような意見を耳にする中、具体的な事業展開を図っていくという市の方針を進めていくことに当たり、どのような整備内容を検討しているのかお聞きいたします。 また、先進地では、テニスとテニス以外の競技や種目も可能な複合施設として整備されている施設もありますが、多目的施設として整備することによって、施設利用率を向上させる効果もあるため、このような整備方針を提案いたしますが、いかがでしょうか。 また、建設場所については、市民総合体育館周辺も含めて検討していくとのことでありますが、この場所に整備する有利性と利便性についてもあわせてお聞かせください。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） テニスコートの整備についてであります。 まず、整備内容についてであります。 整備規模、整備工法につきましては、コートを４面程度確保し、日常の維持管理が比較的簡易で、雨天にも強いと言われており、硬式、軟式の両競技での使用が可能である人工芝に砂を敷いたオムニコートの採用を検討しております。また、管理方法につきましては、その他の体育施設との整合性を図りながら検討してまいります。 次に、複合施設としての整備についてであります。 テニスコートのポール、ネットを取り外し可能とすることにより、その他の競技でも利用できますので、複合施設としての整備を念頭に、具体的な競技について検討してまいります。 最後に、建設場所を市民総合体育館周辺とする場合の有利性と利便性についてであります。 建設場所につきましては、同じエリア内で多様なスポーツに親しみ、世代を超えた交流ができること、新たに用地を取得する必要がなく財政的な負担が軽減できること、駐車場、トイレなど附帯施設が共有できること、管理が容易であることなどから、市民総合体育館軽スポーツ広場が適地と考えております。 本年中には、整備方針を定めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） ただいま市長から、テニスコートの整備について前向きな答弁をいただきました。スポーツ振興、またテニスの愛好者にとっては、早い実現が望まれますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 次に、５番目の2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致活動の現状とその後の交流についてお伺いをいたします。 ドイツウエイトリフティングチームの東京オリンピック事前合宿地への誘致活動については、平成28年12月９日に国よりホストタウンとしての登録を受けまして、関係各位の皆さんにより、誘致に向けたさまざまな取り組みや相互の交流がなされており、先月の15日から23日までの日程で、本市の高校生を中心とした８名が、ドイツウエイトリフティング連盟との交流活動の一環としてドイツに派遣されていた際、ドイツウエイトリフティング連盟と事前合宿地の合意がなされたと伺いました。 事前合宿で使用されるトレーニングルームの建設事業も順調に進んでおり、今後の受け入れ態勢について、どのように進めていくのかお伺いいたします。 また、以前の答弁では、今後友好都市を締結し、スポーツだけでなく文化面でも交流を進めるということでしたが、この合宿を契機に、交流活動だけでなく、本市の観光地の紹介や特産品のワイン、果樹などを、例えば大使館などへ積極的にＰＲして、このオリンピック事前合宿を一過性の盛り上がりにせずに、恒久的なおつき合いに発展するよう取り組みを進めることが、本市にとって重要な施策であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致活動の現状とその後の交流についてであります。 まず、今後の受け入れ態勢についてであります。 ８月15日から23日までの９日間、ドイツで行われたユースジョイントキャンプに市内高校生を派遣した際、キャンプ地誘致に関する協議も行い、合意に達したところであります。これを受けて、今後の受け入れ準備態勢を整えるため、９月１日付で生涯学習課内に東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置したところであります。 今年度中には、建設中のトレーニングルームが完成いたしますので、ドイツ派遣の際に確認したナショナルチームの合宿と高校生の交流合宿を、来年度山梨市で行う予定であります。さらに、市民への啓発活動、機運の醸成を図りながら、受け入れ計画の準備を具体的に進め、相互の交流を深めてまいります。 次に、この合宿を契機とした恒久的な交流施策についてであります。 今後、スポーツだけでなく、国際音楽祭などの文化交流を進めるとともに、在日ドイツ大使館との連携を図り、市内観光スポットや市特産品などを積極的にアピールし、将来的にはドイツの自治体との姉妹都市締結が実現できるよう、友好関係を構築してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 答弁いただきまして、やがては姉妹都市の締結ができるようにということでありますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、このような機会がなかなかありませんので、さまざまなルートを通じて、ドイツを初め諸外国との交流を深めていただきたいと、このように思うところであります。 次に、６番目の地区防災
計画策定に関する取り組みについてお伺いをいたします。 地区防災計画については、東日本大震災以降に自助、共助の重要性が改めて認識されたことに伴いまして、このような未曽有の大災害を教訓として、平成25年の災害対策基本法の改正に基づき創設されたものでした。 この計画は、地域コミュニティー単位で地域住民がみずから作成したものを、各市町村の防災会議において決議することにより、各市町村の地域防災計画に位置づけられるという、いわば公的な性格を持つ計画になるとのことであります。 先般、西日本地方で広域的に発生した降雨災害の状況を見ますと、公助の強化は当然のことながら、地域における自助、共助の強化も大変重要なことであると強く感じたところであります。 本市ではこの
計画策定を後方から支援するために、地区防災
計画策定の手引きとなるマニュアルの作成を行い、この
計画策定の必要性を周知しながら支援体制を構築するとのことでありますが、現時点で本市において、地区防災計画を策定した地区があるのかお聞かせください。策定した地区がない場合でも、具体的に策定に向けた検討を行っている地区があるとしましたら、あわせてお聞かせください。 また、この地区防災計画の策定に当たっては、平地で人口が多い地区では比較的策定しやすいと思われますが、本市のような山間地に点在する、特に過疎化が進行している過疎集落においては、策定そのものが困難と考えますが、これらの地区を支援するための方策について、どのように考えているのかお聞かせください。 あわせて、今年度に県下４カ所でモデル事業を実施し、そのうちの１つを本市で行うとのことですが、具体的にどのような内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君） 古宿昌士総務課長。
◎総務課長（古宿昌士君） 地区防災
計画策定に関する取り組みについてであります。 まず、地区防災計画を策定した地区についてであります。 地区防災計画は、みずからの地区の地形や地域性などの実情に合った、地域に密着した防災情報を住民や事業者が協力して取りまとめ、
緊急時の連絡体制や基本的なルール、避難場所等を定めるものであり、共助を実践する上で有益な計画であります。 本市では、地区防災計画への関心を広げるために、本年６月に「山梨市市民防災マニュアル」を全戸配布し、作成支援を行っているところであります。現時点において、地域防災計画に位置づけられる計画を作成した地区はありませんが、６つの行政区において作成に向けた取り組みが進められております。 次に、モデル事業についてであります。 地区防災計画に取り組んでいる地区のうち、下神内川７区につきましては、今年度県が始めた地区防災計画作成・実践支援事業のモデル地区として、県内４地区のうちの１つに選定されたところであります。 地区では６月から県の助言を受けながら、防災講座やワークショップの開催を重ね、より内容の濃い地区防災計画の作成に向けた取り組みを進めてまいりました。11月には、取りまとめてきた計画書の内容に基づいた実動訓練を実施することにより、計画書の検証を行う予定となっております。 本市といたしましては、このモデル事業を通じて取得したノウハウを生かし、地区役員等を対象とした講習会を開催するなど、全ての行政区において、地区防災計画が早期に整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、地区防災計画の策定が困難な地域への支援についてであります。 高齢化や過疎化が進む集落など、地区防災計画の策定が困難と思われる地区に対しましては、モデル事業の成果を踏まえ、地区の皆様と相談しながら、個別に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） ただいま課長から本当に前向きなご答弁があったわけでありますが、県下４カ所のモデル地区のうち、本市の下神内川地区がモデル地区ということでありますので、こうした先進事例を踏まえて、各地区にこの防災計画が策定されますようお願いしたいと思いますし、過疎地域については、なお一層、市のご指導もお願いをしたいと思っているところであります。 次の７番目の山梨市社会福祉協議会の本所事務所についてお伺いをいたします。 本市の社会福祉協議会は、市民の福祉向上等、福祉支援事業に多大なご協力とご尽力をいただいております。この山梨市社会福祉協議会は、ご承知のように社会福祉法人であり、略称社協と呼ばれ、市民に深く認知されております。市行政と連携する中で、介護保険サービス事業、
子育て支援事業等多くの福祉事業を行っております。市からの補助金、委託金等、財政支援も行い、社協は地域福祉を推進するための基幹的機関として、市行政とも切っても切れない重要な関係にあります。 そこで、社協の本所事務所でありますが、現在はご承知のように、この市役所の北側にある市所有の土地建物を使用しております。建物は軽量鉄骨２階建てでありますが、建築後既に40年以上が経過しておるということであります。大変老朽化が進んでおります。地域の拠点として、また災害時のボランティアセンターの本部となる施設として、ふさわしい建物とは言えず、
地震等の災害が非常に心配される現状となっております。 社協独自で新たな事務所の建築は財政的に困難であると思われます。社協の事務所を地域福祉の拠点としてふさわしい安全で安心な場所を確保することにつきまして、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君） 窪川明彦福祉課長。
◎福祉課長（窪川明彦君） 山梨市社会福祉協議会の本所事務所移転についてであります。 社会福祉協議会事務所を安全で安心な場所に確保することについてであります。 昨年11月に社会福祉協議会から提出された要望書に基づき、本年度において、社会福祉協議会及び市関係各課による検討会議を開催し、移転などに係る課題を整理し、今後の対応方法について検討を重ねてまいりました。 具体的には、本所事務所としての必要スペースなどを確認した上で、耐震性が確保され、本市の福祉活動の拠点となるため、高齢者や障害者などの利便性を考慮し、ボランティア活動の拠点ともなり得る候補地を複数箇所選定する中で、そこを本所とした場合に解決すべき課題を検討し、整理したところであります。 今後につきましては、検討結果を踏まえ、具体的な対応についてさらに庁内での協議を進め、できるだけ早く方向性を出した上で、社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 課長に今答弁いただきまして、具体的にもう既に検討されているということで、大変うれしい限りでありますので、ぜひともまた社協とも協議の上で、早い時期にこのことが実現できますようお願いをしたいと思います。 次に水道事業の今後のあり方につきましてお伺いをいたします。 先般、水道の民営化を含む水道法改正案が７月５日に衆議院本会議で、賛成多数で可決されました。その背景には、老朽化した水道管の更新費用などの維持管理の問題があると言われております。全国的にも老朽化した水道管が破裂し地面が陥没というニュースは後を絶えず、大阪北部
地震では老朽化した水道管が破断するなどして、21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。本市においても、水道管の老朽化は進んでおり、いつ同様の事態が起きてもおかしくない状況かと思います。 国では改正ＰＦＩ法が成立したことを受け、水道法改正案では民営化の手法であるコンセッション方式を水道事業に導入し、国や都道府県が主導して広域化と民営化を進める動きがあります。コンセッション方式とは、水道施設を自治体が所有したまま、経営権を民間企業に設定する方式であり、公衆衛生の向上と、生活環境の改善を目的とした水道事業が、利益優先の民間企業に担えるのか疑問なところもあります。 そこで、本市の水道事業の今後について、基本的な考えをお伺いいたします。 １番目として、水道法改正が現実味を帯びてきましたが、山梨市の水道事業について、さらなる広域化や民間企業参入について、どう考えているのかお伺いいたします。 ２つ目には、水道管の老朽化はどの程度進んでいて、老朽管の更新はどのように行われているのか。また、有収率はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３つ目に、エコの観点から節水機器の普及や将来的な人口減少により、水道事業の経営がさらに厳しさを増してくることが予測されますが、本市ではこれに対しどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（
小野鈴枝君） 米倉英樹水道課長。
◎水道課長（米倉英樹君） 水道事業の今後のあり方についてであります。 まず、広域化や民間企業参入に対する考え方についてであります。 広域化につきましては、県が５月に設置しました広域化検討分科会に参加し、７月に開催されました第１回分科会において、今後具体的な連携方法など詳細について協議を重ねていくことを確認したところであります。 また、民間企業参入につきましては、現在、水道料金の検針及び施設の一部について管理委託を行っております。 コンセッション方式の導入などの民営化につきましては、経営権を民間企業者に設定した場合の内容等の確認や参入業者がいるのかなど、大きな課題がありますので、実現性について十分に検討していく必要があると考えております。 次に、水道管の老朽化と更新及び有収率の状況についてであります。 水道管の老朽化につきまして、本市上水道の水道管の総管路延長は、平成29年度末で約23万9,000メートルであり、このうち、耐用年数の40年を経過している老朽管の管路延長は、約18％に当たる約４万2,000メートルとなっております。 老朽管路の更新につきましては、平成29年度に策定した山梨市水道事業管路整備計画に基づき、順次老朽管を耐震管へと更新する予定となっております。この山梨市水道事業管路整備計画は、管路の老朽化の度合い、病院、指定避難所等の重要給水拠点などへの配水状況等を考慮し、管路更新の優先順位及び概算費用を定めたものであります。 また、有収率につきましては、平成27年度の71.3％から29年度では72.8％と1.5％向上しております。 今後も限られた財源の中で、下水道、市道、県道などの補償工事費との調整を図りながら、計画的かつ効率的な老朽管路の更新を行ってまいります。 最後に、厳しさを増す水道事業経営への対策についてであります。 節水機器の普及や人口減少に伴い、給水収益は減少する一方で、施設の老朽化による更新費用は増加の傾向にあり、水道事業の経営状況はさらに厳しさを増すことが予想されます。こういった状況への対応策として、計画的な管路更新の際、耐震性が高く耐用年数が長い素材に更新するなどの長寿命化を図るとともに、水源ポンプ更新の際、小型で効率のよい省電力なものに更新するなどの対策を進めてまいります。 これらの取り組みにより、引き続き経常経費の縮減を進めながら、安全・安心な水を将来にわたって安定的に供給できるよう、健全な水道事業経営に努めてまいります。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 私たちが生活する中で、水というのは非常に大事なものでありますが、蛇口をひねると安全で安心な水がいつも供給を受けるわけでありますけれども、その陰には市の管理者の大変なご苦労があるわけでありますが、どうか、40年以上の老朽管が現在まだ18％、約４万2,000メートル残っているというようなことでありますが、どうか年次計画の中で更新もお願いをしたいと、さらなるご尽力をお願いするところであります。 また、有収率も71.3％から72.8％ということで、1.5％向上したというようなことでありますが、大変向上するということはよいことでありますので、さらなるご努力もお願いをしたいと、このように思っているところであります。 続きまして、９番目の全国学力・学習状況調査結果の公表方針と結果分析に基づく教育方針の方向性についてお伺いをいたします。 全国学力・学習状況調査は、2007年から日本全国の小中学校最高学年となる小学校６年生及び中学校３年生の全員を対象に実施され、全国学力テストと呼ばれる学力、学習状況の調査的な性格のあるテストとなっており、このテストは過去にも全国中学校一斉学力調査として行われたことがありましたが、各学校や地域間での競争が過熱したことにより、一旦中止されたとのことであります。 しかしながら、近年の学力低下が問題視されたことを受け、悉皆方式という全員調査の形で現在は実施されているところでありますが、この全国学力テストの2018年度の調査結果が先ごろ新聞報道で掲載されたところであります。この報道によりますと、山梨県全体の知事評価として、まだまだ低い分野があるが、確実な改善傾向にあり、指導している現場の先生の頑張りを強く感じたと知事はコメントしております。 特に注視したのは、各市町村での公表の仕方が異なっているところで、山梨市に関しては、全国や県の平均正答率とのポイント差を実数値で公表し、甲府市など16市町村は、文章や記号などを用いて成績を公表する方針とのことであります。 なお、学校別の成績公表については、本市を含めた県内全ての市町村で行わないこととしているとのことでありました。これは学校間競争の過熱や学校の序列化などのおそれがあるということから、行わない方針と推察されますが、この全国学力テスト公表方針について、本市ではどのような考えのもとに、どのような部分を公表しているのか、具体的にお聞かせください。 また、大阪市ではテスト結果を教員の給与に反映させる方針も打ち出し、さらに、全政令指定都市中最下位を脱することができなければ、市長みずから夏の賞与を返上するとの報道もされているところであり、このような極端な行動は過度の地域間競争をあおることとなり、過去の過ちを顧みない行動と個人的には考えるところでありますが、反面、教育現場においては、テスト結果の現状分析を十分に行い、今後の児童生徒の教育に生かすことも必要と考えます。 そこで、教育委員会ではテスト結果をどのように分析し、今後どのような教育方針を組み立てていくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 全国学力・学習状況調査の公表方針と分析結果に基づく教育方針の方向性についてであります。 まず、全国学力・学習状況調査の公表方針についてであります。 全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、授業改善や学習状況の改善に役立てることにあります。今年度は４月17日に調査が行われ、８月上旬にその結果が公表されました。 本市では保護者への説明責任を果たす観点から、家庭用リーフレット「みんなでつくろう！やまなしの学び」を通して、各家庭に本市の状況を通知することとしております。その際、市全体の平均正答率を全国平均及び県平均とのポイント差であらわし、学習状況などの調査につきましては、特徴的な傾向を公表することとしております。 また、学校ごとの平均正答率は、それぞれ自校の概況を全国及び県と比較して、やや上回っている、やや下回っているなどの表現を用いて公表するとともに、今後の学力向上に向けた学校としての取り組みを添えてお知らせしております。 学校ごとの公表を数値で行わない理由としまして、そもそも調査の目的が教師の授業改善にあることに加え、学年１学級の学校や小規模の学校では、個人が特定されたり、児童生徒に過度な優越感や劣等感を与えるおそれがあること、教職員が他校や他県との競争に追われ、本来の教育に支障が出ることなどの理由からであります。 次に、分析結果に基づく教育方針の方向性についてであります。 調査結果の分析は極めて重要であり、市として、学校として、どの設問に課題があったのか、指導はどうだったのか、学習意欲や家庭における状況についてはどうなのかなどについて把握し、本来の目的である指導の改善につなげていくことが求められます。一方で、学力テストの数値がひとり歩きし、教育の本質が置き去りにされるようなことは、決してあってはならないと考えております。 本市といたしましては、学校教育に課された大きな目的である生涯にわたって学ぶための基礎学力や意欲、態度の育成に努めるとともに、豊かな人間性や優しい心、健康でたくましい心と体を持った児童生徒の育成に努めてまいります。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） ありがとうございました。 ただいま教育長から、この学力テストについての学校、あるいは教育委員会内での、いろいろな検討をされたご苦労をお聞きしたわけでありますが、これからの本市の教育方針等をお聞きしましたが、ぜひとも児童生徒のために、なお一層ご尽力をお願いいたしまして、最後の笛川中学校プール解体とテニスコート整備について質問をいたします。 笛川中学校のプールのろ過循環装置が平成20年に故障して10年になります。その間、笛川中学校の水泳授業は牧丘Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールを利用しており、水泳実習には支障がなく経過してきております。平成23年12月には当時の笛川中学校の学校長、ＰＴＡ会長連名によりまして、プール解体と隣接しているテニスコートの整備のお願いが当時の市長に提出されておりました。 私もこのことを知りまして、平成26年９月定例会におきまして、この笛川中学校のプール解体とテニスコートの整備について質問をしたところであります。当時の市長の答弁は、以前よりプールの解体とテニスコートの整備を望む声が多いために、補助金や起債の活用を検討しながら、テニスコートの整備を計画したいと答弁されておりますが、その後、何ら進展がありませんでしたので、再度質問を行います。 この笛川中学校のプール解体とテニスコートの整備については、３つの問題があります。 まず１つ目は、10年にわたり放置してあるためプールの劣化がひどくなっていたこと。さらに、雨水がたまり、その雨水から蚊が発生して、大変近所に迷惑をかけている状況であります。 ２つ目は、隣接するテニスコートは２面ありますが、非常に手狭であり、バックラインから、その後ろにすぐコンクリート舗装された農道がありますが、これを私がはかりましたら、テニスコートのバックラインから農道までが1.7メートル、部分によっては２メートルのところもありますが、非常に隣接をしているということであります。そのために、生徒たちは農道まで利用してプレーをし、練習をしているという状況であります。 ３つ目は、テニスボールが農道を下って県道へ落ちてしまうために、ボールを落ちないように、また子供たちの安全確保のために農道を遮断して、スライドでネットを学校で張ってしまうということです。そのために、テニスコートを学校で使用しているときは、農道が使用できないでいるということでありまして、近隣農家の方々にも大変迷惑をかけている状況でもあります。 そんな状況でありますが、今後、使用予定のないプールを解体して、テニスコートを使いやすく整備するよう望みますが、このことについてお伺いをいたします。
○議長（
小野鈴枝君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 笛川中学校のプール解体とテニスコートの整備についてであります。 笛川中学校のプールは、10年前にろ過装置が壊れて以来、使用することを中止し、現在はＢ＆Ｇ海洋センターのプールを使用しているところであります。 また、笛川中学校のテニス部は、学校テニスコートを利用して活発に部活動を行っておりますが、現在のテニスコートがグラウンドから１段低いところに位置しており、教職員の目が届かないことや、道路とコートの間隔が狭く、安全が確保できないことなど、多くの課題を抱えているところであります。そのため、プールの解体とテニスコート拡張に向けた検討をこれまで行ってきたところでありますが、学校用地の問題があったことから、これらの課題が解決されず今日に至っております。 笛川中学校は、生徒数の減少により野球部が休部になるなど、当時の状況とは大きく変わってきたことから、本市といたしましては、ほとんど利用されていないグラウンドの南側にテニスコートを移設する、新たな視点での整備を検討したいと考えております。その際、本市の財政状況を十分に勘案しながら、補助金や起債の活用などの財源確保を含めて、テニスコート整備とプールの解体を検討してまいります。 なお、未使用プールの雨水などのたまり水から発生しております蚊の対策につきましては、早急に改善する考えであります。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員。
◆１２番（武井寿幸君） 教育長から非常に前向きなご答弁をいただいたわけであります。特に今お聞きしまして、テニスコートの整備も広い校庭を活用しての整備ということで、全く新しい話を聞きまして、学校としても管理運営上も非常に、校庭にテニスコートがありますとよいことだと思います。ぜひ、その方向であるならば、校庭へテニスコートを移設させて整備をお願いしたいということであります。 問題は残されたプールであります。10年未使用ということの中でありますので、これはそのまま放置するわけには到底いかないわけでありますので、ぜひこれも解体整備して、また違う面の活用もお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。
○議長（
小野鈴枝君） 武井寿幸議員の
代表質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野鈴枝君） 順序により、山友市民の会、飯嶋賢一議員の
代表質問を許します。 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） 山友市民の会の飯嶋です。 ただいま議長の許可をいただきましたので、山友市民の会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 ことしの梅雨入りは平年並みにもかかわらず、本県では統計開始以来、最も早い梅雨明けとなり、全国的には記録的な猛暑と豪雨に見舞われ、特に西日本各地で発生した災害については、いまだに災害の爪跡が色濃く残る。心からお悔やみを申し上げるところであります。 また、先日、北海道大震災では、北海道で初めてという震度７を観測し、我々にははかりしれない土砂災害など何カ所にも発生しており、一日も早い復旧復興が図れますよう心からお祈りする次第でございます。 このように全国各地で発生しておりますが、幸いにも山梨市では大規模な被害が発生しておりませんが、いつ何どきやってくるかわかりませんので、改めてふだんから備えが必要であると思ったところでございます。 さて、高木市長におかれましては、昨年の10月に市長就任されまして、山梨市再出発のために日夜尽力されておりますことに、心より敬意を申し上げるところでございます。最近特に市民の声として私の耳にも聞こえてまいることが、市役所職員の応対がよくなった、窓口の対応が明るく元気になったり親切になったという声でございます。これはやっぱりトップに立った高木市長の考えが職員に浸透した結果だろうと思います。引き続き市政を担当していただきますことを心よりご祈念を申し上げまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、旧畑総38号線についてお伺いいたします。 この路線の整備課題につきましては、たびたび議会の中で市当局からの説明を求めてきたところでありますが、改めて振り返りますと、八幡地区の市川区から岩手地区を結ぶ畑地帯総合整備事業として計画をしておりましたが、一部の地権者から理解が得られず、平成16年度末着工部分を残しまして事業が終息したところでございます。 このような中、平成26年度に、さまざまな関係者の協力もあり、難航していた案件の同意を得ることができたことから、事業の実現に向けて地元となる八幡地区と岩手地区の整備に向け機運の高まりや、事業開始の期待感が日に日に強くなってきたところであります。 昨年６月定例会での私の質問に対する答弁では、平成29年度末までには、未相続者を含めて全ての地権者から事業地提供に関する同意を得ることができました。また、この事業に関しましては、県が主体で実施するため、県では平成29年度に事業に対する詳細な内容の検討を行い、平成31年度の県の予算編成に間に合うよう、平成30年度に新規採択に向けた事業計画書を作成するとのことであります。今年度も半分が過ぎましたので、この事業に関する進捗状況について幾つかお聞きしたいと思います。 １つは、事業を円滑にかつ早期に実現されるためには、地権者ばかりではなく、地元の各区長さんや役員さんなどに対しまして、事業実施に関する理解とご協力が不可欠と考えておりますが、どのような周知を行い、どのように理解をこれまで求めてきたのかお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目としては、未相続を含む全ての地権者から事業用地提供に関して同意を得ることが、この事業を進めるためにも不可欠であると考えますが、市ではどのような方法により関係者に対して説明を行い、同意の取得状況については、現状どのようになっているのかお聞かせください。また、該当者数などの人数がわかれば、あわせて聞かせていただきたいと思います。 ３つ目といたしまして、平成31年度の県予算の編成作業に間に合うように、本事業の新規採択に向けた事業計画書を作成しているとのことでありますが、計画書の作成に関してはどの程度進んでいるのか、また、詳細な内容の検討過程で何か問題等が生じているのか、それらの現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） ただいま飯嶋議員からは、職員と私へのご理解とご評価をいただきまして、感謝するとともに、なお一層努力してまいります。 山友市民の会を代表しての飯嶋議員の質問にお答えをいたします。 旧畑総38号線についてであります。 まず、関係者への周知と理解についてであります。 本市では、事業について、地権者はもとより地元の区長など関係者に対し広く周知し、ご理解とご協力を得るため、まず地区区長会を開催していただきました。 昨年６月９日、八幡公民館において、八幡８区の区長にお集まりいただき、事業の概要を説明するとともに、県との事前打ち合わせにより、29年度末までに、全ての地権者から事業用地提供に関する同意を得る必要があるため、ご支援とご協力を要請いたしました。引き続き、６月19日には岩手公民館において、岩手４区の区長にお集まりいただき、八幡地区同様に、事業同意を得るためのご支援とご協力をお願いしたところであります。 今年度末には、両地区の代表者で構成する推進協議会を立ち上げる予定であり、今後、関係者と連携をとりながら、円滑な事業推進を図ってまいります。 次に、事業用地提供に関する地権者からの同意の取得状況についてであります。 八幡地区では地権者のほとんどが農業に携わっているため、農閑期になってから地権者説明会を開催することとし、10月26日、市川東部公会堂において、地元区長、農業委員、関係市議会議員のご出席をいただく中、八幡地区地権者説明会を開催いたしました。岩手地区では地権者説明会は開催せず、区長会で個別に対応していただきました。 なお、両地区とも市外在住者については、市が直接対応することとし、難航する案件については個別に対応策を協議することといたしました。 関係者に多大なるご尽力をいただいた結果、八幡地区27世帯42人、岩手地区17世帯20人、地権者全員から同意をいただくことができました。 最後に、事業計画書の作成状況と、検討過程における問題等についてであります。 具体的な事業計画を作成する中で、事業の採択基準となるＢ／Ｃ（ビーバイシー）1.0をクリアできないことが判明をいたしました。このＢ／Ｃ（ビーバイシー）とはベネフィット・バイ・コストの略称で、ベネフィット・効果をコスト・費用で割り、その事業の費用対効果を示すものであります。 従来は、畑総事業として、エリア全体の農業基盤整備を行うこととしていたことから、基準を満たした費用対効果となっておりましたが、今回は農道をつなぐだけの事業計画であることから、国の採択基準を満たす費用対効果にならないとのことであります。 このため、県では農道整備だけではなく、農道を含めた八幡地区全体の経済効果を上げるための調査業務委託を、平成31年３月末を工期として発注し、費用対効果について調査研究するとお聞きしております。 今後、事業の早期着工に向けて、県と一層連携を図りながら取り組んでまいる考えであります。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） 恐らく地元の説明会などで、県も市も感じておられると思いますが、地域住民は、この道路は一日も早く着手して、完成を願っておるところでございます。事業採択に向けてさまざまな課題があろうかと思いますが、どうか県と市の連携をさらに強化していただき、我々地元議員も強力にバックアップしていく考えでありますので、一日も早い事業採択の期待を申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、平成29年度一般会計決算の特徴についてであります。 平成29年度一般会計の３月補正後の最終現計予算額は197億7,500万円余となっており、これに前年度からの繰越予算額を合算すると、200億円を超える超積極型予算として最終的には予算の編成がされたことと思います。これに対し一般会計の平成29年度決算状況を見ますと、歳入決算額が207億5,400万円余に対し、歳出決算額が194億9,000万円余という結果となっております。 決算の結果を分析することは、翌年度の予算にもつながることとなり、将来の山梨市がどのような方向に向かっていくべきなのかをはかっていく上でも大変重要なことと考えることから、一般会計決算について幾つかお聞きしたいと思います。 まず、目的別歳出決算についてお聞きしたいと思います。 対前年度と比較をすると、特に減額率の高いものは、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費となっていますが、これらの決算額が減額に転じたのはどのような理由なのかお聞かせいただきたいと思います。 また、これとは逆に、商工費と災害復旧費が増額となっていますが、災害復旧費はもともと予算規模が少なく、一度災害が発生すれば決算額として大きくなることはわかりますが、商工費の決算額が増加した理由は何なのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、性質別の歳出決算額ですが、特に注視して見ているのが人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費でありますが、これらにつきましては急激な増加ではないものの、いずれも上昇しているとのことであり、今回の決算状況の結果を受け、将来的にも同じような上昇傾向を示していくのか、また、義務的経費の上昇は財政全般の硬直化にもつながることとなるため、これらを抑制していく手段や対策に対して市はどのように考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 今回の決算では、予算による基金からの繰入金を計上しておりましたが、結果的にはこの基金を取り崩すことなく決算体制を迎えられたようであります。財政調整基金についても、本市の財政規模ではどれくらいの保有額が適正な積立額なのかご説明いただきたい。あわせて、全国類似団体の中で、本市の保有額はどのような状況なのかについてもお聞きしたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 平成29年度一般会計決算の特徴についてであります。 まず、目的別の歳出決算額において、対前年度と比較して減額率の高いものの主な理由についてであります。 衛生費につきましては、市立産婦人科施設建設事業の終了、農林水産業費につきましては成沢地区基盤整備事業等の終了、土木費につきましては野背坂線改良事業の終了、教育費につきましては市民会館、図書館大規模改修事業、小学校エアコン整備事業及び市民総合体育館アリーナ改修事業の終了など各事業が終了となったため、減額率が高くなっております。 次に、商工費の増額につきましては、企業の市内への工場増設により、助成事業である企業立地推進対策事業経費の増額、災害復旧費は昨年10月の台風21号による災害復旧費の増額によるものであります。 次に、性質別歳出決算額における義務的経費の将来的な傾向についてであります。 人件費は、職員数の適正化などにより抑制されますが、扶助費及び公債費につきましては、本市における高齢化率の上昇や社会保障制度の充実、既発債元利償還金の増加などにより、上昇していくものと推測しております。 次に、義務的経費の上昇を抑制していく手段や対策といたしましては、なお一層の効率的かつ適切な人員配置による職員数の抑制、また地方債発行額の抑制などに鋭意努めていく必要があると考えております。 次に、財政調整基金保有額の適正な積み立て額についてであります。 財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算余剰金などを積み立て、財源が不足する年度に活用するための基金であり、財政規模における適正な積立額は一概に申し上げることができません。 しかし、本市においては、人口減少による市民税の減少、合併算定替適用期限終了に伴う普通交付税の減少など、将来の歳入減少や、高齢化率の上昇などに伴う社会保障関係経費の増加、普通建設事業の増加など、将来の歳出増加への備えとして、現在の基金保有残高をできるだけ確保していきたいと考えております。 最後に、全国類似団体の中での保有額の状況についてであります。 全国類似団体の財政調整基金及び減債基金保有額の平成28年度末の平均残高は37億円余であり、本市の平成29年度末残高が35億6,000万円余となっていることから、おおむね平均的な保有額であり、健全性も保たれている状況であります。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） 義務的経費の上昇は、例えば投資的な事業に予算を配分できなくなる１つの要因ともなりますので、徹底した管理と計画性が重要ではないかと考えます。 国の制度で扶助費が上昇するのはやむを得ないと思いますが、人件費については徹底した人員管理を行うことで平準化が図れることと思いますので、職員定員適正化計画に従った取り組みをお願いいたしたいと思います。 また、基金についても、最適な保有額は一概には言えないとのことでありますが、やはり蓄えは多いにこしたことはありません。どうか現在の保有額を維持した中で、不測の事態での財源供給ができるように管理をしていただきたいと思います。 次に移ります。 次に、ふるさと納税についてであります。 先日、2017年度のふるさと納税寄附額が総務省より公表され、県内の状況が新聞報道されたところであります。これを見ますと、山梨県と県内市町村に対するふるさと納税寄附額は、前年度比約1.6倍に当たる44億4,042万円余の額となり、過去の最高額を更新したところでもあります。県内の最高額となる市町村は富士吉田市で、前年度と比較すると実に2.3倍となる17億6,267万円余になったとのことであります。 本市の状況を見ますと、対前年度比85.8％増の３億2,271万円余であり、富士吉田市までの伸び率は行かなかったものの、制度創設以来着実に寄附額を伸ばしており、また、今定例会に上程されております補正予算においても増額補正していることを見ると、さらなる寄附額の増加が期待されるところでございます。 そこで、前年度決算で対前年度比85.8％増額となった要因について、市ではどのような取り組みを強化したことにより増額したと分析しているのか、また、寄附者はどこの地域住民が最も多く、今後、本市のふるさと納税をＰＲしていくためにも、どのような強化が必要と考えるのかお聞かせください。 寄附者が山梨市の地域産品を受け取ること以外にも、直接山梨市にお越しいただくことで、地域全体の活性化につながるものと考えるが、このような体験型の返礼メニューのような新たな取り組みについて何かお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 もう１点、今年度の現時点での寄附見込み額はどのように推計しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） ふるさと納税についてであります。 まず、ふるさと納税の平成29年度増額となった要因についてであります。 平成28年度までの周知は、市の広報誌やホームページ、
フェイスブック及びふるさと納税ポータルサイト１カ所を利用しておりましたが、平成29年６月から、寄附がしやすい環境を整えるために、ふるさと納税ポータルサイトを１カ所から２カ所にふやしたところであります。 この結果、平成29年度の寄附額は、新サイトで9,300万円余、既存サイトで5,500万円余、合わせて１億4,900万円余の増額となり、総額では対前年度比85.8％増の３億2,200万円余のご寄附をいただいたところであります。 また、このポータルサイトの追加とともに、本市特産品であるブドウ、桃などのフルーツを中心とした返礼品が大変好評であり、この寄附額が対前年度比220％となっていることも増額の大きな要因と考えております。 次に、寄附者の都道府県別の割合とＰＲのための強化についてであります。 都道府県別では、１位東京都、２位神奈川県で、合わせると約４割を占めており、京浜地区へのＰＲが効果的であると同時に、関西方面などへのＰＲの強化が課題であると考えております。 次に、体験型の返礼品メニューについてであります。 現在、市営温泉入浴券、巨峰の丘マラソン大会参加券、市内ホテルの宿泊券など、体験型、参加型の返礼品を準備しており、地域への経済的効果等の波及を図っております。今後は、本市特産品を活用した桃狩りやブドウ狩りなども、返礼品メニューに加えるよう検討中であります。 最後に、今年度の現時点での見込み額についてであります。 昨年度のふるさと納税の寄附実績は、約２万5,000件、３億2,200万円余でありました。今年度は、８月末現在で既に昨年度実績を件数、金額ともに上回り、約２万9,800件、３億4,500万円余の申し込みをいただいている状況であります。これから果物のシーズンが終了となり伸び率は低下するものの、台風などの災害等がなければ、順調に実績を伸ばすものと考えております。 今後は、過度な自治体間競争にならぬよう、国の動向や制度の趣旨を踏まえた対応を心がけ、寄附者の意向に沿った施策に有効活用をさせていただきたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） ブドウ狩りや桃狩りなども検討しているとのことでありますので、積極的に取り入れていただきたいと思います。やはり山梨市の特産果物を知っていただくためには、直接畑に行っていただき、果物がどのような状態で生産され、どのような状態になって直接いただくのか知っていただければリピーターの確保にもつながることと思いますので、いろんな取り組みを検討してお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿に関する進捗状況についてであります。 市では、ドイツ連邦共和国ウエイトリフティング連盟との事前合宿誘致を最優先に進めるために、平成28年12月９日のホストタウン指定以降、相手国との交流事業を進めているところであります。 その中で、過去の答弁では、１．今年度ドイツウエイトリフティング連盟の要請により、市民総合体育館のトレーニングルームを改修する。２．ウエイトリフティング競技の中学生、高校生世代のいわゆるユース世代を対象とした交流事業を実施する。３．対象国との選手や関係者とのスポーツ交流以外にも文化的な交流を深め、在日ドイツ大使館との連携も図りつつ、さまざまな取り組みを検討していく。との考えを伺っているところでありますが、この中で、市民総合体育館トレーニングルーム改修につきましては、既に改修工事に入っているとのことであり、また交流事業では、先月にはドイツウエイトリフティング連盟からユースジョイントキャンプの招待を受け、高校生と指導者を派遣して相互の交流活動を行ったとのことであります。 着々と事前合宿誘致に向けての準備が進んでいる中、正式な協定書の取り交わしについては、今後どのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。 また、将来的な交流を考えたときに、アメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市と結んでいるような姉妹都市の締結も、市民レベルでの交流を考えた場合、必要となってくるのではないかと思いますが、この点についても、市ではどのような考えでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿に関する進捗状況についてであります。 まず、正式な協定書の取り交わしについてであります。 キャンプ地誘致につきましては、ドイツウエイトリフティング連盟との合意を受け、受け入れ準備態勢を整えるため、９月１日付で生涯学習課内に東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置したところであります。 今後は、建設中のトレーニングルームの進捗状況をドイツウエイトリフティング連盟に随時報告するとともに、宿泊場所、食事内容及び輸送計画などに関する調整を進め、受け入れ準備態勢を整えてまいりたいと考えております。 なお、最終的な協定書の取り交わしにつきましては、出場選手が決定する2020年５月ごろの見通しとなっております。 次に、姉妹都市の締結についてであります。 今後、スポーツだけでなく、国際音楽祭などの文化交流を進めるとともに、在日ドイツ大使館との連携を図り、市民レベルの交流を行うとともに、将来的にはドイツの自治体との姉妹都市締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） ありがとうございました。 姉妹都市については、今回のオリンピックを一過性の盛り上げにとどめず、これを機とした全体での盛り上がりが重要であると考えております。将来的にわたって友好的な関係が築き上げられるような都市の選定と、両国の信頼関係のさらなる強化をお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、洪水等のハザードマップであります。 甚大な被害が発生した西日本豪雨で被災された皆様には、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を強く願うものであります。 新聞の報道によりますと、西日本豪雨での死者、行方不明者64人が出た岡山県の災害本部では、指定避難所の小中学校58校が床上浸水や床下浸水などの被害があり、公民館なども水没する被害があったことから、避難所として利用できなかったケースもあったとのことであります。 そもそも、災害時の避難所指定につきましては、市町村が策定している防災計画等で指定されているもので、地域住民に対してはこれらを通じて知らしめているものと理解しておりますが、避難所の選定に当たっては、ハザードマップを参考に指定していると思われます。 本市のハザードマップは、平成24年に土砂災害などのハザードマップという形で作成し、全戸配布する中で注意喚起を行っているところでありますが、国や県では近年の状況を勘案し、想定雨量を引き上げて、新たに浸水想定区域図を作成したとのことであります。 これを受け、本市のハザードマップの見直しについて、見直しを行うのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 また、見直しを行うとしたら、具体的にどのような部分を見直しし、その結果として、例えば避難所の変更なども出てくるのかお聞かせいただきたい。ハザードマップの活用に関して県のコメントでは、自治体側はハザードマップを知らせる努力を、住民は知る努力が大事になるとの掲載がありましたが、市民に配布するだけではなく、ハザードマップの意義や、地域の中での活用策を説明する必要があると思いますが、今後の取り組みに関して何かお考えはあるかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君）
高木晴雄市長。
◎市長（
高木晴雄君） 洪水等のハザードマップについてであります。 まず、ハザードマップの見直しについてであります。 近年の集中豪雨などは、短時間に河川が増水し、堤防が決壊して甚大な被害が発生することもあることから、国や県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保、水害による被害の軽減を図るため、洪水浸水想定区域の見直しを行っております。 このことを受け、本市でも今年度新たな洪水等ハザードマップを作成するため、既に９月入札による執行を予定しており、来年３月には該当地区に配布したいと考えております。 次に、ハザードマップの見直しに伴う避難所の変更等についてであります。 今回の見直しは、平成27年の水防法改正による浸水想定区域の変更を受けたものであり、改正前は降雨を前提とした区域図としていたのに対し、改正後は想定し得る最大規模の洪水に対する区域図となっております。 今回の改正を受け、本市の指定避難所の数カ所が洪水浸水想定区域内に含まれる可能性もありますので、見直しに伴う対応につきましては、避難所の変更なども視野に入れながら、今後検討してまいります。 最後に、ハザードマップの活用策、取り組みについてであります。 ハザードマップにつきましては、来年３月に広報誌と一緒に該当地区に全戸配布する予定であります。ハザードマップには洪水予報等の伝達方法や避難場所の明示、避難前の準備、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動等について記載する予定であり、その内容を市民の皆様に知っていただくことが何より重要だと考えております。 配布にあわせ、広報誌でハザードマップの見方や対策などの活用方法を周知するとともに、防災訓練や出前講座などで活用しながら、市民の皆様に理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） 避難所について他県では、例えば２階建て以上の建物の２階以上の階で避難所を設置する、変更したとの取り組みも聞いております。河川に近い低地において避難所を確保することは本当に困難だと思いますが、本市も地形の状況を十分調査し、何より不測の事態における市民の安全を最優先に検討していただきたいと思います。 次に入ります。 次に、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う本市の影響についてであります。 消費税率につきましては、平成元年４月の消費税導入以来、これまで３％から５％、８％と税率の改正を行ってきたところでありますが、この間、消費税率以外にもさまざまな改正が行われたところでありますが、その１つが地方消費税の創設であります。現在の８％では、消費税率を6.3％とし、地方消費税率の1.7％と合わせて８％の消費税を国民に求めているものであります。 過去、消費税率引き上げに伴う市の財政における影響額についての説明では、国の収入となる部分のほかに、一定の割合が地方消費税交付金として地方に配分されることが、その交付率は一部年度間で調整されるとの説明があったところでございます。 そこで、改めてお聞きしますが、市の歳入面で消費税率が８％から10％になった場合、どのような項目で変化が生じ、そのことによって本市の財政にどのような影響を及ぼすのか説明をしていただきたいと思います。 前回、2014年４月の消費税率の引き上げの際には、駆け込み需要とその反動減といった大きな需要変動が生じたため、国では需要変動の振れと景気変動の安定化については万全を期すと言っているものの、やはり地方経済にとっては大きな変動要因になることの懸念は拭えないことと思われますが、一般会計に限らず、企業会計、特別会計についても、この消費税率引き上げによりどのような財政的な影響が出てくるのかお聞かせください。
○議長（
小野鈴枝君） 向山正学企画財政課長。
◎企画財政課長（向山正学君） 消費税率引き上げに伴う本市の影響についてであります。 まず、歳入面での影響についてであります。 平成31年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられた場合は、そのうち、地方消費税率が1.7％から2.2％となり、地方消費税交付金が増加となることを見込んでおります。しかしながら、引き上げ時期が平成31年10月であるため、この交付金の本市予算への歳入面での増加につきましては、平成32年度以降になるものと見込んでいるところであります。 また、市税、国・県補助金等は課税対象外ですが、課税対象である主な項目としまして、市民など利用者の皆様から徴収する各種使用料等につきまして、見直しを行う必要があると考えております。 次に、企業会計、特別会計への財政的な影響についてであります。 企業会計及び特別会計につきましても、一般会計と同様に、課税対象である市民の皆様などから徴収する使用料等の見直しを行う必要があると考えております。 なお、消費税率の引き上げにつきましては、一般会計、特別会計及び企業会計、いずれにおきましても、歳入面での増加だけでなく、歳出面における財政的影響も伴うため、税率引き上げに伴う経過措置等の内容を十分確認する中で、来年度の予算措置を行ってまいりたいと考えております。 また、いずれの会計におきましても、歳入総額、歳出総額のそれぞれの予算規模は、消費税率引き上げ相当分の増額が見込まれてくるものと考えております。 なお、消費税率引き上げの際の駆け込み需要とその反動減に関しての影響につきましては、地域経済において大きく影響を受ける場合もあろうかと思いますが、市の予算執行上での需給関係では、いずれの会計におきましても、年間の工事発注計画等により計画的な事業執行に努めておりますので、影響は受けないものと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） その反面、中小零細企業にとって、消費税率の引き上げは経営に直接影響を及ぼすものであり、経営の悪化につながるものとなるため、市の法人市民税にも影響してくるものと考えますので、どうか注視していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次に、未利用公共施設の安全対策についてであります。 本年発生した大阪北部
地震によりまして、登校中の女子児童と見守りの高齢者がブロック塀の倒壊によりお亡くなりになるという、大変痛ましい事故がありました。 このことを受け、本市でも全ての小中学校や幼稚園、保育園などの危険な構造物調査を実施するとともに、通学路における危険箇所の調査も実施した中で、危険物がある場所については避けて登校するような指導の徹底を行ったとの報告を受けております。また、学校施設の危険ブロックなどにつきましては、常に児童・生徒がいることを鑑み、早急に対応しなければならないことと、今回の補正予算で必要な予算計上を行い、対応するものであります。 現在活用している公共施設につきましては、それぞれの施設自体が使用されていることから、比較的管理の目が行き届いていると思われますが、廃止された施設や休止している施設につきましては、管理者の目が届きにくく、非常に危険な構造になっていても気がつかないで放置されていることが想像されます。 小学校統合により廃校となりました旧牧丘第二小学校、旧第三小学校、旧三富小学校につきましては、廃校前に耐震化されたということで、新たな活用に向けて検討しているとのことでありますが、それ以外の休園中の保育園やその他の利用されていない未利用公共施設に関しての、安全対策については、どのように管理しているのか、今後の方針を含めてお聞かせください。
○議長（
小野鈴枝君） 水野誠司管財課長。
◎管財課長（水野誠司君） 未利用公共施設の安全対策についてであります。 まず、未利用公共施設の安全管理についてであります。 現在、休園中の保育園は、杣口、倉科、西保の３園であり、これらの建物は、保育園の備品などを保管する倉庫として活用しており、定期的に敷地内の草刈り及び安全確認等を行っております。 なお、杣口保育園につきましては、杣口地区の防災倉庫が設置されていることから、地域住民が自主的に草刈りなどを行っていただいております。 また、そのほかの未利用公共施設につきましても、定期的に職員が外観や内部の状況を確認しておりますが、木造で古い建物もありますので、防犯上及び防災上の観点から、建物の状態を見ながら逐次解体しております。 次に、安全対策に関する今後の方針についてであります。 近年、大規模
地震が頻発している状況を鑑み、倒壊などによる事故が起こらないよう、定期的に外壁の劣化や亀裂の有無、建物の傾きなどを目視により確認するとともに、防犯上、景観、衛生上の観点から、施錠の状態確認や雑草等の除去などを行い、近隣住民の生活環境に悪影響を及ばさないよう配慮してまいりたいと考えております。 また、今後策定する公共施設等総合管理計画における個別計画に基づき、撤去が必要な建物につきましては、計画的に解体してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） ありがとうございました。 空き家となっている場所に小さい子供が入って遊んでいるという光景がよくありますが、未利用の公共施設も同じことと思います。現在使用されていないからこそ、市は責任を持って管理し、いずれは公共資産として有効活用ということでありますが、徹底した対応をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次に、人事配置と職員の育成についてであります。 最近、山梨市役所の中を見ますと、心身的な要因で病欠する職員がふえてきたように思われます。地方分権一括化法案以降、地方公共団体が担う事務等は増加してきており、特に近年では、市役所の窓口業務も多岐にわたって高度な専門的知識が求められ、言いかえますと、専門的な知識がなければ市民の要望に応えられない状況にあると思われます。 技術系職員や保健師など所掌する事務が限られている場合や、
社会福祉士など専門的な見地から職務に当たっている職員を除き、一般事務職員の場合は幅広い業務の中で常に向上心を持ち日々研鑽することで、自己の資質を向上させなければならないところでありますが、職員の中には日々の業務になじめず、うまくコミュニケーションがとれないことから、ストレスがたまって、職場を離れなければならないケースも出ているとのことでありますが、現状では、毎年４月１日の人事異動において、専門職を除いた一般事務職は異動先を特定しないまま配属先が決まっており、環境分野から教育分野へ、また福祉分野から土木分野等、全く違った環境に配属することもあることから、職員の中には、その環境になじめず、そのことが原因でストレスを抱え込む人もいるのではと思っております。 そこで、人事配置などの考え方について、幾つかお聞きしたいと思います。 まず、職員定期異動に関する基本的な考え方についてでありますが、一般的には、採用後の数年間はいろいろな職場で経験させ、行政全般の業務内容を理解した上で、職員みずからが希望する配属先を調整していくことが考えられますが、現状どのような考え方により配属先を決めているのかお聞かせください。 また、
職員採用時に例えば土木上級職や保健師のように、一般
上級事務職の募集の際、福祉行政、教育行政、観光行政といった採用後の職務を明確にした上で採用する手法も考えられますが、このような
採用試験のあり方について導入することが可能なのか、あわせてお聞かせください。 次に、課長・課長補佐昇任試験のときやリーダーに任命する際、本人の意向を確認することで、みずからが得意とする分野でのリーダーシップが図られ、全体のスキルアップにつながり、
市民サービスの向上にもつながると思いますが、市の考えを教えていただきたいと思います。
○議長（
小野鈴枝君） 中山浩貴経営人事課長。
◎経営人事課長（
中山浩貴君） 人事配置と職員の育成についてであります。 まず、所属先決定の考え方についてであります。 定期異動につきましては、定員適正化計画に基づき、人事評価の結果や職場での経験年数のほか、職務に対する向上心とやる気を引き出せるよう本人の希望を第一に考慮しつつ、適材適所を基本として実施しております。毎年12月中をめどに、全職員の希望や意見などを把握するため、異動希望調査を実施しており、さらに適材適所の判断資料として、人事評価に基づく業績と能力両面の評価も参考にしております。 また、異動希望調査の結果をもとに、次年度の事業計画に沿った人員配置などについて所属課長のヒアリングを実施した上で、各課の必要職員数を見きわめ、これらを総合的に判断し、配属先を決定しております。 次に、職務を明確にした上での採用についてであります。 来年度採用に向けた
職員採用試験は、
上級事務職、
上級土木職、保育士、保健師及び
社会福祉士について実施いたします。 職務を明確にした上での採用を行うことにつきましては、本市の職員数から考えますと、人事の硬直化や業務のマンネリ化を招くおそれがあります。若手職員にはできる限り多くの職場、職務を経験していただき、さまざまなスキルを磨きながら、オールマイティーな職員として育ってくれることを期待しております。 その中から自分に合った仕事ややりがいのある仕事を見出し、リーダー職や管理職となった際に、業務を横断的に見わたし、広い視野で新たな発想や適切な判断ができ、部下の適正な指導や監督、業務管理ができる職員像を目指しております。 専門分野の資格を有する技術職と同様に、採用後の職務を明確にした
採用試験につきましては、現状では難しいものかと考えております。 最後に、管理職登用試験等における本人の意向確認についてであります。 このことにつきましては、職員から提出していただく異動希望調査の内容を参考に、今までの業務で培った職務経験や実績等を見きわめ、職員の能力が十分に発揮できるような人事配置に努めてまいります。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） ありがとうございます。 市民は職員１人の立ち居振る舞いを一挙手一投足の隅まで本当に見ております。高木市長になりまして、市役所が変わったと多くの人からの声を聞いておりますが、これからも市民に寄り添った職員の育成をお願い申し上げたいと思います。 最後に、今定例会に上程されております補正予算のうち、教育環境整備費寄附金についてお伺いします。 市長の所信表明で触れておりました、本市出身で現在東京都にお住まいの古屋様から、山梨市の未来を担う子供たちの学校教育推進に活用していただきたいという愛郷心から、このたびご寄附をしていただくことになったそうです。 予算の概要を見ますと、指定寄附金を財源として、小学校、中学校の大型モニターやプロジェクターなどを整備するようでありますが、本市では平成29年７月、子供たちがいつでもＩＣＴ環境を利用ができ、情報活用能力向上を図りつつ、児童・生徒の学力向上ができるような21世紀型スキルを身につけることを目指した山梨市教育情報化推進計画を策定し、ＩＣＴ教育を進めているとのことで、教育現場のＩＣＴ化といっても、学習支援や校務支援と整備しなければならない環境も異なり、また全てをＩＣＴ化することに多額な費用負担がかかるものと思われます。そのことを思った時、今回の古屋様からのご寄附をいただいた浄財は大変ありがたいなと思っております。また、議員としての立場からも感謝申し上げる次第でございます。 ＩＣＴ化に教育環境を整備するに当たっては、先ほども申し上げましたとおり、多額な費用負担が伴うこととなりますが、今回の古屋様からのご寄附は短期的な特定財源でありますので、今後進めるに当たり、ある程度財源の確保が必要と考えますが、市では財源の確保についてどのように計画しているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、先ほどのふるさと納税にも関係しましたが、近年、日本では寄附文化も根づいてきております。特定事業の実施の際、例えばクラウドファンディングなどを活用した資金調達方法も有効的なことと考えますが、これらの活用について、市ではどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
小野鈴枝君） 市川今朝則教育長。
◎教育長（市川今朝則君） 教育環境整備費寄附金についてであります。 まず、ＩＣＴ化を進めるための財源確保についてであります。 本市では、平成28年度に文部科学省が発表した「教育の情報化加速化プラン」に基づき、平成29年７月に山梨市教育情報化推進計画を策定し、平成29年度から32年度まで、ＩＣＴを活用した教育環境整備に取り組んでいるところであります。 具体的には、無線ＬＡＮの設置、電子黒板の整備、児童生徒及び教員用のタブレット端末の整備、学習支援ソフトの導入などを行う計画であり、現在、県が進めている統合型校務支援システムにつきましても、加入に向けた準備を進めております。 ＩＣＴ化に対する財源につきましては、普通交付税による教材整備関係の地方財政措置はあるものの、今年度までの整備事業につきましては、平成29年度に整備したタブレット端末に係る国庫補助金以外は、一般財源となっております。 そのような中、今回、本市出身で東京都にお住まいの古屋文男様からいただきました多額の寄附金につきましては、貴重な財源として、大型モニターとプロジェクターの購入経費に充てさせていただく予定であります。 情報化がさらに進む次世代を担う子供たちの育成を考えると、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進は、より重要だと認識しております。しかしながら、事業推進に当たっては多くの予算が伴いますので、計画している事業がスムーズに執行できるよう、文部科学省を初めとする各省庁の補助金等を精査し、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、クラウドファンディングを活用した資金調達についてであります。 学校教育を取り巻く環境整備については、ＩＣＴの整備以外にも、学校施設の老朽化対策、長寿命化等に多額な費用がかかることなどから、新たな財源の確保を模索することが求められます。 今後は、本市で取り組んでいる企業版ふるさと納税の対象事業とすることや、地方自治体が主体となって資金調達するガバメントクラウドファンディング、ふるさと納税型クラウドファンディングなどの活用についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員。
◆１４番（飯嶋賢一君） ありがとうございました。 自主財源が少ない本市では、事業を構築する発想があっても、なかなか財源確保という点では進まない面もあるかと思います。最近では官民連携による事業の構築なども叫ばれておりますので、さまざまな方法を検索して市政発展につなげていただきたいと思います。 改めて古屋様には感謝を申し上げるところでございます。 以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ご丁寧な説明ありがとうございました。
○議長（
小野鈴枝君） 飯嶋賢一議員の
代表質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
小野鈴枝君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時５９分...