山梨市議会 > 2018-03-14 >
平成30年  3月 定例会-03月14日−03号

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  1. 山梨市議会 2018-03-14
    平成30年  3月 定例会-03月14日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成30年  3月 定例会 − 03月14日−03号 平成30年  3月 定例会           平成30年3月山梨市議会定例会 第3日 ◯平成30年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月14日午前10時山梨市議会議場に招集された。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯平成30年3月14日(水曜日)午前10時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程(第3号)   第1 議案に対する質疑及び市政一般質問      (代表質問)      1 根津和博君(新翔会)      2 深沢敏彦君(山友市民の会)      3 向山 輝君(尚志会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(16名)      1番   小野鈴枝君    2番   村田 浩君
         3番   土屋裕紀君    4番   根津和博君      5番   萩原弥香君    6番   清水時保君      7番   深沢敏彦君    8番   飯島力男君      9番   古屋弘和君   10番   三枝正文君     11番   矢崎和也君   12番   武井寿幸君     13番   木内健司君   14番   飯嶋賢一君     15番   岩崎友江君   16番   向山 輝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者の職氏名   市長      高木晴雄君   副市長     中山吉幸君                   秘書人事   教育長     市川今朝則君          杉田公司君                   課長                   まちづくり   総務課長    中村貴仁君           中山浩貴君                   政策課長   財政課長    向山正学君   管財課長    守屋秀文君   税務課長    橘田 武君   市民課長    日野原ちどり君                   子育て支援   福祉課長    窪川明彦君           萩原双葉君                   課長                   健康増進   晴風園長    丸山一朗君           小田切 聡君                   課長   介護保険           斉藤徳仁君   環境課長    立川隆次君   課長   商工労政           菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君   課長   農林課長    所 和雄君   建設課長    小池正樹君   都市計画           守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君   課長   会計管理者           古屋貴章君   牧丘支所長   加々美 修君   会計課長   三富支所長   日野原大城君  水道課長    米倉英樹君   学校教育            生涯学習           角田弘樹君           望月好也君   課長              課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員   議会事務           古宿昌士君   書記      小泉健一君   局長   書記      橋本直人君 △開議 午前10時00分 ◎議会事務局長(古宿昌士君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。  ご起立をお願いいたします。           (全員起立) ◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。  ご着席願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 ○議長(小野鈴枝君) ただいまの出席議員は16名です。  定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           〔本文 33頁参照〕  報告事項を申し上げます。  報道機関から取材のための撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。  以上で報告事項を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長(小野鈴枝君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。  発言時間について申し上げます。  本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。  発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。           〔参考資料 24頁〜29頁参照〕  最初に、新翔会、根津和博議員の代表質問を許します。  根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) 新翔会の根津和博でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  過日、財務省が森友学園との国有地取引をめぐり、14もの決裁文書を書きかえていたと認めました。公文書の改ざんは信頼を失うばかりか、民主主義の根幹を掘り崩す行為であると思います。本市においても、職員不正採用事件というあってはならない事態に直面し、現在第三者委員会により調査が行われているところでありますが、新たにこれまでの裁判で立件されていない1名の点数と順位の改ざんが判明いたしました。この機会にしっかりとうみを出し切ることが信頼回復への近道であると考えます。第三者委員会の厳正なる調査と厳正なる処分をお願いいたしまして、質問に移らせていただきます。  初めに、平成30年度一般会計予算及び主要事業の概要についてお伺いいたします。  新年度の予算編成に当たり、本市は自主財源が乏しい自治体であり、地方交付税に頼らなければならない依存体質にあります。合併優遇処置の段階的な縮減の影響で、より一層厳しい財政運営を強いられておりますが、健全な財政運営、積極的な市政運営を念頭に置き、第2次山梨市まちづくり総合計画・中期計画で掲げる5つのビジョンと、本市の目指すべき方向性として高木市長の打ち出しました7つの政策ビジョンをもとに、優先度の高い事業を積極的に推進するとしており、今定例会において予算案が上程されております。  平成30年度山梨市一般会計予算は、前年度と比べ0.89%減の総額188億8,000万円、山梨駅南事業整備など大型事業があることから、近年の本市の人口規模からすると非常に大型の予算となっているところであります。そこで質問をいたします。  1点目として、高木市政にとって実質的に初めての予算編成となりますが、平成30年度一般会計予算編成につきまして、市長はどのようなことに留意点、力点を置いて歳入歳出の予算編成を行ったのか伺います。また、一般会計予算における主要事業及び新規事業と、その内容についてもお伺いいたします。  2点目として、第2次まちづくり総合計画・中期計画と中期財政見通しとの整合性が図られているのか、お伺いいたします。  3点目として、予算編成に当たり、短期的な事業と中長期的事業をどのような優先度で行ったのか伺います。  4点目として、財政が厳しい中、新たな財源確保に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。  以上4点、質問をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 新翔会を代表しての根津和博議員のご質問にお答えをいたします。  平成30年度一般会計予算及び主要事業の概要についてであります。  まず、どのようなことに留意点、力点を置いて予算編成を行ったかについてであります。  予算編成につきましては、第2次山梨市まちづくり総合計画で掲げる5つのビジョンで目指す方向性と、中期計画で掲げられている本市の課題解決に向けた方策や山梨市総合戦略による本市創生に向けた取り組みを踏まえ、私が掲げている7つの政策ビジョンを実現するために、優先度の高い事業を積極的に推進する予算編成を行ったものであります。  次に、主要事業及び新規事業とその内容についてであります。  継続的な主要事業といたしましては、市街地整備や道路などのインフラ整備として、山梨市駅南地域整備事業、山梨市落合正徳寺線第2工区改築事業、小原東・東後屋敷線第2期事業などであります。また、農業基盤整備といたしましては、畑地帯総合整備事業、万力地区基盤整備事業などであります。  新規の主要事業といたしましては、もうかる農業、稼ぐ農業の実現に向けたIoTの活用等によるスマート農業基盤の構築事業、現地調査や整備手法の検討などを行う南反保地域整備事業、オリンピック事前合宿誘致と市民の体力向上を目指す市民体育館トレーニングルーム整備・武道館改修事業、LPWAを利用した防災用センサーの活用検証を行い、新たな災害予知手法の実現化に向けたLPWA活用検証事業、なお市民農園、農業体験事業に取り組むクラインガルテン導入推進事業などであります。  次に、第2次まちづくり総合計画・中期計画と中期財政見通しの整合性が図られているのかについてであります。  中期財政見通しは、まちづくり総合計画・中期計画で掲げている方向性や方策を踏まえながら、各課から提出された主要事業計画に基づき試算しているとともに、これが財源の裏づけともなっております。当初予算は、この主要事業計画を反映させながら編成しているため、整合性は図られているものであります。  次に、短期的な事業と中長期的事業をどのような優先度で行ったのかについてであります。  短期的事業と中長期的事業の優先度は、まちづくり総合計画及び総合戦略を踏まえて、各課から提出された主要事業計画をもとに、私の掲げる7つの政策ビジョンの実現に効果的に結びつく事業、また事業規模や中期財政見通しにおける将来の財政収支等、総合的に考慮しながら、優先度を図っております。  最後に、財源確保に向けて具体的にどのように取り組んでいくのかについてであります。  本市自主財源の市税における課税客体を鑑みると、市税収入の短期間での急激な伸びは期待できないものと考えております。加えて、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減による減少により、今後はさらに自主財源の確保が難しくなると考えております。このような厳しい状況下ではありますが、新たな観光資源の発掘による魅力ある観光地づくりや、税の優遇措置、企業訪問等による企業立地の促進などを着実に行いながら、地域経済の活性化や新たな課税客体の確保等を図ることにより、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) おおむね中期財政見通しの整合性が図られているということで承知をいたしました。
     財源に関しては、やはり自主財源の確保が大変難しくなる、より一層厳しくなるということでございまして、平成30年度は第2次まちづくり総合計画の2年目に当たり、将来の山梨市像を展望した多くの計画が盛り込まれています。中期計画の基本戦略に基づき、少子高齢化による人口減少対策、行財政改革や事務事業評価による効率化を図り、限られた財源で市民ニーズに適切に届くよう、さらなる選択と集中による行財政運営をお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  山梨市の働き方改革についてお伺いいたします。  働き方改革は、本国会においてもさまざま議論されておりますが、平成28年9月に働き方改革実現推進室が内閣に設置され、本格的に取り組みがスタートをしました。その背景には、少子高齢化による人口減少が進む中で、50年後も1億人の人口を維持し、労働力を確保し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指していることにあります。  そして、一億総活躍社会の実現の鍵となっているのが女性と高齢者です。まず、女性が安心して子供を産み育てられる環境を整備することで、出生率の向上につなげる取り組みです。出産や育児休暇を利用してもその後のキャリア形成の阻害要因にならない組織風土の醸成や、子育てをしながら在宅でもテレワークができる制度設置などが挙げられます。また、一般的に60歳定年ですが、年金の受給年齢は原則65歳に引き上げられている中で、自立スキルのある定年後の高齢者を再雇用するケースや、65歳定年制へ移行する企業もあり、労働力の確保へ向けた取り組みが一層求められています。  公務員においても、産前産後休暇や子供が3歳に達するまで取得できる育児休暇、子供が小学校就学前まで取得できる育児短時間勤務や長期介護による介護休暇など、ワークライフバランスに関する各種制度が設けられています。妊娠中も妊婦健診のための休暇の取得や、妊娠中に制限すべき業務が認められ、女性職員だけでなく男性職員が配偶者の出産に伴い育児休暇を取得できる制度もあります。しかし、現実的には組織風土などにより、まだまだ長期休暇やノー残業など思うように進んでいない事例もあり、まさに働き方改革の意識の醸成が必要だと感じています。そこで質問です。  1点目は、女性や高齢者の社会進出促進、出生率の向上、労働生産性を上げること、この3つの政策が働き方改革ですが、本市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  2点目として、民間企業と違い地方自治体では定期的な人事異動がありますが、事務分掌の引き継ぎなど、担当交代時に自分が引き継ぐのと同時に、引き継いでいただく作業を並行して行わなければならず、こうした宿命に対しても柔軟な働き方があると感じます。フレックスタイムの導入やテレワークの推進など、新たな試みも必要かと思います。働き方改革に向けて新たな制度の拡充を計画しているのかお伺いいたします。  3点目として、働き方改革のかなめはやはり組織風土の醸成が最も重要であると考えます。組織のトップたる市長がイクボス宣言することで、職員のワークライフバランスを考え、率先して環境整備に努めることが本市の働き方改革の近道であると思います。既に多数の地方自治体や企業がイクボスに参画しておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。  以上3点、答弁をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 山梨市役所における働き方改革への取り組みについてであります。  まず、どのような取り組みを行っているかであります。  山梨市特定事業主行動計画では、仕事と子育ての両立を目指すため、各種休暇等の数値目標が掲げられております。山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例には、子の看護休暇や男性職員の育児参加休暇、配偶者の出産休暇、短期の介護休暇等、働き方改革に関連する特別休暇が制定されております。その他、育児休業や育児部分休業の制度につきましても活用されております。  主だった特別休暇の昨年度の取得実績は、配偶者の出産休暇が6名、男性職員の育児参加休暇につきましては3名の職員が取得いたしました。育児休業につきましては、子が3歳に達する日まで取得可能となっておりますが現在10名の職員が取得中であります。また、職場復帰後、育児のため勤務時間を短縮できる制度の育児部分休業につきましては、2名の職員が取得しております。  今後は、各種制度のさらなる周知と活用のほか、男性職員でも育児休業が取得できる職場の理解と環境づくりの構築を図っていきたいと考えております。  次に、新たな制度の拡充計画についてであります。  国や各種研究機関では、公務員の新たなワークスタイルについて議論が進められております。その一つとして、フレックスタイムの導入やテレワークの推進について議論されております。子育て中や介護を余儀なくされる職員については、ワークライフバランスの観点からもとてもよい制度だと思っております。  今後、国や他県での制度設計や導入事例にも注目をし、可否について研究してまいりたいと考えております。  次に、イクボス宣言についてであります。  イクボスとは、私生活で育児や介護などをする職員を応援する上司のことです。本市におきましても、子育て環境の充実は重点施策の一つとして位置づけられております。安心して子育てができる環境づくりの必要性は、職員に対しても同様です。職員が男女を問わず育児や介護などに積極的にかかわれるよう、各種支援制度の活用を進め、仕事と家庭の両立やワークライフバランスの実現を応援していきたいと思います。働きやすく、働きがいのある職場環境は、個人と組織の生産性を高め、ひいてはそれが市民サービスの向上へとつながると考えております。  私みずからがイクボス宣言をすることにより、職員が育児や介護などのために時間を使うことが自然になると思います。また、私が率先して宣言することにより、今後は市の幹部職員や市内のさまざまな企業や団体にも、このような動きが広がっていくことも期待できます。イクボス宣言につきましては、内容を理解し、早い段階で宣言したいと考えております。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ありがとうございます。市長も率先してイクボス宣言をしていただけるということでございますので、本当にありがたいことだなというふうに思います。  先ほども言いましたが、働き方改革をなし得るには、やはり組織風土の醸成が最も重要であると感じています。市長みずからがイクボスとして率先して、プレミアムフライデーはノー残業にするとか、男性職員の積極的な育児サポートも、先ほど3名の方がということでございましたが、さらに推進させていただけますよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、GAP認証によるブランド力向上推進についてお伺いいたします。  高木市長が推進する7つの政策ビジョンの中の持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上支援についてお伺いいたします。  販路拡大については、これまで行われてきたJAフルーツ山梨による新規市場開拓や、市長によるトップセールスなどによるものが大きいと考えますが、山梨市の果樹ブランド力の向上にはJAフルーツ山梨と生産者、そして山梨市が本当の意味で一体となって取り組んでいかなければならないと思っています。  7つの政策ビジョンの中で、GAP認証への取り組みを支援していくことが書かれておりますが、県では昨年7月1日からやまなしGAP認証制度をスタートさせ、その基準書に基づく取り組みを適切に実施している個人、法人、生産団体等を県が認証し、安全安心な農産物の生産、環境に配慮した生産などを実施する産地をPRしていくところであります。そこで質問です。  GAP認証制度は、ヨーロッパを中心に広まっているグローバルGAP、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの食品提供を目指しているJGAPなど、認証には数十万円かかる認証制度ですが、市で認証を支援するのは無料で申請できるやまなしGAPが対象なのかお伺いいたします。  また、産地をPRする以上、地域の生産者全体に制度の周知徹底と厳格な生産工程管理の徹底が重要だと考えます。個人、組合、果樹、野菜など、それぞれに導入基準が定められているようですが、その基準をクリアするに当たり、現在のJAによる営農指導でそのまま認証されるのか。されないのであれば、近年生産者の高齢化が進む中で認証されるためには、より生産者への負担がふえることが考えられますが、そのような状況になった場合、市としてどのような支援を考えているのか。また、GAP認証されることによって、生産者に現実と比較してどの程度の利益が上がることを目標に市として支援するのか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) GAP認証によるブランド力向上推進についてであります。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける農産物の調達基準に、国際水準のGAP認証が要件として規定されました。これに伴い、県が昨年7月に創設したやまなしGAP認証制度は、国の定めるガイドラインの基準に準拠しながらも、審査及び認証に係る経費を無償とするなど、農家が取り組みやすい制度となっており、本市ではやまなしGAP認証制度を支援してまいります。  GAPは、土づくりや作物の栽培管理に始まり、農業用資機材や農薬の管理、作物の収穫、選別、出荷に至るまで、各工程において段階的に点検項目を設け、農業者みずからが農作業の工程を記録、点検、評価、検証を繰り返し行うことで、農産物の生産工程を改善していく手法であります。しかしながら、農産物の安全安心の確保が重要視される一方で、実際の生産現場においては、求められる水準の高さから、本市では県農政部や果樹試験場及びJAと連携し、認証取得へ向けた農家の積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。  また、JAフルーツ山梨では、全ての支所でやまなしGAPの認証取得に向けて、営農指導体制の強化を含めた取り組みを平成29年4月から計画的に実施しております。平成30年度には、かのいわ中央共選所でやまなしGAPの認証取得を見込んでおり、平成32年度には全ての支所で認証取得ができる予定とお聞きしております。  本市では自然環境の保全、農産物の信頼性の向上、見えない価値の見える化のため、県及びJA等の関係機関と連携し、認証取得へ向けた取り組みを積極的に支援し、産地としての本市農産物のブランド力や付加価値のさらなる向上に努めてまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) 先日ホームページのほうで、やまなしGAPチェックシートというのをとらせていただきまして、私もちょっと拝見させていただきました。非常に厳格な基準が設けられておりまして、確かにこれが一般の生産者の方がやり始めるとなると、かなりのハードルがあるのかなというのを本当に実感することができました。また、読み進めることで、GAP認証自体が今すぐブランド価値を向上させるものではないということもわかりました。  しかしながら、グローバル化がさらに進む近未来において、国際的な認証がなければ2020年東京オリンピック・パラリンピックも含めて、そういった場に食品の提供をしていくことはできないと思います。つまり、世界各国に売り込むチャンスを逸することにもなりかねない、こういうことにもなるのかなというふうに思います。JGAPまで厳格ではありませんが、このやまなしGAP制度は全く費用もかからず、それぞれの生産工程管理ができるというすばらしい制度でございます。ぜひ本市の多くの生産者の皆様が取り組めるように市のサポートをさらに推し進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、山梨保育園・山梨学童クラブへのアクセス道路及び駐車場の確保についてお伺いいたします。  近年、共働き世帯の増加に伴い、未就学児の保育及び学童クラブの利用が増加しており、児童、園児の送迎が重なる時間帯に混雑する状況が続いています。山梨保育園においては、午後5時前後の時間帯に特に混雑が多発し、駐車場に車をとめることができず、落合正徳寺線の路肩や交差点の歩道に駐車して送迎する姿が見られます。  また、山梨学童クラブへの自転車の送迎は、JA山梨支所北側から山梨小学校校庭東側沿いに進入する総延長約250メートルの狭い道路しかなく、対向車とのすれ違いができる箇所が限られているため、非常に不便な状況であります。道すがらには学習塾もあることから、保育園同様に午後5時ごろから大混雑し、結果として保護者の判断によりJA山梨支所の駐車場や落合正徳寺線の路肩に駐車して、学童クラブまで歩いて送迎している状況であります。私もたびたび利用する保護者の皆様より早期の改善要望を多く受けており、スピード感を持った対応が求められていると感じております。  現在、多くの保護者の送迎に利用されている落合正徳寺線の路肩も、平成32年に供用が開始されれば、交通量の増加と重なり、駐車は不可能になります。以上のことからも早急に駐車場とアクセス道路の確保が必要だと思います。そこで質問です。  1点目、山梨保育園の混雑理由は、ひとえに駐車場不足にあると感じています。駐車場の整備を要望しますが、市の考えをお伺いいたします。  2点目に、山梨学童クラブへのアクセス道路の問題は、狭小な道幅と袋小路で通り抜けができないことにあると考えます。JA山梨支所からは約250メートルですが、保護者の皆様が多く利用する落合正徳寺線路肩からは、畑の小道を抜けて約30メートルほどであり、この区間がアクセス道路として整備されれば混雑は緩和されます。アクセス道路の設置を強く要望いたしますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 山梨保育園・山梨学童クラブへのアクセス道路及び駐車場の確保についてであります。  まず、山梨保育園の駐車場確保についてであります。  現在、山梨保育園の庭の南側駐車場は、常に約半分のスペースに保育園職員の車を駐車している状況であります。保護者の送迎の際、周辺道路が渋滞しないように保育園職員が交通整理するなど対応しておりますが、ご迷惑をおかけしている現状であります。また、職員の駐車場を近隣に確保するよう努力をしておりますが、いまだに不十分な状況であります。  平成30年度中に、隣接する山梨小学校の職員駐車場の空きスペースの借用や私有地の借用などに取り組み、周辺道路が渋滞しないよう対応に努めてまいります。  次に、山梨学童クラブを開設している山梨児童センターへのアクセス道路についてであります。  山梨児童センターへのアクセス道路につきましては、JAフルーツ山梨山梨支所からの進入路しかなく、狭く、すれ違いができないため、学童クラブへの送迎に保護者が苦慮している状況であります。落合正徳寺線へ抜ける小道は、過日開催いたしました市長と市民のふれあいトークの際にも、この道の拡幅について要望がありました。  この件に関しましては、これまでの取り組みの経緯を十分に検証する中で、児童センターと学童クラブ利用者の利便性の向上を重視し、早急に解決策を見出していかなければならないと考えております。  なお、平成30年度には、山梨学童クラブの保護者送迎用駐車スペースを確保するため、児童センター前の池及び堰を埋め立てて駐車スペースを確保し、保護者の負担軽減を図ることとしております。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ありがとうございます。山梨保育園の駐車場におきましては、おおむね平成30年度中に対応をいただけるということで、ありがとうございます。また、学童クラブへのアクセス道路も早急に解決策を見出していただけるということで、安堵いたしました。  我が子を送り迎えする保護者の皆様が雨の日も雪の日も、また冬場においては暗い中を児童とともに落合正徳寺線の路肩から、足場が悪く街路灯のない畑の赤道を通り、学童クラブを歩く姿を見るたびに、何とかならないものかとずっと思っておりました。ぜひ平成32年度の落合正徳寺線開通時までということでなく、一刻も早くスピード感を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  住宅宿泊事業法施行に向けての本市の対策についてお伺いいたします。  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が2017年6月9日に成立したことを受け、新たに民泊という営業形態の宿泊提供が本年6月15日より施行されます。住宅宿泊事業法の対象となる民泊施設は、ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般的に我々が住んでいる住宅に旅行者らを泊めることです。  もともとは外国人旅行者が激増する中で、宿泊所の提供が追いつかないことから考えられ、旅行者は安価で宿泊費用を抑えることができ、住宅を貸す側は収入を得ることができるという双方のメリットがあります。また、民家に泊まることで、普通の観光では味わえない地域の魅力を知る機会にもなり、外貨の獲得や新しいマーケットの開拓にもつながります。  その反面、民泊はまだ法律の整備などが間に合わず、近隣トラブルや住環境悪化を招くおそれがあることから、それらを懸念する自治体で営業できる区域や期間などを規制する条例を策定する動きが加速しております。そこで質問です。  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、ますます外国人旅行者の増加が見込まれる中で、民泊に対する本市の対策についてお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 住宅宿泊事業法施行に向けての本市の対策についてであります。  住宅宿泊事業法は、民泊サービスの適正な運営を確保し、健全な民泊の普及を図ることを目的として、昨年国会において成立し、本年6月15日から施行されます。これは2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、今後さらに増加する国内外の観光客が安心して宿泊できる施設を大幅にふやそうとする国の観光振興政策の一環であります。  これまで、宿泊料を受けて民泊サービスを行う場合は、旅館業法に基づく県知事の許可が必要であったものが、この住宅宿泊事業法の施行に伴い、台所、浴室、トイレ等を設けている住宅で人を宿泊させる日数が年間180日以内であることなど、一定の要件を満たす場合には県知事への届け出で済むこととなり、一般的な住宅の所有者であっても民泊サービスの営業が可能となります。これにより、本市においても住宅の一部や空き家を活用し、民泊事業を開始される方が今後ふえた場合、市内滞在型観光客の増加により、地域経済の活性化にもつながる可能性があると考えております。  しかし、全国的には民泊に伴うさまざまなトラブルも発生していることから、事業を開始する場合には事業者が法令を遵守するとともに、近隣住民の理解を得ることも必要であります。現在、国においては、民泊制度の周知と普及を図るために、ポータルサイトやコールセンターを設置しておりますので、本市といたしましても市のホームページなどに情報を掲載し、民泊制度の周知を行ってまいります。  また、条例の制定につきましては、県や近隣市の動向を見ながら研究してまいります。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ホームページにて早速周知をしていただくということで、承知をいたしました。  先日も山日新聞に、民泊の空き家活用続々という見出しで大きく取り上げられておりました。県の説明会では、都留と甲府の2カ所で開催され、それぞれ50人ほどの参加者があったようであります。民泊条例に関しては、県と近隣市の動向を見ながらということでありますが、隣近所の空き家が知らないうちに民泊施設になることで、外国人の出入りやごみ出しや騒音などの環境の悪化を懸念する声もあります。ぜひそういったことも注意喚起しながら、健全な民泊の普及に努めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  ドローンの導入についてお伺いいたします。  過日、総務常任委員会の視察研修で、焼津市にドローンを活用した災害対策について伺ってきました。焼津市では、災害時の情報収集用に平成27年に小型無人機ドローンを導入。翌年、運用体制を充実させるため、ドローンによる防災航空隊ブルーシーガルズを発足させました。航空隊は、危機管理部を中心に各部局の職員15人で編成し、配備しているドローン4機を運用しています。災害対策本部にある消防防災センターにリアルタイムに映像配信が可能で、災害現場での的確な状況把握、迅速な応急対策に役立っております。また、ドローンの活用は道路や港などの調査、山地や農地の状況把握、広報用写真の撮影にも広がり、さまざまな初動の一助につながっておりました。  山梨市では近年、秩父多摩甲斐国立公園を背に、山岳遭難や雪害時に孤立する集落もあり、ドローンの赤外線探索や物資輸送、拡声呼びかけなど特に活用できるのではないかと思います。さらに、農薬散布や測量など、果樹地帯や山岳地形を多く抱える本市にとっては、とても有効であると感じました。  今までは、土砂崩れなど職員が現場確認をする際に2次災害に遭遇するケースもあり、カメラを搭載したドローンを活用すれば、安全な位置から現場全体を早期に把握でき、スムーズな復旧につながります。また、災害時のみならず、さまざまな利用が可能であり、今後のインフラや市民サービスの向上にもつながると考えます。本市においてドローンの導入を検討してはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) ドローンの導入についてであります。  昨今、災害現場等におけるドローンの有効活用が注目され、実際に救助隊や車両、重機などが立ち入れない2次災害発生危険箇所や目視が困難な場所などで、ドローンを活用をし撮影したデータを災害現場の応急対応に役立てているところであります。ドローンの操縦には、技能面や航空法を遵守した安全管理面で卓越した能力を身につけるための人材育成が必要であると考えます。  このような状況を踏まえ、本市では災害時に民間事業所からドローンと操縦者を派遣していただく協定の締結を検討しております。既に、県内3市1町で同様の災害協定を締結しており、富士五湖消防本部ではドローンと伝送機器を購入し、操作研修を受けた職員が中心となり独自の運用を開始しております。去る1月17日に市民総合体育館重川河川敷で実施された災害救助訓練では、塩山建設業協会が準備したドローンと伝送機器のデモンストレーションを拝見させていただき、防災面における導入効果を強く感じたところであります。  まだまだリアルタイム画像を使ったドローン防災については、さまざまな検証や実験が必要になってくると思われますので、広域的な導入も含めてさらなる研究に努めてまいります。  また、ドローンの活用事例は防災分野にとどまらず、市の景勝地をドローンで空撮し動画配信したり、山林地域における鳥獣被害調査に活用したりと、観光PRや農業などさまざまな分野に及んでおります。本市においても、まずは先進事例の状況や実施効果などを確認し、新たな取り組みとして検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) 先日もそうです。山梨県においても災害時の民間事業者からドローンと操縦者を派遣いただく協定の締結に向けて、業務委託の募集であったりというところも目にしたんですけれども、やっぱり本当にドローンというのは既に民間ではさまざまな活用がされておりまして、例を挙げれば、インターネットやスマートフォンと同じように、近未来においてドローンが私たちの頭上を飛来しているというのが、これが当たり前になるのではないか、こういうふうに私自身思っています。当然スマートフォンをずっと皆さんが持っているという状況も当時は考えられたのかなというと、10年前には考えられなかったというふうに思いますので、10年後にドローンが当たり前のようにプログラミングされたドローンが飛来しているというようなことが本当に当たり前になってくるというふうに思っております。  先ほども広域的にも取り組んでいただけるということでございましたが、ぜひ防災の強化の観点からも近隣市や東山梨行政事務組合など連携をとる中で、ドローンの活用を積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  山梨市のバス体系とオンデマンド交通についてお伺いいたします。  現在、山梨市の市民バスは西沢渓谷線、山梨循環線、牧丘循環線の3つの路線に分かれて運行しております。西沢渓谷線は主に山梨市駅と西沢渓谷の間を往復運行し、山梨循環線は山梨地域内において山梨市駅を起点に南北を循環運行し、牧丘循環線は牧丘地域内において窪平を起点に循環運行し、塩山駅への接続もあります。これまでも市民バスについてはデマンド交通などさまざま検討がされてきており、先般も料金改定が行われ、利用率の向上に向け回数券や減免制度など利用促進が図られているところであります。  そんな中、近年、将来的に事業者の独立採算制に向けてオンデマンド交通という方式を実施している自治体がふえています。オンデマンド交通は、予約、呼び出し、または降車希望があった場合にのみ運行する交通体系です。わかりやすく言えば、乗り合いタクシーのような感じになります。循環バスの場合、一人の乗車がない場合にも運行されますが、オンデマンド交通は申し込みにより運行するため、乗車がない場合はありません。そのため、運行コストを削減することができると考えます。そこで質問です。  1点目、今後本市においても独立採算という目標に向けてオンデマンド交通も一つの有効な手段と考えますが、市民バスの今後のあり方についてどのように考えているのか、市の考えをお伺いいたします。  2点目として、本市の市民バスの運行を見直しする基準値はあるのか伺います。  3点目として、市民会館などにバス停の増設要望がありますが、利用者ニーズに適している循環路線なのか調査・研究するためには、専門機関の協力が不可欠であると考えます。この際、抜本的にバス体系の見直しを調査委託してはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。 ◎総務課長(中村貴仁君) 山梨市のバス体系とオンデマンド交通についてであります。
     まず、市民バスの今後のあり方についてであります。  オンデマンド交通は、実際に利用者から申し込みがあった場合にのみ運行する交通体系の一つであります。オンデマンド交通はルートやダイヤに自由度があり、予約があった場合にのみ運行することから、効率的な運行が可能であるなどのメリットがあります。一方で、予約に対する煩わしさが生じる上、急な乗車時間の変更などに対応できないなどのデメリットや、毎日バスを利用する通勤、通学者や観光客にとっては使いにくいといった側面もあります。  しかし、全国的に見ると、オンデマンド交通の導入により、赤字路線を引き受け黒字化した事例もあることから、今後の公共交通における研究課題として導入自治体の状況などを確認することは必要だと考えております。  次に、市民バスの運行を見直す基準値についてであります。  現状では、市民バスの運行を見直す場合の明確な基準値はなく、利用者の要望や市民アンケートの結果、各路線の利用状況などを参考にしながら、山梨市地域公共交通会議での協議を経て随時見直しを行っております。  しかし、路線や停留所を廃止、縮小する場合の目安として、一定の基準は必要だと考えておりますので、他市町村や民間事業者の状況などを参考に研究してまいりたいと考えております。  最後に、抜本的にバス体系を見直すための調査委託についてであります。  現在の山梨、牧丘循環線については、当初職員が運行計画を作成し、運行開始後、利用者の要望などに基づき運行経路や時刻表の一部見直しを行ってまいりました。しかし、職員による見直しには限界があり、本市に合った公共交通体系を構築するためには、利用状況等の詳細調査や綿密なダイヤ調整、立地特性を踏まえたルート設定などを総合的に分析し、具体的な提案ができる専門的な知識が必要となることから、専門機関の協力は不可欠であると考えております。  市民バスの運行から既に20年以上が経過しておりますので、来年度以降、国の支援制度の活用も視野に入れる中で、本市の公共交通に関する調査や計画作成、オンデマンド交通等各種バス運行形態の検証などについて、専門機関に委託することを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ありがとうございます。  市民バスに関しましては、昨年10年契約で業務委託が行われたと認識しておりますが、いずれは路線の廃止も含めて検討していかなくてはならないと感じております。20年間、担当の職員の皆様の努力の結晶である循環線ではありますが、バスの専門的見地からしっかりと検証をし、見詰め直す時期が来ていると思います。  例えば、朝夕の通勤、通学時間帯は循環バス、それ以外の利用の少ない時間はオンデマンド交通というように、より綿密なバス体系が求められていると思います。正直、夜遅い時間におきましても、山梨市駅前を見ますと塾がたくさんありまして、塾の送迎でたくさんの車が停車しております。あれが塾の終わる時間、大体同じだと思いますので、1本出すことによって、お父さんたちも仕事の終わった後に居酒屋で少し一杯やって、その後一緒に帰れるということもあろうかと思います。  利用者ニーズに寄り添うということは、そういったことで利用者がふえていくということにつながってきますので、本当にハイブリッドでいいと思います。いろんな方法、交通体系を抜本的に見直すことでいいこともあるかと思います。年間約8,500万円の経費を少しでも独立採算に向けられるように、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  学童クラブの待機児童対策についてお伺いいたします。  厚生労働省は、このほど平成29年5月1日時点での放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの実施状況を発表いたしました。登録児童数は全国で117万1,162人、クラブ数は2万4,573カ所といずれも前年度を上回る利用があり、入所できない待機児童数は1万7,170人という過去最大の人数になっております。この結果を受け、政府においても放課後子ども総合プランに掲げる学童クラブの約30万人分の新たな受け皿の確保を1年前倒しし、平成30年度末までに達成することを目指すこととしております。  学童クラブはその名のとおり、放課後や学校休校日などに保護者が就労、就学、疾病、心身の障害、介護などにより、家庭で保育を行うことができない児童の健全育成のための放課後の生活の場です。本市においては、小学校周辺の児童センター、公民館及び学校の余裕教室などを利用し、年間を通じて専用施設と専任指導員を配置し、保育を実施しております。  総合戦略においても、安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくると重点施策とし、昨年4月より保育料の引き下げとともに学童クラブの利用料も平日利用月額5,000円を3,000円に、平日土曜日利用月額6,000円を4,000円に、8月夏休み利用月額1万円を8,000円にし、子育て世帯に対する経済的支援を行い、多くの利用者の方々より負担軽減になったとうれしい声を聞いております。  しかしその一方で、子ども・子育て新制度施行に伴い、対象となる児童が10歳未満から6年生まで拡大したことを受け、4年生を中心に大幅に利用ニーズがふえ、本市においても待機児童が出ていると伺っております。また、本年度より配偶者控除が103万円から150万円まで引き上げられたことを受けて、共働き世帯の増加やパートタイムの時間帯のずれも生じ、ますます学童クラブの利用のニーズが高まっていると感じています。そこで質問です。  1点目として、全国的に待機児童が問題になっておりますが、山梨市の利用者の現状と今後の見込み、対策についてお伺いいたします。  2点目に、待機児童の解消には保育施設用地の確保、学童クラブ指導員の発掘や待遇改善による離職の抑制など、特に指導員の確保が重要だと感じています。利用ニーズのふえる学童クラブの指導員の確保対策についてお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 萩原双葉子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(萩原双葉君) 学童クラブの待機児童対策についてであります。  まず、利用者の現状と今後の見込み及び対策についてであります。  平成30年度の学童クラブの利用申し込みにつきましては、10カ所中6カ所の学童クラブにおいて約50人を超える待機児童が発生する見込みであります。これは、母親の社会進出による共働き世帯の増加や、法改正により学童クラブでの保育の対象学年が6年生まで拡大されたこと、また利用料の引き下げなど負担軽減が図られたことなどが理由で、申し込みがふえたと考えられます。  次に、待機児童の解消についてであります。  学童クラブには、児童1人に必要な面積と指導員の人数など、国で定められた規定があります。山梨学童クラブにつきましては面積が不足するため、一時的に同じ建物内の山梨児童センターの集会室を学童クラブの教室として利用することで対応する予定であります。将来的には、全面改修工事終了後の山梨公民館の一部屋を借用することで、現在関係機関と調整しているところであります。  また、国の規定により、1つの学童クラブには2名の指導員を配置しなければなりませんが、発達に特性が見られる児童の入所希望が多く、2名の指導員では目が行き届かない現状があります。そのため、子供たちの安全を確保するために指導員を補充しなければならず、それまでの間、待機をしていただいている状況になっております。  最後に、指導員の確保対策についてであります。  本市と委託先の社会福祉協議会においては、広報やホームページ、ハローワークに募集要項を掲載、小中学校の保護者には指導員募集チラシの配布、その他全庁的に指導員募集に取り組んでおります。今年度4月からの状況につきましては、きょうまでに16人の応募があり、そのうち7人を採用しております。採用を見合わせた人の理由は、就労時間や内容等の条件が合わなかったことによるものであります。  待機児童解消のためには、今後も社会福祉協議会と協力し、指導員の確保に努力してまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ちょっとわかりにくかった部分があるので、再質問させていただきたいなというふうに思うんですけれども、ただいま6つの学童クラブで50人の待機児童が出ているということで、本市においても制度の拡充による利用需要が拡大しているというふうに捉えたわけでございますが、利用施設が確保できるにしても、何といっても指導員さんの確保ができなくては問題の解決に至らないということで、ただいま4月から16人の応募があり、7人の採用をしたということでございます。この7人の採用で今の6つの学童クラブで50人の待機児童を要するに受け入れることができるのか、その辺について再質問させていただきたいと思います。 ○議長(小野鈴枝君) 萩原双葉子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(萩原双葉君) 再質問にお答えさせていただきます。  16人の応募があり、そのうち7人を採用させていただきましたが、反対に退職を希望される方も多数おりまして、その入れかえ等がありまして、まだ全員の待機児童の解消には至っておりません。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) 指導員さんが確保できないという状況は重々承知をいたしました。ハローワークさんであったり、いろんなところに出して、いろんな声かけもあろうかというふうな中で、本当に大変なことだというふうに思います。  介護事業所や保育所も、処遇改善をしながら何とか働き手の確保をしておる段階ではありますが、今回のようなたくさんの待機児童が出ているケースでは、派遣事業所を活用することも検討するなど、対策が必要かというふうに思います。ぜひ社会福祉協議会とも綿密に連絡をとり、指導員の確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  ふるさと納税についてお伺いいたします。  本市の自主財源となる寄附制度の一つでありますふるさと納税の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  平成20年度にスタートしたふるさと納税制度は、地域の活性化に資する財源確保として各自治体が競い、積極的に取り組んでいます。本市においても、県内では現在納税額で上位から4番目であると聞いております。本市のふるさと納税で返礼品を行うシステムは、平成27年6月から始まっており、初年度の27年度が1億1,700万円余、28年度が1億7,100万円余、今年度につきましては現時点で3億1,000万円を超え、年々大きな増加を続けてきております。これはふるさと山梨を離れ生活をされている方々、本市にゆかりがある方々、または本市の特産品などの返礼品にひかれ愛着を持った方々などが、ふるさと納税を通じてふるさと山梨市へ貢献したいという思いが込められていると思っております。  返礼品も本市の特産品であります桃、ブドウを中心とした果物が返礼品の人気を集めており、気象状況などにより返礼品が不足する状況もあったと聞いております。また、本市に来ていただけるような体験型の返礼品も数点用意し、交流による流入人口の確保を図ることも視野に入れた取り組みをしているとのことであります。そこで5点お伺いいたします。  1点目として、特に28年度実績に対し、29年度の納税額が飛躍的に伸びた要因はどんなことがあるのかお伺いいたします。  2点目として、県内における市町村の現状はどうなのか。また、本市以上に納税額が多い市町村とは何か制度上の違いがあるのかお伺いいたします。  3点目として、人気の返礼品確保については、今後も気象等に左右され、数量の確保に苦慮することも想定されますが、対策をどう講じていくのかお伺いいたします。  4点目として、体験型として本市を訪れていただくような返礼品の拡大をしていく考えはあるのか。また、どんなことが想定できるのかお伺いいたします。  5点目として、さらに納税額をふやす手だてとして、これまでの取り組みから改善策があれば教えていただきたいと思います。  以上5点、答弁をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) ふるさと納税についてであります。  本市の平成29年度の寄附額につきましては、2月末現在で3億2,000万円を超え、昨年度の1億7,300万円余を大きく上回る実績となっております。ご寄附をいただいた全国各地の方々に深く感謝するとともに、今後もさらに多くの方に本市の活性化へ支援がいただけるよう、積極的に取り組んでまいります。  まず、平成28年度実績に対し、29年度の寄附額が飛躍的に伸びた要因についてであります。  これまで登録していたふるさと納税のポータルサイトに加え、新たに別のポータルサイトに登録したことが挙げられます。これは、ふるさと納税に対する各自治体のさまざまな取り組みが進む中で、比較的新しく充実した内容で閲覧者が多いサイトを活用することで、寄附をお考えの皆様が目にする機会がふえたと考えられます。  また、返礼品としております本市の特産物である果物の人気が依然として高いことも寄附額の安定と増加につながっていると思われます。  次に、県内市町村の状況と、本市以上に寄附額が多い市町村との制度上の違いについてであります。  県内の状況につきましては、平成29年12月末現在で富士吉田市が16億円を超える寄附額で第1位となっております。次いで甲州市が5億2,000万円余、南アルプス市が4億5,000万円余と続き、本市が第4位となっております。ちなみに、笛吹市は1億7,000万円余で8位であります。  制度上、どの自治体においても特段変わりはないものと思われますが、特に富士吉田市におきましては返礼品の種類、登録ポータルサイト数が多いこと、専門部署の設置を設けていることなどが寄附額の伸びにつながっていると考えられます。  次に、人気返礼品の数量確保への対策についてであります。  本市の特産物である果物については、天候等の影響を受けやすく、数量を確保することが困難なことも想定されます。現在、返礼品を請け負っていただいている21事業者のうち、果物を取り扱うJAフルーツ山梨を初めとする7事業者には、その年の生育状況、受注可能数、発送のタイミング、鮮度の保持など、適時適切な対応をお願いしているところであります。  今後も既存の事業者との出荷計画の調整や、新規事業者の参画を促すことで、充実した取り組みを進めてまいります。  次に、本市を訪れていただくような体験型の返礼品の拡大についてであります。  本市が取り扱う返礼品については、平成29年度は146品となっております。このうち、体験型のメニューは12あり、マラソン大会への参加、花火大会の観覧、ホテルの宿泊、温泉券などのほか、農業体験や果物狩りといった内容を実施しております。  今後につきましては、果物をテーマとした付加価値のある農業体験など、協力事業者と企画し、交流人口の拡大や本市のファン確保につながる取り組みを検討してまいります。  最後に、寄附額をさらにふやす改善策についてであります。  今後の対応といたしましては、ポータルサイトへの掲載内容の充実とポータルサイトの登録数をふやすことにより、寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えております。  さらには、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、クラウドファンディング型の手法により、自治体が抱える課題解決のため、より具体的な使い道を示し、共感を得て寄附をしていただけるような制度の拡充を図ってまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ありがとうございます。  私も山梨市のふるさと納税ということで、どうしても寄附ができない体質でございますので、本市の寄附を使うということはできないんですけれども、見させていただきました。146品ということで数々の品が用意されておりまして、高額なものでいうと20万円、フルーツパークの宿泊なんかもあるんですけれども、聞いたところによるとかなりの申し込みがあるということで、非常に有効なものであるんだなということがわかりました。  富士吉田さんは400件、ふるさとの返礼品があるということで、1位の要因ではないかなというふうに思うんですが、富士吉田市ですね、納税額16億円を超えているということで、このうち29年度の申告期限である年末の12月30日、31日の2日間で約2億4,000万円の寄附があったそうでございます。人気の上位は、これ富士吉田の話ですね、フルーツの詰め合わせ、赤身の馬刺し、キムチだそうで、これらは富士吉田産ということではなくて、山梨県産という大きなくくりの中で返礼品を倍増させて寄附額をふやすことにつながったそうであります。  本市においても、ふるさとチョイスにさとふるをプラスすることで寄附額を大幅に伸ばしておりますが、今後はアマゾンや楽天などさらなるポータルサイトやアプリも活用する中で、体験型観光も含めて返礼品の確保に努め、財源の確保に向けて挑戦していただきたいと思います。  ただいま課長のほうからもクラウドファンディング型という話がございましたが、非常に例えばもう事業を決めて、それを掲載することによって要するに寄附が何に使われたのかというのを明確化することによって寄附者を募るということも非常に重要かと思います。ぜひ積極的に推進して厳しい財源の確保に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。  プログラミング教育についてお伺いいたします。  2020年、学習指導要領の改正により、小学校でプログラミング教育が必修化されます。プログラミング教育とは、コンピューターに動きを指示するために使われるプログラムを学ぶ教育です。例えば、自動販売機でジュースを買おうと思ったとき、お金を入れる、お金の種類を判断する、ボタンを光らせる、ボタンを押すとジュースが出るという、何げなく当たり前に購入している一連の流れもプログラミングにより動いております。さらに、おつりを出す、売り切れにするなども判断できるようにプログラミングがされています。  千葉県柏市では、学習指導要領の改正の流れとは関係なく、市長の思い入れで今年度から市内全42校の小学校でプログラミング教育を開始いたしました。プログラミング情報を情報リテラシーの一つと捉え、情報をつくり出す力、理論的に考える力を養うために教育すべきと判断し、行っております。  実際プログラミング教育を行おうとしたとき、これから必修化される教科ですから、教育現場にいる先生方の誰もがプログラミング教育ができるわけではございません。そのため、導入に際して誰が教えるのか、どんな内容を教えるのか、いつどの時間を使って教えるのかなど、課題にぶつかってしまいます。そこで柏市では、プログラミングのできるICT支援員を増員し、担任の先生とチームティーチングで授業を行うこととしております。また、プログラミングの実習にはフリーソフトのスクラッチを使い、どのように授業を行うかなどの活動計画については、教育委員会が仕組みをつくり、各校で実施できるようにしています。  先日、私も実際にスクラッチを使って、柏市のプログラミング教育を受けてみました。小学生対象のプログラミング授業でしたが、大人の私がやってもロジカルに考えるということを実体験でき、とてもおもしろい経験でございました。柏市の取り組みは、2020年から始まるプログラミングの必須化に備えるための取り組みとして大変参考になり、イメージが湧きました。  そこで、本市においてプログラミング教育をどのように位置づけて行っていくのかお伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) プログラミング教育についてであります。  プログラミング教育は、新学習指導要領の改訂により、平成32年度から小学校において必修となります。小学校段階においてプログラミング教育に取り組む狙いは、プログラミングの技能を習得することではなく、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を身につけること、さらに、自分が意図したことを実現するためには何が必要で、どのようにすれば効果的なのかを考えるプログラミング的思考力や論理的思考力を身につけることにあります。  本市においては、小学校5、6年生において算数や理科における取り扱い可能な単元や、総合的な学習の時間の中で扱うことを考えております。今後、現場の先生方を対象とした研修会等を企画する中で指導力を高めるとともに、現在導入を図っているタブレット等のICT教育機器や、各学校に既に配備してあるパソコン機器にスクラッチ・ジュニア、プログラミン等の無料ソフトをダウンロードして活用する等、今後準備を進めてまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。 ◆4番(根津和博君) ありがとうございます。小学校5、6年生の理科の中で扱っていくということで理解をいたしました。  本当に最近このプログラミングであったり、機械語は、ICTの進行によって身の回りのものが変化しているというのを本当に如実に感じております。歴史の転換期というわけではございませんが、インターネットの革命が起きて、そしてスマートフォンの革命が起きたと。今度IoTの革命がさらに起きて、来年は実は譲位によって元号も変わるということで、本当に明治維新150年と重なって本当に何が起こるかわからない、そういう状況だというふうに思っています。グローバル化に伴って、本当にAIとかそういったものに適用する人材を育成していかなくては、将来そういったものがなかなか構築できていかないのかななんていうふうにも思っております。  2020年の学習指導要領の改正はプログラミングだけでなく、さまざまな教育環境が変わるというふうに言われております。文部科学省では、ソサエティー5.0という高度な先進技術の導入でスマート社会を構築する構想を掲げておりますが、産業のグローバル化、ITの発達やAIの進化により、誰もが経験したことのない社会環境の変化に備えて、まさに覚える教育からみずから考え生かせる教育にシフトしていくものと考えます。本市においても、ICT教育をより実践的に活用する中で、プログラミング教育も取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上で会派を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員の代表質問は以上で終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小野鈴枝君) 順序により、山友市民の会、深沢敏彦議員の代表質問を許します。  深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 山友市民の会の深沢敏彦です。  通告いたしました事項に基づいて質問させていただきます。  質問に入る前に、最近の私の感想を少し述べさせていただきます。  現在、平昌パラリンピックの最中ですが、平昌オリンピックでの日本選手の大活躍は記憶に新しいところであります。特に、フィギュアスケートの羽生選手の金メダルは、7年前の東日本大震災で被災された方々への励みと勇気になったと思っております。  次に、私たち学習グループ山友市民の会は、2月8日から10日に大分県と福岡県を訪問し、地域おこしをテーマとして視察をしてまいりました。3つの施設の視察でしたが、体験を通して痛感したのは、官民が危機感を共有してスタートし、民間が主導する地域おこしの力強さと、夢中になって課題に取り組む強力なリーダーの存在ということであります。3つの施設はいずれも民間単独か第3セクターの運営でした。中でも、補助金は麻薬だから絶対に頼ってはいけないと断言したリーダーの存在は、私にとって大変強烈な印象として残っております。今回の視察の中で体験した事例は、質問の中で幾つか紹介したいと思います。
     きょうは、後でこんなはずではなかったとならないように、市長が表明された7つの政策ビジョンを主体に、行政視察の貴重な体験事例の紹介を含めて質問いたします。  まず最初は、職員不正採用事件の解決に向けてであります。  前市長であった望月清賢被告が起こした不正採用に係る贈収賄事件は、発覚から7カ月以上が経過しました。事件により、本市が受けたダメージと後遺症の大きさを今さらながら痛感させられています。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  不正採用の全容解明と職員の処遇に向けて、市当局は第三者委員会を初めとする調査委員会で鋭意調査を進めております。その結果、残念ながら新たに1名の不正も判明いたしました。  私は、正確で偏らず、しかもスピーディーな事件終結に向けての活動を心から望む者の一人であります。市長には市民の市政に対する意識改革のリーダーシップの発揮を期待し、事件の終結に向けて、以下伺います。  第1は、市民感情に最大の配慮を求めることであります。多くの市民は、大きな関心を持って事件の終結を鋭い目で見ていると思います。感情が先行ぎみの意見も耳にいたしますが、それらも市民の偽らざる心情であろうと思います。不正行為により採用された職員に対して、市民の税金が雇用で支払われ続けることを私は容認できません。多くの市民の感情もそうではないかと思っております。解決に向けた心構えを伺います。  第2は、不正事件で採用された職員についてであります。本人直接の事件への関与の有無にかかわらず、事件の当事者であります。むしろ直接かかわっていないケースがほとんどと思います。しかし、その裏にはそのために不採用となった被害者がいるのは間違いのない事実であります。そういう意味では、間接的な加害者であると私は思います。ともすると、最近は加害者保護の風潮がありますが、私にはなかなか納得のいかない点であります。被害者に対して最大の配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。  第3は、採用に関わった職員についてであります。受託収賄罪での判決があったため、有印公文書偽造及び行使の罪が隠れてしまっています。しかし、それらにかかわった職員は同罪の共犯者であります。上司であった当時の望月市長の指示に逆らえなかった点を考慮しても、一義的には本人みずからが自分の出処進退を決めるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 山友市民の会を代表しての深沢敏彦議員の質問にお答えをいたします。  職員不正採用事件の解決に向けてについてであります。  まず、市民感情に最大の配慮を求めることについてであります。  多くの市民の皆様にご心配をおかけしております職員不正採用事件に関しましては、現在までに内部調査委員会を9回、関係者の聞き取りと関係書類の確認を行ってまいりました。市では今後、裁判記録等を入手次第さらに調査を進めて、不正についての事実関係を確認し、全容を洗い出した上で、市民感情にも配慮をした厳正な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、不正事件で採用された職員についてであります。  事件に関しましては、ここまでの内部調査委員会の調査によって1次試験の得点の改ざんが行われた者が5名であったことがわかりました。今後、裁判記録等により事実関係の確認を行い、第三者委員会の意見をいただく中で、該当者の処遇を決定してまいります。  また、職員採用の1次試験においては、最低得点の合格者と同点となるように得点のかさ上げを行っていることが判明しました。このため、順位の入れかえはなく、改ざんによって1次試験が不合格になった受験者は存在しないことがわかっております。今後は、2次試験の合否決定の方法についてさらに調査を行い、不正採用された者と入れかえに採用されなかった受験者が特定できた場合は、十分精査し、最大限の配慮を検討してまいりたいと考えております。  最後に、採用にかかわった職員についてであります。  前市長の指示に従い、従属的にではありますが、不正にかかわった職員及び特別職につきましては、内部調査委員会の調査結果が報告され次第、他の2委員会とともに立ち上げをいたしました「山梨市職員に係る不正事件に関する職員等懲戒審査委員会」を開催いたしまして、その処分を決定するとともに、不正採用された職員の処分も一括して決定したいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 市長の決意はよくわかりました。  私はつい最近ある市民から次のような話を聞きました。その方が事件にかかわったとされる職員に対して、なぜ当時の市長の暴走を君たちは阻止しなかったのかと質問したところ、その職員は市長を守るのが自分の職務でしたと、とんでもないことを回答したそうであります。その市民の方はあきれて二の句が継げなかったということであります。  今さら申すまでもなく、公務員の基本はパブリックサーバント精神であります。多くの職員の方はこの精神に基づいて職務に精励していると私は信じております。市長には、パブリックサーバント精神の役所内の再徹底をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  郷土の偉人に学ぶ機会の創出についてであります。  7つの政策ビジョンの一つの人づくりの中に、郷土の偉人に学ぶ機会の創出があります。偉人というと、ともすると根津嘉一郎のように経済活動で実績を残した方、経済的な地元貢献をされた方に目を奪われがちであり、学問や文化活動はともすると後回しにされがちであります。  私は、地質学者小澤儀明博士の名前を先輩議員から教えていただきました。旧市役所跡地には、偉大な地質学者小澤儀明先生の顕彰碑があります。博士は、明治32年に当時の東山梨郡日下部村八日市場、現在の小原東でありますが、生まれであります。地元の小中学校で学び、旧制一高、東京帝国大学理学部を卒業しております。大学在学中に秋吉台の石灰岩層の逆転構造を発見し、学問的に立証されたそうであります。この研究は、今で言えばノーベル賞クラスの世界的な成果だということであります。大学卒業後、何と26歳で東京帝国大学の助教授に就任されています。助教授就任の翌年には、理学博士の学位を取得され、同時に帝国学士院恩賜賞を受賞されました。その後、英国のケンブリッジ大学、米国のハーバード大学で研究生活を送られました。まさに秀才そのもの、絵に描いたようなエリート学者であったと思います。しかし、残念ながら昭和4年、病のため31歳の若さで逝去され、山梨市小原東の常照山善行寺で永眠しています。何とその時の病名は腸チフスだそうです。  最近になり、2005年に日本地質学小澤儀明賞が創設されたそうであります。創設後、2年間は受賞者がありませんでしたが、その後、毎年国内の研究者が受賞しております。先生が研究拠点としていた山口県美祢市には、昭和34年に竣工した秋吉台科学博物館には平成11年に小澤儀明博士コーナーが設置されたそうであります。また、博物館の庭には博士の銅像があり、世界的発見の業績をたたえております。山梨市と美祢市とは学童、生徒の交互交流が行われているとも聞いております。  一方、先生のふるさとである本市では、先ほど述べた顕彰碑と、先生が眠る善行寺の入り口に生誕100年を機に建立された石碑があるぐらいであります。私も今回この質問に当たり、墓参させていただこうと同寺を訪れましたが、墓石を見つけることはできませんでした。無住の寺ですから、入り口に花と線香を置いて帰ってまいりました。そこで、以下伺います。  第1は、博士の功績と研究の成果にもっと多くの市民や来訪者に触れていただき、同時に、小中学生を初め市民が学ぶ場所として小澤記念館の創設を求めます。新たな建物を建設しなくても、既存施設の活用等の工夫次第だと思います。  第2は、現在旧市役所跡地にある偉大な地質学者小澤儀明先生の顕彰碑がもっと多くの人々が目にすることができる場所への移転を求めます。市役所が現在地に移転する際には、顕彰碑を新市役所敷地内に移転する構想もあったとのことでありますので、再度見直しを求めます。ご答弁お願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 郷土の偉人に学ぶ機会の創出についてであります。  まず、地質学者小澤儀明博士の功績と研究成果に多くの方に触れていただき、市民の学ぶ場所として小澤記念館の創設についてであります。  本市小原東出身の地質学者小澤儀明博士の研究は、フズリナと呼ばれる古生物が極めて早く進化したことを利用し、その種類を分類することによって、その化石が含まれる地層の年代を明確に区別しようとするものでした。そして、その研究から秋吉台では、下の地層より上の地層のほうが古いことを証明し、秋吉台全体の地層が大きな逆転構造になっていることを発見しました。この発見は世界的に注目され、学者としての最高の名誉である帝国学士院恩賜賞を授与されました。現在でも山口県美祢市の市立秋吉台科学博物館には、小澤博士の胸像が置かれているほか、小澤博士の展示コーナーが設けられております。本市においては、平成11年に名誉市民の称号を贈り、その功績と栄誉をたたえております。  また、小澤博士の出身地である縁から、平成14年度から美祢市との青少年交流事業をスタートし、毎年小澤博士について学習するプログラムを盛り込んでおります。  今後は、根津記念館、牧丘郷土館等で郷土の偉人を紹介するコーナーを設置し、その中で小澤博士に関する展示も行ってまいりたいと考えております。また、来年2019年は小澤博士生誕120年に当たりますので、それを記念したパネル展などの特別展示を企画したいと考えております。  次に、現在旧市役所跡地にある偉大な地質学者小澤儀明先生の顕彰碑がもっと多くの人々の目にすることができる場所への移転と、新市役所敷地内への移転計画についてであります。  現在顕彰碑は旧市役所跡地に設置してあり、既に多くの市民の皆様に周知されているところであります。顕彰碑の新庁舎移転につきましては、新庁舎建設時に検討した経過はありますが、市立図書館建設計画やその後の白紙撤回などにより、現在移転に対する具体的な検討は行われておりません。  本市といたしましては、旧市役所跡地活用とあわせて名誉市民である小澤博士の顕彰碑のあり方について検討をしてまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) ぜひ小澤先生の功績を一人でも多くの方にわかっていただけるように、よく活動をお願いしたいと思います。  また、小澤先生に関しては、山梨市の小中学生ノーベル賞の中に小澤儀明賞等のワードを設けるなんていうこともよいかと、ご検討をお願いしたいというふうに思います。  また、あと1分ぐらいいいですか。 ○議長(小野鈴枝君) 次の質問もどうぞ。 ◆7番(深沢敏彦君) 偉人の中には、昨年、同僚議員が取り上げた落合出身の萩原眞さんがいます。江戸時代生まれで渡米して活躍した方であります。また、現役世代の偉人として私が考えるのは、上神内川出身で中澤徹東北大学教授、あるいは牧丘病院の古屋聡先生、現在がんで闘病中の後屋敷の吉岡医院の吉岡先生、それから万力に在住の洋画家、早川二三郎さんがいます。それぞれ知名度は低い方ではありますが、文化の面、医療の面、多方面にわたって活躍されている私は偉人だろうというふうに思います。これらの方も市民の皆様の目に触れる機会が少しでも多くなることを期待しております。  次、いいですか。 ○議長(小野鈴枝君) では、休憩いたします。  深沢敏彦議員の発言は休憩後、引き続き行います。  再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時00分 ○議長(小野鈴枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  深沢敏彦議員に発言の継続を許します。  深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 質問を続けさせていただきます。  次は、山梨市ふるさと振興機構についてであります。  高木市政の7つの政策ビジョンに、「持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上」があります。もうかる農業に向けて事業を推進するとの力強い宣言でもあります。  私は零細ではありますが農業従事者の一人として、山梨市ふるさと振興機構が起爆剤になることを期待しております。冒頭申し上げましたように、私たち学習グループ、山友市民の会が、今回の視察研修で訪問した大分県日田市の大分大山町農協で大変貴重な体験をしてまいりました。合併により日田市になる前は人口4,000人、現在は2,500人の山合いの小さな集落であります。四方を山に囲まれ、1世帯当たりの平均耕作面積は4反という典型的な過疎の農村であります。この町で「梅栗植えてハワイに行こう」を合い言葉に、住民が全員で村おこしに取り組み、その中心に大山町農協が運営する木の花ガルテンがありました。  そこで、その貴重な体験を参考にして、山梨市ふるさと振興機構について、以下伺います。  第1は、6次産業に対する認識であります。  先ほども大山町の取り組みで紹介したように、6次産業化の基本は1次産業である農業であり、林業の振興と痛感しております。2次、3次産業に偏らない機構の取り組みを求めますが、いかがでしょうか。  第2は、林業の振興についてであります。  機構の目標は農林業の振興と理解していますが、林業については、これまでほとんど触れられておりません。林業はどのような方向性になるのでしょうか。本市は、昨年11月に開催された全国育樹祭で国土緑化推進機構会長賞を受賞しました。受賞の栄誉を汚さないためにも、林業の振興の目標をお示しください。  第3は、有害鳥獣対策であります。  有害鳥獣対策は農林業共通の課題であり、重要な取り組みテーマと考えますが、いかがでしょうか。この件では、今までも同僚議員が繰り返し質問していますが、これまでの対応の状況と成果はどうでしょうか、伺います。  第4は、輸出拡大、シンガポール伊勢丹での販売実験についてであります。  JAと合意した上での実験は、開始後まだ間もありませんが、1年目の成果としてはいかがでしょうか。山梨県は輸出目標国をインドネシアと設定いたしました。県の施策とのすり合わせはどうなるのでしょうか。シンガポール伊勢丹での実験は、それとは別に継続するのでしょうか、伺います。  第5は、担い手対策です。  木の花ガルテンでは、200席程度の食堂で、シニア世代のご婦人が生き生きと働いていました。フロアスタッフだけではなく、調理も担当し、レシピは持たず、シニア世代の婦人たちが自分の味付けで調理していました。毎日味が違う味噌汁や思い思いの肉ジャガが人気を呼んで、市内、県外のみならず、韓国からも毎年70組から80組の団体が来訪しているとのことでありました。シニア世代活用が課題と位置づけられています。本県の農林業の担い手対策ですけれども、この事例は参考になるでしょうか、ならないでしょうか、お考えを伺います。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 山梨市ふるさと振興機構についてであります。  まず、6次産業に対する認識についてであります。  ふるさと振興機構は、農林業を中心とした地域産業の活性化に取り組み、地域のもうける営みを下支えすることを目的に、平成29年6月に設立されました。  本市の基幹産業である農林業でもうけることができるよう、生産、加工、流通、販売までの6次産業にも、力を入れてまいります。  次に、林業の振興についてであります。  林業は、木材の輸入自由化により、木材価格が低迷し、採算が合わない事態に陥った結果、林業従事者は減少の一途をたどり、現在、市内の林業従事者は四十数名という状況であると、お聞きしております。  本県の森林は、全国に先駆けて、国際的な森林認証制度であるFSC森林管理認証を取得しており、ここから生産された木材は、FSC認証材として、コーヒーカップ等への加工品の商品価値が高いため、これらを参考に、本市林業振興における2次産業にも力を入れてまいります。  次に、有害鳥獣対策についてであります。  農林業振興にとって、鳥獣害対策は大変重要な施策であると認識しております。  現在取り組んでおります都内学生を対象とした市内農家との農業体験事業では、実際の農作業を通して鳥獣被害の実態を知っていただくことで、新規の狩猟免許の取得を推進し、地域の皆様や猟友会と協力し、被害防止に向け取り組んでまいります。  次に、輸出拡大、シンガポール伊勢丹での販売実験についてであります。  収穫期に合わせて、シンガポール伊勢丹において、桃・ブドウ100箱を試験的に販売し、現地の皆さんに、山梨市産の桃・ブドウの魅力を発信してまいりました。用意した桃、ブドウにつきましては全て完売することができましたが、現地では、桃・ブドウイコール岡山のイメージが強いため、今後、山梨市のブランド化の確立に向けて、さらなる調査・研究の必要性を強く感じております。  なお、県の施策とのすり合わせにつきましては、インドネシアもシンガポールと同じASEAN諸国でありますので、相互に連係を図るため、県との情報交換に力を入れてまいります。  最後に、担い手対策についてであります。  健康寿命が延伸する中、会社等を退職したシニア世代が新たな働き手として地域の中で活躍していくことは、高齢化や後継者が少ないなど働き手の確保に苦慮している農業現場において、問題解決に向けた一つの手段として有効的であるため、積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 市の農林業振興とあわせて山梨市ふるさと振興機構の活動を期待するものでありますが、この機構には4年間で約1億3,500万円の経費が投入されると伺っております。当然ですが、私はコストに見合うアウトプットを期待しております。  次の質問に移ります。  医療費低減・健康増進に向けてであります。  来年度、平成30年度山梨市予算案が提出されました。健全な財政運営、積極的な市政運営を念頭に予算計上したとのことであります。高木市政が掲げる7つの政策ビジョンの一つである「安心し、生きがいを持てるまちづくり」に関連して、医療費低減とあわせて健康増進について伺います。  まず、医療費についてであります。  平成30年度特別会計によると、医療費予算は国民健康保険が約43億円、後期高齢者医療が約5億円、合計48億円であります。これに介護保険約40億円を加えますと、その総額は何と88億円にもなります。ちなみに本市の基幹産業である果樹の年間販売額は、農協経由約54億円、農業生産法人やネット販売等の推計額を加算しても約80億円と言われております。基幹産業の規模よりも医療費のほうが大きいというふうな現状になっております。  また、過日の新聞報道によりますと、本県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果の点数は、全国43位とのことでありました。残念であります。その主たる要因は、ジェネリック薬品の使用割合の低さ、医療費増大の大きな要因である糖尿病などの重症化予防に向けた取り組みのおくれとの指摘でありました。本年4月からは、国民健康保険の運営が県が主体となる新しい体制になります。そこで、以下を伺います。  第1は、予算額では国民健康保険はマイナス15.7%であり、一方、後期高齢者医療はプラス3.3%であります。国民健康保険が大幅減となる要因は何なのでしょうか。同時に、後期高齢者医療が増額となるのはなぜでしょうか、お伺いいたします。医療費の財政圧迫は、国・県、市町村を問わずに課題でありますから、本市における今後の取り組みを期待し伺います。  第2は、ジェネリック医薬品の拡大についてであります。  年に1回のペースで、これまで私はジェネリック薬品を取り上げてまいりました。ジェネリック薬品を医療費低減策の柱の一つと位置づけている厚生労働省による目標値は、2020年には80%と承知していますが、本市では目標値に近づいているのでしょうか。医療機関、調剤薬局のジェネリック薬品への協力度はいかがでしょうか。私は調剤薬品は大衆薬と呼ばれるOTC医薬品に比べて、利用者のブランド志向は低く、拡大の障害になりにくいと思いますが、いかがでしょうか。  第3は、人間ドッグの検査項目についてであります。  本市では、腫瘍マーカー検査が人間ドックの検査対象項目になっていません。がんは三大疾病の一つであります。本市のがんが原因の年間の死亡数がどのくらいなのか、重症化予防観点からも人間ドックの検査項目に腫瘍マーカー検査を加えることを提案し、がんの本市での状況も伺います。
     以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 日野原ちどり市民課長。 ◎市民課長(日野原ちどり君) 医療費低減・健康増進に向けてであります。  まず、国民健康保険特別会計が大幅減になる要因についてであります。  平成30年度は国民健康保険法の改正により、県が財政運営の責任主体となり、県は国保特別会計を設け、本市の予算も変わることとなります。これまで、本市が収納していた国庫支出金や、前期高齢者交付金等は、県が収納することとなります。また、後期高齢者支援金、介護納付金等の支出は県が担うこととなります。本市の歳入には、保険給付費等交付金、また、歳出には国保事業費納付金が新設されます。高額医療費などの共同事業は廃止されます。  このような改正により、平成30年度国民健康保険特別会計予算は、昨年度より8億1,596万円と大幅減の43億7,227万円となっております。  次に、後期高齢者医療特別会計の増額についてであります。  後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢化により年々増加しております。それにより保険料が増額になり、平成30年度の後期高齢者医療特別会計予算は、昨年度より1,475万円増の4億6,048万円余となっております。  次に、ジェネリック医薬品の拡大についてであります。  国は、2020年9月までに数量シェアを80%とする目標値を定めております。本市の状況は、平成28年12月は55.7%、平成29年12月には61.6%と上昇しておりますが、目標値とはいまだ大きな差があります。  このため、平成28年度から全国健康保険協会山梨支部とともに、市内2病院と使用促進のための意見交換会を数回実施し、成果が出始めていると感じております。また、市内の調剤薬局でも啓発にご協力をいただいており、利用者には新薬と同等の薬であると、徐々にご理解をいただいていると考えております。  今後も、使用率向上のため、さまざまな機会を捉え、関係機関や市民の皆様への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、人間ドックの検査項目に腫瘍マーカー検査を加えることについてであります。  本市の平成28年度の年間死亡者数は480人であり、そのうち109人、22.7%ががんによる死亡者となっております。このため、がんのリスクを減少させるための一次予防や早期発見・早期治療の2次予防を推進する取り組みは、重要であると考えております。血液などで測定可能な腫瘍マーカーは、進行したがんの治療効果を判定するために開発された臨床検査であり、がんが存在していても腫瘍マーカーの値が上昇しないケースもあることから、この検査のみでは、早期に発見されない場合もあるとされております。現在は、前立腺がんのみ腫瘍マーカー検査をオプション対応としておりますが、今後、検査項目の拡大につきましては、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 今の答弁を聞きまして、腫瘍マーカー検査については、少し自分の認識も変えなければいけないのかなというふうにも感じました。  本市の後期高齢者の1人当たりの医療費が、一昨年は89万円、昨年は87万円と若干改善されております。しかし、改善されたとはいえ、県平均の84万円よりは高額であります。また、国民健康保険での1人当たりの年間医療費は、平均約34万円と承っております。これらを考えますと、やはり本市での課題の一つにジェネリック医薬品の拡大のおくれがあるのかなと思わざるを得ません。  私自身の例ですが、私はたった1種類1日1錠の薬を、毎日1回服用しております。これで先発品とジェネリックとの差額は、年間約2万4,000円になります。一人一人がそのように心がけていけば、きっと大きな医療費の低減効果になるのではないかというふうに思っております。  次の質問に移ります。  学校教育の課題についてであります。  人を育み活かす、「教育と文化」のまちづくりが政策ビジョンの一つにあります。今年になってからは、特に山日新聞では、教育、中でも学校教育に関する記事が多いように私は感じております。児童生徒の体格の課題、プログラミング教育の課題、教職員の精神疾患での休職問題、次期学習指導要領による英語教育先取りの課題等々であります。その中で、本市にも関連が深いと思う点について以下伺います。  第1は、教員の多忙化の解消に向けてであります。  平日の部活指導や放課後の見守り、報告書の作成等、長時間労働が言われています。また、夏休みや冬休みの登校勤務、児童生徒の見守りも大きな負担と思われます。まさに使命感がなければ務まらない激務であろうと推察できます。  過日、学校閉庁日を5市村が導入するとの報道がありました。甲府市、韮崎市、甲斐市の3市と丹波山村、道志村の2村が来年度の導入を決めたとのことであります。本市での教員の多忙化解消に向けた取り組みの計画と学校閉庁日に対する見解を伺います。  第2は、小中学校の英語教育推進事業の人員配置についてであります。  30年度予算で英語教育推進事業としての予算計上がされました。英語教育に携わる教職員の配置と体制づくりは、これで十分でしょうか。英語教育の先取りに当たり、ALT、JTEの専門教職員の配置状況と処遇はどうなっているのでしょうか。次期学習指導要領は2020年に本番となりますが、さらに体制の強化は必要でしょうか、伺います。  第3は、学校給食センター稼働に伴う地域の理解促進についてであります。  来年度2学期の学校給食センター稼働に合わせて、学校給食センターへの市民及び各学校での見学会等の理解促進策の検討の状況は、どのようになっているでしょうか。稼働開始後、学校給食センターは食育の拠点と大規模災害時の非常食提供拠点と位置づけられていますが、その点での地域、地元への理解促進が重要と考え、伺います。  第4は、笛川小学校をモデルとしてのコミュニティースクール化についてであります。  一昨年開校した笛川小学校は、コミュニティースクールのモデル校として位置づけられています。開校2年経過後の笛川小学校での成果はいかがでしょうか。具体的な成果があれば、お示しください。  同時に、教育委員会はコミュニティースクールの拡大を目標としていると承知しておりますが、今後の拡充についてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 学校教育の課題についてであります。  まず、教員の多忙化の解消に向けた取り組みの計画と学校閉庁日に対する見解についてであります。  教員の多忙化は全国的な課題であり、県においては、平成28年10月に「教員の多忙化対策検討委員会」を設置し、4年計画で取り組みを進めております。本市においても、昨年4月に「山梨市教員の多忙化対策検討委員会」を立ち上げ、超過勤務の実態把握、会議・調査の効率化等、多忙化の改善計画に着手いたしました。  昨年12月に実施した勤務実態調査では、小学校の教員が平日で約2時間、土日で約1時間半、中学校の教員が平日約2時間半、土日で約6時間50分の超過勤務の実態が確認されたところであり、今後4年計画でその解消に努めてまいります。  本市の来年度の学校閉庁日については、お盆期間中の3日間、学校創立記念日と県民の日の2日間を合わせて5日間を確保する方向で、児童生徒及び保護者の理解を得てまいりたいと考えております。  次に、次年度予算における小中学校の英語教育推進事業の人員配置体制は十分かについてであります。  小学校においては、平成32年度より新学習指導要領において、5年生から6年生までの英語が教科となります。  本市においては、来年度より前倒しで実施することとしており、本年度はJTE日本人英語指導助手を3人から4人に増員しました。来年度はALT外国語指導助手を6人から7人に増員し体制の充実を図ってまいります。平成32年度以降については、来年度の体制を検証する中で対応してまいります。  なお、処遇につきまして、ALTは山梨市ALT就業規則に基づき、1年単位で雇用をしております。JTEは山梨市臨時的任用職員に関する規則及び山梨市臨時的任用職員の任用等に関する規定に基づき雇用しております。  次に、学校給食センター稼働後の見学会等の理解促進策の検討状況についてであります。  来年度の2学期に稼働する学校給食センターは、調理工程がリアルタイムで2階から見学できるよう設計されております。さらに、研修室も併設されており、稼働後は、市内の児童生徒、保護者、市民の皆さんを対象とした見学会、試食会の開催、食育への理解を深める研修会等を企画するとともに、大規模災害時の非常食提供拠点としての機能についても、広く市民の皆さんに発信してまいります。  最後に、笛川小学校をモデルとしてのコミュニティースクール化目標の進捗状況についてであります。  笛川小学校は、統合を機に、地域から小学校がなくなることに対する不安解消や、広域な地域にまたがる学校地域間連携を推進するため、学校創立時の平成28年度に、コミュニティースクールを導入いたしました。笛川小学校においては、学校運営協議会が設立され、地域と連携した特色ある学校づくり、保護者・住民参加型の学校運営が動き出しているところであります。  今後は、笛川小学校の取り組みの成果を十分検証するとともに、文部科学省のコミュニティスクール推進体制構築事業を活用し、笛川小学校以外の学校の教職員、保護者、地域の理解を深め、将来的には市内の全小中学校に拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆7番(深沢敏彦君) 再質問ではありませんが、私は昨日、山梨南中学校の卒業式に出席させていただきました。今年の卒業生は151名でしたが、大変残念なことに不登校の生徒が4名いて、その生徒への卒業証書の授与は、昨日午後、別に校長室で行ったとのことでありました。  本日質問いたしました事項のほかにも、学校教育の中には、あるいは学校の中には、小学生のスマホ使用が原因と考えられる視力の低下の問題、男子中学生の肥満と虫歯の拡大の問題等々、課題がまだまだあるようであります。教育委員会には、それらの一つ一つに丁寧に対応していただくことを期待しております。  以上で質問を終わります。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員の代表質問は以上で終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小野鈴枝君) 順序により、尚志会、向山輝議員の代表質問を許します。  向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) ただいま議長より許可をいただきましたので、尚志会を代表して代表質問を行わせていただきます。  高木市政になりまして、本格的な予算編成であり、そのあり方について、しっかりとお考えを伺ってまいりたいというふうに存じます。なお、いつものことでございますが、答弁内容によりましては、再質問等を行わせていただきます旨、お伝えを申し上げておきます。  ちょっと横にそれますけれども、本会議を最後に退職される幹部の課長様たちが6名議場におられます。皆様方のおかげをもって、山梨市がここまで発展してきたことは間違いないことだと思います。最後に申し上げようと思いましたが、もし時間がなくなって言えなかったら困りますので、先にお礼を申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、お礼を申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。  平成30年度の一般会計当初予算の規模と今後の財政見通しということについてお尋ねを申し上げておきました。  来年度の一般会計当初予算の規模は、歳入歳出188億8,000万円で、対前年度1億7,000万円の減となっているものの、平成25年度の予算から引き続き180億円を超える大型予算となっております。市からの説明では、継続費を設定し、現在建設中の学校給食センターに関する平成30年度分の年割分について、国の補正予算に関連する前倒し計上となったことなどにより、予算規模と普通建設事業費が前年と比較すると減額となっているとのことであります。第2次山梨市まちづくり総合計画の策定が、平成28年度末になったことを考えると、総合計画に関する実質的な事業実施初年度は、平成30年度の当初予算であると思われます。あわせて高木市長が掲げる7つのビジョンを進めていく上で、最初の予算編成になると思われます。  そこで、これから計画を推し進めるため、どのような事業を重点的に取り組んでいくのか、当初予算における重点施策と、その予算の特徴についてお伺いをいたします。  また、昨年11月に示された山梨市中期財政見通しによると、平成32年度までは普通建設事業費の伸びにより、積極型の予算編成を押し当てることと読み取れますけれども、来年度予算の上程をした時点での、これらの見通しについて変化があるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 尚志会を代表しての向山輝議員のご質問にお答えをいたします。  平成30年度一般会計当初予算の規模と今後の財政見通しと、その考え方についてであります。  まず、どのような事業を重点的に取り組んでいくのか、重点施策と予算の特徴についてであります。  本市の目指すべき方向性として、第2次山梨市まちづくり総合計画・中期計画、で掲げる5つのビジョンを踏まえ、私の掲げる7つの政策ビジョンを実現するため、優先度の高い事業を積極的に予算措置しております。  その主なものといたしまして、透明性が高く効率的な行政運営では、職員倫理観の醸成等を図る研修や、提案型のまちづくり支援事業を強力に推進いたします。  豊かな暮らしを支えるまちづくりでは、山梨市駅南地域整備事業、小原東・東後屋敷線第2期事業などの市民生活に直結する事業を推進するとともに、新規に南反保地域整備事業にも取り組むこととしました。  安心し、生きがいをもてるまちづくりでは、各種健康教室や特定健診事業の拡充を図り、生活困窮者支援として、子どもの学習支援事業の拡充を行います。  災害に強い安全・安心なまちづくりでは、消防施設整備事業などのほか、新規にLPWAを駆使した防災用センサーの活用検証を行い、新たな災害予知手法の実現化に向けた取り組みを図ってまいります。  持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上では、鳥獣害対策事業や、土地改良事業などに継続して取り組むとともに、もうかる農業、稼ぐ農業の実現に向け、IoTの活用等によるスマート農業基盤の構築を図ってまいります。  また、都市農村交流を促進するため、新たに市民農園・農業体験事業にも取り組みクラインガルテン導入の推進を図ってまいります。  人を育み活かす教育と文化のまちづくりでは、ICTを活用した教職員の校務の負担軽減や、オリンピック事前合宿誘致と市民の体力向上を目指し、市民体育館トレーニングルーム整備・武道館改修事業に着手いたします。  魅力ある観光地づくり、活力ある商工業の育成では、東地域ワインリゾート構想を着実に推進し、新たに乙女鉱山周辺整備事業等、観光資源の発掘による魅力づくりを行ってまいります。  また、企業立地推進や雇用の創出を図るため、企業立地促進事業を推進してまいります。  平成30年度予算では、大型事業を引き続き推進していること、また、優先度を考慮しながらも、あらゆる分野に目を向けた事業を推進することとしておりますので、積極型の予算編成となっております。  新たに種をまき育てる事業、実を結ぼうとする継続事業など、いずれの事業も着実に推進し、末広がりの事業効果を日指してまいります。  次に、中期財政見通しについて変化があるのかについてであります。  中期財政見通しは、まちづくり総合計画・中期計画で掲げている具体的な施策を実施するため、各課から提出された主要事業計画をもとに試算しているとともに、これが財源の裏づけともなっております。  当初予算は、この主要事業計画を反映させながら編成しているため、整合性は図られているものであります。  なお、中期財政見通しのとおり、平成32年度までは、普通建設事業が集中する期間であり、大変厳しい財政状況が見込まれます。  透明性が高く効率的な行政運営の中で、行財政改革と財源確保を強力に推進しなければならないことを、職員一人一人が自覚するとともに、行財政経営を圧迫するさまざまな要因や、人口減少社会の到来など、全ての課題を的確に捉えながら、健全な財政運営に努めてまいります。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 続いてまいります。  水道料金改定後の平成30年度水道事業会計当初予算についてということを、2つ目としてお話を申し上げておきました。  水道料金の見直しについては、平成28年度から水道審議会の審議を経て、今年度より料金改定を行ったところであります。  審議会からの答申内容は、今後、人口減少や少子高齢化が進行し、給水収益が減少することと、供給施設の老朽化に伴う施設の更新が必要となり、今以上に経営状況が厳しさを増すことが予想されることから、水道料金の値上げはやむを得ないと思われるが、企業努力による経常経費の圧縮と市民生活に及ぼす影響を踏まえた中で見直しを行うこととされております。  今回行われた改正内容については、市の説明によると、13ミリから25ミリの一般家庭が主に使用する基本料金は変更せず、30ミリ以上の大口使用者の料金の見直しを行うとともに、使用量の増を図るための基本水量も見直したことであります。また、三富地域における水道料金が山梨・牧丘地域より低額となっていることから、3年間でこれを統一していくとのことでありました。審議会が意図とする内容は、徹底したコストの削減と、事業運営にかかわる効率化を実施する中で受益者負担を求めるということであります。一番の重要なことは、水道事業そのものが持続可能な経営体とするということであると思われます。  そこで、平成30年度の水道事業会計及び簡易水道事業会計の当初予算における水道使用料の見込みと、経常経費の縮減のための取り組みについて、どのようにお考えになっているのか伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 水道料金改定後の平成30年度水道事業会計当初予算についてであります。  まず、当初予算における使用料の収入見込みについてであります。  平成30年度水道事業会計の水道使用料においては、水道使用水量は年々減少傾向となっておりますが、本年度の料金改定により、上水道事業会計の山梨地域では1%の収入増、簡易水道特別会計の牧丘地域では、簡易水道統合事業が終了し、加入者の増加も見込む中で、3%の収入増、三富地域において料金改定は行ったものの、主に基本料金内の使用者が多いため、昨年度とおおむね同額とする予算といたしました。  なお、今回の料金改定につきましては、合併以来の懸案でありました市内の水道料金を統一することを目的に行ったものであります。  次に、当初予算における経常経費の縮減のための取り組みについてであります。  人口の減少や節水傾向に伴い料金収入が減少する中で、施設の老朽化による更新費用は増加の傾向にあり、水道事業の経営状況は厳しさを増すことが予想されますが、計画的に管路の更新等を行い、漏水分の水量を減らすことが最も重要な事項であると考えます。  また、漏水による経費は、修繕費だけではなく、水源ポンプ等による動力費、滅菌用薬剤等薬品費などの経費にも及ぶため、漏水防止対策を進め、有収率を高めることが経常経費の縮減とあわせ、収益性の向上につながるものと考えております。  このため、本市においては、主に三つの取り組みを行っております。
     1つ目といたしまして、管路整備計画に基づき、老朽化した配水管を、耐震性が高く耐用年数が長い材質の配水管に更新し、配水管の長寿命化を図り、漏水による経費及び配水管更新経費の縮減を図っております。  2つ目といたしまして、老朽化した水源ポンプ等を更新する際に、省電力・高効率型ポンプの導入により、動力費の縮減を図っております。  3つ目といたしまして、各配水池の配水流量等を監視し、エリアを絞り漏水探知機を用いた調査を行い、漏水箇所の発見率を高め、早期修繕することで、漏水による経費の縮減を図っております。  これらの取り組みにより、引き続き経常経費の縮減を進めるとともに、有収率の向上を目指してまいります。  また、上水道事業及び簡易水道事業は、公共の重要なライフラインの一つであり、安全・安心な水を安定的に、そして将来にわたり継続して供給する大きな責務を背負っていることから、今後も加入促進、経費縮減など、事業経営の見直しを進め、より健全な水道事業経営に努めてまいります。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 続いてまいります。  3番目は、管理部局3課再編の基本的な考え方についてということを、お話し申し上げておきました。  このことは、12月定例会において議決されたことでありまして、山梨市行政組織条例の一部を改正する条例であります。今回、職員の不正採用に対する市の信頼回復を行うためにも、秘書人事課、人事給与担当のあり方を中心に見直しを行ったとのことであります。  秘書人事課、まちづくり政策課、財政課の管理部局3課を見直し、現行の28課、70担当の体制は、この時点で変更しないとのとことでありました。新たな組織では、政策秘書課、企画財政課、経営人事課という課名にしたところであります。関連する条例改正については、本定例会で上程の上、説明するとのことでありました。  そこで、再編されるそれぞれの課が行う所掌事務と、その内容と役割についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、市民目線に立ち、わかりやすく、活用しやすいと言ったほうがいいと思いますが、組織機構とするために、市役所全体の組織のあり方については、時間をかけて十分議論を行った上で検討していくとのことでありますが、今後、どのような形で見直し作業を行っていくのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 管理部局3課再編の基本的な考え方についてであります。  職員不正採用事件における市役所の信頼回復は、急務であります。事件を踏まえ、再発防止には、職員倫理観の醸成とともに、外から見える形で組織、体制を変え、信頼回復に努めていく必要があるものと考えております。  このため、秘書人事課から人事給与担当を、財政課から経営管理担当をそれぞれ分離し、2担当からなる経営人事課に改編いたします。  経営人事課では、職員の採用・昇任・昇格・配置がえや、各種研修等を担当する人事給与担当及び行財政改革や機構改革、事務事業評価等を担当する経営管理担当の2担当で、組織全体を見通しながら内部管理を強化し、透明性があり、公正、公平で、効果的な行政運営を行う組織を目指してまいりたいと考えております。  政策秘書課につきましては、第2次まちづくり総合計画や、市政の政策形成、各課の政策調整等を担当する政策調整担当、秘書業務、交際・渉外業務等を担当する秘書担当及び広報誌・CATV、ホームページ等を担当する広聴広報担当の3担当で、市民の声になお一層耳を傾けながら、私の考える施策への取り組みが、より的確に、スピード感を持って実現できる体制にしてまいりたいと考えます。  企画財政課におきましては、財政計画や予算編成等を担当する財政担当及び市役所電算システムの管理運営等を担当する電算システム担当とともに、まちづくり企画担当において協働事業、定住促進、地域おこし事業等を担当し、私の施策に沿った各種まちづくり事業を企画し、推進してまいりたいと思います。  次に、市役所全体の組織のあり方についてであります。  ワンストップ型の組織機構を目指し、今後1年間で組織全体を見通し、諸課題を十分検証の上、市民目線でわかりやすく、風通しのよい組織機構に再編できるよう検討してまいります。  見直し作業につきましては、改編した経営人事課の経営管理担当を中心に、行財政改革や公共施設等総合管理計画、定員適正化計画等を踏まえながら課題を洗い出し、各課の意見も聴取しながら機構改革検討委員会等の庁内組織を設置し、検討してまいります。  また、必要に応じて専門部会、ワーキング部会等を活用してまいります。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) それでは、次にまいります。  オリンピック事前合宿誘致に関する平成30年度の取り組みについてということをお話し申し上げておきました。  2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に関しましては、昨年6月、ドイツ・ウエイトリフティングチームとの覚書を取り交わし、相手先から要望されているトレーニングルームの整備を平成30年度の予算において実施していくとのことでございます。  改修内容としては、市民総合体育館のトレーニングルームでは手狭であることから、体育館西側の一部を300平米増床して、有酸素運動トレーニングマシーンなどの機器を設置するとともに、現在のトレーニングルームも体力測定やヨガ、ダンスなどにも利用できる多目的ルームへの改修も盛り込まれていると聞いております。  これらの整備については、市民の生涯スポーツ推進や健康管理のためにも有利なものと思われますが、一番の気がかりは、これだけホストタウンとしての整備をするにもかかわらず、招致先との交渉破談となることであります。  そこで、今後、事前合宿誘致をより強化していくために、市では平成30年度にどのようなアプローチをしていくのか、お伺いをいたします。また、夏のオリンピック開催は、市民のみならず国民にとっても最大のイベントであります。このことを踏まえ、オリンピック・パラリンピックを契機とした本市の活性化の取り組みについても期待するところであります。交流イベントを含めた施策を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) オリンピック事前合宿誘致に関する平成30年度の取り組みについてであります。  まず、事前合宿誘致をより強化していくために、平成30年度にどのようなアプローチをしていくのかについてであります。  市民総合体育館トレーニングルーム整備につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の実施におけるドイツ・ウエイトリフティングチームの条件であり、かつ市民の皆様の健康維持、体力向上につながる施設として整備するものであります。  施設の設計業務は、今年度で終了し、来年度早い時期に工事に着手し、年度内の完成を目指しております。  ドイツチームは、他の自治体での事前合宿の実施は考えておらず、山梨市の施設で実施すると口頭ではありますが、お約束をいただいております。  よりよい関係をさらに深めるため、ウエイトリフティング競技によるユース世代を対象とした交流事業をドイツ・ウエイトリフティング連盟とともに計画しております。内容は、平成30年8月に市内の中高生をドイツで開催されるユースキャンプに派遣し、平成31年は、ドイツのユース選手が本市でキャンプを行うものであります。さらに、平成31年9月に、タイで開催されるウエイトリフティング世界選手権のドイツ代表チームの事前合宿を本市で行いたいとの提案もいただいております。  今後も誘致を確実なものにするために、施設の設計図面を送るなど、施設の整備状況を随時ドイツ側に報告し、来年度中の基本協定締結に向けて取り組んでまいります。  次に、オリンピックを契機とした交流イベントを含めた施策の考えについてであります。  本市のホストタウン計画は、事前合宿の受け入れを契機とし、大会の開催効果を一過性のものとしないためにも、対象国の選手や関係者とのスポーツ交流のみならず、オリンピア・パラリンピアによる講演・スポーツ教室、山梨国際音楽祭などによる文化交流、また在日ドイツ大使館との連携を図り、本市の事業を活用したさまざまな取り組みを検討してまいります。  将来的には、ドイツの自治体と友好都市を締結し、市民レベルでの交流を目標として取り組んでまいる考えであります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  それでは、次の質問にまいります。  山梨市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の改正点と保険料見込み額の試算についてということでございます。  介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づき、国が定める介護保険事業にかかわる給付の円滑な実施を確保するための基本指針に沿って、各市町村が策定することになっております。介護保険法が施行され、3年ごとに見直しを行い、平成30年度からは第7期事業計画に基づき、介護保険サービスを展開することになっております。今回、計画策定に当たっては、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据えたサービス給付並びに保険料水準の推計や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、中長期的な動向をしっかりと見据えて策定するとの答弁が過去の議会においてなされております。  人口減少が急速に進展し、本市の人口に占める高齢者の割合が急増する中、介護保険事業の動向は注視しなければならないところであり、特に団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度までには、高齢者であっても元気で活躍し続ける対策を講じる必要性を強く感じております。  先日、国において打ち出された新たな高齢社会対策大綱の基本的な考え方の中でもエイジレス社会を目指すこととしております。本市の介護保険事業が、市民にとっても過度の負担とならない持続可能なものとするためにも、今期策定する計画について幾つかお尋ねをいたします。  まず、第6期の計画期間において、給付費見込みを上回る費用の増大により介護保険法第147条の規定に基づく財政安定化基金からの借り入れを行っているが、想定した給付費のうち、どのような内容の介護サービスの伸びが高かったため、借り入れを行うこととなったのかお聞かせをいただきたい。  また、この経験を踏まえ第7期での給付費の見込みをどのように推計したのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、第7期の保険料算定であります。先ほど、借入金につきましては第7期の第1号被保険者の介護保険料に算入され、償還しなければならないとのことであるが、具体的な償還金額と給付費の推計に基づく保険料算定額及びこれらの合算した保険料がどのように試算されていたのか、保険料の見込みもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 高木晴雄市長。 ◎市長(高木晴雄君) 山梨市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の改正点と保険料見込み額の試算についてであります。  本市では、いきいきと仲間とともに担う支えあいと安心のまちづくりを基本理念として、山梨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送れるよう、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  第7期では、これまでの基本理念を踏まえて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、高齢者の自立支援・重度化防止の取り組みに対し目標を定め評価すること、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進すること、居宅サービス事業者等の指定に対する保険者の関与を強化することなどを計画に位置づけております。  この計画をもとに、3年間の介護保険事業の財政規模を決定し、介護保険料の見直しを行うことになっております。  まず、第6期計画期間において、どのような介護サービスの伸びにより、借り入れを行うことになったかについてであります。  第6期計画期間におきましては、第5期計画において整備した地域密着型施設のサービス開始により、保険給付費が見込みを上回る増加となったこと、施設サービス費の増加に伴い、負担限度額認定者の補足給付費が増加したことなどから、急激に保険給付費が増加し、資金不足が生じました。この不足分を補填するため、県の介護保険財政安定化基金から総額1億5,900万円を借り入れ、介護保険事業を運営しているところであります。  この借入金は、第7期計画期間の3年間で償還することとなっており、第7期計画期間の保険料に加算して、ご負担していただくこととなります。  次に、第7期計画期間の給付見込みの推計と保険料の算定についてであります。  第1号被保険者が介護給付費に対し負担する割合が、第6期の22%から第7期においては23%となることが規定されております。  保険料は、第7期で必要な介護給付費と地域支援事業費の合計により算定しており、介護給付費は、第6期計画期間に整備した地域密着型施設を含めたサービス見込み量、平成30年4月の介護報酬の改定による増加分、さらに平成31年10月に予定されている消費税改定分を見込んで算定しております。  また、地域支援事業では、高齢者が住みなれた地域の中で、できるだけ元気で健康な状態を継続できるような介護予防事業や日常生活支援総合事業等に必要な費用を見込んでおります。  これらの費用の23%に、第6期における借入金の償還分を加算して算定した結果、第7期において、第1号被保険者にご負担していただく保険料は、月額6,670円となります。安定した介護サービスの提供と介護保険財政を維持するために、必要不可欠な改定でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 複雑なところですから、しっかりとよく説明をしていただくことがいいと思いますけれども、市民の皆さんが間違わないようにというか、わかりやすいような丁寧な窓口対応をくれぐれもお願いしておきたいと思います。  それでは、続いて下水道事業料金の改定見込みと実施スケジュールについてということをお尋ねしておきました。  昨年10月に開催された議員全員協議会において、本市下水道料金の見直しと下水道事業会計のあり方を検討するため、市では下水道事業審議会に諮問し、審議会からの答申内容の説明があったところであります。  その内容は、下水道事業は良好な生活環境を提供するとともに、経営の安定化、健全化、適正な運営を確保するため、事業の継続と料金の改定を行う必要があるということでございます。  料金改定については、月10立方メートルまでの基本料金は据え置く形の中で、平均改定率を10%とし、今後の見直し時期を平成33年度と平成36年度に行うことを基本にするとのことでございました。また、下水道事業の喫緊の課題として水洗化率・接続率の向上と地下水等の不明水対策を講じることが審議会からの附帯事項として提言されているとの説明がありました。  市では、審議会からの答申内容を十分考慮した上、今後、下水道料金の見直しを行っていくとのことでございますけれども、市民生活に直結することでもありますので、下水道料金の改定の今後のスケジュールと改定に向けた取り組みの内容の説明と特に審議会から喫緊の課題とされている提言に関する取り組みについて、平成30年度の予算ではどのように実施されるのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 鈴木祐之下水道課長。 ◎下水道課長(鈴木祐之君) 下水道事業料金改定の見込みと実施スケジュールについてであります。  まず、料金改定の今後のスケジュールについてであります。  昨年10月に下水道審議会より、本市下水道使用料に関する答申書をいただいたところであります。下水道の使用料は、市民生活に直結するものであり、企業活動にも多大な影響があることから、料金改定に当たっては、総合的に判断し、答申内容を尊重する中で見直しを行うことといたします。  改定の時期としましては、6月定例会に上程し、周知期間を設ける中で10月実施を目指しております。  次に、改定に向けた取り組み内容と審議会からの提言に関する平成30年度予算での取り組みについてであります。  審議会からも提言されております水洗化率・接続率の向上と、不明水対策につきましては、下水道事業の経営の健全化を図ることからも重要であると考えております。現在、市全体の下水道への接続率は約80%で、毎年1%以上、上昇しておりますが、いまだに低い割合であり、この数値を上昇させることが料金アップを抑えることにもつながるものと思われます。  下水道整備は、公共インフラの根幹となる施設であり、下水道は皆で守り・育てるという考え方を基本に、環境保全・公共水質保全のため整備を進めております。  現状、各地区の接続率を見ますと、整備がおおむね完了している牧丘地域の接続率は70%であり、現在整備中の日川地区や八幡地区は60%と他地区と比較しても低い割合となっております。また、場所によっては、供用開始後20年以上経過したにもかかわらず、いまだに未接続のご家庭もあることから、本市では個々の住宅に下水道接続への啓蒙活動を行うとともに、広報等を活用して、下水道の必要性と接続推進を図っているところであります。  このほか、下水道接続工事に対しては、接続工事費の3分の1、上限額10万円とする加入促進補助金制度もあり、65歳以上のみの世帯でも使用できますので、これらの助成制度も十分に説明し、接続率を向上させる考えであります。  次に、地下水等の不明水につきましては、下水道事業の経営を圧迫する原因の一つであり、この対策が喫緊の課題と考えます。  この不明水は、下水道管への地下水の浸入と雨水の浸入がほとんどで、本市では昨年から各種データの整理を行い、その結果、加納岩地区で最も多いことが判明いたしました。このため、特に古い管路である駅南地区のマンホールを一つ一つあけて、状況確認作業を行い、不明水があると想定される管路については、平成30年度予算でカメラ調査を実施する予定であります。また、地下水の侵入防止工事をストックマネジメント計画等に基づき実施し、経営圧迫の原因でもある不明水対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 水道、下水道がインフラの中で一番大切なものでございますから、災害がないから何も考えませんけれども、あったときには一番大切な分野でございますから、ぜひ日々のご精進お願いをいたしたいと思いますし、また市民の皆様にもよくご理解をいただきたいというふうに思っております。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  国民健康保険制度に伴い示された納付金の納付に伴う本市の国民健康保険税の改定についてお尋ねをいたしておきました。  これまで各市町村が保険者となり、国民皆保険制度の一翼を担ってきたところであります。国民健康保険事業が本年4月からは、各都道府県と各市町村が保険者となり、国保財政の運営主体を都道府県、市町村は国保税を賦課徴収するというそれぞれの役割を明確にした制度改正が行われたことであります。  法改正に伴う制度の内容については、今年度の6月、12月の定例会において市より説明があったが、改めて改正法の趣旨を見ると、持続可能な医療保険制度を構築するための一部法律改正となっており、その根本は国民皆保険制度を堅持するところにあると思われます。  そこで、持続可能な医療制度としていくためにも、県ではなく本市が特別に取り組むべき対策等の考えをお聞かせをいただきたい。  続いて、新制度に移行後、それぞれの被保険者の国保税がどのように変化するのかについては、12月定例会での答弁で3つのパターンを例示され、最終的には県から示される納付金により、それぞれの国保税が決まるとのことでございました。  来年度の予算を見ると、県からの納付金の提示額が11億9,900万円となっておりますが、この納付金について市では想定していた納付金であったのか。また、納付金額が確定したことにより、前回までの説明から変更があったのか。国保税制の改正も含めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小野鈴枝君) 橘田武税務課長。 ◎税務課長(橘田武君) 国民健康保険制度に伴い示された納付金の納付に伴う本市の国民健康保険税の改定についてであります。  まず、持続可能な医療制度としていくための本市の取り組むべき対策についてであります。  健康寿命の延伸とともに、医療費の適正化に向けた効率的・効果的な取り組みを推進するため、保険者努力支援制度が創設されました。この制度は、保険者の努力の成果が国保税に反映されることとなります。  このため、本市では制度の対象となる特定健診受診率・特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診受診率などの向上に向け、積極的に取り組むこととしております。また、来年度の新たな取り組みとして、糖尿病などの重症化予防について、山梨市医師会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。これら市独自の事業を実施することにより、加入者の健康を維持するとともに、持続可能な国保財政に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、納付金額の市での想定状況と、それぞれの被保険者の国保税の変化についてであります。
     納付金につきましては、県が各市町村から報告される200項目を超える決算数値などに基づく基礎データや国から示される係数などをもとに算定するため、提示前に納付金額を想定することは困難でありました。  それぞれの被保険者の国保税額の変化につきましては、4方式から3方式への変更にとどまりましたので、固定資産税がある世帯に係る資産割分の減額のみの影響となります。資産割は、利益を生まない居住用の資産にも課税されるため、3方式へ変更することにより、特に持ち家がある低所得者層の負担軽減につながるものと考えております。  なお、平成30年度の税制改正により、医療分に当たる基礎課税額の課税限度額が引き上げられるとともに、応益分の5割、2割軽減の対象となる世帯の所得範囲が広がる予定であります。このため、高所得世帯では、限度額引き上げ分の税額がふえることとなり、低所得世帯では、新たに5割、2割軽減の対象となった場合は、これとは逆に減額となる見込みであります。  今後は、毎年示される納付金から国保税を試算することとなりますが、医療費の増加は納付金や国保税に直結するため、医療費適正化の取り組みは、ますます重要であると考えます。  引き続き、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 少し時間に余裕が出てきましたので、ゆっくりやりたいと思います。  続いての質問でございますが、山梨市空き家等対策計画策定に関する進捗状況と特定空き家指定後の市の対応と方針についてお尋ねをいたします。  適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、そして生活環境の保全、空き家等の対策が社会的にも喫緊の課題となっております。このため平成26年度に国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、空き家等の定義を明確にしたほか、特に倒壊等著しく安全上危険となるおそれのある状態の空き家などを特定空き家等に位置づけることにより、これらについては措置実施のための立ち入り調査や指導、勧告、命令、代執行の措置が講じられているとのことであります。  この法律は、国の基本指針に即した市町村の対策として協議会を設置し、空き家等対策計画を策定することとされております。本市では、平成28年度から市内の空き家等の調査を実施し、昨年5月の議員全員協議会においてその調査結果の報告があったところであります。  それによると、本市の空き家等候補物件が約800件あり、実態調査の結果、270件が空き家と確認されたとのことでありました。このうち、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある特定空き家の候補は約108件となり、全体の40%を占めているとのことであります。それぞれの物件の条件により一概に危険度ははかれないかもしれませんが、住民生活と密接に関係する問題であるために以下を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、国の基本方針に即した本市の対策とその計画策定について、どのような協議会を設置し、どのような策定スケジュールとなっているのかお伺いいたします。また、計画策定後に特に危険とされている特定空き家等について、先進地事例では行政代執行を行っている自治体もあるようでありますが、本市でも同様の措置を行うことがあるのか、現時点で考えられる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 小池正樹建設課長。 ◎建設課長(小池正樹君) 山梨市空き家等対策計画策定に関する進捗状況と特定空き家指定後の市の対応と方針についてであります。  まず、協議会の設置と策定スケジュールについてであります。  協議会の設置につきましては、名称を山梨市空き家等対策基本計画策定協議会と称し、市民代表、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、建築士、消防・警察関係者、県職員等、各部門の専門家10名による委員構成とし、第1回協議会を3月16日に開催いたします。  協議会では、委嘱状の交付のほか、本市の実態調査の結果及び今後の予定等の説明をさせていただきます。  今後のスケジュールにつきましては、市職員で構成する山梨市空き家等対策庁内連絡調整会議で、山梨市空き家等対策基本計画(案)を取りまとめ、本協議会で審議する中、パブリックコメント等による市民の皆様のご意見を伺いながら協議を重ね、最終的な計画を策定してまいります。  最後に、特に危険とされる特定空き家等の行政代執行についてであります。特定空き家等は、本来、空き家等の所有者または管理者が、周囲の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるべきものでありますが、個々の状況が異なるため、条例等の整備も視野に入れながら検討することとしております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 昨年から私がずっと質問してきたことでありますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  それでは、次の質問にまいります。  東京一極集中に伴う人口減少社会に対する本市の対策についてということでお尋ねをしておきました。  1月末に、総務省から住民基本台帳に基づく2017年の人口移動状況が発表されました。これによると東京、神奈川、千葉、埼玉のいわゆる東京圏への転入超過が11万9,779名となっております。さらに、転入者の多くが15歳から29歳の若者層で占められ、大学進学や就職を機に一層東京圏集中に歯どめがかかっていないことが浮き彫りになったところであります。  国では、来年度予算編成において、東京23区内の大学について今後10年間は定員の増員を原則認めないことや、地方大学と行政、経済界が連携した産業振興、人材育成を支援するための交付金を創設するなどの対策を講じるようでありますけれども、地方は危機感を持ち、地方独自の対策を行っていくことが重要であると考えます。人口減少社会を食いとめるためにも社会減の抑制対策、交流人口、関係人口の増加対策などさまざまな手法が思い浮かびますけれども、本市では2017年度の住民基本台帳に基づく人口移動がどのようであったのかお伺いをいたします。  また、平成27年9月に策定した山梨市総合戦略と人口ビジョンを進めていくためにも、平成30年度予算においてどのような対策を実行していくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 東京一極集中に伴う人口減少社会に対する本市の対策についてであります。  まず、平成29年住民基本台帳人口に基づく人口移動の状況についてであります。  本年1月に総務省統計局が公表いたしました平成29年中の住民基本台帳人口移動報告書のうち、本市人口移動報告によりますと、転入者849人に対し転出者が1,017人となり、社会減とされる人口減少は168人となっております。さらに、出生者数と死亡者数の差であらわすこととなります自然減などを合わせますと、1年間に387人の市民の皆様が本市住民基本台帳から移動されたこととなっております。  この社会減を分析すると、東京都や神奈川県、埼玉県を中心とする東京圏への転出者がほとんどとなっており、年代別に見た場合、15歳から30歳までの年齢階層が多くなっております。また、住民基本台帳の移動状況から見ても就学や就職の際、東京圏に転出するケースが非常に多いことが推測されます。  次に、人口ビジョン、総合戦略を進めるため、平成30年度予算において実施する対策についてであります。  本市総合戦略は、4つの大きな柱となる施策を戦略的に実施することにより、人口ビジョンで展望する将来人口が維持できるよう取り組むものであります。平成30年度予算におきましては、安心して子供を産み育て、本市への人の流れをつくり、人々の生活を支えるまちづくりのため、市立産婦人科医院を拠点とした産前・産後サポート事業やJR山梨市駅南北自由通路整備事業などの公共インフラ整備を行うこととしております。また、住民基本台帳の移動状況からも分析されております就学時の県外流出を防ぐため、公共交通県外通学者支援制度を引き続き実施することといたします。  このほかにも予算とは直接関係ありませんが、安定した雇用の創出を行うための企業優遇策といたしまして、民間企業が進出しやすい優遇策を条例等により整備することで積極的な企業立地についても取り組むこととしております。  これらの施策を継続的に行うことにより、本市の定住人口を増やす努力を行う考えでありますが、住民基本台帳には表れない交流人口や関係人口を増やすことも重要な施策と考え、武蔵野大学教育課程の学生による山の学校の開催や山梨市ふるさと振興機構が行う各種交流事業などにも支援していく考えであります。定住人口を増やすことは、一足飛びに表れにくいことではありますが、これらの施策を継続して取り組み、何よりも地域の活性化を創出することを重要視して、今後も取り組んでまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) それでは、次の質問にまいります。  観光課が所管する市営温泉について伺いをさせていただきます。  みとみ笛吹の湯は平成元年、花かげの湯及び鼓川温泉は平成7年に開業しております。各施設が20年以上経過する中、順次エアコン等の改修を行ってきているようでありますけれども、このほかにも施設全体を点検し、お客様に迷惑をかけず、職員も苦情を言われることのないようにするために、早期改修計画やオーバーホールなどを行う必要があると思われます。改修計画及び予算措置をどう考えているのか。また、竣工より長年経過しているので経年劣化は否めない。当局の見解を求めるものであります。  なお、みとみ笛吹の湯の入浴料金を花かげの湯、鼓川温泉と同一料金に統一する議案が昨年9月定例会で議決されておりますけれども、実施時期は本年の4月1日で間違いがないのか確認をいたします。  また、市営温泉経営健全化有識者会議が平成28年2月並びに4月に開催されておりますけれども、そこで方針としてまとめられた今後の料金体系はどのようなものであるのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 穐野今朝貴観光課長。 ◎観光課長(穐野今朝貴君) 観光課が所管する市営温泉についてであります。  まず、温泉施設の改修計画及び予算措置についてであります。  温泉施設改修につきましては、総合計画・中期計画をもとに中期財政見通しによる主要事業計画において改修を進めております。  花かげの湯エアコンにつきましては、平成28年度から3カ年計画で空調設備の入れかえ工事を行っており、平成30年度で完了予定となります。  源泉ポンプの入れかえ及びオーバーホールにつきましては、施設により異なりますが、4年から5年の期間で業務委託を計画しており、保守点検業者からの検査結果状況により対応することとなります。  なお、突発的な修繕につきましては、利用者に十分配慮するため、補正予算などにより対応することとしております。  市営温泉3施設につきましては、20年以上が経過し、管理経費が増加傾向にありますが、保守点検をさらに重視し、温泉利用の皆様が快適に利用できるよう整備し、観光客の増加や市民の健康増進に努めてまいります。  次に、3温泉施設の統一料金についてであります。  みとみ笛吹の湯使用料の一部改正につきましては、9月定例会に上程し、議決され、11月の広報及び周知期間を設け、平成30年4月1日より花かげの湯・鼓川温泉と統一された市内大人料金が300円となります。  最後に、市営温泉有識者会議において統一料金後の方針についてであります。  料金改定後の3温泉施設料金体制についても、市営温泉有識者会議において市内利用者料金の引き上げも協議されておりますが、市民サービスの観点からも慎重に検討していかなければならないものと考えております。まずは、利用者数増加に向けた取り組みを強化し、利用者に対しての接客や迅速な環境整備、各イベントでのPRを積極的に行うなど利用者数向上に向けた取り組みを行うことにより、経営改善に努めてまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 本市の温泉施設は、ここだけではなく山梨市にも当然あるわけでありますけれども、いずれ経年劣化は否めませんからいろんな意味で経費を工面しなければならないということだけはご承知おきをいただきたいというふうに思いますし、今後、ぜひいろんな意味で多方面からの勉強もしていただきたいなというふうに思います。  続いて、次の質問にまいります。  給食センター建設に係る事業スケジュールと今後の管理体制についてという質問をしておきました。  学校給食センターの建設については、平成29年3月から順次工事を進め、本年3月には建築・機械・電気工事がおおむね9割、厨房機械工事がおおむね6割完成する見込みとの報告がされております。議会に対してもたびたび工事の進捗状況の報告があり、着々と工事の推進が図られており、試験運行期間も考えると少しでも早い完成が望まれているところであります。  このような中、先般開催された予算説明会において、継続費を設定して実施している事業について、その一部が国の補正予算の採択を受けたことにより前倒しして予算計上しているとのことでありました。今回の措置は、予算的な関係のみを理解しているわけでありますけれども、改めて建設スケジュールと供用開始時期についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  これまでは、建設に係る議論が中心となっていましたが、いよいよ施設が完成する中、子供たちに安全・安心、そしておいしい給食を提供するためにも施設の運営体制と管理体制が重要となってまいります。施設完成後の運営及び管理体制をどのようにしていくのか、お伺いいたします。  さらに、学校教育課に学校給食センター担当を新設するということであるため、この点についても人的体制、それから管理体制がどのようになるのか、お聞かせをいただきたい。  以上でございます。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 学校給食センター建設に係る事業スケジュールと今後の管理体制についてであります。  まず、建設スケジュールと供用開始時期についてであります。  昨年3月に着手しました学校給食センター建設工事は、本年3月末には建築・機械・電気工事のおおむね9割と厨房機器設置工事のおおむね6割が完成する見込みであります。今後、建築・電気・機械設備工事の残り約1割と、厨房機器設置工事の残り約4割について7月までの完成を目途に取り組んでまいります。また、仕上げの外構工事は、7月末までに完成させ、各学校の給食の受け皿となるプラットホームの改修工事については、夏休み中に実施いたします。  学校給食調理業務については、新年度、できるだけ早い時期にプロポーザルによる委託業者の選定を行ってまいります。さらに、配送業務等の委託業務、食器・食缶等の購入等についても現在準備を進めており、来年度2学期からの稼働に万全を期してまいります。  次に、施設完成後の運営、管理体制をどのように講ずるのかについてであります。  給食センターの運営・管理体制につきましては、平成28年12月に、中学校区の校長代表、教頭代表、PTA代表、栄養士等で組織する山梨市学校給食センター運営委員会を設置し、学校給食事務処理要綱検討部会、給食指導マニュアル検討部会、食物アレルギー対応マニュアル検討部会及び給食センター配送計画検討部会の4つの部会を設け、その運営・管理体制について、学校や保護者の意見を踏まえる中で現在最終的な詰めをしているところであります。  最後に、学校給食センター担当新設に伴う人員体制・管理体制についてであります。  学校給食センターに新たに学校給食担当リーダーを配置し、常駐させることで責任の明確化を図るとともに、食材等の円滑な調達業務、調理業務、配送及び回収業務、衛生管理業務及び危機管理業務等に適切・迅速に対応してまいります。  人員体制につきましては、担当リーダー1名、県費負担栄養士3名、市費負担栄養士3名の7名体制であります。  今後も安全・安心でおいしい給食の提供ができる学校給食センターを目指し努力してまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 所管委員会でも言っていることでございますから、またその次を見守っていきたいというふうに思います。  最後の質問でございますが、ちょっと長いのですが、山梨市教育情報化推進計画に基づく平成30年度のICT教育推進に関する具体的な取り組み及び特別支援学級に対する特別支援員等の増員強化についてという質問をしておきました。  昨年7月に、子供たちがいつでもICT環境の利用ができ、情報活用能力の向上と児童・生徒の学力がレベルアップし、未来の人材を育てるまちとなることを目指した教育分野におけるICT環境整備の活用推進計画となる山梨市教育情報化推進計画が策定されました。  この計画では、子供たちの学習支援と教職員に対する校務支援の2つを基本の柱として、学習支援では、校内無線LAN環境や電子黒板、児童・生徒用のタブレットなどを整備することによりICT環境を駆使した子供たちの学力向上を目指すこととしております。校務支援では、教職員による児童・生徒の学籍管理や成績管理、健康管理の校務を電子化することにより教員の負担を軽減し、最も重要となる子供たちに向き合う時間をふやしていく、そして子供たちの心身の様子を見守る時間を多くとる、これを目指したものであります。  教職員の多忙解消は、全国でも議論されているというところであり、国の働き方改革でもたびたび話題となっておりますけれども、本市の教育分野におけるICT推進の取り組みについては、大いに期待をするところであります。  推進計画策定の説明の際、本年度、まずはICT教育研究指定校である笛川小学校において活用する校務支援ソフト、学習支援ソフトの選定を行うことであったが、平成30年度の予算では具体的にどのように進めていくのかお答えをいただきたいと思います。  また、推進計画の実施期間は、平成34年までの6年間としているわけでありますが、最終的にどのように整備していくお考えなのか、あわせてお尋ねを申し上げます。  さらに、特別支援学級に対する特別支援員の増員強化についてということでありますが、本市には小学校8校、中学校3校がそれぞれ特別支援学級を設けています。区分は、知的障害、自閉症、情緒障害、難聴、病弱、身体虚弱であり、平成29年度には19学級55名が小学校で、中学校では6学級23名が在籍をしております。児童・生徒が望む教育環境で学べているのか、携わっている教諭及び特別支援員の人数は適正なのか、お伺いをいたします。  さらに、通常学級における特別な教育的支援を必要としている児童生徒数を教育委員会は把握をしていると思いますが、そのことにどのように対処するのか。また、今後どのような取り組みを行っていくのか、そして現在行っているのか、前段申し上げましたことも含めて実態についてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 山梨市教育情報化推進計画に基づく平成30年度のICT教育推進に関する具体的な取り組み及び特別支援学級に対する特別支援員等の増員強化についてであります。  まず、平成30年度におけるICT教育の具体的な進め方についてであります。  ICT教育の推進については、笛川小学校をICT教育研究指定校とし、本年度、学習支援システム及び校務支援システムの導入を図り、その活用について研究実践に着手したところであります。  平成30年度につきましては、新たに笛川中学校を研究指定校に指定し、教員・生徒のタブレット及び電子黒板の導入、無線LANの構築を行い、学習支援システムを活用した中学校教育における研究実践をスタートさせます。  また、来年度、全ての学校に導入することとしていた校務支援システムについては、去る2月26日に、県が事業主体となり国の補助金を活用した統合型校務支援システムの導入計画が明らかになったことから、その動向を見守る必要性が生じました。  統合型校務支援システムは、全ての市町村に参加を呼びかけ、小中高まで含めたシステムとして平成32年度からの実施を予定しているということであります。この計画が稼働しますと、小学校、中学校、高等学校間の児童・生徒の情報のやりとりが一元的に可能となること、教職員が他の市町村に異動した場合も対応可能なこと、県の調査等に対しても迅速に対応できること等の利点に加え、何よりも国の2分の1の補助金が得られることから財政的な軽減が見込まれます。  具体的な計画については、4月19日に説明会が開かれるとのことでありますので、その詳細を把握する中で本市の導入について判断してまいりたいと考えております。  次に、平成34年度までの最終的な整備計画についてであります。  平成31年度には、全ての学校への無線LANと電子黒板等の整備とともに、体育館へのネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。  翌平成32年度には、新学習指導要領において明記されているICT教育環境の整備方針に合わせる形で、全小中学校へ学習支援ソフト、教員・生徒用のタブレット及び電子黒板を導入し、ICTを活用した主体的・対話的で深い学びを目指す授業が展開できる環境を整えてまいりたいと考えております。  さらに、平成33年度、平成34年度は、情報化推進計画の達成状況の確認及びその活用状況、効果について検証し、第2次教育情報化推進計画の策定に着手していくこととしております。  次に、特別支援学級に対する特別支援員の増員体制のうち、児童・生徒が望む学習環境で学べているのか、また携わっている教員及び特別支援員の人数は適正なのかについてであります。  本市においては、全ての学校に特別支援学級が設置されており、本年度の特別支援学級の在籍児童生徒数は78人、内容は、自閉・情緒、知的、病弱、難聴、合わせて25学級であります。1学級に1名の担任が配置されますが、担任だけでは対応できない児童・生徒のために、本市として特別支援教育支援員20名を配置し、対応しております。  今年度、学校からの強い要望を踏まえ、勤務時間を1時間延長し、6時間としたところでありますが、義務振興会議等を通して、さらなる支援員の増員要望を受けておりますので、今後検討してまいります。  最後に、通常学級における特別な教育支援を必要とする児童・生徒への取り組みであります。  特別支援学級に在籍するか普通学級に在籍するかについては、本人及び保護者の要望を踏まえて決定することとしておりますので、普通学級に特別な教育支援を要する児童・生徒が混在している状況にあります。
     こうした状況等に対応するため、今年度については、教員定数法に基づいて配置される正規の教員以外に、はぐくみ加配、アクティブ加配、不登校加配等の加配教員が学校の状況に応じて本市全体で24名配置されております。これら加配を活用して、場合によっては担任と複数で授業を行うなどの対応がとられており、さらに来年度、文部科学省の補助金を受けての学習支援スタッフ配置事業が認められましたので、その活用も図ってまいります。  今後も県と連携する中で、支援の充実を目指してまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 今、教育長からお話がございましたことについては、先に進んでいるんだなというふうに感じておりますし、新しい取り組みがこれから行われるようでございますので、学習支援スタッフの配置事業、これは国から認められたもので、多分、恐らく元の教員の経験者がされることなんだろうというふうに思っておりますけれども、私は先ほど申し上げましたボーダーラインのお子様ですね、ボーダーラインと言ったらいけないのでございますが、これは非常に難しい問題でございまして、ご家族・ご家庭のご理解の多分に得ながらいろんな意味でお話をしていかなければいけないことでございます。  そういった形のものを学校側としてどのくらい認識されておって、その総数についてはどのくらいおられるのかということを、どこの段階で調査されたかはわかりませんけれども、私は聞くところによると、昨年調査をされたようなことも伺っておりますが、定かではございませんから、このことについてボーダーを含めるととんでもない人数になっているということでございまして、いろんな先ほどから支援事業などが出ておりますが、教員の皆様の働き方改革の面においてもそうでございますし、いろんな意味で管理職の皆さんが飛び歩いているということはよく承知をしているところでございます。  本市でも先般、福祉課が中心となったひきこもりの調査をされて、20人だったですかね、そういう方のことが新聞に出ておりましたが、直接的には関係ございませんけれども、そういった何というんですか、通常のクラスの中でのいろんなお子様がいらっしゃる、多様なお子様がいらっしゃる中で、そのお子様たちをどのように今後教職員の皆様方が見ていくのかということは、学校統合やいろんな面からして数については、東山梨地域については、多分な人数というのはあるんではないかなというふうに思えます。そういったことで、教育は百年の大計に立ってやらなければならないという初代法務大臣の森有礼の話がございますけれども、ぜひそういったことに関して現場のお声をどのくらい教育委員会が把握なさっているのか、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  普通学級に特別な支援を要する児童・生徒が混在しているというふうなことは事実でございまして、相当数混在しているわけでございます。そしてその中でもって実際に担任だけではちょっと手に負えないと。さらに複数でもって支援をしなければならない子供たちがどのくらいいるのかというふうなことについては、緊急に調査をいたしました。それで、まだ最終的に私のほうにその具体的な報告はまいっておりませんが、中間的な状況で20名前後はそういうふうな生徒が少なくともいるというふうな状況で、最終的な数はもう少しふえるかもしれません。そういうふうな状況を踏まえる中で、その普通学級に在籍している児童・生徒への支援ということでございますけれども、なかなか市単独として新たな人員を配置するというふうなことは、11校に対して行うのは非常に難しい状況にあります。  したがいまして、先ほど答弁させていただきました県からの加配というふうなこと、あるいは新しい学習支援スタッフ事業と、あるいは特別支援員等の活用について、これは必ずしも特別支援学級に在籍している児童・生徒だけではなくて、校長の判断において普通学級のほうにかかわってもらっても結構でございます。  授業においては、交流教師というふうな形で特別支援学級の生徒だけでやる授業と普通学級の生徒が一緒にやったほうが効果がある、例えば体育等でございます。そういうふうな授業は一緒にやっております。そうしますと、複数の教員でかかわることができるというふうなことがございますので、そういうふうな活用をできるだけ現場に図っていただくというふうなこと。  そして、特別支援を要する児童・生徒の把握につきましては、毎年毎年保護者との懇談を学校でしておりまして、来年度どういう形でもってどっちの学級に所属するかというふうなことを保護者と面談をしておりまして、それを市として把握しているというふうな状況でございます。  いずれにしましても議員ご指摘のとおり、非常に多くの生徒が特別な支援を要するというふうな状況にあることは間違いございませんので、今後とも支援の充実について一層の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆16番(向山輝君) 教育長さんからそういう答弁をいただきました。いずれにしましても、市独自でもなかなか考えるところでは難しいのかもしれませんけれども、ぜひ支援員などを多くしていただいて、やはり子供の教育でございますから、百年の大計に立って考えなければなりませんから、教育というのは前もってすることはなかなか難しいわけで、ぜひ教育は早いうちから目覚めていかなければならないので、ご家庭の取り組みとかいろんなことがありますので、これはシビアな問題でございますから、ぜひ教員の皆様が少しでも生徒たちと向き合う時間ができるようなシステムを構築をしていただきたい。  特に中学校、小学校でも、特殊な中学校など、小学校などありますけれども、ここでちょっと名前を挙げるのは控えたいというふうに思いますが、後刻の委員会のほうでまた細かいことについてはやらせていただきたいというふうに思いますけれども、代表質問におきましては、そのところをお願いしておきたいというふうに思います。  以上をもちまして、私の尚志会を代表しての代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員の代表質問は以上で終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(小野鈴枝君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長(古宿昌士君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。  ご起立をお願いいたします。           (全員起立) ◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。 △散会 午後3時18分...