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平成29年  9月 定例会-09月11日−02号

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  1. 山梨市議会 2017-09-11
    平成29年  9月 定例会-09月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成29年  9月 定例会 − 09月11日−02号 平成29年  9月 定例会 − 09月11日−02号 平成29年  9月 定例会           平成29年9月山梨市議会定例会 第2日 ◯平成29年山梨市議会9月定例会第2日目は、9月11日午前10時山梨市議会議場に招集された。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯平成29年9月11日(月曜日)午前10時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程(第2号)   第1 諸般の報告      (1)決算特別委員会正副委員長報告   第2 議案に対する質疑及び市政一般質問      (代表質問)      1 深沢敏彦君(市民の会)      2 向山 輝君(尚志会)      3 乙黒泰樹君(新翔会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件   日程第1から日程第2は議事日程に同じ   追加日程第1 会議録署名議員の追加指名
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(18名)      1番   小野鈴枝君    2番   村田 浩君      3番   土屋裕紀君    4番   根津和博君      5番   乙黒泰樹君    6番   岩崎友江君      7番   萩原弥香君    8番   清水時保君      9番   飯島力男君   10番   古屋弘和君     11番   三枝正文君   12番   矢崎和也君     13番   武井寿幸君   14番   飯嶋賢一君     15番   木内健司君   16番   古屋雅夫君     17番   深沢敏彦君   18番   向山 輝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者の職氏名   市長職務代理者           飯島尚敏君   教育長     市川今朝則君   副市長   秘書人事           丸山一朗君   総務課長    中村貴仁君   課長   まちづくり           中山浩貴君   財政課長    向山正学君   政策課長   管財課長    杉田公司君   税務課長    橘田 武君   市民課長    日野原ちどり君 福祉課長    窪川明彦君   子育て支援           萩原双葉君   晴風園長    守屋秀文君   課長   健康増進            介護保険           小田切 聡君          斉藤徳仁君   課長              課長                   商工労政   環境課長    立川隆次君           菊嶋 茂君                   課長   観光課長    穐野今朝貴君  農林課長    所 和雄君                   都市計画   建設課長    小池正樹君           守屋裕史君                   課長                   会計管理者   下水道課長   鈴木祐之君           古屋貴章君                   会計課長   牧丘支所長   加々美 修君  三富支所長   日野原大城君                   学校教育   水道課長    米倉英樹君           角田弘樹君                   課長   生涯学習課           村田照雄君   課長補佐 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員   議会事務           古宿昌士君   書記      小泉健一君   局長   書記      橋本直人君 △開議 午前10時00分 ◎議会事務局長(古宿昌士君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。  ご起立をお願いいたします。           (全員起立) ◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。  ご着席願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 ○議長(小野鈴枝君) ただいまの出席議員は18名です。  定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           〔本文 17頁参照〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第1 諸般の報告 ○議長(小野鈴枝君) 日程第1、諸般の報告を行います。  8月30日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。  決算特別委員会委員長に木内健司議員、副委員長に土屋裕紀議員が選任されましたので、ご報告いたします。  次に、生涯学習課、望月好也課長から、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。本日の説明員として、生涯学習課、村田照雄課長補佐が出席しておりますので、ご了承願います。  次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。  次に、報道機関から取材のため撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。  以上で諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第2 議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長(小野鈴枝君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。  発言時間について申し上げます。  本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。  発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。           〔参考資料 5頁〜8頁参照〕  最初に、市民の会、深沢敏彦議員の代表質問を許します。  深沢敏彦議員。 ◆17番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢敏彦です。  市民の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  ことしも不順な天候が続きました。九州北部地方で発生した集中豪雨により被災された方、犠牲になられた方に、心からお見舞いとご冥福を申し上げます。  この夏の空梅雨、8月の日照不足は、本市の基幹産業である農業、特に果樹に打撃を与えています。しかし、8月には、本県のことしの桃の出荷単価は史上最高価格との報道もありました。県の主要産業である果樹産業にとっては、久しぶりの明るい話題です。  しかし、同じ日の紙面のトップは、残念なことですが、前市長逮捕のニュースでした。今回の事件は、山梨市と山梨市民にとって本当にショッキングで悲劇的でさえあります。市の本年のスローガンであり、3月と6月の議会において同僚議員がその真意をただした「誇れる日本を、ここ山梨市から」のキャッチフレーズを見るたび、むなしくなるのは私だけではないと思います。  事件を受け、私たち市民の会は、一日も早い市政の正常化は全市民の願いであり、市政に携わる者の責務であると考え、行動目標を共有して日々の活動を行っております。その思いを持って、本日は4つの質問をいたします。  第1は、前市長による「職員不正採用事件」についてであります。  前市長が虚偽有印公文書作成及び同行使で逮捕され、東京地裁に起訴されたこと、また収賄罪で再逮捕され、この事件も容疑を認めていることは周知のことであります。前市長は複数の職員と共謀し、採用に際して不正を行ったとの捜査報道もあります。市職員の働きが本市市政運営の屋台骨を支えている点は、市民の誰もが認めていることだけに、必然的に市民の高い関心事になっていると私は思います。  そこで、事件に関して現時点で明確にしていただきたい点への考え方と関連する点について、以下伺います。  第1は、不正事件により採用された職員の処遇についてであります。  不正行為の対象者は複数とのことであります。その中には、点数を改ざんしなくても合格したケースが多くあると思います。あるいは受験者本人が知らないところで事件が進行したことも考えられますが、事件は事件として考えなければいけません。該当する新規の職員を今後も継続雇用して、我々が納める税金から給与を支払い続けるということは、市民感情として到底受け入れられるものではないと私は考えます。市民が納得できる方法で処するよう強く要望いたしますが、お考えを伺います。  第2は、不正事件により不採用になった人物へのフォローについてであります。  本来なら山梨市職員に採用され、将来を嘱望されて、今ごろは胸を張って職務に専心しているはずであろう人を思うと、私は心が痛みます。有能な人材を失ったとすれば、とても残念でなりません。答えは当然、当人に委ねることですが、復活採用等を本人に打診する、仕切り直しをする等のフォローの検討、準備が必要と考えますが、これも当局の見解を伺います。  第3は、前市長との共謀を疑われている職員の処遇についてであります。
     共謀が疑われている職員は、不正の内容を掌握した上で罪を認識しているはずであります。前市長が職を辞し、給与及び退職金の受け取り辞退を表明したように、第1には本人の潔い決断を求めたいと思います。他人の力をかりた上で共謀が明確になった場合も、市当局として厳重な処遇が必要と考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。  第4は、職員昇任試験についてであります。  今回の不祥事を考えますと、2年前に導入した昇任試験についても私は疑義を感じます。同時に、昇任試験の結果に不信を抱いている職員がいるとの情報にも接しております。採用試験のような不正はなく昇任試験が行われたと信じたいのですが、残念なことにそれが許されない現状があるのも事実であります。昇任試験において合格した者に支払われる増額分の給与の出どころも、先ほどの新規採用の職員と同じで市民から預かっている税金ですから、市民が納得できる形での公表は当局の責務と考えます。そこで、昇任試験はどのような内容なのか、筆記、面接、配点等の内容と合否判定プロセスの公表と考え方を伺います。  以上4点に対する答弁を一括でお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 市民の会を代表しての深沢敏彦議員のご質問にお答えをいたします。  前市長による職員不正採用事件についてであります。  初めに、今回の事件により、市民の皆様を初め関係する多くの皆様には、ご迷惑をおかけしておりますことに、改めまして心からおわびを申し上げます。  まず、不正事件により採用された職員の処遇についてであります。  今回の事件に関しましては、現在も捜査が続いている状況であります。不正によって採用されたと疑われている職員の処遇につきましては、捜査が終了し、事件の全容が明らかになった時点でその内容を確認し、地方公務員法など職員の任用や処分に関する法令、例規に照らし合わせて決めてまいりますが、不正が立証された場合には、採用取り消しも含めて対応してまいります。  次に、不正事件により不採用となった人物へのフォローについてであります。  本来採用されるべき方が不採用となっていることが明らかとなった場合には、どのような対応が望ましいのか検討をしてまいりたいと考えております。  次に、前市長との共謀を疑われている職員の処遇についてであります。  職員につきましては、現在進められている捜査に全面的に協力しているところであります。捜査により事件の全容が明らかになりましたら、できるだけ早く法令などの規定に基づく処分など、厳正に対応してまいりたいと考えております。  最後に、職員昇任試験についてであります。  課長及び課長補佐昇任試験の実施内容であります。  山梨市職員の昇任試験実施要綱では、昇任試験の目的を「本市の職員が課長及び課長補佐に昇任する際は昇任試験を実施し、合格者を昇任させることにより、意欲と能力のある職員の昇任を客観的な基準により行い、組織の活性化及び行政運営の活性化を図る」としております。また、その試験のプロセス等につきましては、課長昇任試験の受験資格者は課長補佐職で50歳以上の者、課長補佐昇任試験は48歳以上の者とし、試験の種類ごとに、その趣旨、実施の理由、受験資格・試験方法などの概要、試験結果の開示及び合格者の取り扱いを定めた実施要領を作成した上で実施をしております。  試験内容につきましては、小論文試験及び個別面接試験で、配点につきましては、小論文が50点満点、面接が100点満点で、合計150点満点でございます。合計得点の高い順から合格者を決定し、1次試験に合格した者は2次試験に進み、2次試験に合格した者は昇任候補者名簿に登載し、登載者の中から昇任させるものであります。  平成28年度は、課長及び課長補佐昇任試験のいずれも平成28年11月30日に1次試験、平成29年1月7日に2次試験を行ったところであります。また、試験結果の開示は、受験者の請求により、当該受験者の結果に限り開示することとなっております。  なお、今後は試験の実施に際しましては、昇任試験実施要綱や実施要領など公開できる情報は積極的に公開し、不正などの疑念を抱かれぬよう、事務の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆17番(深沢敏彦君) まだまだ捜査が続いている段階ですから、答弁しづらい部分があるのはわかりますが、やはり市民感情として、一日も早く市政を正常化させたい、これは誰もが望んでいることだと思います。十分ご承知いただきたいと思います。  また、今回の事件の発端は、一部職員の公僕意識、いわゆるパブリックサーバント意識の低下があったのではないかとも思っております。逆に市長追従のメイヤーズサーバントに成り下がってはいなかったか、ぜひぜひもう一度原点に戻って考えてみていただきたい、このように思います。  次の質問に移ります。  地域商社「山梨市ふるさと振興機構」設立と本市の農業振興の方向性についてであります。  平成28年度に準備が始まり、本年6月9日付で設立登記されスタートした一般社団法人山梨市ふるさと振興機構について伺います。  地方創生交付金事業の一つと承知しておりますが、本市の基幹産業である農林業振興と活性化、特にもうかる農業につながるアウトプットに確信を持っていると信じていますが、現時点では不明な点も、あるいは不安な点も幾つかあります。  そこで、農業振興への大きな寄与、貢献に向けたアウトプットを期待して、以下伺います。  第1に、役員である理事の人選についてであります。  5名の理事のうち、飯島副市長を除く4名、上村崇氏、深尾氏、山本氏、高橋氏は、どのような経過で選考されたのでしょうか。4氏ともに本市とのこれまでのかかわりは薄いように思います。特に本機構の代表理事である上村氏は、深尾氏とともに、京都市に本社がある株式会社PLUS SOCIALの代表者と社員とのことであります。PLUS SOCIALの概略とあわせて、詳しい選考過程と本市との関係を伺います。ほかの2名についても県外在住者でありますので、同じく選考経過と本市とのつながりを伺います。また、4名の理事には個々に期待する点が記されていますが、当人たちとはこの点についてコミットできているのでしょうか。この点も伺います。  第2は、本機構に関する予算とその内容についてであります。  平成28年度から平成31年度の4年間で、各種交付金その他での予算の総額はおよそ1億3,500万円とのことでありますが、このうち人件費に相当する金額はどの程度になるのでしょうか。人的要素の高い事業だけに伺います。また、本議会に平成29年度の事業費が当初の2,510万円から3,500万円に増額する補正予算が提出されました。補正予算の財源には市の一般財源も含まれています。増額補正の対象になったのはどの事業で、どのような理由からそうなったのか伺います。同じく4年間の総事業費の財源内訳もご答弁ください。  第3は、シンガポール伊勢丹でのブドウの販売実験についてであります。  計画事業の中に、シンガポール伊勢丹でのブドウの販売実験があります。固有名詞で記されております。現在、JAフルーツ山梨は、台湾と香港への桃の輸出に非常に熱心に取り組んでおり、本年7月にも前市長とJA組合長が販路拡大を目的に台湾に出張しました。ただ、訪問成果の披瀝がないまま今回の事件となってしまいましたが、担当部署では2年連続の台湾出張の成果をどのように捉えているのでしょうか。  一方、JAフルーツ山梨代表理事組合長、中澤昭氏は、山梨市地域商社推進協議会会長の職にもあります。ブドウと桃の差はありますが、数年前から台湾と香港への桃の輸出に積極的に取り組み、成果が見え始めているJAフルーツ山梨との輸出に関する関係はどうなるのでしょうか。すり合わせはできているのでしょうか。大変気がかりですので伺います。  以上3点に対する答弁をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 地域商社「一般社団法人山梨市ふるさと振興機構」設立と本市の農業振興の方向性についてであります。  ふるさと振興機構は、本市の農林業生産者とそれにかかわる全ての関係者がもうかる仕組みとなる地域商社として設立したもので、本市の総合戦略及び第2次山梨市まちづくり総合計画で掲げる「稼ぐ農業へ挑戦するまち」を達成するための1つの事業と位置づけております。  まず、役員(理事)の人選についてであります。  地域商社となる機構の設立に当たっては、設立するための準備会を設置し、あわせてさまざまなご提言をいただく推進協議会を要綱に基づき立ち上げ、協議を進めてまいりました。機構設立の準備段階では、当時策定中でありました第2次の総合計画における策定支援業務の委託先からもさまざまな助言をいただく中で、本市が作成した交付金事業計画の目的に沿った、適切で効果的な運営が可能となる人材の発掘を行ったところであります。その結果、設立当初は私を含めた5名の理事を選任し、協議会の了承を得て、山梨市ふるさと振興機構として設立いたしました。  なお、理事の2名が所属しておりますPLUS SOCIALは、非営利型の株式会社としてコンサル業を営む傍ら、大学で地域づくりに関する教鞭をとっている専門家であり、それ以外の2名につきましても、それぞれ流通関連、栄養・商品開発など全国規模で実績のある専門家となっております。  既に幾つかの事業を展開しておりますが、いずれの事業においても理事が直接事業にかかわっていただいております。  次に、本機構に関する予算措置とその内容についてであります。  設立準備までは、国の補正予算により交付率100%の支援が受けられる地方創生加速化交付金6,000万円を活用し、設立後3年間は、交付率2分の1である地方創生推進交付金を活用することとしております。このため、設立準備から設立後の活動に係る約1億3,500万円余の事業費のうち9,750万円余が国からの交付金で、残りの3,750万円余が一般財源となります。また、市は機構に対し、委託事業として契約していることから、直接人件費及び委員報酬という形での支出はありませんが、積算基準による労務単価の範囲内で個別事業費に人件費相当を内包しております。  なお、今定例会に補正予算として追加した内容は、交付金採択の予備審査時における内閣府からの助言もあり、市場流通以外の国内販売ルートの開拓などを計画より前倒しして行うことによるものであります。  最後に、シンガポール伊勢丹でのブドウの販売実験についてであります。  本市では、JAフルーツ山梨とともに、台湾におきまして本市特産果実の宣伝プロモーションを実施しております。特に本市特産の桃につきましては、消費宣伝活動を継続して行ったことにより輸出量が増加し、検疫に対応する施設をJAが後屋敷直販センター内に新設したところであります。  香港への輸出について、市場から輸出されていると聞いておりますが、海外販路の新規開拓は、本市の農業関係者と農業にかかわる全ての関係者の所得向上につながる1つの手段と考えております。このため機構では、現地における価格変動の影響が受けにくく、ブランド化が徹底されているシンガポール伊勢丹で販売の実証事業を実施したところであります。また、今回の実施に当たりましては、事前にJAとも協議し、新規就農者や個人販売する農家に対して、もうかる農業を下支えする取り組みとして実験したものであります。  今後もこれらの実証を重ね、機構が検証し、JAと連携した取り組みとなるよう期待するものであります。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆17番(深沢敏彦君) 山梨市ふるさと振興機構に対して、本日私は農業関係の質問しかしませんでしたが、この事業の目的は農林業振興と活性化となっております。林業について、私ももうちょっと質問できる知識と経験があればと思うんですが、そこまでありませんでしたので、ぜひぜひ林業の活性化についても強い取り組みを期待して、次の質問に移ります。  市立産婦人科医院について伺います。  去る6月1日、山梨市立産婦人科医院が開業し、翌6月2日には第1号の新生児となる名嘉眞朝飛さんが誕生しました。広報誌の表紙も飾りました。ご本人はもとより、ご両親、ご親族に心からお祝い申し上げます。  現在、本県の産科医療は7病院8診療所の医療機関が当たっていると承知しております。ただ、今回の市立産婦人科医院の建設過程や開院後の運営について、いまだに私には理解ができず釈然としないものがありますので、以下伺います。  第1は、指定管理者による建設費の負担についてであります。  前市長は、指定管理者、この当時はまだ予定者ということでありますけれども、東雲会も建設費を負担していただくとしていました。当市と指定管理者との費用負担がどのような契約になっているのでしょうか。指定管理者は毎年剰余金の18%を山梨市に納めるとなっているとの情報もありますが、事実とすれば、その裏づけとなる市立産婦人科医院の経営、あるいは運営計画はできているのでしょうか。剰余金の18%という不確実な契約で大丈夫なのでしょうか。私は、市への納入額を年ごとに金額で明確にして契約し直すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2は、指定管理者の選考についてであります。  市立産婦人科医院建設構想の段階から東雲会ありきで話が進行していると私には感じられ、大きな違和感がありました。そこで、どのような選考過程で指定管理者が東雲会になり、契約期間が20年になったのか。20年は医療の世界では当たり前なのでしょうか。牧丘病院の指定管理契約は5年間と承知していますが、いかがでしょうか。この点も伺います。  あわせて、牧丘病院の指定管理者である山梨厚生会に対して気になる点を幾つか指摘して伺います。1つは、建設構想の当時、山梨厚生会は傘下の塩山市民病院内に産科施設を有しており、産婦人科医療の復活に向けて意欲的に活動していたと承知しております。2つ目は、経営不振であった牧丘病院の赤字補填を覚悟で指定管理を継続していただいていたということであります。もう一つ、現在、国保の最大の課題でありますジェネリック医薬品の拡大に向けて、同法人は市の当局の求めに応じて、組織を挙げて積極的に取り組んでいただいていると伺っております。以上の3つを総合的に判断した上で今回の指定管理の決定になったのでしょうか、伺います。  第3は、敷地内にある借用地についてであります。  本医院の敷地内には5年契約の451平米の借用地が存在していて、燃料タンクや給水装置等の大事な施設がその場所に設置されているとのことであります。賃貸借契約満了までの用地取得に向け、地主とは交渉していくとのことでありましたが、その後はどうなっているのでしょうか。  以上の3点に対する答弁を求めます。 ○議長(小野鈴枝君) 小田切聡健康増進課長。 ◎健康増進課長(小田切聡君) 市立産婦人科医院についてであります。  まず、指定管理者による建設費の負担についてであります。  医療法人東雲会にご負担していただく納付金は、指定管理者納付金として、基本協定書において、前年度決算における利益剰余金に18%を乗じて得た額とし、その金額を年度協定書に明記することとしております。初年度の納付金は、前年度決算がないことから、建設費負担総額を指定管理期間の20年で除した額とし、1,900万円を年度内に納めていただくことになっております。納付率の18%につきましては、過去3年間の財務関係書類及び今後3年間の経営計画に基づき設定した率であります。この率で納付していただくと、指定管理期間の20年間で建設費負担額は納付されるものと見込んでおります。  なお、基本協定書は5年ごとに見直すこととしておりますので、納付額につきましても研究してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者の選考についてであります。  指定管理者の選定手続きにつきましては、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第2条に基づき、特命で指定申請を受け、山梨市公の施設指定管理者選定委員会の審査を経て、先般3月議会で議決していただいたところであります。  主な特命理由といたしましては、医師、助産師等スタッフの安定確保が図れること、本市で20年にわたり産科医療を継続されてきたこと、また、市立産婦人科医院で必要となる医療機器、備品等を全て用意できることから、医療法人東雲会において引き続き運営することが最適であると判断したものであります。このため、山梨厚生会への打診やほかの医療機関を含めた公募は行いませんでした。  また、市立産婦人科医院が20年という長期指定管理期間としていることにつきましては、医療機器等を医療機関が設置していることや、全国的にPFIなど民間資金を活用した施設の推奨指定期間が15年以上としていることによるものであります。加えて、安心して妊娠・出産・産後を迎える場として、長期にわたり継続した産科医療を確保する観点から、今回の指定管理期間は20年間としたところであります。  最後に、敷地内の借用地についてであります。  借用地につきましては、当初の設計段階では産婦人科医院造成敷地内に含まれておりませんでした。しかし、基本構想に基づく機能的な建物配置や必要となる駐車スペースの確保など、この用地を含めて利用者に配慮した施設にする変更を行うこととなりました。このため、地権者にご無理なお願いをしたところでありますが、「将来的にはお譲りしますが、当面は借地という形でご協力させていただきます」との合意をいただいたところであります。  本用地は施設にとって重要な設備が設置されておりますので、できるだけ早い段階で用地取得ができますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆17番(深沢敏彦君) 市立産婦人科病院については、5年後に幾つかの課題の期限を迎えるということでありますけれども、5年後といいますと、実は、私を含めてここにいる議員は任期が終了しております。また、担当者も多分異動になっているのではないか。その辺が、きちんきちんと議員の場合には次の議員に託し、職員は次の担当者に内容を引き継いでいく、それできちんと約束を守っていくということをぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  「本市小学校の英語教育」の現状と今後の施策の展開についてであります。  国際人育成への大きな課題の一つとして、日本人の語学力、特に国際共通語である英語力の不足が常に言われ続けております。本市でも、9月後半からまちづくり政策課が中心となって、ことしは英語とスペイン語の初級講座を開設するということで、ちょうど初心者としての私にふさわしいなと思ってエントリーもいたしました。  本市がよそに先駆けて小学校に英語教育を導入して久しくなります。早くからALTと呼ばれる外国語指導助手を配置して、低学年からの英語教育に注力している点への市内外の評価は高いとも聞いております。また、そのようによそから評価をいただいていることを誇らしくも思っております。  一方で、過日8月23日に山梨市民会館で行われ、私も聴講させていただきましたが、山梨市学力向上委員会の学力向上のための講演会で講師を務めていただいた、文科省のキャリア官僚でもある秋田県教育庁の佐藤義務教育課長も当日触れられましたが、文部科学省が本年3月に公示し、周知期間を経て実施される新学習指導要領によると、教育内容の主な改善事項の一つに外国語教育の充実が示され、小学校の中学年と高学年の英語教育の拡充を目指しているとされています。  そこで、本市小学校の英語教育について、以下伺います。  第1は、本市小学校における英語教育のこれまでの実績と現在の状況をご披瀝ください。  第2は、文部科学省の新学習指導要領による外国語教育の充実の内容と、外国語教育の充実に対応するため、本市の人的な措置等の準備状況についてはどのように考えているのでしょうか。  以上2点に対する答弁を求めます。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 「本市小学校の英語教育」の現状と今後の施策の展開についてであります。  まず、本市の小学校英語教育のこれまでの実績と現状についてであります。  本市の小学校における英語教育は、平成15年度に全小学校で英語活動を導入したのが始まりであります。その後、平成21年度に岩手小学校が文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、教科としての英語教育をスタートさせ、それを平成24年度に山梨北中学校区に、平成26年度には市内全ての小学校に拡大し、本年4年目となっております。現在、小学校1、2年生については年間15時間、3、4年生については20時間、5、6年生については50時間を実施しております。  本市の特徴は、担任を中心に原則、外国語指導助手ALT及び日本人英語指導者JTEの3人体制で授業を行い、生の英語に触れさせるとともに、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを体験的に学び、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としており、施策推進のため、現在、市独自の費用でALTを6人、JTEを4人雇用しております。さらに、小学校英語科教育推進委員会を組織し、市独自の学習指導要領を作成することにより、全ての学校で一貫性のある授業を展開しております。  次に、新学習指導要領における外国語教育の充実の内容と、人的配置等の準備状況についてであります。  文部科学省の公表した新学習指導要領によると、小学校3、4年生については外国語活動を年間35時間、5、6年生については英語を教科として位置づけ、年間70時間実施し、来年度から2年間の移行期間を経て、平成32年度から全面実施することとしております。そのため、本市では、今年度から5、6年生の授業時数を、昨年度までの年間35時間を50時間にし、さらに来年度は70時間へと段階的に増加させるとともに、3、4年生については、現在の20時間を35時間とする予定であります。  今年度、日本人英語指導者JTEを1名増員し、3人から4人にしたところでありますが、来年度さらに年間授業時数が増加することから、ALT及びJTEのさらなる不足が生じてまいります。このため、来年度は英語指導助手ALTを少なくとも1名増員する予定で考えております。  今後もこれまでの取り組みを生かし、国際社会に通用するグローバルな人材育成に取り組んでまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員。 ◆17番(深沢敏彦君) 以上で私の予定した質問は終わりますが、最後にもう一言述べさせていただきたいと思います。  前市長による今回の事件で山梨市が失ったものは、余りにも大き過ぎます。しかし、よくよく考えれば、前市長を選択したのは私を含めた山梨市民であります。  数日前に、私の古くからの友人で甲府市に在住する某大学の名誉教授から、今回の事件に関して手紙をいただきました。内容は、山梨市が立ち直るためには、山梨市民全員が前市長を選んだことへの反省からスタートすることだというものでした。まさにそのとおりだと思います。  今は山梨市民全員が、全山梨市民が市政の正常化と山梨市の信頼回復に向けて、全員一丸となって進むときであります。不名誉な出来事ですっかり全国区になってしまいましたが、市民全員の努力により市政を正常化する、たとえ小さくても成功事例を積み重ねることで信頼を取り戻す、その目標に向かって、私たち市民の会は必死で行動してまいります。
     生まれ変わった真に新しい山梨市の一日も早い誕生を心から願い、市民の会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小野鈴枝君) 深沢敏彦議員の代表質問は以上で終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小野鈴枝君) 順序により、尚志会、向山輝議員の代表質問を許します。  向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) ただいま議長より許可をいただきましたので、尚志会を代表いたしまして質問を行わせていただきます。  新市長が決定しておりませんので、暫定的な骨格予算であり、政策的肉づけにつきましては新市長のもと行うべきであろうというふうに思います。なお、年間の義務的経費や継続事業費など、これは省かれるはずであります。  また、本9月議会は平成28年度の決算認定をこれから行うわけであり、本年度の予算執行はとても大変であるというふうに思います。折しも11月には新年度の予算の概算要求や市長査定なども行わなければならず、多難な年となってしまいました。幹部職員の皆様のご奮闘をお願いいたすとともに、これまで以上、市民の皆様に丁寧、親切に接していただくことを一般職員の皆様にも指導していただくことをお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。  それでは、初めにお伺いいたしますのは、暫定的ではあるものの市政運営に対する考え方についてであります。  このことは申し上げるまでもなく、本市市長であった望月清賢被告が、8月7日、警視庁捜査二課に刑法第155条第1項及び同法第156条の虚偽有印公文書作成及び同行使の容疑で逮捕されたことに始まり、8月21日には刑法第197条第1項における収賄の容疑で再逮捕され、8月28日には東京地検に虚偽有印公文書作成、同行使の罪で起訴され、10月20日に初公判となり、現在に至っているものであります。くしくも本日は再逮捕の満了日であります。受託収賄の罪で起訴されるとも言われています。  そこでお尋ねをいたします。  本市の質問は一問一答方式でございますので、幾つかの項目に分けてお伺いをいたします。  まず、このこと、逮捕されたことも含めて、今までのことについてどのように考えておられるのか、現在の心境を副市長、市長職務代理者でございますが、教育長、秘書人事課長、各お一方ずつ率直なお尋ねをしたいというふうに思っております。  なお、お答えによっては、各項目により再質問及び再々質問をさせていただきますことを申し添えてまいります。お願いをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 尚志会を代表しての向山輝議員のご質問にお答えをいたします。  暫定的ではあるものの市政運営に対する考え方についてであります。  このたびの事件について、どのように考えているのかの現在の心境につきまして、まず、副市長であります私から述べさせていただきます。  市役所内におきましてこのような事件が起こりましたことに対しましては、市民の皆様を初め関係する皆様方には大変申しわけないとの思いであります。心よりおわびを申し上げます。  今はただ、事件の解明に向けて真摯に捜査に協力し、市民の皆様の信頼の回復と市役所本来の業務推進に向けて、市長不在の間、市長職務代理者として職員とともに一丸となり努力していくことのみでございます。  また、職員採用試験につきましては、今後このようなことが起こらないよう、市議会からの申し入れも尊重する中、山梨県からもご意見をいただき、誰もが見て納得できる試験の実施に向けて取り組んでまいります。山梨市職員として真摯に業務に邁進できる、また信頼のおける人材の採用につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 傍聴人に申し上げます。  携帯電話をお持ちの方は電源を切っていただくか、マナーモードにしていただきますようお願いします。  市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 現在の心境についてです。  学校の入学試験についても、就職採用試験についても、公平公正を保つことが制度の大前提であります。今回それがゆがめられたということは、まことに残念であります。信頼を得るには長い年月と努力の積み重ねが必要ですが、問題が起きるとそれは一瞬にして失われる、このことを改めて痛感しております。  今こそ原点に戻り、職員一丸となって誠意を持って職務を遂行していかなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 丸山一朗秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(丸山一朗君) 現在の心境についてというご質問でございます。  私は、市民の皆様を初め関係者の皆様に対し、今回の事件でお騒がせすることとなったことに対しまして、まことに申しわけなく思っております。  今後は引き続き状況把握に努めるとともに、捜査機関へ協力してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) それでは、続いて質問をいたします。  望月被告の要請に対してなぜ「出来ない」旨の指摘が出来なかったのかということを題にしてお話を申し上げておきました。  副市長、教育長は特別職であり、かつ秘書人事課長は採用の総責任者の一端を担っておられますので、これにつきましても同じように、副市長、教育長、そして秘書人事課長とお一人ずつご回答をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 望月前市長の要請に対して、なぜ出来ない旨の指摘が出来なかったのかについてであります。  現在も捜査は引き続き行われており、望月前市長の初公判は10月20日に開かれる予定であります。  以上でございますので、この場で私からの発言は控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 私は、2次試験の論文の採点及び面接を担当いたしました。公平公正に採点を行ったつもりです。1次試験通過者の選考並びに2次試験結果の集計及び選考には全くかかわっておりません。また、事前事後含めて、前望月市長から一切の要請、相談等ありませんでした。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 丸山一朗秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(丸山一朗君) 向山議員のなぜとめられなかったかとのご質問でございます。  現在、今回の事件につきまして捜査機関の捜査が続いております。このため、お答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) そういうお答えをされるであろうというふうに思っておりました。教育長のお答えはごもっともでございます。副市長や秘書人事課長が、捜査のことがあるからしゃべれないと、こういう話でありますが、そんなことを私は望んでいるわけではございません。  再質問も含めて申しわけございませんがお話をいたしますが、皆様方がしっかりと市長にできないということを言っておけば、あとは市長の命令一下で行われることだから、これは仕方がないと思いますが、その規範意識を部下職員たちに見せなければ、どうやってこれから命令伝達を行われていくんですか。市長から命令をされれば何でもやってしまうということであるならば、それは確かに服従関係とは言いませんが、それに近い関係があるのかもしれません。でも、そこの崇高なる規範意識がなければ、市政の幹部職員としてどのように、これからほかの幹部職員たちが、上がってくる人もいるだろう、昇進してくる人たちもいるだろう、どこをまねしていけばいいんですか。そして、誰を頼っていけばいいんですか。  これ以上申し上げても、恐らくまた、捜査のことがあるので捜査機関等に関係しているからお答えできないと、こういうことになるでしょうから、時間の無駄をしても仕方がありませんが、とにかく幹部職員の皆様には襟を正していただくことを強く求めておきます。再質問にはなっておりませんが、そのことも含めてお願いをいたしておきます。  それでは、続いてさらなるお尋ねにつきましては、各年次で採用された職員の処遇についてであります。  今年、平成29年の採用職員数は17人で、6カ月の条件つき採用の要件が付されているため検討課題となるが、その期間も今月9月30日と迫ってきております。また、平成28年の採用職員数は全体で12名であり、平成27年の採用職員数は同じく全体で21名であります。  警視庁の捜査の進展により、不正採用と判明し認定された場合は、どのように対処するのか。なぜそのことを申し上げるのかといいますと、既に正職員として採用されているからであります。27年、28年につきましてはです。その一方では、当時不採用となった受験者も出ており、市役所に公僕として自分自身の夢や希望を抱いて受験をしたわけで、人生を狂わされたと言っても過言ではないというふうに思うわけであります。このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 各年次で採用された職員の処遇についてであります。  現在のところ、平成29年4月1日付で条件つき採用となった職員は、地方公務員法第22条第1項の「その職員がその職において6箇月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したとき正式採用となるものとする」との規定に基づき、該当する職員の勤務状況などを所属する課長等が評価し、その結果、職務を良好な成績で遂行したと認められれば、10月1日付で本採用する方針であります。  なお、捜査が終了し事件の全容が明らかとなった時点で、平成27年度から今年度までの採用職員について、不正によって採用されたことが明確となった場合は、その内容を確認し、地方公務員法など職員の任用や処分等に関する法令、例規に照らし合わせて、採用取り消しも含め対応してまいりたいと考えております。  また、本来採用されるべき方が不採用となっていることが明らかとなった場合には、どのような対応が望ましいのかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) 今、市長職務代理者からお話がございましたが、27年、28年についてはもう正職員として採用されておる、それにつきましては、今後確実になったところで、不正採用となった段階でそれ以外の人についても考えるという話ですが、ただ、要は27、28、29においてもそうですが、各当該年度において受験をして落っこちた人がいるわけです。こういった方々に対してどういうふうに対応するということを決めるのか、副市長はそういうふうに言っておられますが、これは相当難しい問題だと思います。  今年度については何とか考えようということは可能かもしれませんが、昨年、一昨年については、もう落ちた方々は就職されているかもしれませんし、また、していないかもしれませんし、それはわからないことでありますけれども、このことについてはどのようになっているのか、もう一回検討会議も含めた中でどのように、もう一度考えておられるか、ちょっとそこのところをもう一回教えていただきたいと思います。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 向山議員の再質問にお答えさせていただきます。  本来採用されるべき29年度採用の方々について、本来採用されるべきであったが不採用となっている、そのことについての考え方ということでございます。  先ほども申し上げましたとおり、今後の捜査の進展を踏まえまして、明らかとなった場合については対応を考えていきたい、以上でございます。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) ぜひいろんな意味で対象課長を含めご検討いただき、納得できるような回答ができることを望みます。  それでは、次に、市民と職員又職員相互の信頼関係の回復及び構築についてということでございます。  現在、市民の市役所に対する信頼関係は全くといっていいほどなくなっています。職員相互の関係も私は同様であろうというふうに思っております。幹部職員や上席にいる職員の責任は非常に重く、警視庁及び山梨県警の合同捜査本部の結論を待って対処されるのであろうというふうに思いますが、かかわった幹部職員及び上席職員の自発的対処を強く促したい、このように思います。  市民との信頼回復及び職員相互の信頼関係の構築こそがこの市を前進させることと思うが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 市民と職員、また職員相互の信頼関係の回復及び構築についてであります。  今回の事件につきましては、市民の皆様の信頼を失墜させる大きな事件であり、職員には信頼回復に向け誠心誠意、市役所業務に取り組むよう、8月14日に私から職員全員に対し指示し、また、課長会議の席においても、全ての課長に職員の指導、監督の徹底を伝えたところであります。この事件により、今まで積み重ねてまいりました市民への信頼は崩れ、これを取り戻すために職員が一丸となり取り組んでまいる所存であります。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) それでは、引き続きお伺いをいたします。  事務調整会議についてお伺いをいたします。  この組織は、8月17日付で職員採用試験のあり方などを検討する会議として、10月1日までの期限つきで設置をされたものであります。構成は、中村貴仁総務課長を議長として、向山正学財政課長、杉田公司管財課長、中山浩貴まちづくり政策課長の4名であり、その内容は、山梨市長退職にかかわる事務調整会議と山梨市長の職務を代理する上席の職員を定める規則でございます。その中で、事務調整会議における当面の調整すべき自治事務等について調整するというふうにございます。併任辞令及び事務移管手続などは調整すべき自治事務等となっておりますが、ここにおける決定権者は誰なのかお伺いをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 事務調整会議についてであります。  この調整会議では、市長不在の間に調整が必要な自治事務について、どのような方向で進めていくことが望ましいのかなどを検討することとしております。  当面の課題といたしまして、平成29年度職員採用試験第1次試験を公平公正な環境で実施する必要があり、会議のメンバーも試験事務に従事する予定であります。そのため、人事給与担当業務の一部を兼務する辞令が発令される予定であります。  また、調整会議で検討した内容につきましては、全て市長職務代理者である副市長に報告することになっておりますので、市としての方向性を決定するのは市長職務代理者となります。  なお、1次試験の結果公表の仕方及び第2次試験の試験方法につきましても、透明性を担保するための幾つかの案を調整会議において協議を進めており、新市長が就任しました折、早い段階で提案をしてまいりたいと考えておりますので、あわせてご報告をいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) 続いてお伺いをいたします。  本年度の職員採用の1次試験は9月17日で、その委託先については公益財団法人日本人事試験研究センターであります。試験実施中も第三者に立ち会ってもらうこと、市外者で直接市政にかかわりのない行政知識がある人というふうにいっていますが、県との相談をする中で選定ができたのかお伺いいたしますが、ただ、9月5日付で議長宛ての報告書の中で、県職員が3人、住民票住所が本市ではない人を決定したというふうに私どもには通知をいただいております。しかし、この3名について、ただ県職員ということだけで何も細かいことはわかっておりません。県職員であれば何でもいいのか、どなたでもいいのかということではないと思いますが、具体的にどのような方々が3名派遣されるのかお伺いをしたいというふうに思います。続けてお願いをいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。 ◎総務課長(中村貴仁君) 本年度の職員採用試験の実施方法についてであります。  第1次試験につきましては、公平公正な立場で第三者の立ち会いのもと行うようにとの8月23日の市議会からの申し入れを重く受けとめ、事務調整会議を中心に、山梨県にも相談しながら検討を進めてきたところであります。その結果、知事名の文書で回答をいただき、山梨県総務部市町村課の本市に住所を有しない職員3人が立ち会っていただけることになりました。  また、9月8日には県庁において打ち合わせを行い、適正な試験実施について確認していただきましたので、厳正な体制で試験が実施できるものと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) 質問を通告しましてから若干のタイムラグがありましたから、その間にこういったことがありましたので、若干視点を変えましたことをお許しをいただきたい。総務課長には失礼しました。総務課長にはそのとおり答えていただき、ありがとうございました。  それでは、この質問の最後に私の所感を若干述べさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  8月10日より警視庁捜査二課が、また8月21日からは山梨県警も加わり合同捜査本部が庁舎5階に設置され、捜査員の皆様が山梨市浄化のために日夜取り組んでおられることに関しては、そのお手助けをしていただいているというふうに私は思い、崇高なる敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。市役所は市民にとって最大のサービス機関であり、相談のできる場所でもあります。このことを契機に生まれ変わっていく姿を市民の皆様に見ていただきたいというふうに思います。  同時に市民の皆様に申し上げたいのは、ほとんどの職員が真面目に仕事に取り組んでおります。このこともお伝えを申し上げたいというふうに思います。そして、10月1日には新しい市長を迎え、新山梨市の未来を新市長とともに展望したいというふうに思います。私自身も頑張ってまいりますので、市民の皆様の今後のご指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  生まれ変わる山梨市駅についてという質問でございます。  このことは、本年3月の定例会の代表質問で矢崎和也議員及び一般質問で小野鈴枝議長が質問をしておられますので、予算及び経費等については省かせていただきます。その中で、当時市長答弁が、「公共交通としてのJRの利便性の向上や高速化について、平成20年に設立された中央東線高速化促進広域期成同盟会を通じ、粘り強く行っていきたい」という旨の回答がございました。JRは利用者のサービス低下を招くことのないように今後ともに人的対応をするとのことでありますが、どのようにここを対応されたのかお答えをいただきたい。また、前市長がどのような対応をされたのかということも含めて、近くにいる皆様方のほうがよくおわかりだと思いますから、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。
    ◎総務課長(中村貴仁君) 生まれ変わる山梨市駅についてであります。  まず、中央東線高速化促進広域期成同盟会への要望についてであります。  同期成同盟会は、中央東線の高速化促進と利便性向上、沿線地域の振興を目的として設置され、山梨県及び長野県の中央本線沿線の自治体や関係団体が加盟しております。  本市では、期成同盟会に本年4月、「山梨市駅南口の設置により駅利用者の増加が予想され、特急列車も停車するため、みどりの窓口を設置してほしい」との要望書を提出したところであります。期成同盟会では各自治体などからの要望を取りまとめ、年度内にJR東日本及び国土交通省への要望活動を行う予定であります。5月ごろには要望に対するJR東日本からの見解が示されますので、この内容を確認した上で改めて対応を検討したいと考えております。  次に、JRの対応についてであります。  山梨市駅の管理運営につきましては、本年4月からJR東日本の子会社であるJR東日本ステーションサービスが行っております。JRに確認したところ、山梨市駅の管理運営につきましては、以前と同数の社員で行っているとのことであります。また、みどりの窓口が終了したことに伴い、特急券や継続の定期券などの購入は券売機で対応することになりましたが、操作方法がわからない方には、同ステーションサービスの社員が券売機まで行き、操作方法の説明や代行購入などを行っている。今後とも改札口での案内をふやすなど、サービス低下を招くことのないよう、JRとしても対応していくとのことであります。  本市といたしましては、駅利用者の声を聞きながら、引き続きサービスの改善などについて働きかけてまいりたいと考えております。  なお、本年5月には、JR中央本線沿線の県内7市と山梨県で、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会を立ち上げたところであります。この研究会では、中央本線沿線の各市がそれぞれ懸案事項としている課題などを検討することを目的として、設置したものであります。また、オブザーバーとしてJR東日本八王子支社も参加する予定となっていることから、この研究会を活用し、課題解決に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) 確かに総務課長がお答えのように、これは高速化についての20年度に設立された広域期成同盟会ですから、これについて無理だというふうには思いますが、ただ、この間も私は山梨市駅に行ってみましたが、左側の上にある大型モニターがなくなりました。この大型モニターは何を言っているかといいますと、空席情報を確認するためのものでございました。これもなくなってしまいました。中には職員が2人おります。所属は塩山駅の所属でございます。まだ塩山はJRの直属の職員でございます。それ以下のものについては、山梨市についてはJRステーションサービス、いわゆる子会社の職員であります。  この間、これは内部情報を聞いたわけでありますけれども、この情報が正確であろうというふうに思っておりますが、JR中央東線の中で行われている駅の中で、山梨県内で職員の残っていく駅は、乗りかえがある大月駅並びに甲府駅並びに小淵沢駅と、この3駅については直属の職員が残りますが、それ以外のところにつきましては、徐々にJRステーションサービスの職員になっていくというふうに聞いております。これは山手線も例外ではなく、時刻表をごらんいただきますと、今のところ青いポチと点のあるところがあると思いますが、基幹駅のみがJRの直属の職員で、それ以外のところは全部ステーションサービスの職員になるというふうにも聞いております。  そこで、再質問というかご提案も申し上げたいというふうに思っていますが、これはお二方が3月議会で質問されたように、とんでもない金額をかけて、駅だけではなく南地域の整備開発も行っているわけであります。無人駅という言葉もささやかれております。市民が一番危惧しているのは、なぜ無人駅になるのかということであります。もしJRが何としても無人駅になってしまうということを決めるのだったら、じゃ、我々の中でJRのОBも含めてボランティア組織やいろんな組織を立ち上げて、しっかりと駅の運営を委託を請け負うようなところをつくる、考えるといった行為をしていかなければ、今後の山梨市駅の市民に対するJRがいうサービスは多分享受できないんだというふうに思います。  そのことも提案も含め、強いお答えをいただきたいというふうに思いますので、総務課長、同じ答弁になるのかもしれませんが、いま一度決意というか、我が市の顔の駅を守るんだという力強い発言をお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。 ◎総務課長(中村貴仁君) 向山議員の再質問にお答えをいたします。  山梨市駅を利用しやすい駅とするため、ご提案いただきました内容も含めまして、今後も継続して検討、要望してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。 ◆18番(向山輝君) 以上で尚志会を代表いたしましての私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員の代表質問は以上で終わります。  休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時41分 △再開 午後1時00分 ○議長(小野鈴枝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小野鈴枝君) 順序により、新翔会、乙黒泰樹議員の代表質問を許します。  乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹でございます。  会派を代表いたしまして、早速代表質問のほうに入らせていただきたいと思います。  まず初めに、市政運営の透明化について質問をさせていただきます。  先日の望月前市長の逮捕により、山梨市の市政運営は市民から大きな疑いの目を向けられております。現在も警察による関係者への調査は継続されており、今後の動向からも目が離せない状況ではありますが、市長不在という異例の状況で開催されている本定例会において、まずはこれからの山梨市が市民を初めとする多くの方々からの信頼を取り戻すことが最優先事項であると考え、3点の質問をさせていただきます。  第1に、今回問題とされている新職員採用に関して、来年度に向けた採用試験の方法等は現在検討されていると聞いておりますが、公平公正でありつつ、個人の能力と意思をしっかり確認することのできる採用試験が求められております。筆記試験に関しては、限られた担当者だけに情報をとどめることなく、いかにして不正を排除することができる方法を選択することができるのか。第三者の公正な視点をどのように取り入れるのかとあわせて、大きな課題であると思っております。また、その後の面接試験は、新職員採用の上で大きな要因となることは間違いありません。その面接に首長がかかわることも決して間違いだとは思いません。組織のトップとして、自身の目で候補者を見きわめることは、とても重要なことであると同時に、入所を希望する候補者にとっても、市政のトップと直接話をする機会を与えることは自身の成長にもつながると私は考えております。  一方で、面接担当者の偏見や好みといった不確定な要素に得点が大きく左右されるようなことがあったとしたら、それは大きな問題だと思っております。対象者が誰の子供であるとか、そんたくが働くような場面を極力減らすとともに、面接における採点方法の明確化と公正な運用が必要となります。こうした点について、今後の採用試験のあり方についてお答えいただきたいと思います。  第2に、山梨市から発注する工事物件及び物品購入等に関して、今回の事件を受けて多くの市民が不安を抱いているのではないかと感じております。そこで、現在のあり方をしっかり精査するとともに、市民への情報公開を徹底し、透明性の高い入札制度の確立が必要だと考えております。これは市民からの信頼を取り戻すために不可欠な取り組みであり、今後の市民への情報発信とその運営方針に関して、これからの山梨市の方向性についてお答えいただきたいと思います。  第3に、市政運営全般に関して徹底した透明化が喫緊の課題であると考えますが、市政全般における情報開示を含めた今後の対応について、山梨市の見解についてお答えください。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 新翔会を代表しての乙黒泰樹議員のご質問にお答えいたします。  市政運営の透明化についてであります。  まず、今後の職員採用試験のあり方についてであります。  今後の職員採用試験のあり方を検討していく上で、今回の事件を引き起こした要因は何であったのか、また試験制度のどこに問題があったのかを確認、分析することが重要であると考えております。その上で、採用試験全体に第三者の公平な視点をいかに取り入れるのか、面接試験の採点方法やその基準の明確化をどのように位置づけていくのかなどについて模索し、不正が介入できない公平公正な試験制度を構築していく必要があると考えております。  現在、事務調整会議において、県や先進市などの採用試験の方法を参考にしながら、試験制度の見直し案を作成し、新市長に提案してまいりたいと考えております。  次に、透明性の高い入札制度の確立についてであります。  発注予定につきましては、市が発注する工事請負において、年度当初と中間の年2回、工事名、工事概要、発注予定時期等を記載した発注計画を市ホームページで公表しております。さらに、毎月の入札予定を指名通知書の配布日以降に管財課において開示しております。  入札結果につきましては、工事請負、委託業務、物品購入において、請負業者名、契約金額、予定価格等を市ホームページ及び管財課で公表しております。  以上のことから、本市の入札制度の透明性は、一定レベルで確保されていると考えられますが、さらに透明性を図るため、国・県の発注方法等を調査研究し、本市の制度改善に努めてまいりたいと考えております。  最後に、情報開示を含めた今後の対応についてであります。  本市では、山梨市情報公開条例に基づき、行政文書を開示しています。条例の目的は、市政への市民参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公平で開かれた市政の実現の推進に寄与することであります。条例では、市などに開示請求があった場合は、不開示情報を除き、開示請求者に行政文書を開示しなければならないとされております。不開示情報には、個人情報、法人情報、行政運営情報の大きく3つありますが、その中にも開示できる情報と開示できない情報があり、条例の趣旨に沿って個別に判断することになります。  今後も開かれた行政の推進を目指し、適切な情報開示に努めてまいります。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 質問通告をしたときより状況も変わっておりまして、既に県職員の方がその制度に参画していただくというような情報も入っております。やはりそうした不正という部分がかかわらないシステムをいかにつくっていくかという部分と、また逆に、どんなにすばらしいシステムをつくっていても、それを利用する当事者である我々も含めた皆さんがどういった意識を持ってその制度を利用していくかという部分をしっかり意識として持っていかなければ、こうした不正というのはいつまでたっても防げないのかなというふうに思っております。  本日の同僚議員からの質問の中でもありましたし、またその答弁の中でも職員が一致団結して信頼を回復するというようなお話がありましたが、今回失ってしまった市民からの信頼を取り戻すのは、本当に並大抵のことではないのかなというふうに思っております。だからこそ、私は今回の問題を乗り越え、山梨市の汚名を返上していくためには、行政を初めとした市の職員による努力に加え、私たち議員も努力して改革を進めていく必要があると感じております。市政運営の徹底した透明化と情報開示を求めるのと同時に、議会においても速やかな情報開示と議会運営の透明化も必須であると私は思っております。その第一歩として、やはり政務活動費のあり方や使い方に関しても、さらに深い議論が必要であると同時に、ホームページ等を利用した情報の開示はすぐにでも取り組むべき課題だと私自身は思っております。職員だけではなく、議員もあわせて全市を挙げての取り組みとして、皆さんと一緒に私もできることを実践していきたいと思っています。今後も市のほうで丁寧で、また適切な情報開示をした上で、市政の信頼を回復できるように努力していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  山梨市ふるさと振興機構(地域商社)の設立についてお伺いいたします。  山梨市特産のブドウや桃などの農産物を使った商品開発やPR活動を行う一般社団法人山梨市ふるさと振興機構が、本年6月に本市に設立されたとお伺いいたしました。市からの説明によりますと、事業は民間企業や他の団体とも連携協力し、本市の基幹産業である農林業の活性化に取り組んでいくとのことでありました。2015年に策定されました市総合戦略に掲げたもうかる農業の実現に向けて、市内の組織や人材を結び、農家が今よりも収益を上げる営みを下支えするのが目的であるとのことですが、本市の農業振興における新たな施策の取り組みについて、多くの方々が非常に関心を持っていると感じております。そこで、次の4点についてお伺いいたします。  1点目は、この山梨市ふるさと振興機構の一般社団法人の設立目的についてお答えください。  2点目は、目的を達成するための具体的な事業の取り組み内容についてお答えください。  3点目は、ふるさと振興機構の運営の財源確保についてお答えください。  4点目は、本市において農業振興に努力しておりますJAとの連携をどのようにしていくかについてお答えください。  以上、山梨市の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 山梨市ふるさと振興機構(地域商社)の設立についてであります。  ふるさと振興機構の設立につきましては、本市総合戦略と総合計画で目指すべき方向性としている稼ぐ農業に挑戦するまちを達成するための一つの事業として取り組んだものであります。  まず、山梨市ふるさと振興機構の一般社団法人の設立目的についてであります。  本機構設置の目的は、市内外の組織、人材、資源を結ぶハブ機能の構築、地域資源の掘り起こしとその活用、マーケットイン思考による商品開発の支援、市外からの起業家、就業者受け入れ支援及び農林業を中心とした地域産業の活性化など、本市のもうかる仕組みの下支えとなることを目的としております。  このため、機構自体が営利を目指すものではなく、本市の農林業生産者とそれに関係する全ての関係者がもうかることを前提としているため、一般社団法人として設立したところであります。  次に、目的を達成するための具体的な事業の取り組み内容についてであります。  機構の定款では、本市農産物の販路開拓による活性化、特産農産物を活用した加工品の商品開発・販売、資源を活用した就農・移住・定住支援、古民家等の再生・活用による農泊事業の推進などを実施することとしております。  具体的に、今年度の取り組みとして、シンガポール伊勢丹における販売実験の実施、新たな商品開発と、都内学生の交流人口増加を目指したふるさと料理コンテストの開催、都内のコンビニでの本市特産果実の販売宣伝などを実施することとしております。  次に、ふるさと振興機構の運営の財源確保についてであります。  設立後3年間は、国の交付金である地方創生推進交付金を活用し、本市からの委託事業として実施することとなります。また、将来的には、具体的な事業を実施する中で機構自体が自立し、地域に根づいた地域商社となることを目指しております。  最後に、JAとの連携をどのようにしていくのかについてであります。  機構の目指すところは、JAが活動する中でJAの手の届かないところを機構が補うことで、本市の農業生産者及び農業関係者がもうかる仕組みを構築することであります。このため、JAとは常に連携し、新たな販路開拓などの取り組みは、JAと競合しない流通形態の構築を視野に入れております。また、機構への事業提案や監視を行う目的で設置しております推進協議会の会長に、JAフルーツ山梨の組合長に参画していただき、機構との連携強化についてさまざまなご提言をいただくこととしております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) この山梨ふるさと振興機構の設立目的や、そういった事業例というのは大体理解いたしました。そこで、再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。  まず第1に、こういった利益を考えないで活動する一般社団法人として、そういう活動をしていくということは理解しました。その中で行っていく事業が果たしてどれだけの効果を得るのかどうか、費用対効果も含めてそういった検証をする機会というのは、市のほうでどのように考えているのか、1点お伺いしたいと思います。  もう1点は、3番目の質問の中で、財源確保が3年間というふうにおっしゃられておりました。また、その後は機構が独立してその活動を続けていけるように準備をしていくというふうにお伺いしましたが、果たして本当に3年後も独立してやっていける保障がどこまであるのか、そういった部分が本当に3年後もしっかりとやって行ってもらえるのかという部分も含めて、市のほうで具体的にそういった指導をどうしていくのかという部分、この2点について再質問をお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 乙黒泰樹議員の再質問にお答えいたします。  まず、第1点目の利益を追求していかない非営利団体として地域商社は設立されておりますけれども、今後の利益の検証はどのようにしていくのかというふうなご質問だと思います。  その質問につきましては、この地域商社は、それを監視する推進協議会が設立されております。そこには、先ほど言いましたように農協の組合長、それから市の商工会の会長、市内金融機関の支店長、それから観光協会長、それから森林という部分で峡東森林組合の組合長の7名で構成されております。その人たちの推進協議会の中で、全て利益の検証についてはしっかりとチェックしていくというふうにご理解いただきたいと思います。  それから、3年後のこの商社が存続できる保障はあるのかというふうなことでございますけれども、当然今回はそれぞれの構成メンバーにつきましてはそれぞれのプロフェッショナルの目を持った人材でございます。そんな中で、3年間は委託事業を市から当然支援をしながら行っていきますけれども、その中でしっかり足腰を据えた商社になることを私たちもしっかりとチェックいたしまして、その中で存続を期待するものであります。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) やはりこうした組織を立ち上げて、さまざまな事業を委託するというのは、日本全国を見てもさまざまな分野で見られます。その多くがそういった事業を委託したままで何の検証もされないまま、多くのそういった団体がいつの間にかなくなってしまうようなケースも多々見られます。ぜひこうしたすばらしい目的をもってつくられた社団法人でありますから、市のほうも積極的に監視、指導をしていただきながら、推進協議会の方々のそういった監査みたいな部分も協力しながら、そのあり方という部分をしっかり注視していただきたいなというふうに思います。  また、3年後に、やはりもうこれ以上はできませんでした、財源がなければもうこれ以上はできませんといったようなことがないように、しっかりと定期的なそういった検証という部分を怠ることなく、やっていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  山梨市駅周辺の都市基盤整備について質問をさせていただきます。  過日、山梨市駅南北自由通路及び南口整備事業の本体工事に向けて、仮駅舎の整備が始まりました。仮駅舎の使用開始は2018年1月をめどとしており、現在の駅舎の北側に建設予定であります。本体工事の工期は2020年度までの予定であり、延長130メートル、幅5メートルの南北自由通路、県が事業主体で整備を行っている都市計画道路山梨市駅南線及び本市が整備を進める都市計画道路加納岩小学校西通り線も含めて、一体的に整備が進められているところでもあります。  本市の中心市街地を形成する山梨市駅周辺地区において、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインはもちろん、円滑な交通の確保が必要であり、道路整備にあわせ山梨市駅周辺の駐輪場、駐車場整備や案内サイン等の一体的な整備も必要だと考えます。そこで、山梨市駅周辺における山梨市の都市基盤整備事業について、3点質問をさせていただきます。  第1に、駅南地域は、学校施設や市立産婦人科などの医療機関が集積する文教医療地区でありますが、誰にでも利用しやすい安全な歩行空間が必要だと考えます。ベビーカーや車椅子など歩道のバリアフリー化や街路灯、ガードレールなど安全対策をどのように考え整備していくべきか、お伺いいたします。  第2に、安全で快適な自転車走行空間の形成や自転車駐輪場の整備についてであります。通勤通学の中心となる駅周辺で、バイクを置く場所がないという市民の皆様の要望もよく耳にしております。今後、駅周辺での二輪車の駐車場や自転車専用道の整備など、民間施設との兼ね合いも含めてどのように考えていくのか、お伺いいたしたいと思います。  第3に、今定例会に私立加納岩保育園の建てかえに向け、補正予算が上程されておりますが、当該地は都市計画道路加納岩小学校西通り線に隣接しております。地域の皆様や関係者の方々からも第2工区の早期事業着手に向け強い要望がありますが、双方の計画や工事に支障が出ないのか、お伺いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 山梨市駅周辺の都市基盤整備についてであります。  まず、歩道のバリアフリー化や街路灯、ガードレールなどの安全対策についてであります。  歩道のバリアフリー化につきましては、平成26年に策定いたしました山梨市バリアフリー基本構想において、山梨市駅周辺地区を重点整備地区と位置づけ、市の玄関口として、多くの方々に対する思いやりあふれるバリアフリー化の推進等を基本方針に、全ての人にとって安全安心に利用できる道路整備を計画しております。  街路灯につきましては、区が設置を決定する防犯灯と、市が整備する道路灯に区分されるため、今後工事の進捗状況にあわせ、地元区及び関係機関と協議を進め、検討してまいりたいと考えております。  また、ガードレールなどの安全対策につきましては、歩行者の安全確保のため、縁石による車道と歩道のしっかりとした分離を計画し、さらに、歩行者の転落が懸念されるJR沿いの開渠となる水路部分については、転落防止柵設置などの安全対策を検討しております。  次に、二輪車駐輪場及び自転車専用道路の整備についてであります。  現在、山梨市駅周辺には、改札のある北口側に民営駐輪場が2カ所、市営無料駐輪場と自転車専用の市営有料駐輪場が整備されております。南口の開設にあわせ、南口側へも駐輪場設置の要望がございますので、その必要性や用地確保等の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。  また、自転車専用道路につきましては、計画交通量を基準に道路構造令に照らし合わせますと、設置は難しい状況のため、開通後の交通状況を注視し、必要に応じて安全対策を検討してまいりたいと考えております。
     最後に、都市計画道路加納岩小学校西通り線の計画と私立加納岩保育園の建てかえ工事への支障についてであります。  加納岩小学校西通り線は、第1期工区を日川踏切から駅南口までとして現在事業を行っており、駅南口から西称院東詰めまでの第2期工区においても、第1期工区に引き続き整備に入れるよう予定しております。  このうち、第2期工区に隣接する私立加納岩保育園の建てかえ工事は、現在の園舎位置に本年度から着工する計画であるため、施工位置、工事時期とも異なることとなりますので、双方の工事に支障はないものと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) こうした大きな整備事業においては、やはり地元に住まれている方々との意見調整が一番大事かなというふうに思っております。ぜひそうした市民の意見を聞きながら、うまく調整をしていただいて、全ての市民に満足してもらえる事業をしていただけるように努力をしていただきたいなというふうに思います。  また、やはり開発、これからその道路を整備していく今だからこそやらなければいけない、ここでしなければ今後できないだろうというような、そういった整備も、安全面等を含めて、あると思うんですね。ぜひそういう部分を検討していただいて、現在自転車の専用道が難しいというのは、そういった道路の大きさ等も含めてよく承知はしておりますが、今後の社会の情勢等も見ながら、そういった部分もぜひ検討の一つには加えていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  人口減少時代における山梨市の土地政策についてお伺いいたします。  人口減少が続いている現代において、現在保有している土地を今後どう活用していくのかという問題は、これまでの長い歴史的な経緯を含めて、非常に大きなテーマであると思っております。超高齢・人口減少社会を迎え、思うように人口がふえていかない中で、バランスよく土地利用について考え、かつどのように維持管理していくのかが重要な課題であると思っております。  新たな土地利用に対して、市の発展と税収入の確保のためには積極的に行うべきという意見と、反対に住みやすさを重視した政策に徹するべきという相反する意見もありますが、まずはこうした議論に対する前提として、山梨市がどのような計画を立て土地の開発をしていくべきか、法整備も含めた今後の方向性について、現在の状況と今後のビジョンをお聞かせください。既に土地の所有者の不明、空き家の放置、農地の耕作放棄地等、山梨市内でも多くの課題が見受けられております。今後の対策について、山梨市の見解をお答えください。 ○議長(小野鈴枝君) 市長職務代理者、飯島尚敏副市長。 ◎市長職務代理者副市長(飯島尚敏君) 人口減少時代における山梨市の土地政策についてであります。  本市の総面積289.80平方キロメートルは、それぞれの用途で区分される中、土地利用の構造は北部の豊かな森林資源と、なだらかな斜面を利用した農業地帯及び笛吹川右岸西部の山岳丘陵地帯と、山梨市駅を中心とした市街地、その市街地を取り囲むように農地が広がる南部笛吹川沿いの平坦地に大別され、地域ごとの特性があります。これらの特性を生かす土地利用の計画として、国土利用計画法第8条に基づき、平成23年度に国土利用計画山梨市計画を策定しております。計画では、本市の特性や社会的動向を考慮した中で、土地政策を考えていく必要があると定義しております。  近年、人口の流出と核家族化による空き家の増加が大きな社会問題となっております。同じくして、中心市街地に空き店舗が目立ち、第1次産業中心の本市では、農家の担い手が大きく減少したことにより、特に中山間地域を中心として荒廃農地がふえ続けております。  これらの課題を総合的に整理し、方向性を示したものが山梨市の最上位計画である第2次山梨市まちづくり総合計画であります。その一つのビジョンとして、土地政策では機能性が高く落ち着いた住環境の山梨市を目指すこととしております。その中では、4つの目指すべき方向性として、自然と農のある暮らしの提供できるまち、災害に強いまち、都市とつながるバックアップのまち、生活インフラの充実したまちを掲げ、課題解決への取り組みを図っていくこととしております。  また、それぞれの地域特性を生かした施策としては、都市計画マスタープランにおいても土地利用の方針を示しております。さらに、強さとしなやかさを持った強靭化計画による安全安心な地域の実現を図ることとしております。  これらを上位計画として、各分野の個別計画となります立地適正化計画、過疎地域自立促進計画、農業振興地域整備計画、空き家等対策計画、長期道路網計画など、あらゆる分野における課題解決と市民生活の質の向上を図るための策定や、状況に応じた見直しを行い、政策に生かしていくこととしております。  なお、本市が所有している未利用地につきましても、それぞれの計画に沿った有効活用を行うほか、第3次山梨市行財政改革大綱推進計画書に基づく集中改革プランに基づき、未利用地処分も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 山梨市が進めていくそうしたまちづくり、こうした土地利用に関しては、おおむね理解をいたしました。その上で、やはり今後は立地適正化計画を初めとする個別の政策の中で、実際に具体的にどういう方向で動いていくのか示すべきときかなというふうに思っております。今後もそうしたプランをしっかりと見させていただきながら、また後日意見をさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  第7期介護保険事業計画の策定についてお伺いいたします。  先日の議員全員協議会における説明の中で、山梨市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の策定についての説明がありました。介護保険事業計画については、これまで3年ごとに見直しを行い、その中で介護サービスにおける事業量の見込みと、そのために必要となる保険料の算定を行うことになっていますが、高齢化率の高い本市にあっては、介護サービスを受ける高齢者の割合も非常に高いことが想像されております。今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になってくると、さらに医療を含めた介護保険給付費の増加は待ったなしの課題であると強く感じているところであります。  このような状況を踏まえ、本市の今年度介護保険特別会計の内訳をみると、財政安定化のための貸し付け制度から借入金を受ける中で、介護保険の財政運営を行っているのが現状であり、第7期介護保険事業計画を策定するに当たり、2点の質問をさせていただきます。  1点目として、財政安定化のために借り入れているお金は、今後介護保険の保険料を決める中でどのような取り扱いとなり、どのような考え方のもと、保険料を決めていくのかをお答えください。  2点目として、本市に限らず、全国的にも介護保険などの社会保障費の増大が問題とされておりますが、本市の介護保険給付費の動向と、介護保険を利用せずに老後を健康的に元気に過ごしていただくための施策の強化など、どのように考え、行っていくのか、今後の対策も含めてお答えをお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 斉藤徳仁介護保険課長。 ◎介護保険課長(斉藤徳仁君) 第7期介護保険事業計画の策定についてであります。  本市では、介護保険法第117条に基づき、厚生労働大臣が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針にのっとり、平成30年度から3カ年を1期とする第7期介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。  本計画は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えたサービス給付、保険料水準の推計や、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、中長期的な動向を視野に入れた計画として策定してまいりたいと考えております。  まず、財政安定化のための借り入れについてであります。  財政安定化基金は、県に介護保険財政の安定化を図る目的として設置されており、介護保険法第147条に基づき、市町村において、保険料収納率の悪化や給付費の見込みを上回る費用の増大により、介護保険財政の赤字が生じる場合に、借り入れを行うことができることとなっております。借り入れを行った場合は、原則として次期計画期間の3年間で借入金を償還することとされており、償還金は第1号被保険者の介護保険料に算入される仕組みとなっております。このため、本市の次期介護保険料につきましては、3年間に必要となる給付費の見込み額を推計し、さらに第6期期間中の財政安定化基金からの借入金の償還分を加えて算定することとなる見込みであります。  次に、介護保険給付費の動向と今後の対策についてであります。  本市におきましても、急速な高齢化や要介護認定者の増加に伴い、介護保険給付費は平成28年度において34億6,300万円余で、平成27年度に比べ2.5%の増と、年々増加しております。このような介護保険給付費の増加を抑制し、利用者が真に必要とする適切かつ過不足のないサービスを確保するために、ケアプランの点検や要介護認定の適正化などの取り組みを強化、推進してまいります。  また、高齢者が地域で自立した生活が維持できるよう、医療、介護、予防、見守りの生活支援等を一体的に提供する体制づくりと、地域住民、ボランティア、民間事業者やNPOなどの幅広い参加により、高齢者を地域で支える取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 今の答弁の中にもありましたとおり、やはり年々増大していく社会保障費をどう賄っていくのか、本当に大きな課題であると思っております。  そうした中で、第6期のマイナス分をまた第7期で解消していかなければならない。さらに重い負荷がかかっていくのかなというふうに思っております。そうした部分を少しでも軽くしていくためには、やはりそうした医療費を抑えていくような施策が必要となってくると思いますので、ぜひそうした部分をしっかりと取り組んでいただき、こうした社会保障費が抑えられるように努力を続けていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  ミサイル落下を想定した避難訓練の実施についてお伺いいたします。  たび重なる北朝鮮によるミサイル発射は、全世界を巻き込む極めて重大な事案であり、今なお北朝鮮とアメリカ両国の動向については、特に予断を許さない緊迫した状態が続いていることは皆さまもご承知のことと思います。  先月には、グアム諸島近海を目標にミサイル発射予告の情報もあり、日本においては先月29日、ことしに入って13回目となる北朝鮮によるミサイル発射がついに日本の北海道上空を通過し、太平洋に落下するなど、日本の安心安全を脅かす恐怖は、より現実的なものとなってしまいました。そして、さらに今月3日には大規模な水爆実験まで行われ、その暴挙は日本だけではなく世界中を恐怖に巻き込んでおります。今後も太平洋側を目標にミサイル発射計画の情報や、アメリカによる軍事行動も否定できない状況であることから、多くの国民が日本の防衛力や外交について身近なことと捉え、注目していると同時に、有事の際の行動を再確認しなければならない、そんな状況へと変化してきております。  そうした中、ここ山梨市においても、ミサイル落下を想定した避難訓練が行われると、7月に行われた議員全員協議会で説明があり、その後新聞掲載されたことから、市民も関心を持っておりますので、関連した2点の質問をさせていただきます。  第1に、訓練の詳細内容についてお伺いいたします。いつ、どこで、誰を対象としてどのような訓練をするのか、お答えください。  第2に、周知についてお伺いいたします。何度もできる訓練ではないと思いますが、今回の訓練の対象地域だけでなく、対象地域以外の市民に対しても、どのような指導と訓練、意識づけをしていくのか、お伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。 ◎総務課長(中村貴仁君) ミサイル落下を想定した避難訓練の実施についてであります。  本年3月から、秋田県男鹿市など幾つかの自治体で、国・県と連携した弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が実施されています。  山梨県においては、訓練の実施自治体として本市が選定され、現在10月17日の訓練に向けて準備を進めている状況であります。訓練対象地域につきましては、国の報道発表と歩調を合わせるため、現時点では公表できませんが、今月下旬には広報誌掲載とあわせ、お知らせできる予定であります。  訓練内容は、国が実施する国民保護訓練の内容をベースに、Jアラートのサイレン音の後に避難メッセージを流し、着弾したミサイルによる爆風から身を守るための行動訓練となります。  具体的には、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物などに避難するか、そのような建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動して身を伏せるといった内容です。このようなミサイル落下時の行動内容に関する詳細は、国の国民保護ポータルサイト、または市のホームページに掲載してありますので、今回の訓練対象地域以外の皆様にも、ぜひごらんの上、参考にしていただきたいと考えております。  今後につきましても、国や北朝鮮の動向を注視しながら、弾道ミサイル落下時の具体的な避難行動に関する啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 質問通告をしたときから情勢も大きく変化しております。1点再質問で、緊急時の対応について1点だけお伺いいたします。  ミサイルが北海道上空を通過した際、一部地域において防災無線等、Jアラート等が機能できなかったという事例もあったというふうに報道で聞いております。山梨市の体制、今のところ万全なのかどうか、確認できる部分のご返答お願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。 ◎総務課長(中村貴仁君) 乙黒議員の再質問にお答えをいたします。  Jアラートの体制についてでございます。  本市におきましては、防災無線の整備事業者と保守業務委託を締結いたしまして、Jアラート設備を含め、年2回機器装置の点検業務を行っております。また、Jアラートの訓練時には、業者に市に出向いていただきまして、操作状況なども確認をしていただいておりますので、大丈夫だというふうに考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。  やはり、いざというときに実際に機能しなければ意味のないものになってしまいますので、点検という部分もしっかりしていただいて、またこうしたミサイル落下を想定した避難訓練、それが山梨市でやれるという貴重な機会でありますので、その当該地域はもちろんのこと、それ以外の皆様にも多く周知していただけるようにお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  山梨市の子供教育についてお伺いいたします。  本市の未来を託す若者たちにとって、生きる力を身につけることは大変重要なことであり、その力の基礎となる確かな学力を確実に身につけていくためには、さまざまな取り組みが必要だと考えます。そこで、山梨市の子供教育について、2点の質問をさせていただきます。  第1に、小中学生の学力向上対策についてであります。本市では、山梨市学力向上推進委員会において、学力テストの分析や授業力、学級力アップを目指すべく、推進力を持って取り組んでいるとのことであります。そこで、この山梨市学力向上推進委員会の取り組み状況と成果についてお伺いいたします。  また、平成27年度から、日々の学校での学習を補足する小学生を対象とした学力向上フォローアップ学習会及び中学生を対象としたやまなし土曜塾が立ち上げられ、子供たち一人一人に寄り添い、基礎学力の定着はもとより、学習意欲の向上や学習の習慣化についての取り組みを行い、学力日本一を目指していると聞いております。これらの取り組み状況についても、あわせてお答えをお願いいたします。  第2に、公立保育園での英語幼児教育についてお伺いいたします。市内の公立保育園6園において、4月から外国人講師による年長児を対象とした英語教育を実施しておりますが、その取り組み状況と今後の課題についてお答えください。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 本市の子供教育についてであります。  まず、山梨市学力向上推進委員会の取り組み状況と成果についてであります。  山梨市学力向上推進委員会は、各学校の研究主任等を中心に、全国学力・学習状況調査の結果分析及び学力向上対策の検討、教員の指導力向上のための研修の実施等を目的として、平成25年度より組織しております。  今年度は、家庭学習の充実、学級経営の充実、補充的学習の充実などを大きな柱として、市内の学校が目的を共有し、同じ方向を向いて学力の向上に取り組んでおります。特に、家庭学習の充実につきましては、夏季休業中に、先進県であります秋田県より講師を招き、市内全ての先生方と希望する保護者を対象に、学力向上のための講演会を開催したところでもあります。  過日、公表された今年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校では算数A、算数Bが全国平均をやや下回るものの、中学校においては全ての科目において全国平均及び県平均を上回っている状況であります。学力向上推進委員会を中心とした取り組みの成果が徐々にあらわれてきていると考えております。  次に、学力向上フォローアップ学習会及びやまなし土曜塾の取り組み状況についてであります。  今の子供たちが活躍する10年後、20年後の社会においては、みずから考え、新たな価値を創造する態度や、生涯にわたって主体的に学び続ける態度が何よりも大切であり、その基盤をつくるのが義務教育課程の学びであります。学習会は、こうした背景を踏まえ、主体的に学ぶ児童生徒を育成するとともに、近年の格差社会において、塾などに行けない子供に学習する機会を提供することを目的として、実施しているものであります。  学力向上フォローアップ学習会は、平成27年度より小学生を対象に、市内の7公民館で教員OBや学生を指導者にお願いし、土曜日に年間16日程度開催しております。アンケートにおいては、参加してよかった、来年も参加したいなどの声が寄せられました。  やまなし土曜塾は、本年度から中学生を対象に、市民会館において数学、英語の質問に教員OBや大学生が応ずる形で、毎週土曜日に年間30日程度開催することとしております。  今後も、本市の児童生徒の確かな学力の定着、向上を目指し、事業を継続してまいりたいと考えております。  最後に、公立保育園での英語幼児教育についてであります。  本年4月18日から、各保育園におきまして年長児を対象とした外国人講師による、英語に親しみを持ってもらう取り組みとして、週1回1時間、実施しているところであります。園児や保護者から大変好評を得ており、小学校入学後はスムーズに英語の授業に取り組めるものと期待しております。  今後は、実施内容を検証し、園児の様子を見ながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。  さまざまな取り組みを行っているということは、本当にすばらしいことだと思います。私たち新翔会でも、昨年秋田のほうに研修で、学力向上について先進事例を学んできました。やはり結果を残している地域というのは、やはりそれなりの取り組みをしているんだなというふうに感じておりますし、きっとこの山梨市の取り組みも、そう遠からずうちに芽が出るのかなというふうに思っておりますので、今後も継続した取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問のほうに移らせていただきます。  給食費の無料化についてお伺いいたします。  現在、山梨市において新たな給食センターの建設が進んでおります。それぞれの学校において給食を準備する自校方式では今後も多大な予算がかかるという点、また多様なアレルギー対策を1カ所で行うことができる点、そして何より、近代化され、安全面の対策がとられた新施設で、市内の給食を全て準備することによる食中毒等への対策といったさまざまなポイントが考慮され、給食センターによる給食の提供が山梨市でも採択されました。給食センターの建設費はかかるものの、来年度の2学期から本格的な運営が始まると、現在の給食提供に関する予算は大幅に縮小されると予想されております。  近年では、こうした予算を見直す作業と同時に、子供たちの貧困化を解消するための一助として、給食費の無料化が全国各地で検討され始めております。そこで、給食費の無料化について、3点の質問をしたいと思います。  第1に、山梨市内の給食制度における予算額についてお答えください。  第2に、給食センター建設に伴う今後の山梨市における給食事業の費用について詳細をお答えください。  第3に、給食費の無料化について、今後の山梨市の考え方についてお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 給食費の無料化についてであります。  まず、山梨市内における給食制度の予算額についてであります。  小中学校における平成29年度の給食関連予算は、保護者負担となっております食材等の給食賄い費がおおむね1億6,500万円、給食業務委託料及び水道光熱費等が約1億7,800万円、総計で3億4,300万円程度であります。  次に、給食センター建設に伴う今後の山梨市の給食事業の費用についてであります。  給食センターが稼働することにより、自校方式で行っていた給食事業は、1カ所で調理業務等を集中管理するため、給食調理業務委託料及び消耗品費等のランニングコストは、これまでより削減されます。一方、給食センターから各学校への配送業務委託料及び配送車リース代等、新たなランニングコストが発生するとともに、大型調理機器の導入に伴い、保守管理費等は増加となります。今後、これらについて順次契約を進めていくこととしておりますが、現状ではおおむね2,000万円程度のランニングコストの削減を見込んでおります。
     最後に、給食費の無料化についての本市の考え方についてであります。  給食費については、学校給食法において、給食を受ける児童生徒の保護者が負担することと定められております。今後も、財政面で厳しい状況が続くことが予想されますが、小学校4校の統合、さらには給食センター稼働に伴う経費削減も見込まれますので、国へ一部負担等の支援策を今後も要望する中で、新市長のもと、貧困家庭対策も含め、多面的な検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 私は、この質問をしておいて何なんですけれども、本当に給食費が必ずしも無料化すべきとは思ってはいません。それは、やはり限りある財源の中で、どこにお金を使っていくべきか、緊急度の高い部分から予算をつけるべきというのは当然のことでありますので、何でもかんでも無料にするということが果たして正しいのかどうかというふうには思っております。ただ、今回こうした給食センターの新たな建設等を踏まえて、さまざまな要因を検証していくことによって、今、日本国の中で子供の貧困化という部分の中で、やはり子供たちが給食に栄養素を頼っているというようなデータがたくさん出ておりますので、そうした部分も視野に入れて検討すべき課題ではあると思っております。まだまだ新たな給食センターの予算というものが確実ではないというふうにお答えをいただきましたので、やはり今後はしっかりとその辺を精査していただいて、また国の動向もしっかりと注視しながら、この部分についてもぜひ議論を深めていただきたいなというふうに思っております。  以上で新翔会を代表しての代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員の代表質問は以上で終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(小野鈴枝君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長(古宿昌士君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。  ご起立をお願いいたします。           (全員起立) ◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。 ○議長(小野鈴枝君) お疲れさまでした。 △散会 午後2時07分...