山梨市議会 > 2015-09-18 >
09月18日-03号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 山梨市議会 2015-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 山梨市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    平成27年  9月 定例会          平成27年9月山梨市議会定例会 第3日◯平成27年山梨市議会9月定例会第3日目は、9月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。---------------------------------------◯平成27年9月18日(金曜日)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問     (一般質問)     1 古屋雅夫君     2 根津和博君     3 木内健司君     4 小野鈴枝君     5 吉田昭男君     6 乙黒泰樹君     7 深沢敏彦君     (一般質問に対する関連質問)  第2 議案及び請願の委員会付託---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(18名)     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君    11番   木内健司君   12番   大村政啓君    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君                  秘書人事  教育長     丸山森人君           飯島尚敏君                  課長                  まちづくり  総務課長    古屋一彦君           深澤秀史君                  政策課長  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君  税務課長    雨宮一昭君   市民課長    菊嶋 茂君                  子育て支援  福祉課長    藤巻達也君           古屋貴章君                  課長                  健康増進  晴風園長    広瀬秀二君           所 和雄君                  課長  介護保険          橘田 武君   環境課長    杉田 哲君  課長  観光商工          網野次男君   農林課長    小池正樹君  課長                  都市計画  建設課長    清水一彦君           守屋裕史君                  課長                  会計管理者  下水道課長   鈴木祐之君           日原好一君                  会計課長  牧丘支所長   奥山栄一君   三富支所長   穐野今朝貴君                  学校教育  水道課長    中村信明君           小川鉄男君                  課長  生涯学習            福祉課          中村貴仁君           小田切 聡君  課長              課長補佐---------------------------------------◯事務局職員  議会事務            議会事務局          帯津毅仁君           古宿昌士君  局長              次長  書記      橋本直人君   会議書記    山村 純君 △開議 午前10時00分 ◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。 ご起立をお願いいたします。          (全員起立) ◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。 ご着席願います。--------------------------------------- △開議 ○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。          〔本文 83頁参照〕--------------------------------------- △報告事項 ○議長(古屋弘和君) 報告事項を申し上げます。 地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。 以上で報告事項を終わります。--------------------------------------- △第1 議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長(古屋弘和君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。          〔参考資料 14頁~19頁参照〕 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。 最初に、古屋雅夫議員の発言を許します。 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) おはようございます。 市民の会の所属の古屋雅夫でございます。 まず、質問に入る前に、先週、関東・東北地方を襲った台風18号の影響による豪雨で犠牲になられた方並びに被災された皆さんに衷心よりお悔やみとお見舞いと申し上げます。 さて、昨日、安保法案が野党の反対を押し切り参議院の特別委員会で採決が強行されました。けさの山梨日日新聞1面では、違憲の指摘を軽視との見出しで、戦後の安保政策の大転換に当たる法制整備は与野党を問わず幅広い合意が必要である。安倍首相は、自身が約束した丁寧な説明に努める機会を失ったとの掲載がされておりました。まさに同感に思うところでございます。 それでは、質問に入ります。 最初に、景観条例制定に向けて質問いたします。 市は、平成25年に策定した景観計画をこの8月に変更し、ことしの12月定例議会において景観条例を議会に提出することを表明しています。そこで、現在の景観計画の目的は平地に広がる樹園地、丘陵地に広がる樹園地、山間地における棚田や点在する民家、そして山間地における森林や湖、渓谷などの多様な要素で形成されている景観を守り、生かしていくとともに、潤いのある地域社会の実現により、地域の健全発展に寄与するための景観にかかわるまちづくりの指針であります。 過日、6月には峡東3市の市長は先人努力などで峡東3市には桃源郷などさまざまな農村景観が形成されている。その景観を世界農業遺産登録に向けて支援要請を後藤知事に行い、この9月議会では農業遺産登録に向けた準備経費負担金として200万円を補正予算に計上しています。こうした動きの中で、本市の景観をどのように守っていくかが課題です。 昨今、地域を見渡すと、太陽光発電施設が大変目立ってきております。この太陽光発電については、原子力、火力発電等にかわるエネルギー政策として、国・県・地方自治体などが支援し、各地域、家庭において着実に広がっている一方、法的規制ができないことから、市内の樹園地帯の景観、山間部の景観などが損なわれてきている現状も見受けられます。 特に、山梨市の桃源郷を初め、樹園地域の景観はどこにも負けない景観であり、果樹王国として観光客を集めております。その中にあって、太陽光発電の推進と、景観を守っていくことをしっかり条例で示すことが重要であると考えております。 山梨市はことし合併10年の節目を迎え、市民歌を作成、その歌の中に自然の恵み、景観を意識し、次世代につなげる文言も入っております。 また、駅南地域都市計画事業基本コンセプトフルーツガーデンと位置づけており、まさに山梨市の景観を守っていこうという強い意志を示しております。今、策定しようとしている景観条例の果たす役割は極めて重要であります。策定に当たっての基本的な考え方を伺います。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。 景観条例制定に向けてについてであります。 本市では、平成25年に条例制定を目指し、景観計画を作成いたしましたが、条例の制定までは至っておりません。 その後、太陽光発電の急激な増加や、複雑、多様化する社会情勢の変化に対応し、良好な景観を守るため山梨市景観計画を見直し、来年4月の条例制定を目指すことといたしました。 景観条例策定の基本的な考え方は、先人が築き上げた歴史、文化、風土、自然、これらを貴重な財産と捉えまして、市民、事業者、市がともに協力し、守り、さらに価値を高め、後世に伝えていくことであります。 太陽光発電など再生可能エネルギーは、環境政策として推進すべきものでありますが、本市の美しい山並みや、一面に広がる果樹園の中に、発電施設が無秩序に点在することは良好な眺望景観を大きく阻害すると考えられます。 そこで、景観計画に太陽光発電に関する事項を追加し、さらに美しい農山村の風景を貴重な観光資源とする地域においては、小規模な建築物でありましても、色合いを配慮していただくことといたしました。 今後、地区の特性に応じ、先導的に推進すべき区域については、さらによりきめ細かい行為制限を定める景観重点区域の指定も検討してまいります。 条例制定後も県及び峡東3市で連携し、良好な景観を後世に残して参りたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) 今、最後に市長が言った行政制限を定める景観重点区域の指定も検討していく、ここが一番大事だなと思っております。なかなか法的に、今の現状の中では規制ができないという中で、やはり一定のそういったところの区域も設けていかないと、なかなかこの景観というのは将来に向けて守っていけない、こんなふうに思っておりますので、それらを含めて条例制定に向けてこれからご検討いただきたいと、こんなふうに思っています。 続きまして、国土強靭化地域計画の推進と人材育成について質問いたします。 市長の所信の中で国の国土強靭化地域計画策定モデル事業に応募した結果、7月17日に選定されたとの報告がなされました。本市は言うまでもなく面積の約8割が森林に覆われ、地震、土砂災害、豪雪等の自然災害により想定される大規模災害の事態に対応すべき措置を常に意識し、講じていかなければなりません。 また、孤立集落になる可能性の高い地域もあり、通信手段、食糧運搬等の手段などの課題対応も残されております。山梨ならではの地域特性に相応する国土強靭化計画を策定し、全国のモデルとなることを期待しております。 そこで、質問の第1点でございますが、想定される大規模災害の事態に対応すべき国土強靭化地域計画モデル事業策定に向けた基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 第2点は、このモデル事業の推進に当たっては、ソフト面との組み合わせも求められております。特に、地域で支え合う防災体制を意識した人材の育成は不可欠であり、過日、地区防災訓練では区役員、消防団員等が中心となり、地域の防災を担っておりました。こうした地域における防災活動を継続し、災害に備える体制づくりが求められており、区消防団に加え、幅広い住民の育成が必要だと考えております。 そこで、かつて議会でも議論された民間の防災士の資格取得推進による防災指導者の拡大も一つの方法であると考えます。特に資格取得に向けた経費の補助を含めた人材の募集方法、研修等地域防災に対する人材育成施策の充実の検討を提案いたします。市の本事業を実施に向けた考え方をお伺いします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 国土強靭化計画の推進と人材育成についてであります。 まず、国土強靭化地域計画モデル事業についてであります。 国土強靭化はあらゆるリスクを想定して、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つ行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであります。 この地域計画は、国の基本計画で想定している45項目の起きてはならない最悪の事態を参考に、本市において想定される巨大地震や豪雨による土砂災害等の自然災害による被害に対し、市の地理的・地形的特性気候的特性社会経済的特性等の地域特性を踏まえ、対応策を事前に明確にするものであります。 次に、地域の防災体制を意識した人材育成についてであります。 防災士等の民間の資格取得は、防災活動を進めていくために必要な知識と技能が広く含まれ、大変に有効な資格であると認識しており、市職員においても現在6名の有資格者がおります。 市では、市民を対象に平成21年度から平成22年度の2カ年にわたり、資格取得費用の補助金を予算化し広報しましたが、資格取得には3日間以上の日数と費用面の負担も大きいことから、申し込み実績はありませんでした。 現在、防災リーダーの育成のための公的な訓練や講習会を実施しております。地域や事業所において、防災活動を担う方を対象とした自主防災指導者講習会や、指導者やリーダーとしてのスキルアップを目的に、県と共同で開催する甲斐の国防災リーダー養成講座、また自主防災組織の活性化に取り組んでいる区を対象に、みんなで地域の安全安心を考える自主防災組織活性化特別推進事業などを実施しております。 これらのほかに、峡東地域県民センターでは、地域防災リーダーの養成のための講座を実施しておりますので、今後も関係機関や県と連携し、市民の皆さんの防災意識の高揚に努め、あわせて民間資格である防災士など、地域防災を担う人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) ありがとうございました。 考え方については全くそのとおりだと思います。 ただ、民間の防災士の関係でございますが、昨今では土日で大体カリキュラムがホームページなどで組まれておりまして、2日間程度の講習で資格が取れると、こういうことになっていまして、最近では10月の第1週の土日が多分その日に当たっているというふうに思っております。 ただ、資格を取るに当たって約6万円ぐらいの経費がかかるものですから、なかなか市民の皆さんも足をそこまで踏み込めないという状況がございますので、そういう形での提案をさせていただきました。 ただ、そのままにしていては、なかなか集まってきませんから、地域でリーダー的な存在の方を選んでもらうなりしないと、こういった人材育成というのはなかなか進んでいかないと思いますから、そういった側面も含めて、これからぜひ取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。 次に、マイナンバー制度の導入と市のセキュリティー対策について質問をいたします。 マイナンバー制度は本年10月から導入され、住民票を有する全ての人にマイナンバー12桁の個人番号が通知されます。これにより、身分証明をする個人カードとして平成28年1月から交付されます。この制度のメリットは個人情報の一元的管理による事務手続の簡素化、事務のコストの削減、所得の過少申告、扶養控除、生活保護の適正化などが挙げられています。 今回導入により、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続がマイナンバーが必要となってきます。さらに平成30年からは、医療、金融部門までの拡大をするマイナンバー改正法が9月3日衆議院を通過いたしました。 市民はこれまで、社会問題となった幾つかの情報流出事件から、個人情報の流出を大変懸念しております。そこで、制度の運用に当たり、一番大事なことはセキュリティー対策であると考えております。そこで、庁舎内のセキュリティーに関する基本的な事項について伺います。 第1点は、外部からのサーバー攻撃に対するシステム対策、第2点は、本市の各種システム運用を含む全ての面におけるセキュリティーの独自対策について伺います。 その一つは庁舎内全体のセキュリティー管理体制がどのようになっているのか、現状、外から見る限り全体のセキュリティーに関する管理運営体制と、所管課、事務分掌が不明確であると私は思っております。 その2つは具体的な課題として、職員等の入退時の管理、個人情報を扱うフロア、事務所等における職員の出入りセキュリティーの管理体制のあり方、2つとして、運用面における漏えい防止対策として、携帯電話等電子機器類の持ち込み、端末機の盗難対策、個人情報ファイルを保管する収納庫対策等、また机の上の書類管理、保存対策のあり方、そして職員のセキュリティー意識の向上を目指した研修会等のセキュリティー強化策等、基本的なセキュリティー対策について市の考え方を伺います。 ○議長(古屋弘和君) 松土茂治財政課長
    ◎財政課長(松土茂治君) マイナンバー制度導入セキュリティー対策についてであります。 まず、外部からのサイバー攻撃等に対するシステム対策についてであります。 日本年金機構における個人情報流出事案を受け、国からインターネットに接続するネットワークと、住民情報を扱うネットワークを分離する取り組みが示されております。 本市においても、マイナンバーを扱う住民基本台帳システム住民税システムなど、基幹系システムインターネットへの接続を遮断し、庁内の閉ざされたネットワーク内のみで運用しております。 また、メールやインターネットを利用する情報系システムは、不審なメールやサイトをブロックするシステムの導入、メールの送受信ログを記録するシステムの導入などの対策を行っております。 さらに、基幹系システム情報系システムに共通する対策といたしまして、ウイルス対策ソフトの導入、アクセスログの常時監視、ID、パスワードによるアクセス権の制限なども行っております。 今後も国からの支援を受けながら、より強固なセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、市役所独自対策についてであります。 まず、庁内全体のセキュリティー管理体制につきましては、個人情報保護条例により収集した個人情報について、所管課の長を個人情報管理責任者に充て、厳重に管理する措置を講じております。 また、番号法では個人番号を含む個人情報である特定個人情報につきましては、より厳格な保護措置を講じることを規定していることから、適切な管理のための措置に関する指針の策定を進めているところであります。 関係課においては、特定個人情報取り扱いガイドラインを作成し実施するなど、適切な措置を講じてまいります。 次に、職員の入退時のセキュリティー管理体制のあり方についてであります。 入退時における個人情報の取り扱いについては、十分注意を促すとともに、各課における文書の管理に関しては、文書管理規程を設け、適正な文書管理を行っているところでございます。 また、漏えい防止対策につきましては、マイナンバー制度の開始にあわせ、個人情報やセキュリティー全般について職員意識の向上、適正な管理及び事務処理の方法を検証するために庁内検討委員会を設置し、漏えい防止対策を強化してまいります。 次に、職員のセキュリティー意識の向上についてであります。 職員のITに関する知識やセキュリティー意識の向上を目的といたしまして、各課にITサポーターを置き、定期的にスキルアップのための講習や情報交換会議を開催しております。 また、インターネットを活用しまして、パソコンを通して受講する研修を推奨し、セキュリティーに関する知識の強化を図っております。 今後もさらに職員研修を重ね、資質向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) 松土担当課長のほうからお答えいただきましたが、聞いていると丁寧にお答えいただいているわけでありますが、今の現状の中では問題ないと、こういう受けとめ方もできるわけでありまして、私はすごい問題があるなと思っているんですよ。実は、9月13日の山梨日日新聞に個人情報をどう守ればいいかということで各市町村の記事が、これ皆さん見たと思うんですが、システムについてはそのような形で恐らく国の指導があるからやるわけでありますが、どこも課題があって、どこの自治体もそれをクリアするためには相当な予算が必要なんだと、こういう認識が記事になっていたわけでありますが、私もそのとおりだというふうに思っております。 職員の出入り口の課題はそれにしてみても、机の上を皆さん見てどう思いますか。あれ個人情報が1つも入っていないということはないと思うんです。ごみ箱もシュレッダーもそうですけれども、例えば市民の皆さんから問い合わせがあった電話番号、どう捨てているのか。そういった部分も多分教育の中では実施されていると思いますけれども、本来でいけばセキュリティーボックスをつくって、しっかりメモなり、そういったことをやる。あるいは、頻繁に市民とやりとりをするお客さんの場合は貸しノートなりをして、そのノートに記載をしていく。そのノートはきちっと管理をしていく。情報が絶対漏れないようなことをやっていくのが、今民間でやられているセキュリティー管理対策だというふうに思っております。 したがいまして、実務のベテランでございます副市長に、その今までの実務経験を含めて、もう一度、今後のセキュリティーに関する取り組みの予算を含めて、考え方を再度質問したいと思います。 以上です。 ○議長(古屋弘和君) 小林孝副市長。 ◎副市長(小林孝君) セキュリティー対策の問題につきましてお答えをさせていただきます。 先ほど、財政課長が申し上げましたとおり、市のほうではセキュリティー対策について、国からの指導といいますか、あるいは県からの指導、これにつきまして十分加味しながら取り扱いといいますか、これを検討しているところでありますが、独自にそれぞれ行政の違いがございますけれども、これにつきましては私どものところはいち早く取り組んでいるのではないかなというふうにも自負しているところでございます。 今、お話のさらにもっと強固なセキュリティー対策、これをしたらどうかということでございますが、まだまだ隠れているセキュリティーの対策の問題があるのではないかなというふうにも思います。今後は今ご指摘のとおり、まだまだ検討していかなくてはならんところもあるというふうに思います。ただ、時間がもう迫っておりますので、早急にその対策を講じなければいけんというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) しっかりやっていくと、こういう決意もいただきましたし、このセキュリティーに関しましては、行政運営の中で人命に次ぐ、私は次にと言っていいぐらいの重い取り組みだというふうに思っております。私たち市民がそれぞれ生を受けてから亡くなるまで、全てのその間の人生の情報は役所に入っていると言っても過言ではないというふうに思っております。そして、企業の情報、いろいろな情報が全て役所は持っております。そういった情報をしっかり守ることが市民に対する信頼感だというふうに思っております。 そういう意味で、ぜひこの取り組みをしっかりやっていただいて、市民に不安を与えない、それでマイナンバーが導入されるような取り組みをやっていっていただきたい、このように思います。 次に、美術品の適正な管理と活用について質問いたします。 この課題につきましては、過去、議会の中でも一定の論議がされたことを記憶しております。合併から10年を迎え、本市は合併時に旧山梨市、旧牧丘町が所有していたすばらしい美術作品等を多数所有しております。今、牧丘教育事務所が保管する17世紀のルーベンス55点、購入価格が2,750万円、マリー・ローランサンの絵画が16点、アントニーニ等の絵画が26点、草絵の一人者である妣田圭子先生の寄贈していただいた作品が325点、このほか市民の皆さんから寄贈していただいた作品が市の貴重な財産としてあります。 これらの主な作品の保管管理は牧丘支所職員等のご努力により、牧丘支所及び花かげホール、万力公園管理棟で保存管理しており、過日、私は牧丘庁舎の現地視察をさせていただきました。 いずれにしましても、現状の建物環境の中で保存管理がされておりました。 そこで、質問の第1点は、こうした貴重な財産、作品を末永くしっかり保存し、有効活用していくことが重要であると考えています。そこで、本年行う牧丘庁舎改修事業における美術品の保管庫は温度、湿度管理面の充実を含めた市の美術品を一括管理できる保管庫となるのか、管理対策についてお伺いします。 第2点は、牧丘庁舎内の展示室の運用及び貴重な作品、財産の有効活用方法、そして盗難対策についてお伺いします。 第3点は、美術品の管理、運用の所管課の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(古屋弘和君) 奥山栄一牧丘支所長。 ◎牧丘支所長(奥山栄一君) 美術品の適正な管理、活用についてであります。 まず、美術品を一括管理できる保管室についてです。現在、牧丘教育事務所が保管している美術品は、妣田圭子草絵作品325点、ルーベンスの版画55点、マリー・ローランサンの絵画16点、アントニーニとデイヴィッド・サフなどの絵画26点であります。 このうち、ルーベンスの版画につきましては、温度、湿度の調整が可能な花かげホールの楽器保管庫に専用の保管棚を設置し、美術品用の除湿剤を入れ1作品ごと和紙で包んで保管しており、2カ月に一度、作品の入れかえをしながら牧丘郷土文化館に展示しております。 他の作品につきましては、牧丘支所の2階の旧議場を収蔵室として保管し、同じフロアの作品展示室に順次展示しております。 現在の収蔵室は、光をさえぎる措置は講じてありますが、温度と湿度の管理については万全ではありません。今回の支所改修に伴い、2階に収蔵室を設置する予定ですので、現状より性能の高い空調機器を設置し、適切な温度、湿度のもと、一括管理する方向で考えております。 なお、万力公園管理棟でも、妣田先生からのご寄附をいただいた万葉集にちなんだ屏風2双と草絵4点、短冊と色紙15点ほどを展示しており、これらの作品の管理につきましても、関係課で協議したいと考えております。 次に、牧丘庁舎内の展示室の運用と作品の活用方法、盗難対策についてであります。 展示室の運用につきましては、庁舎の複合化に伴い、観覧日数、時間がふえることになりますので、年次計画を立て、定期的に作品を入れかえながら、多くの皆様に貴重な美術品を鑑賞していただけるよう努めてまいります。 作品の活用につきましては、これまでも牧丘支所、牧丘郷土文化館での常設展示のほか、根津記念館での定期的な展覧会の開催、県立美術館への貸し出しなど行ってまいりましたが、今後は、改修後に設置する市民会館の展示室も含め、計画的に展覧会などを企画し、できるだけ多くの作品が鑑賞できる機会を設けたいと考えております。 盗難対策につきましては、改修後の支所のセキュリティー対策の中で検討いたしますが、基本的には収蔵室などの施錠管理の徹底と建物のセキュリティー強化で対応していきたいと考えております。 最後に、美術品の管理、運用担当につきましてであります。 現状では、美術品については教育委員会が所管し、管理は牧丘教育事務所が行い、活用は牧丘教育事務所と生涯学習課が行っております。 今後も現状での体制で美術品の管理を行ってまいりたいと考えています。安全で効果的、効率的な管理方法や活用を検討する中で、必要があれば見直したいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) 改修事業に伴って保管室の整備をしていく方向で検討していきたいという前向きな見解をいただきましたが、ぜひこういう機会でないと、なかなか次の機会にやるということになってもお金がすぐ出てくるわけではありませんから、一緒にあらゆる面で検討していただきたいというふうに思っております。 また、先だって全員協議会で牧丘庁舎の複合施設改修事業の説明をいただきました。2階は展示室を2つぐらい設けると、こういうことでございますから、そういった意味では牧丘庁舎は文化の庁舎になるわけでありますから、巨峰と文化の庁舎、牧丘というサブネームをつけて、また売り出すことも大事だというふうに思いますから、そんなことも含めて、また市長にはご検討いただきながら地域の発展のため、そして観光客が来ていただける、そのついでに寄っていただく、こういうようなこともPRしていただきたいと思います。この作品がより寄贈いただいた皆さんのお気持ちが、そういった面で広がる、こういうようなことになればご寄附いただいた方も大変うれしいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最後に全国学力・学習調査の公表方法について質問いたします。 この調査は山梨市の扱いは、山梨市は数値を使って平均正答率の全国との差を公表する内容が去る8月22日、日日新聞に掲載されました。この公表方法については、以前議会でも取り上げましたが、再確認の意味で質問いたします。 この調査の経過を調べてみました。1960年代に行われた全国学力テストは、学校間や地域間の競争が過熱したことから、1964年で全数調査を中止した経過があります。全国学力・学習調査は、今年度80億円も膨大な資金を使い実施されましたが、この額は約1,300人分の人件費とも言われます。この調査がこれほどまで膨大な予算をかけて行われる本来の目的は、実態把握による指導改善であり、学校間、地域間の結果を比較するための膨大な予算を投じているわけではないというふうに私は認識しております。 実施要領の配慮事項として、調査による測定できる学力の特定の一部であることから、学校における教育活動の一面であることなどを踏まえるとともに、序列や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮することが重要であると記載されております。競争の激化や学校の地教委の序列が危惧されるだけではなく、教職員の定数改善など、教育環境の改善を求められる中で、現行制度の危険性や教育予算の有効活用の必要性を改めて感じるところであります。 調査結果を見ると、全国の点数の結果の幅はほぼプラマイ5%におさまっています。この狭い範囲の中で学校ごとの結果を公表したり、順位をつけたりすることは余り意味がないようにも思えます。競争によってあおられた外発的動機ではなく、わかる、できる、楽しいといった内発的動機でなくてはならないというふうに思っております。そのための指導改善を図ることが実態調査の本来目的であると考えております。 以上の私の考えを申し上げ、教育委員会のご見解をお聞きいたします。 ○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。 ◎教育長(丸山森人君) 全国学力・学習状況調査の公表方法についてであります。 山梨市教育委員会では、全国学力・学習状況調査の本来の目的を達成するために、多面的に分析を行い、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握、検証し、保護者の理解と協力のもと連携を図り、教育及び教育施策の改善に取り組んでおります。 山梨市教育委員会では、平成25年から次の公表にかかわる方針を策定し対応しています。 第1は個々の学校名を明らかにしての調査結果の公表は行わないという方針です。その主な理由は、山梨市は1学年1学級の学校が多く、少人数の学校も多いため、個人が特定されたり、児童生徒に不要な優越感や劣等感を与えたりすることにつながりやすい。また、学校の序列化につながったり、教職員が競争に追われ、本来の知・徳・体のバランスのとれた教育を行いにくくなったりすると考えるからであります。 第2は、山梨市全体の小中学校の調査結果の概要を保護者に公表するという方針です。その理由は、教科に関することだけではなく、学習に対する関心意欲に関すること、生活習慣や学習環境等に関することの概要を知らせ、家庭と学校が連携して学力向上の取り組みができるようにすることと、説明責任を果たすためであります。 本年度もこの方針のもと、各学校の代表で構成される学力向上推進委員会による分析をもとに、校長会で分析内容を確認し、保護者に公表することにより、関係者が連携する環境を整え、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。 ◆18番(古屋雅夫君) ありがとうございました。 以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、根津和博議員の発言を許します。 根津和博議員。 ◆3番(根津和博君) 山友会の根津和博です。 先週末、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェア2015に参加してまいりました。全国47都道府県から約400の自治体が集まり、それぞれの地域の特色をPRして、都市部の人材を我が町に獲得すべく移住、定住、交流人口増加へ向けて各自治体が目覚ましい取り組みを行っておりました。 人口減社会に突入した我が国において、東京への一極集中が強まる中で、地方の過疎化、高齢化は従来以上に進み、2040年には896自治体が消滅する可能性があることが指摘されました。 政府はまち・ひと・しごと創生本部を設立し、本格的にこの課題に取り組む決意を内外に示したところであります。 同NPO法人の調べによれば、2008年度の移住相談件数は2,901件であったのに対して、昨年2014年度には1万2,876件と約6年で4倍以上に増加したことがわかりました。まさにライフスタイルの多様化により、地方インフラも都市部と変わらず、地方への移住がよりスムーズになってきたと言えるのではないでしょうか。 本日は移住、定住、交流人口増加へ向けて3点の質問を通告させていただきました。それぞれ答弁をお願いしたいと思います。 初めに、サテライトオフィスによる企業誘致についてお伺いいたします。 現在、多くの地方では、人口減少問題は非常に深刻です。東京一極集中という言葉のとおり、首都圏には多くの企業が、人が地方より集積し、大経済圏を生み出し、雇用、生活環境が充実しております。その結果、地元に雇用のない若者が首都圏に流出し、地方では担い手不足や過疎が進み、学校の統廃合や空き家問題を引き起こしております。 その一方で、過密するオフィス街でのストレスやコスト維持管理面から地価の高騰する首都圏より、地方移転するという選択肢を持つ企業も多くなってきていると伺っております。この背景には東日本大震災による危機管理の一環として、首都圏の企業が本社機能の一部を地方へ移転させ、災害時の企業リスクを軽減する動きが進んでいることによるものであるそうです。 設置する環境として、都市型の企業においては、やはり自然に恵まれた地方での立地を望んでいるようです。長期間作業の多い職種、またストレスへの対処、精神的負担の軽減など、職種によってはサテライトの効果が発揮されているようであります。 本市におけるサテライトオフィスのメリットは、まず地域に雇用環境が生まれることで、若者の流出を防いだり、よりよい就業環境を求めて首都圏より移住してくる波及効果が得られることにあります。これにより、空き家、遊休施設の利活用ができ、遊休施設を活用することで維持管理にかかる経費の節約が期待できます。 また、過疎化、少子高齢化によりかつての活力や地域に対する誇りや愛着を失いかけている住民が、外部の人がここで仕事がしたい、すごくいいところだと評価することで地域を見つめ直し、地域の持つ魅力に改めて気づくことができるというメリットもあります。サテライトオフィス誘致に当たり、空き家や遊休施設など、利用が実現されるとすれば、本市の課題の一つ解決されるのではないでしょうか。 そこで3点質問します。 まず、今までに企業誘致の観点から、廃校や休園保育所、空き家などにサテライトオフィスの検討がなされてきたのかをお伺いいたします。 2点目に、雇用の創出やUターン、Iターンによる移住・定住促進の一助としてサテライトオフィスは有効と考えますが、導入する考えはあるのか本市のお考えをお聞かせください。 3点目に、サテライトオフィス誘致に当たり、本市のブロードバンド環境は整っているのかお聞かせください。 以上、3点質問お願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 根津和博議員のご質問にお答えします。 サテライトオフィスによる企業誘致についてであります。 サテライトオフィスとは、市街地に位置する企業が郊外や地方に設置する分散型のオフィスのことで、主にIT系の企業で採用されるケースが多くあります。 まず、サテライトオフィスの検討についてであります。 空き家や市の遊休施設の活用と、企業誘致による雇用創出など、市が抱える課題解決の手法として有効なものと認識をしており、県の助成金もあることから、これまでにも検討してまいりました。 現在も市の空き公共施設の活用に関しての申し出もありまして、その検討をしている状況であります。 また、サテライトオフィスに限定したものではありませんが、平成21年から情報サービス業などの立地に対し、投下固定資産や建物・設備機器の賃借料の一部を補助する情報通信関連企業立地促進助成金制度を制定し、誘致を進めております。 次に、サテライトオフィスを導入する考えがあるかについてであります。 その誘致は重要なことと考えておりますので、市内の遊休施設の中でサテライトオフィスとして活用できる施設があるか調査し、移住・定住の促進としても活用を検討していきたいと考えております。 最後に、本市のブロードバンド環境についてであります。 市内には、ほぼ全域に光ファイバーが網羅されており、環境は十分に整備されていると認識しておりますので、サテライトオフィスの誘致に支障はないと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。 ◆3番(根津和博君) ありがとうございます。 本市は今、やはり過疎化が進んでいる中で、本当に牧丘地域と三富地域、やはり統廃合の問題が直近してあると思います。学校施設はやはり光ファイバーは当然引かれている施設でございますし、各地域においても本当に地域の光を差す場所といっては何ですけれども、環境のいいところで仕事をしたいという都市企業は多いと思います。 特に、僕も公共施設の利活用については少しわからない部分もあるんですけれども、例えば三富保育所なんかは非常に環境のいいところで、木造の建物であって、使い勝手もいいサイズなんじゃないかななんて思うと、都内の企業が1時間半で山梨に来られるというメリットというのはすごく大きなことであるかなというふうに思っています。 徳島県の神山町というところは、県の東部に位置しておりまして、まちの83%が森林、そして人口が6,000人少々の町であったんですが、その徳島県のCATVのブロードバンド環境をつくる総務省の交付金を利用して、全町に光ファイバーを整備しております。平成16年度から始まりまして、平成19年から21年度には総務省のICT活用事業をさらに実施して、それから2年の取り組みで9社の企業がサテライトオフィスという形で事業所を開設しております。そのことがもとで、現在では約年間200人の移住希望者があるそうであります。 こういった人口減少が伴う中で、地域の光を当てていく、企業誘致をしていくことによってまさに地域の活力をつくっていくということであると思います。これは今までのような工場とかによる大規模企業誘致ということではなくて、地方で生活するという仕事のあり方を提案して成功した事例だというふうに思います。 本市も自然環境に恵まれており、さらに都心から90分の好立地を最大限に発揮していただきまして、受け入れ態勢の構築に努めていただけるよう今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 2点目に移ります。 移住政策についてお伺いいたします。 人口減少、超高齢社会を迎え、これに伴う地域経済の縮小など、地方の衰退が全国的に課題となっております。政府としては地方創生の取り組みとして、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成し、東京一極集中を是正して、地方への新しい人の流れをつくる取り組みを始めています。 山梨県においても、交流人口100万人を合言葉に、やまなし暮らし支援センターを有楽町に開所し対策に当たっています。 ふるさと回帰支援センターの調べによれば、昨年度は移住相談件数が全国で最も多く、住みたい県、暮らしやすい県ナンバー1に選ばれております。 しかし、2013年、住宅土地統計調査によると、全国の住宅に占める空き家の割合は2013年10月時点で13.5%、820万戸にのぼり、年々増加しており、山梨県は全国でも空き家率ワーストとなる22%、既に5軒に1軒が空き家という深刻な状態となっております。 このことからも都市から地方への移住、交流という新しいライフスタイルの提唱が今まで以上に重要だと考えます。全国には地域とともに生きる地場産業や地域資源を余すことなく活用して、個性豊かで魅力的なまちづくりを進める地域が多数あります。その多くが自治体と地域が一丸となって移住者の受け入れにも積極的に取り組んでおり、CSR活動に前向きな民間企業もふえてきているところであります。 山梨県内では先般、北杜市が都内へ移住窓口を設置し、早川町なども移住ポータルサイトを独自に運営したり、甲府市においても移住コンシェルジュを任命し、相談窓口を開所しております。また、富士川町では移住動画を作成し配信を行ったり、甲州市では移住先駆者たちの移住ガイドブックを発行し、移住・定住政策を促進しています。 本市においても、国の地方創生先行型補助金の追加分において、移住DVD作成と空き家の実態調査費が盛り込まれていると伺っております。そこで、本市のこれまでの移住政策の取り組みの成果と、今後の展望についてお聞かせください。 ○議長(古屋弘和君) 深澤秀史まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(深澤秀史君) 移住政策についてであります。 まず、これまでの移住政策の取り組みの成果についてであります。 本市では空き家バンク制度を中心に、市営若者定住促進住宅などの定住希望者に対し、都内での情報発信、市のホームページ上での情報公開等を行ってまいりました。 空き家バンク制度は平成18年にスタートし、これまでの9年間で延べ71件の契約が成立しております。 市営若者定住促進住宅などの入居戸数は104戸で入居率61%となっております。 本市では、山梨県やNPO法人などと連携し、東京の移住相談会でのブース開設、市内見学ツアーの開催などにも取り組んでおります。 先ほどのふるさと回帰フェアには、10年連続で参加いたしまして、自治体相談ブースでの対応のほか、市内NPO法人や先輩移住者のご協力をいただき、イベントやシンポジウムを開催して、本市の魅力を全国に発信してまいりました。 次に、今後の移住政策の展望についてであります。 今後も空き家バンク制度、定住促進、情報発信などの取り組みは力強く継続してまいります。 特に、空き家バンク制度におきましては、今後実施する空き家実態調査の結果を参考に、空き家バンクに多くの優良物件を登録していただけるよう、所有者への働きかけをしてまいりたいと考えております。 あわせて、新たな取り組みといたしまして、山梨市への移住体験ができる短期滞在なども検討してまいりたいと思います。 また、移住DVDにつきましては、情報発信の重要な役割を持っており、この作成につきましては、先輩移住者の声なども取り入れ、全国の方々の目にとまるような内容にしていきたいと考えております。 なお、ガイドブック、ポータルサイト、移住コンシェルジュ、動画配信などの取り組みについても十分に研究を重ね、山梨市の活性化に役立つよう積極的に取り組んでまいります。 また、このような取り組みは山梨市が策定中であります山梨市人口ビジョン及び山梨市総合戦略に大きく寄与できると考えております。 ○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。 ◆3番(根津和博君) ありがとうございます。 移住に当たっては、本市の本当に空き家バンク制度は9年間の取り組みで71件の成約という全国でトップクラスの成績をおさめているということで理解をしております。 また定住促進住宅ということで104棟、61%ということでございまして、そういった取り組みがますます進んでくれば、やはり移住者はふえてくるのかなというふうには思っています。 山梨市に住んだらこういうふうになる、山梨市に住んでいる状態がわかること、それはやはり先輩移住者であったり、私たち定住者がこの地域の魅力であったりというのを発信することにやはりあるというふうに思っています。そういった意味で、見える化をしていく、移住DVDもそうですけれども、そういった声を上げていくということは非常に重要なことだというふうに思います。 本当にこの空き家バンク制度、全国的な模範となった事業であります。全国で担い手不足に悩む地方自治体が、それぞれその町の魅力を最大限に情報発信を行い、都市部の住民争奪戦を繰り広げている中で、地方への移住希望者に対して山梨市いいよねって、山梨市に移住したいと選ばれるまちを、選ばれるまち山梨市を今後も最大限、移住政策に取り組む中で発信していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 スマートフォンアプリの活用についてお伺いいたします。 社団法人電気通信事業協会の調べによると、現在、スマートフォンの利用は平成26年度末で携帯電話端末の契約件数約1億2,000万件の半数以上にもなると言われており、今後は若者のみならず、高齢者の利用増加も見込まれております。急速な普及の背景には、インターネットのホームページを閲覧する機能の充実と、さまざまなサービスを提供しているアプリの活用が挙げられております。 急速に進化するスマートフォンは、子供から高齢者まで生活の必需品として四六時中手元になければ落ち着かないと言われるほど、なくてはならないものとなっており、行政の必要な情報も携帯電話端末から得る時代になってまいりました。 意外と見られていないと言われる広報紙、紙媒体からネット社会を反映した行政情報の多様化も急速に進展しており、本市においても無料アプリ、i広報紙のダウンロードにより、広報がスマートフォンアプリから閲覧できるようになったところであります。 市民に対して必要な情報はどのように伝えていくのか。特に、次世代の市政の担い手となる青年層への期待に応えられるようなICT活用の取り組みも必要であると考えます。 民間企業においては、飲食店などのクーポン配信アプリ、電車やバスの乗りかえ案内アプリ、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアをより便利に使うためのアプリ、スマートフォンとインターネット上のサーバーで写真を共有するアプリなど、さまざまな分野で活用されております。 自治体においては市民生活に密着した情報を自治体から利用者に対して配信できるアプリや、自分の位置情報に応じて周辺の観光地、公共施設などの情報を地図上で確認できるアプリ、災害時にインターネットへ接続できない状態でも、最寄りの避難所地図を確認できるアプリなど、幅広い分野で活用されております。 このことからもアプリ活用はアイデア次第で幅広い分野で展開することができると考えます。携帯性に優れているため外出先でも利用しやすい。インターネット接続機能により、リアルタイムな情報を提供することができる。GPSの位置情報、写真データ、地図情報を利用して、市民や観光客に有効なサービスを提供できる。利用者が操作しなくても、必要な情報をアプリの提供者から配信することができる。インターネットがつながらない場面でも動作する。スマホの画面にアプリのアイコンを並べ、少ないタッチ操作でサービスを利用できるなどの多くのメリットがあります。 逆に利用者情報など、安易に取得可能な観点から、個人情報保護や肖像権など、活用に向けてのガイドラインの策定や利用案内などの情報セキュリティー対策もあわせて必要になってくると考えます。 そこで質問します。本市におけるスマートフォンアプリの今までの取り組みと課題を教えてください。また、本市独自のスマートフォンアプリを作成して、来るべき次世代情報インフラとして活用してはいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 ○議長(古屋弘和君) 飯島尚敏秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(飯島尚敏君) スマートフォンアプリの活用についてであります。 まず、本市におけるスマートフォンアプリのこれまでの取り組みと課題につきましては、市では無料アプリi広報紙からの広報閲覧を平成26年12月から開始いたしました。 また、平成24年4月1日から運用している公式ツイッターに続きまして、今月9月1日から公式フェイスブックページの運用も開始しており、スマートフォンのアプリ上で得られる行政情報についての発信を強化したところでもあります。 課題といたしましては、スマートフォンアプリによる情報発信をそのアプリの特性を生かした効果的なものとしていくことができるかであります。 次に、本市独自のスマートフォンアプリを作成し、来るべき次世代情報インフラとして活用してはいかがにつきましては、発信すべき行政情報についての内容の検討や、開発費、継続的に必要となる保守費用などについて、他の自治体の動向も参考にする中で今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。 ◆3番(根津和博君) ありがとうございます。 私も普段からスマートフォンアプリというのは非常に使っているわけでありますが、本市もやっぱり山梨市の情報発信として、ツイッターもそうなんですけれども、観光協会さんの本当に発信もすごく多くなりまして、私たちの同世代の方が山梨こんなイベントやっているんだということをお気づきになったということも大きく変わってきている点かなというふうに思っています。 今、自治体ではよくパブリックコメントとかをホームページ上で掲載したり、アンケートなんかをとっているんですが、アプリを開発して、アプリを使うことによって、このパブリックコメントによる返信、要するに双方向で言ったことに対して返事が返ってくるという意味をもってすれば、本当にアプリというものはすごく近い存在になります。行政と市民をつなげると言っては何ですけれども、今のコネクタと言われる存在がまさにスマートフォンになっているのかなというふうに思っています。家族間でも、本当に残念な話ではあるんですけれども、会話はないけれども、スマートフォンのアプリで会話をしているということであったり、情報交換をしている人も数多くなってきている中で、次世代を、このまちを担って行くやっぱり青年層が一番活用しているスマートフォンを使って各種事業をやはり案内していくということは、この地域にとって必要になってくるのかななんていうふうに思っています。 先進自治体ではもう既に100ほどの自治体が、自治体アプリをもうつくっております。一番やっぱり防災機能に特化して使えるわけでありますが、防災のみならず、今言われている観光産業、特に観光に関してはインバウンドも含めて外国人の対応が求められている中で、多言語を利用したものがワンクリックでされてしまうというのは、いろいろな観光地を発信していく上でも非常に重要なことかなというふうに思っています。 外国人のみならず、我々の情報そのものが情報としてスマートフォンからキャッチできる、日本全国どこにいても、世界のどこにいても山梨市の情報が取れるというのは、やはりすごく重要だと思います。 先ほどから移住政策についてずっと質問してまいりましたが、やはりいきなり移住するというのはハードルが少し高いというふうに思うんですね。観光して、遊びに来て、そして週末たびたび来るようになって、二地域居住と言われるように、いい時期、夏のとか、秋、春とかの涼しいときに来たりとかしているうちに、最終的に定住地として選ぶということがすごくあると思います。 そういった意味で、誰しもが持つスマートフォンから、そういう情報が閲覧できるというのは本当によいことだと思いますので、今後も庁内で検討を重ねる中で、最大限、移住政策、そしてアプリの活用の検討をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 根津和博議員の一般質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、木内健司議員の発言を許します。 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) 議長に発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大規模な水害に遭われた茨城県常総市を中心とする地域では、死者、また行方不明者、そしてけがをされた方、家を流されてしまった方、大勢の被災者の方がいらっしゃいます。この方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、昨日、夕方に発生をいたしましたチリでの地震につきましては、きょう未明から太平洋側沿岸の全国地域に津波警報が発令されておりまして、この議会始まる前に潮位10センチから40センチの潮位の上昇があったということで、これが2波、3波と続くとかなり大きなものも予想されるということでありまして、3.11の光景を見たときに津波の恐ろしさ、山梨は海はありませんけれども、津波の恐ろしさというものを目の当たりにしたところからすると、やはりそこにも余り被害が出ないように祈るばかりであります。 そういったことも踏まえまして、この9月ということでありまして、防災関係を中心に何点か質問させていただきます。 まず初めに、消防施設についてお伺いをいたします。 火災において初期消火は効果が大であることは言うまでもありません。ことし、この山梨市内で発生した火災では、火災発生現場に近い消火栓から格納箱に備えつけのホース、これは2本程度が入っているということでありますけれども、このホースをつないでも足りずに初期消火がおくれてしまったという、こういう残念なお話をお聞きしました。 市内には約800近い消火栓が設置をされておりますが、万が一の火災発生の際に、格納箱に備えつけられているホースの総延長で消火が可能な範囲がどのくらいカバーされているのか。また、カバーされていない範囲があるとすれば、市としてどのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、消火栓設置には多額の費用がかかると思いますが、ホースが届かない範囲があるとすれば、その途中に格納箱を増設、これを検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 木内健司議員のご質問にお答えいたします。 消防施設についてであります。 現在、消火栓は市内に801カ所設置してあり、格納庫には2本から4本のホースを格納しております。 消火栓は消防水利の一つであり、自然水利、防火水槽を含めて消防力の整備指針に基づき、家屋等の対象物からの距離が、用途地域については100メートル、用途の定められていない地域については120メートル以下になるよう設置を進めております。このことにより住宅地における消防水利としては概ねカバーされていると考えております。 なお、消火栓に関しましては、消火栓を設置できる水道管の太さや設置場所等に制限がありますが、ホース格納箱の増設については地元の要望に基づきまして、消防団とともに状況を調査する中で順次設置してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) ありがとうございます。 概ねカバーされているということで安心をいたしました。ですが、やはりこのようなケースも、レアケースかもしれませんけれども、あったということで、これについてはやはり消防団の方にいろいろご協力をいただいたり、いろいろ力をおかしいただくことは多々あるというふうに思うんですけれども、やはり地域で例えばシミュレーションというのは大事だと思います。ここでもし火災が発生したら、実際にそこにホースが届くのか、水が届くのかという、そこがやっぱり生命線じゃないかなと思いますので、ぜひその辺も含めて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、火災等被災者支援についてお伺いをいたします。 火災や土砂災害、水害などにより住居を失った被災者に対しては迅速な対応が必要であると考えます。自分も実際、この火災の発生後の焼け出された方からご相談を受けた経験がございます。その際、市営住宅の提供などの支援を行っている団体、またそれとあわせて家賃の減免等も行っている自治体がございます。本市においてはどのような支援制度があるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、本市においても市営住宅のあき状況もあるとは思いますが、被災者の希望があればすぐにでも入居ができる対応が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○議長(古屋弘和君) 清水一彦建設課長。 ◎建設課長(清水一彦君) 火災等被災者支援についてであります。 まず、火災や災害等により住宅を滅失した被災者に対し、市では例規集に記載のとおり、山梨市営住宅設置及び管理条例、山梨市営定住促進住宅設置及び管理条例により、市長は災害その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは家賃を減額し、若しくは免除し、または徴収を猶予することができるとしております。 被災者に対しましては、担当課において速やかに対応してまいります。 次に、被災者の入居対応についてであります。 市では、災害等で住宅に困窮している被災者に対し、空き状況を踏まえ、優先的かつ迅速に入居できるよう、住宅の提供を行ってまいります。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) ありがとうございます。 本市でも管理条例等によって、そのような手配されるということで、これについてもひとまず安心をいたしました。 ただ、今回、ご相談を受けた中で、やはり窓口がやっぱりあちこちに顔を出しに行かなければならない、こういう煩わしさもあるということです。例えば、お隣の秩父市では、火災等被災者支援マニュアル、こういったものをつくって、こういうふうな不幸にも火災等に見舞われてしまった場合については、こういう対応、手続をとってくださいというふうなものが一つのマニュアルになって存在をしております。これは26年からスタートしているようでありますけれども、このような取り組みをされております。 そしてまた、個人情報等もありまして、例えば自分が社会福祉協議会のほうにお尋ねをした際に、その焼け出された方がどこに身を寄せるのかわからない、そういったことで救援物資を手渡すことができずに困っていたというふうな状況もありました。たまたま自分がご相談を受けていたので、その方に確認をとって救援物資をお届けしていただくことができたんですけれども、そういった個人情報の壁というふうなものもあるということです。 そうしたことで、例えば窓口が1つになっていれば、ワンストップのような形になっていると、被災者の方もすぐ近くにお住まいになられていればいいんですけれども、遠くの親戚に例えば身を寄せてしまったとか、なかなか山梨市に通うことも容易ではないなというふうに思うんですね。そういった意味で、それらの取り組みができないかどうか、ちょっとこれについては再質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(古屋弘和君) 清水一彦建設課長。 ◎建設課長(清水一彦君) 木内議員の再質問にお答えいたします。 窓口の一元化につきましては、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) ありがとうございます。 ぜひ、そういった方の利便性も考えていただいて、そういったことが可能なことができるかどうかわかりませんけれども、検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、3点目として福祉避難所及び晴風園についてであります。 この福祉避難所については、平成24年6月議会で私が質問した経緯がございます。そのときの答弁では、市が指定する福祉避難所は老人福祉センターのみで、利用者の想定人数は60名ほどになるとの答弁があり、専門の設備のある施設と協定を結んでいくことは必要であり、協定締結に向け準備を進めているとの答弁でありました。これにつきまして、その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、若干異なりますけれども、建設より長い年月がたち、老朽化も進んでいると思われる晴風園の耐震、改修についても計画があるか、あわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。 ◎総務課長(古屋一彦君) 福祉避難所及び晴風園についてであります。 まず、福祉避難所についてであります。 現在、市が指定する福祉避難所は、市立老人健康福祉センターと、本年3月に協定を締結した桃源荘とサテライト桃源荘の3施設となっております。 福祉避難所の指定につきましては、厚生労働省並びに日本赤十字社から耐震化等の安全対策やバリアフリー化、避難者受け入れスペースの確保などの施設にかかわる基準、そして受け入れる側の人員体制にかかわるガイドラインが示されております。 市では、このことを勘案する中で、市内にある社会福祉法人等と福祉避難所として使用することを目的とした災害協定の締結を検討しております。 次に、晴風園についてであります。 晴風園は、昭和48年12月に竣工し42年が経過しております。耐震診断につきましては、耐震の指標であるIs値は県が補強の対象としている数値を上回っており、補強工事の必要はないという結果でありますので、耐震改修の計画は現在ございません。 また、改修につきましては、今までに屋根の防水工事、冷暖房設置工事、スプリンクラー設置工事などを行っております。 今後も、入所者の安全確保と環境整備に向けて、計画的に補修をしてまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) ありがとうございます。 福祉避難所のほうも3施設ということで、この60名が想定されるという中で、この60名がぜひすっぽりおさまるというか、その定員というか、60名の想定を収容できるような、その程度までの締結というのはやっぱり必要ではないかと思いますので、今後もぜひ進めていっていただければというふうに思います。 また、この福祉避難所というのは、やはり要介護の方、そしてまた障害者の方、そして妊婦さんも含まれるということで、そういった形でさまざまに受け入れるほうの対応も変わってくると思うんですけれども、妊婦さんというのがちょっと桃源荘さんとどうなのかなというふうにはちょっと感じますけれども、その辺も含めての検討結果だというふうに思いますので、今後ともまた進めていっていただければというふうに思います。 また、晴風園につきましても、耐震の必要はないということで、こちらも安心をいたしました。ただ、築年数が42年ということで、かなりの年月がたっています。そしてまた、改修のほうも計画的に今後進めていかれるということで、この立地につきましてはちょっと特殊な土地に建っているというふうなこともお伺いをしております。多分、取り壊してしまうと、建てかえができないというふうな市民会館の状況が生まれているのかというふうに思いますけれども、ぜひ長寿命化という形でこの施設がいつまでも皆さんにとってついの住みかとなるような、すばらしい施設として残していけるようにご努力をお願いしたいというふうに思いますので、この点もよろしくお願いいたします。 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。 先ほども同僚議員からいろいろな質問がありましたけれども、空き家バンク制度の充実についてということで質問をさせていただきます。 山梨県が2014年田舎暮らし希望地域ランキングで1位になったとことし2月に発表され話題になりました。本市が先進地として取り組んできた空き家バンク制度に一定の条件を加えて助成金や民間金融機関を通してリフォーム費用などを低金利で連携ローンを組めるなど、新たな取り組みをしている自治体がございます。 ちょっと新聞の抜粋を持ってきましたので、ちょっと読ませていただきます。 茨城県利根町というところでございます。利根町は1970年代から首都圏のベッドタウンとして住宅開発が行われ人口が急増、しかし当時の転入者は高齢になり、子供世代の町外転出にも歯どめがかからない。こうした中で空き家件数は年々増加、そのため町は空き家を有効活用することで定住促進と地域の活性化につなげようと2011年に空き家バンク制度を開始いたしました。これ、制度的には本市の空き家バンク制度と同様のものと考えます。 そしてまた、ことし3月に開始した民間銀行との連携ローンは(1)空き家バンクに登録してある物件を購入する際に利用できる住宅取得プラン、(2)として購入後のリフォーム時に利用できるリフォームプラン、(3)として購入して住みかえするときに利用できる住みかえプランの3種類があるとのことでございます。 住みかえプランでは、今まで住んでいた持ち家の借り上げを一般社団法人移住住みかえ支援機構が行い、この移住住みかえ支援機構からの賃料収入でローンの残額を返済できるため、多重ローンが避けられるということでございます。 そして、(1)の住宅取得プランについては年率1.6%、(2)のリフォームプランについては年率1.2%、(3)の住みかえプランについては1%の金利をそれぞれ優遇されるということであります。 また、町独自の助成制度として町外から転入してくる子育て世帯を対象にした空き家子育て活用促進奨励金や、空き家リフォーム工事助成金の制度で、さらなる空き家の利用や定住の促進を目指すということでございます。 さらに、この4月からは新築マイホーム取得助成金制度も導入、この利根町では空き家バンク、そして空き地バンクというのもやはり開設をしておりまして、この空き地に新築のおうちを建てた場合については、これについても5年以上定住というふうな条件つきで、その後に助成金というか、補助金が払われるということで、そういった制度もつくられているようであります。 山梨市におきましても、住宅リフォーム補助事業で、空き家バンク登録物件についても適用されるということでありますが、こうしたことを踏まえまして、この田舎暮らし希望ランキングでトップランキングに入った、このことを好機と捉えて本市でも空き家バンクの制度と連動し、人口減少対策の一つとして移住を促進する取り組みを求めますがいかがでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(古屋弘和君) 深澤秀史まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(深澤秀史君) 空き家バンク制度の充実についてであります。 本市の空き家バンク制度は、空き家の売却、賃貸を希望する所有者の物件を登録し、利用希望者に紹介する仕組みであります。空き家を活用した過疎対策や定住促進の対策として、平成18年度にスタートし、これまでの9年間で延べ71件の契約が成立いたしました。県内でも一、二を争う実績であり、現在、移住を望んでいる登録者は459人にのぼり、空き家バンクに関する問い合わせや、全国各地からの取材なども数多くいただいている状況であります。 また、山梨県や市内NPO法人などと連携して、東京の移住相談会でのブース開設、市内見学ツアーの開催などにも取り組んでおります。 今後は、移住をさらに促進するために空き家バンク制度を力強く推進してまいります。その中で、移住希望者に対して登録物件が少ない状況を改善するために、今後、実施する空き家実態調査の結果を踏まえ、多くの優良物件を提供していただけるよう所有者への働きをしてまいりたいと考えております。 また、この事業を充実させるためにも新たな取り組みとして、山梨市への移住体験ができる短期滞在なども検討してまいりたいと思っております。 なお、このような取り組みは山梨市が策定中であります山梨市人口ビジョン及び山梨市総合戦略に大きく寄与できると考えております。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) 自分の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの根津議員と同じような答弁だったというふうに受けとめました。移住体験ができる、そういったことも必要でしょうし、それを足がかりとして移住してこようという人が腹を決めるというか、決意を固めるというふうなこともあろうかというふうに思います。 そうした中でも、やはりこういった制度の充実というのは、例えば本来であれば、この山梨市が気に入って来ていただけるのが、それが一番に越したことはないわけでありますが、例えばふるさと納税にもありましたように特典とか、そういったものもちょっとPR的にあるといいなということで今回取り上げさせていただきましたが、ちょっと今の答弁では厳しいのかなというふうな受けとめもしましたけれども、ぜひそういった部分でもう少し色をつけたと言いますか、一歩前進させて考えていただいて、大きな額は必要ないと思うんですけれども、ただやっぱりPR的にやはりその人たちをというふうな、ちょっと目を向けやすいような、そういった取り組みも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後また検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 市役所西館の空調設備についてお伺いをいたします。 本年市制施行10周年と一つの節目を迎えますが、10年一昔との言葉もあります。主要構造部材の過半が改修された市役所東館と違い、間仕切り変更により庁舎として十分な機能を確保した上で、コスト削減から既存の設備を活用した西館の空調設備については、NEC時代のままだというふうに聞いております。今後、この空調設備の更新の予定はあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 その上で、以前視察させていただいた高知県田野町の役場では、既存の空調配管を利用し、灯油とペレットのハイブリット空調に更新した事例がございます。 ちょっと若干話させていただきますと、この導入経緯といたしましては、老朽化役場庁舎冷暖房ボイラー及びシステムの更新を検討し、平成21年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用してボイラーを更新したとのことであります。事業概要といたしましては、今申し上げたとおり、灯油と木質のペレット併用ボイラーを導入ということであります。 こういったことで既存の配管が利用できるということで、大きな建物に対する工事は接続の工事が必要になるかというふうに思いますけれども、大きな工事が必要ないといったことであります。ボイラーの交換、そしてペレットですからタンクが必要になってくるわけでございますけれども、庁舎の敷地内にそのタンク、それを囲ってある施設も見させていただきました。 この灯油と木質ペレットの単価の比較、これは昨年の1月の視察でしたので、若干数字的には変わっているかもしれませんけれども、木質ペレットは単価がキロ30円、そして木質ペレット2キログラムと灯油1リットルのエネルギー量がほぼ同等ということで、当時の1年間の冷暖房用灯油使用料は8,153リットルだったそうですけれども、これに対して9万円のコストダウンができたということで、微々たるものかもしれませんけれども、9万円のコストダウンができたとのことであります。 現在では、灯油価格は今ちょっと幾らになっているのか、ちょっとわかりませんけれども、若干上昇しているんではないかなというふうに思いますので、この差額は年々広がっているのではないかというふうに思っています。 そしてまた、一番大きなメリットとしては、CO2の削減ですね。年間、これが今までの灯油のボイラーですと24.2トンだったそうですけれども、年間で3.1トンにまで減少して87%削減できたという、大きな成果を上げているようであります。 幸い本市にはペレットの製造販売している事業所がございます。行く行く更新するのであれば、環境にも配慮したこのような選択肢もあると思いますが、あわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 杉田公司管財課長。 ◎管財課長(杉田公司君) 市役所西館の空調設備についてであります。 空調設備は市役所を訪れる来庁舎の皆様の快適性、そして職員の健康管理の面からも大変重要な設備だと考えております。 現在の市役所西館の空調設備は、NEC時代に20年、市役所庁舎として7年の27年間使用しており、耐用年数の面からも更新時期を迎えていると考えております。 更新の方法につきましては、一括集中管理方式、または個別管理方式にするのか、また熱源システムとしまして、重油、灯油、電気、ガスにするのか等、選択するとともに、更新には多額の予算を必要とすることから、ランニングコスト等を考慮し、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、環境に配慮した再生可能エネルギーを使ったペレットと灯油の空調設備も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) ありがとうございます。 更新の時期も来ているというふうな答弁でありましたので、ぜひ、お金もかからないわけではありません。決してただでできるものではありませんけれども、いずれ更新するのであれば、この際どういった方向に進むのかということはよく検討していただいて決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問になりますが、山梨市とくとく商品券についてお伺いをいたします。 好評のうちに完売した山梨市とくとく商品券について、市民からの声をいただきました。市営温泉などの市の施設でも使える施設と、使えない施設とがある。例えば、屋内温水プールもその一つである。この方はお子さんがスイミングに通われている方で、定期的に屋内温水プールを利用している方であります。釣り銭の出ない商品券であるので、1,000円以下の1回ずつの利用料には使いにくいですが、鼓川温泉や花かげの湯など、回数券購入に限り対応しているケースがございます。商品券の有効期間である本年11月30日まで残り2カ月余り、不公平感の解消に向けて今から追加できないかお伺いをいたします。 また、屋内温水プールに限らず、市の施設で同様のケースがあれば、それはどことどこかあわせて対応を伺いたいと思います。 ○議長(古屋弘和君) 網野次男観光商工課長。 ◎観光商工課長(網野次男君) 山梨市30%とくとく商品券についてであります。 この商品券は、市内の消費喚起や市内商業の活性化を目的としまして、山梨市商工会が事業実施しており、9月9日の時点で商品券の販売総額2億5,350万円のうち、1億8,500万円余が消費されており、市内全体の経済の活性化が図られております。 取扱店の原則は、取り扱いを希望する山梨市商工会加盟事業所としておりますので、市営屋内温水プールは市外の事業所が指定管理を受けて運営しており、取扱店の原則から外れるために取扱店といたしませんでした。 市の直営施設につきまして、市営温泉施設は、事業開始前に商工会と協議を行い、県を通じて国にも確認をとり、商品券の利便性を高めるために回数券に限り取り扱うことといたしました。 なお、他の根津記念館や牧丘郷土文化館などは回数券がないため、取扱店とはいたしませんでした。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。 ◆11番(木内健司君) 市内業者ではないというのが一番の理由かなというふうに思いますけれども、いずれにしても市の施設であることには変わりがないわけで、そこをやっぱり市民の方が使われるというのはもちろんのことであります。そういった中で、今後、このような施策が行われるかどうかわかりませんけれども、またそのようなときには、ぜひその辺をもう一度考慮していただいて、どういった形でできるのかわかりませんけれども、もう一段踏み込んだ形での運用をまたお願いしたなというふうに思います。ぜひそのことをお願い申し上げます。 1年ぶりの質問で若干緊張して早口になってしまいましたけれども、時間いっぱいまで使わせていただいて、最後に一言申し上げさせていただきたいのは、今、国会で平和安全法制の話が出ております。この議会でも何度かその言葉を耳にしました。平和安全法制は決して戦争をするための法案の整備ではございませんので、そのことはぜひ強く申し上げて、この質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時47分 △再開 午後1時00分 ○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 藤巻達也福祉課長から一身上の都合により、本日の会議を早退する旨の届け出がありました。説明員として福祉課、小田切聡課長補佐が出席しておりますので、ご了承願います。 以上報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。 小野鈴枝議員。 ◆17番(小野鈴枝君) 市民の会の小野鈴枝です。 私はここ数日間の国会中継やデモの様子をテレビ放映を見ていて思いますことは、国民一人一人、市民一人一人が声を出すことの大切さをすごく感じています。私は地方議員の一人ですが、市民の声を真摯に受けとめる姿勢をこれからも続けていこうと強く思っています。 では、質問に入ります。 まず最初に、私の質問は2つあります。 第1点、山梨駅南北自由通路及び南口広場整備事業についての質問です。 先日、この事業の概要について、私ども議員に詳しい説明がありました。私が議員になりましたのは平成11年のことです。それ以前より先輩議員の方々から、この駅南口問題についての質問は繰り返しされてきましたが、いよいよ駅南北自由通路及び南口広場整備事業の実現が具体化することとなりました。駅南側に住む市民の長年にわたる夢でもありますことを思えば、本当に感慨深いものがあります。本市にとりましては、総事業費約60億円の大事業です。それだけに、この事業の成功を願うばかりです。 先日の説明の中で、山梨市駅周辺の課題の賑わいと活性化の拠点として、駅周辺の賑わいを創出するとともに、中心市街地の活性化に資する基盤としての施設整備の現状の問題点として、商店街や中心市街地の賑わいの低下、市街地整備のおくれの整備の必要性を中心市街地の活性化や適正な土地利用の誘導、賑わいのあるまちづくりの実現を目指すきっかけになるよう、南口広場や南北自由通路の整備を中心に事業を進めていく必要があるとしています。 現在の山梨市駅の現状を見ますと、整備が終わり、確かに広い道路やきれいな町並みとなりましたが、商店街の活性化の視点で見たとき、果たしてどうでしょうか。人々は皆、塾通りとも言います。駅前のいわゆる商店街の景色ではありません。観光客の方々がよく口にする言葉は、山梨市の駅前って買い物するところも休むところも少ないねです。この原因は何でしょうか。お尋ねします。 あわせて、南口の整備にあわせまちの活性化につながるものは何であるとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 小野鈴枝議員のご質問にお答えいたします。 山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備についてであります。 本事業は、鉄道による市街地の分断解消と、駅北口が担っている交通結節点としての機能分担、また駅舎及びその周辺のバリアフリー化による利便性の向上を図るものであります。 さらに、駅南地域に活力ある土地利用の誘導と、賑わいのあるまちづくりを目指す基盤整備が大幅に進むことをきっかけに、民間事業者による新たな活用、活性化を期待するところであります。 南口周辺には、学校や企業などにかかわる人の往来と、かのがわ古道や三分水などの魅力的な地域資源があります。 本事業で整備される南北自由通路や南口広場などを単に通過する道としてではなく、地域資源と一体化して賑わいを創出するイベントスペースなどに活用してまいりたいと考えています。 そのためには、山梨市駅南地域まちづくりの会など、地域住民の皆様を初め、市民と市が協働で山梨市の潜在する力を活用する積極的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 小野鈴枝議員。 ◆17番(小野鈴枝君) 再質問はしませんが、私が今の駅前のあり方を見るときにすごく強く感じるのは、駅前の商店街の一人として、そこで商売をしていて思いますことは、やっぱり後継者不足、やっぱり代が変わって、なお駅前で店をしていくかどうかということが、そこのところの部分が難しい。これは商店街に限らず農家の方にも言えることだと思うんです。2代にわたって商売を続けることで、そこで利益が得てこなければ、子供たちにつないでいくことができない。そのことが今の駅前の、やっぱり駅前に住むことは便利ですし、もともと住んでいる人たちです。なので、そこには住んでいたい。でも、子供たちに商売を譲れない。では、テナント化しよう、では、どこかに貸そうということで、やっぱり商店街そのものの成り立ちが、すごく山梨市の駅前の場合、弱くなっているなと、それはすごく感じます。 そういう問題も含めて、やはりまちの活性化を考えたときに、やっぱり代々つないでいく意思があるかどうかをも確認して、少しでも市のほうもそういう情報を得て、それにあわせての情報、そして駅前の商売をしたい人の情報とか、あわせて活性化を考えていくと、そういう少しは活性化につながるのではないのかなというふうに、今住んでいてすごく感じます。 なので、せっかく南口が整備された場合に、やはりそういうことも踏まえて、市の行政とすればきれいに整備するということだけでなくて、民の力をどこまで感じて吸い上げて一緒に活性化につなげていくかということがとても大切なところだと思いますので、南口に関しましては、これからもまちづくり委員会でいろいろな声、市民の声が反映されていくものだと思いますが、そういうことをしっかり聞いて、そしてなおかつそこにとどまって商売を続けていく人たちの、やっぱりその意を酌んで、まちづくり活性化を考えていかないと、これはとても難しい問題ですけれども、そういうことも踏まえてやっぱり進んでいってもらいたいなというふうに強く思います。 今の現状を考えますと、やっぱり訪れる方たちが駅前は少し、商店街とすればさみしいねという印象を持つということも踏まえて、これからそんなふうに考えていってもらえればなというふうに強く思っていますので、そんなふうな意味も含めまして協働ということで、これから一緒にそういうことを民意の力も合わせて考えていけたらなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 次に、2番目の質問です。 市立産婦人科医院についての質問です。 今議会の市長所信表明の中で、市立産婦人科医院の工事着手に当たり、上神内川地内つつじ幼稚園北側の約5,340平米を企業地とする事業認定を山梨県知事より7月30日付でいただくことができたとの報告がありました。 また、12月末を目途に用地の取得を完了させ、これに伴い産婦人科用地の造成、設計、取りつけ道路の設計、建物の設計業務を発注したとあります。年度内には造成工事も着手し、平成29年7月の新規開業ができるように努めたいとの報告でありました。 まず1点目の質問として、設計業務の発注についてですが、この発注に関する入札状況と請負業者もあわせてお聞かせください。 2点目の質問は、この市立産婦人科医院の公設民営としての基本的な考え方についてお伺いいたします。 公設民営の線引きはどこまでが公設であり、どこからが民営になるのか、基本的なあり方について、具体的にお答えください。例えば、土地、建物等は公設であることはわかりますが、内部の設備等についてはどこまでなのでしょうか。 3点目の質問は、将来にわたっての産婦人科のあり方についてです。現在は中村先生が民営として入るとのことですが、将来については市としてはどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 市立産婦人科医院についてであります。 1点目の設計業務についてであります。 市立産婦人科は、医療施設建設という特殊な設計であるため、医療コンサルタントを有する設計業者でなければ受注できません。しかし、県内には医療コンサルタントを有する設計業者は存在しないため、検討した結果、全国で多くの病院建設を手がけ知識、経験が豊富な東京に本社のある医療施設の設計業者、株式会社共同建設設計事務所に随意契約により委託をいたしました。 2点目の公設民営の基本的な考えで、特に建物内部の設備等についてであります。 医療にかかわる設備の中には、壁の内部に設置、埋設する設備等もありますが、これらについては建物本体工事に含まれます。 また、分娩台等の医療器材やベッド、その他の備品については、現在の産婦人科医院で使用しているものを引き続き使用していただくか、指定管理を任された法人にご準備をお願いすることになっております。 3点目の将来にわたっての産婦人科のあり方についてであります。 医師個人に運営をお任せするのではなく、医師及び助産師等、他のスタッフを含めた法人に運営をお任せすることで、将来にわたって継続した産科医療が確保できる体制を整えてまいります。 また、運営を任された法人に対し、長期にわたって負担金の確保が保全されるよう、担保の設定をお願いする予定であります。 なお、具体的な内容は今後双方で協議し決定したいと考えております。 本事業の完成により、市内に、それも駅前に分娩できる産科の診療所があるということは、市民が分娩、産後の安心を得て、2人目、3人目の出産意欲につながり、他市に例のない少子化対策の最も効果的な事業と考えております。 これにより、第1次総合計画後期基本計画に示す、行政の責任として安心して子供を産み育てる環境を整備することができるものと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 小野鈴枝議員。 ◆17番(小野鈴枝君) この産婦人科が本当に山梨市に続いていくということはとても大切なことで、今、市長言われたように山梨市に住みたいということにもつながっていきますので、とても大切なことだと思いますし、また若いお母さん方が安心して産めるところを市として確保するということはとても大切なところだと思っています。 そういう気持ちもあるんですが、でもやっぱり公設民営という形が、将来にわたって山梨市がどこまでこれが負担になるのかという意味で、今からちょっと心配するところがあるわけですが、この設計業者は本当に特殊な業者ということでわかります。この業者は市内の大きな病院も手がけているということで、そういう意味でも安心できますでしょうし、わかります。 そして、先ほどの私も心配している公設民営の将来のことですが、やっぱり今の時点で細かくいろんなことを決めておかなければいけないのではないのかなと、その契約する時点で決めておかなければならないことがたくさんあるのではないのかなというふうにも思っています。 例えば、どこまで市がこれから、不備が出てきたときに補償するのかとか、そういうことももちろん細かく決めていくんだと思いますが、その辺のところをもう少し詳しく、こういうことでちゃんと決めていくんだよという、ちょっとお考えがあれば教えてほしいのですが、お願いしたいと思います。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) やはり多額な費用をかけまして、産婦人科の病院をつくるわけであります。そういう形の中で、ではどこまで保証するのかと、こういうことになりますと、仮に5億円かかったということになりますと、その2分の1、償却期間は40年とか60年あるわけですけれども、15年間でその建設工事費の半分を医療法人からいただくと、こういう形の中の基本的な考えは決まっております。 以上です。 ○議長(古屋弘和君) 小野鈴枝議員。 ◆17番(小野鈴枝君) 私が申すまでもなく、詳しいことはこれから決まっていくものと思います。ただ、危惧ですが、いろいろなことがこれから出てくるだろうということの心配のところをちょっときょうは聞いてみました。 以上で私の質問は終わります。 ○議長(古屋弘和君) 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男でございます。 ただいまより一般質問を行います。 国会では日本の平和と国民の安全を守るという名のもとで、欺瞞に満ちた戦争法案が国民の多数の願を踏みにじり、参議院の安保法制特別委員会で強行採決をされました。この法案は一かけらの道理もない憲法違反の法律で廃案しかないと思います。民主主義を否定する安倍内閣の強行採決という暴挙は絶対に認められません。 ことしは春先から夏にかけて異常天候に見舞われ、本市の主要産業である果樹栽培に大きな損害をもたらしました。私は農家に訴えを聞くとともに、8月26日、山梨県知事に被害農家の救済について5項目の要請を行いました。収穫期は残りわずかとなりましたが、順調な天候の回復のもとで、少しでも農家の収入の改善が図られることを心から願うものであります。 それでは、質問に入ります。 第1に、マイナンバー制度は延期、または廃止をについてであります。 国民の各種個人情報を個人番号によって結びつけ活用する制度で、市民には利便性のみが協調されていますが、一方で犯罪等の危険性を高め、国民に負担増をもたらすだけの制度でもあります。国や行政が国民番号を認識することで、確実に個人の尊重が損なわれ、憲法13条に違反となります。マイナンバーで資産など情報を管理し、一方的に課税徴収を強化することも明記されており、憲法30条に違反します。何人も法律の定められた手続によらなければ、生命、自由を奪われないと規定する憲法31条にも違反する制度です。 マイナンバーで管理される個人情報は、社会保障、税、災害の3分野、98行政事務です。政府や産業界は対象情報の拡大、カード利活用の拡大に躍起となっております。日弁連情報問題対策委員会では、マイナンバー制度は規制内容の周知がおくれており、今後の決定も非現実的で、警察と税務署は規制の例外、日本年金機構が125万件の情報の漏洩を起こしたように、事故は防げない。番号に相違ない旨の申立書で本人確認が可能としております。なりすましが防げないという4点を指摘し、プライバシー侵害につながると警告をしています。 日本国内で情報流出事件が日常化する中で、人間がつくり運用する以上、100%の安全はありません。問題だらけのマイナンバー制度は国民が国家に全てを監視、管理されます。導入、維持に莫大な経費、事務負担がかかり、国民にとっては何の利益もない制度は実施を中止しても何ら国民生活に支障がありません。 そこで4点質問します。 第1に、国に対し、性急な実施の中止を要請していただきたい。 第2に、共通番号にひもづけする情報をできるだけ限定することを求めます。 第3に、自治体及び個人情報を管理している諸機関から情報を流出させないよう監視する方法をとること。 第4に、個人情報の管理が適切かどうかを検証する制度をもうけること、以上であります。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 吉田昭男議員のご質問にお答えいたします。 マイナンバー制度は延期・廃止をについてであります。 まず、国に対して性急な実施の中止を求めることについてであります。 マイナンバー制度は平成25年5月31日に公布されております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づくものであります。 本市におきましても、法律を遵守し、10月5日の法律施行に向け、番号通知発送から利用に向けての例規整備、電算システムの改修、窓口業務の対応変更等の準備を進めております。 趣旨にご理解をいただきたいと思います。 次に、マイナンバーにひもづけする情報の限定化についてであります。 マイナンバー制度では、社会保障、税、災害対策分野など、マイナンバーを利用することができる機関及び事務が限定されております。 その限定された機関の事務において、例えば所得情報などを照会する際は、直接マイナンバーを用いず、機関ごとに振り出された符号を用い、専用のネットワークを介し、暗号化をして情報のやりとりを行います。 また、情報の管理、連携においては、各機関が保有する情報を特定の機関に集中させる一元管理ではなく、従来どおり各機関がそれぞれの固有情報を管理し、他の機関の情報が必要な場合は、その都度やりとりをする分散管理の方法をとっています。したがって、全ての情報がひもづけされるわけではありません。 次に、マイナンバーにかかわる情報流出の監視体制についてであります。 マイナンバーの取り扱いに関しましては、法律により厳格な保護措置が規定されております。市では、マイナンバーを取り扱うことができる職員のアクセス権限を限定し、運用することなどのセキュリティー対策を講じるとともに、適切な管理のための措置に関する指針及び関係課における特定個人情報取り扱いガイドラインの策定などを行い、厳格な取り扱いをすることにより、流出等を防ぐ措置を講じてまいります。 最後に個人情報の管理に関する検証制度につきましては、マイナンバー制度が開始されるのにあわせて、適正な管理及び事務処理の方法を検証するための庁内検討委員会を設置し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) ありがとうございました。 次の質問に入ります。 重度心身障害児医療費の窓口無料化についてであります。 山梨県は平成26年11月より重度心身障害者の医療費の窓口無料化を廃止、自動還付方式としました。私は昨年6月議会において、健常者の子供も医療費の窓口無料が中学3年生まで拡大された中で、同じ市民でありながら重度心身障害児だけが窓口有料というのは不公平であり、子供と家族に大きな精神的、経済的負担をかけるので、市独自での窓口無料化を求めました。 市長は、県市長会で他の要望も含めて県全体の取り組みにしようという流れがあるという答弁でした。医療費窓口有料化後、重度心身障害者の本人はもとより、家族の皆さんは精神的、経済的負担に苦しみ、無料化復活への要求はますます強くなっています。多くの山梨市民からも声が上がっています。 そんな中で子供の医療費助成制度の条例改正を9月議会に提案、重度心身障害児の窓口無料を来年1月より中学3年まで実施する上野原市、小学校6年生まで実施する甲斐市など、要求に応える動きが出ています。山梨市においても、事業費を含め、やる気になればできない相談ではありません。検討する考えはあるでしょうか。ないとすれば、どんな理由からか答弁を求めます。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 重度心身障害児医療費窓口無料化についてであります。 厚生労働省は、地方自治体が子供の医療費助成を独自に実施した場合に、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置の見直しに向けた具体的な検討に着手しました。この減額措置は、窓口負担の軽減が招く医療費増加へのペナルティーに位置づけられていますが、少子化対策や地方創生の観点から、全国知事会などは廃止するよう国に求めています。 厚生労働省は、障害児を含む子供の医療全般について、検討会の中で議論し、今年度内に中間取りまとめを行うことも視野に入れ、明年の夏ごろに報告書をまとめることとしております。 本市におきましては、国及び県の動向を見極めた上で、必要に応じて医療費助成のあり方を検討してまいります。 ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) 先ほど申し上げた上野原市、甲斐市のほかにも、独自に障害児の窓口無料化をする自治体も出てくるであろうと言われている中で、市長は県の市長会長という有利なカードを持っているわけでありますから、それも生かして、他市よりおくれることがないように、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 次の質問に入ります。 住宅リフォームの助成制度の継続と拡充についてであります。 住宅リフォーム助成制度は2001年ころより全国各地の自治体で創設され、地域の仕事興し、経済の活性化など、効果が大きく、現在5県と628の市町村に広がっています。このほか、住宅以外の商店改装費助成や耐震、省エネなど、多様な制度の導入を加えると、全国の9割の自治体が何らかのリフォーム関連助成制度を導入しています。今や、国が地方経済の活性化策として県や市町村に財政的措置を投じることが必要不可欠となっています。 山梨市においても、事業費の30倍以上の成果を上げて、市内建築業者の仕事をふやし、経済の活性化循環や市税増収にも寄与するとともに、市民からも喜ばれる三方徳の施策であります。 そこで質問いたします。 制度は市内経済の活性化に貢献をしておりますが、各年度、現在までの事業費の額、総事業件数を示していただきたい。 第2に、事業は本年度で当初計画が終了するわけですけれども、明年度以降も引き続き継続させるとともに、制度を国の制度とするように市長会等を通して働きかけを求めたいと思います。 第3に、助成限度額が現在10万円でありますけれども、20万円に引き上げるとともに、工事金額の補助限度額を15%に引き上げていただきたいと思います。 また、第4に、市民が制度を知らないために、市外の業者に発注する例も少なくありません。多様な形で周知の徹底を図っていただきたいと思います。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(古屋弘和君) 清水一彦建設課長。 ◎建設課長(清水一彦君) 住宅リフォーム助成制度の継続と拡充についてであります。 住宅リフォーム助成制度については、市民の居住環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化に資することを目的として、市民が市内の中小企業者により実施する住宅リフォームに要する費用に対し、その経費の一部を補助するものであります。 また、県内では初めて、本市の空き家バンク利用者についても補助の対象としており、実施期間は平成25年度から平成27年度までの3カ年としております。 現在、県内では本市を含め6市2町で実施しております。 まず、本市の各年度の実績についてであります。 平成25年度は事業費351万円余、総工事費7,800万円余、件数44件、平成26年度は繰り越しを含め事業費508万円余、総工事費1億3,800万円余、件数56件、平成27年度につきましては、8月末現在で事業費285万円余、総工事費5,500万円余、件数36件となっております。 次に、リフォーム制度の継続及び国の制度としての働きかけについてであります。 この制度について、現在までの利用状況は総事業費1,144万円余に対し、総工事費2億7,100万円余、件数136件と地域経済の活性化に十分寄与していることから、平成28年度以降におきましても継続できますよう考えております。 なお、平成27年度は地方創生に向けた経済対策の一環とする国の交付金を活用し実施しております。 今後も国の補助事業として実施できますよう要望してまいりたいと考えております。 次に、助成限度額の引き上げについてであります。 現在、要綱では限度額を10万円とし、さらに木造住宅耐震改修工事と併用した場合の住宅リフォームについては、限度額を20万円としており、限られた財源の中で多くの市民の皆様にご利用いただけますよう現時点で限度額の引き上げは考えておりません。 次に、補助制度の周知についてであります。 現在、広報やホームページ等でお知らせしており、今後は市民の利用促進と事業者の制度に対する理解を図るため、CATVを利用した啓蒙活動等も加えて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) 市内経済を活性化させる上で大きく役立っている制度ですから、事業の継続だけでなく、より多くの成果を上げるように助成費の引き上げなど拡充を検討いただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 4番目は老後の安心を保障する介護保険の維持と発展についてであります。 本年4月から介護保険法が改正され、2017年までに要支援1、2が保険から外され、特別養護老人ホームの入所が原則介護3以上、合計所得が160万円の人は自己負担2割、施設利用者の食事、部屋代補助が厳格化される4大改悪が行われました。介護事業所、施設の報酬も加算分を加味してもマイナス2.27%と大幅に引き下げられました。特定サービスに対する集中的な減額、特別養護老人ホームも最大6.6%もの大幅な引き下げとなりました。 その上、あからさまな要支援者に軽度者の切り捨てが行われ、要支援者の通所サービスは予防通所リハで要支援1がマイナス25.2、予防介護通所がマイナス20%以上と、かつてない切り下げとなりました。 厳しい労働を強いられる介護労働者の賃金は、全産業平均より9万円も月額で低く、人手の確保が困難となっています。そのために、事業所は報酬削減と人員不足で経営が困難となり、各地で撤退や廃業をせざるを得ない状況に追い込まれています。 社会保障の一環である介護保険制度が15年経過する中で崩壊の危機に直面しています。そこで質問します。 第1は、解決方法は公的負担をふやし、保険料に依存する仕組みを変え、国の負担をふやし、市の一般会計の繰り入れをふやすことでありますが、市の考えはいかがでしょうか。 第2は、総合事業の移行により、軽度者の保険外しとなることや、サービスの提供主体を住民ボランティア、無資格者によるサービスを多様なサービスに置きかえ、コスト削減を図る地域包括ケアのうち、生活支援、介護予防については介護サービスの住民主体の互助サービスとして、公的介護保険の範囲を縮小する国に対して、要支援者のサービス低下を回避し、利用者、事業者が市民の立場で介護保険制度を維持することを求めます。 第3は、制度改正に伴い、山梨市及び周辺施設の変化と実態はどのようになっているでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○議長(古屋弘和君) 橘田武介護保険課長。 ◎介護保険課長(橘田武君) 老後の安心を保障する介護保険の維持・発展を求めることについてであります。 まず、公的負担をふやし保険料依存の仕組みを変えることでありますが、介護保険制度の運営は、保険料や国・県・市の公費負担による独立した財政運営をすることとされております。 介護給付費の公費負担につきましては、国が25%、県が12.5%、市の一般会計からの繰入金につきましては12.5%と定められています。これを超えての繰り入れは認められていませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、総合事業への移行による要支援者のサービス低下を回避し、利用者、事業者、市民の立場で制度を守ることについてであります。 介護保険法の改正により、介護予防、生活支援総合事業が制度化されておりますが、市では、この総合事業を平成29年度から実施することとしております。総合事業においては、要支援者のうち、専門的なサービスを必要とする方につきましては、現行のサービスが維持されることになっておりますが、軽度な生活援助や見守りなどにより生活可能と思われる方には、民間企業、NPO、ボランティアなどの多様な事業主体や住民主体によるさまざまなサービスにより、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行い、高齢者の自立した生活の維持を目指すものとされています。 こうした利用者の状態や地域の実情に合わせた総合事業の取り組みは、元気な高齢者の社会参加で行われることにより、高齢者自身の生きがいづくりや介護予防につながるものと考えております。 市では、平成29年度の実施に向け、現状のサービス利用状況の分析を行い、ニーズ調査や事業者へのヒアリングを実施する中で、要支援者のサービスの構築を進めるとともに、あわせて市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、制度改正に伴い、山梨市及び周辺施設の変化と実態についてでありますが、9月1日現在、制度改正に伴い、市へ施設の撤退などの相談はございません。今後、市では施設の状況などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) 今回の介護保険法の改正で、2017年4月まで一部の猶予期間が設けられていますが、現行の介護保険サービス事業者のかわりになるような、サービスの提供の主体の確保が困難であるということの証明であると思います。そのことを指摘しまして次の質問に入ります。 5番目に、国保税問題と市県民税の滞納への対応についてであります。 大企業や資産家が空前の利益を上げる中で、一般勤労市民にはその波及効果は回らず、家計も潤っておりません。消費税8%への引き上げが多方面に影響を与え、暮らしや営業を苦しくしています。 山梨市では、平成25年6月に国保税が20.41%という大幅な引き上げで県下一高い保険料となりました。そういう中で、納期までに保険税が支払えない世帯が6月現在976世帯、加入世帯の16%、分割納入等による短期保険者証が385件と、資格証明書が79件となっています。資格者証は、窓口で10割負担になることから、事実上、無保険状態で、病院に行けず、時には命にかかわる事故も県内でも起きております。 以前にも質問をいたしましたが、保険税が滞納しているため、特別な理由があったにもかかわらず、高額療養費限度額認定証が発行してもらえず、流産をしてしまった例を紹介いたしました。 第1に、現在どのようにこの扱いがなっているでしょうか。 第2に、国の財政支援制度により、被保険者1人当たり5,000円の負担軽減が体現できると言いますが、山梨市での軽減額はどのくらいになるでしょうか。 第3に、支援金を一般会計繰入金等に充当しないことを求めます。 次に、県市民税滞納への対応についてであります。本年3月現在の滞納状況は、捜索3件、差し押さえ預貯金86件、還付金や不動産差し押さえ13件、合計99件となっています。 誰もが期日までに納付したいと思い、家計をやりくり、四苦八苦の努力をしています。納税者には権利として納税緩和措置が認められております。しかし、山梨県下ではそのことが知られていない上に、山梨県地方税滞納整理推進機構と市町村が一体となって、人権無視、税法無視の強権的な徴収が行われています。 納税緩和措置とは、地方税法15条、納税の猶予は地方税法15条の5、地方税法15条の7、滞納処分の停止には2通りの方法があります。しかし、現実には県の強力な指導もありますし、まず差し押さえが基本となっています。 そこで質問いたします。納税者の申請に基づき、換価の猶予制度が創設されることになっているが、その申請期限、分割納付の方法、申請書の内容等について条例の検討はなされているでしょうか。条例の基本を納税者救済により、行政の都合を優先されることのないように求めたい。 また、滞納督促は納税者の立場に立って、親切丁寧に対応すること、納税緩和措置について周知の徹底をはかること、差し押さえ預貯金、給与、年金の全額や子ども手当差し押さえ、禁止財産が含まれていないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(古屋弘和君) 菊嶋茂市民課長。 ◎市民課長(菊嶋茂君) 国保税問題と市県民税の滞納への対応についてであります。 まず、高額医療費限度額適用認定証の発行の取り扱いにつきましては、保険税が滞納となっている世帯には、国民健康保険限度額適用認定証の交付は制度上できないこととなっております。しかしながら、保険税の納付ができない特別の事情として、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭ったとき、あるいは世帯主がその事業を廃止し、または休止したときなど、特別の事情に該当する等の場合は認定を行うことができると規定されておりますので、市民課窓口においてご相談をいただきたいと思います。 次に、国の財政支援制度による被保険者の負担軽減についてであります。 これは、低所得被保険者の保険税負担を軽減する制度で、国民健康保険特別会計にその減額分を公費で支援するものであります。 したがって、低所得者の多い自治体の国民健康保険ほど、その効果が高くなる制度となっております。 平成27年度は7割、5割軽減者に加え、新たに2割軽減者も対象となり、補助率も引き上げられ、保険税算定額に乗じるという内容に拡充されておりおます。 この結果、平成27年度において、国の試算では1人当たり平均5,000円の財政改善効果を見込んでおりますが、本市においては概ね4,000円の効果が見込まれると思われます。これは国の試算から見ると低い見込みとなっておりますが、軽減世帯に該当する低所得者が少ないためであると想定しております。 次に、支援金の一般会計繰り入れについてであります。 支援金は、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れられる法定内繰入金でありますので、基本的に一般会計への充当は行いません。 次に、納税について換価の猶予の条例は検討されているか、納税者救済を基本に据えることについてであります。 納税者の申請による換価の猶予制度につきましては、平成26年度の税制改正において創設され、平成27年4月から国税の徴収に適用されております。平成27年4月に地方税法の一部を改正する法律が公布され、多くの改正条項が施行されておりますが、換価の猶予制度に関する改正は平成28年4月1日施行となります。 県においては、山梨県税条例の一部改正案を12月定例県議会において改正を予定していると伺っております。 本市では、県や各市町村と整合性を図りながら、申請方法などの検討と猶予について研究を行い、明年3月定例市議会において、市税条例の一部改正を予定しております。 次に、滞納整理は親切丁寧に納税緩和措置の周知徹底をについてであります。 納税相談等を行う中で、納付困難と判断される納税者には、徴収猶予、換価猶予、滞納処分停止などを有効に活用することにより、延滞金の緩和措置を行っており、引き続き今後も適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に、給与、年金の全額や子ども手当等の差し押さえ禁止財産は含まれていないかについてであります。 市税等の徴収につきましては、法令を遵守し適正に執行しており、差し押さえに関しても法令に基づいた手続により執行しております。
    ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。 ◆15番(吉田昭男君) 丁寧な答弁ありがとうございました。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わりました。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、乙黒泰樹議員の発言を許します。 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹です。 まずは、先日の台風により甚大な被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 私が所属していました青年会議所では、災害の際には全国的なネットワークを駆使し、いち早く被災地に行ってさまざまな支援活動を行っております。今回の台風被害でも多くの仲間たちが復興のために奮闘する様子がSNSを通して伝わってきており、彼らの活躍を頼もしく思うとともに、私にとっても大きな刺激となっております。今、現地での支援という対応はなかなかとることはできませんが、青年会議所の復興支援の支援金にも協力をさせていただきました。微力ではありますが、これからも私にできる協力をしていきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、峡東地域ワインリゾート構想について質問させていただきます。 先日、後藤知事から峡東地域におけるワインリゾート構想が発表され、その内容は山梨日日新聞にも大きく掲載されておりました。ご存じのとおり、この山梨市を初めとする甲州市、笛吹市を合わせた峡東地域は、恵まれた自然と豊かな果樹産業が観光の目玉であると考えております。 しかしながら、峡東地域に観光に来る方々は日帰りの旅行等も多く、なかなかこの地域で大きな消費に結びついていないのが現状ではないでしょうか。このワインリゾート構想では、ブドウを初めとする果樹産業、ワイン産業等、この地域の資源を活用しながら、訪れる観光客が複数日を使って宿泊し、さまざまな形でこの地域を楽しむことのできるような事業を推進し、地元の観光に貢献できるプランをつくることだと認識しております。 この事業の可能性はとても大きく、そのプランのできによって峡東地域の今後の観光は大きく変わってくるのではないかと考えております。 そこで2点ご質問させていただきます。 第1に、山梨市における取り組みと今後の県との連携や展望についてお答えください。 第2に、峡東地域ワインリゾート構想の今後の制定スケジュールについてお答えください。 よろしくお願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 乙黒泰樹議員のご質問にお答えいたします。 峡東地域ワインリゾート構想についてであります。 この構想とは、山梨県の大きな観光資源であるワインとブドウ畑、ワイナリーを活用した周遊滞在型の観光モデルを確立させることで、富士山を訪れる観光客の周遊を峡東地域まで広げる構想であります。 市では、これまで観光協会と協力し、市内のワイナリーマップの作成や、ワイン関係団体が主催する市内外のワイナリーを周遊できるツアーの開催などに協力してまいりました。 8月17日には、山梨県を中心に峡東3市、観光協会、ワイン関係団体、農業関係団体や旅行業者などからなる峡東地域ワインリゾート構想策定準備会が設立され、今後、この準備会で先進事例の調査、研究を行い、構想の素案の検討を行うことになっております。 その後、構想策定準備会構成団体の各代表者による峡東地域ワインリゾート構想推進協議会を設立し、構想の最終決定と公表を行う予定になっております。 山梨市といたしましても、県や近隣市と連携を図るとともに、山梨市観光協会やワイン関係団体などと協力して、構想の実現を推進してまいりたいと考えております。 また、これとは別に山梨市では一升瓶ブドウ酒のPRを行っており、大変好評を博しております。今後も継続してPRを推進してまいります。 ○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございました。 これからの観光政策というのは、山梨市単独で考えるのではなく、近隣市町村とも協力しながら、広い視野を持って進めていく必要があるのではないのかなというふうに私は考えています。まさに山梨市にとっては、こうした甲州市、笛吹市というのが、そのパートナーとしては最適であり、今回の峡東地域ワインリゾート構想は、こうした峡東地域の結束を高めるための最高の機会になると感じております。 富士山等に観光客がふえている、そういった部分をうまく活用しながら、山梨県全体が盛り上がっていけるような、こうした取り組みを進めていけるのはいいことなのではないかなというふうに思っております。 今後も、これをきっかけに3市が力を合わせ、さらに官民が協働しながら地域の観光を盛り上げていくことができるように期待したいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 高齢者受け入れ政策について質問させていただきます。 今後、大幅な進行が予想される高齢化社会において、高齢者が快適に生活できる環境を整えることは重要なことだと考えております。 政府は団塊の世代が全員75歳以上を迎える2025年ごろから医療、介護給付費が大きく膨らむと想定しており、このまま対策をとらなければ、都市部を中心に医療、介護の人材、施設も不足すると予想しております。 また、日本創生会議は独自の調査から医療、介護に余裕がある地域への移住促進を政府に提言しており、それを受けた政府も地方創生の基本方針で東京圏など大都市の高齢者の地方移住を推進する姿勢を明確にしております。 その具体策として挙げられるのは日本版CCRC構想であり、高齢者が健康なうちに地方へ移り住み、医療、介護サービスを受けるだけでなく、仕事や生涯学習にも取り組める共同体の実現が望ましいと考えられています。 一方、地方における人口減少は深刻であり、この山梨市でも年々進行していく人口減少に歯どめをかけるためにも、性急な対応が必要であり、都会の生活を離れ、田舎暮らしを望む方々が年々ふえていることから、こうした日本版CCRC構想について検討し、高齢者の受け入れ政策を作成する必要があると感じております。 そこで、これからの山梨市におけるビジョンと、今後の対応についてお答えください。 ○議長(古屋弘和君) 深澤秀史まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長(深澤秀史君) 高齢者の受け入れ政策についてであります。 近年、東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題であり、高齢者の地方移住はそのような動きの一つとして期待されております。 国立社会保障・人口問題研究所による推計によりますと、東京圏の1都3県の75歳以上の人口が現状で397万人余りで、10年後にはさらに175万人ほど増加するとしており、医療、介護の確保が大きな問題となってくるとしております。 国で実施した東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、50代男性の半数以上、50代女性と60代男女の約3割が地方への移住の意向を示しており、50代以上の都市住民の地方への定住願望は近年増加傾向であります。 ことし6月30日に閣議決定されております、まち・ひと・しごと創生基本方針2015におきましては、これらの状況を踏まえ、地方公共団体に対し日本版CCRC、生涯活躍のまち構想を本格的に検討、実施することへの期待が持たれております。 この構想におきましては、東京圏の高齢者が希望に応じ地方に移り住み、地域住民などと交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるよう、地域づくりを目指すとしております。 また、地方での事業具体化に向け、政策支援や交付金の創設を積極的に行っております。 本市におきましては、現在策定しております山梨総合戦略で本市の高齢化を十分意識した施策として、健康寿命の延伸や高齢者も楽しく暮らせる環境の整備などを位置づけていきたいと考えており、具体的な事業としてCCRCも研究してまいります。 なお、医療、介護の状況や、受け入れるための基盤整備について、多くの課題が考えられますので、先進地の状況や国からの情報を十分把握するよう努めてまいります。 ○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 政府は有識者会議による高齢者の地方移住に関する中間報告を受け、こうした政策を推進していくことを明確に打ち出しております。先ほどの答弁の中にもありましたが、この日本版CCRC構想と呼ばれる共同体の正式名称を生涯活躍のまちというふうにしまして、2016年度には新型交付金で支援すると発表しております。 この制度の問題点として、移住者の増加により自治体における介護保険給付費の負担増が挙げられておりますが、交付金の配分額を手厚くするなど、今後の制度見直しというものが期待されております。 また、高齢者の移住により、地方の医療、介護関連の雇用が生み出され、都市部への若者の流出に歯どめをかける効果も期待でき、既に山梨県内でも都留市がこうした政策に取り組むことが発表されております。 まだまだ具体的な施策としては不十分ではありますが、こうした構想を続けていく上で、一番必要なのは山梨市の中でどの地域でこういうことがやっていけるかどうか、またそういうものが望まれるのかどうかという部分もしっかりと地域のヒアリングをする必要もありますし、いざ、こうした構想が進んでいき、ほかの市町村がこの取り組みを始めたときに、そこから山梨市として考え始めるということでは、恐らく出おくれてしまって、余り大きな成果が得られないのではないのかなというふうに危惧をしております。 実際に山梨市において早期の検討が必要だと思いますし、本当にこの市内のどの地域でこの政策が適合するのか、よく検討していただきながら、いざ交付金の内容が決定した際には、いち早くチャレンジできるような体制を築いていただきたいと思っております。 当局の前向きな取り組みを切にお願いいたしまして、次の質問のほうに移らせていただきます。 続きまして、少人数学級への取り組みについて質問をさせていただきます。 きのうの同僚議員の質問にもありましたが、現在、文部科学省では小学校、中学校において少人数学級を推進するべきと主張しております。2011年度からは、それまで40人だったクラス編成を変更し、小学校1年生の35人学級が法制化されました。同じく、2年生に関しても、毎年の予算措置によって35人学級が実施されております。 こうした変更における背景として、他県に先駆けて少人数学級を実施している秋田県で、常に学力テストの結果が全国で上位に位置していること、また山形県や大阪府では、少人数学級導入後、不登校児童が減少しているということ、また少人数学級を取り入れている学校の保護者からも、子供たちへの対応がよくなったと概ね好評価を得ていることなどが挙げられます。 また保育園、幼稚園から入学したばかりの小学1年生が学校に適応できず問題を起こす小1プロブレムに対しても効果があると考えられております。 一方、昨年10月の財務省の分科会では、35人学級においていじめや暴力などが抑制された証拠はなく、費用対効果の面から40人学級に戻すべきだという意見も出され、多くの教育関係者の間でさまざまな議論が巻き起こったことは多くの皆様もご承知のとおりだと思います。 教育にかかわる有識者の間でも、その見解は分かれるところでありますが、かねてより少人数学級への取り組みを進める山梨市、また山梨県の状況についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。 ◎教育長(丸山森人君) 少人数学級への取り組みについてであります。 現在の1学級の児童生徒数は、国では標準法により小学校1年生は35人、2年生以上は40人となっています。小学校2年生は、法律を変えずに加配措置で35人学級となっています。 山梨県においては、小学校1、2年生は30人学級、3年生以上、中学3年生までは35人学級となっていて、国の基準より少人数学級が進んでいます。 山梨市では、教育を取り巻く諸課題を解決するため、少人数によるきめ細やかな対応の必要性から、平成15年度から小学校1、2年生に対して30人授業ができるよう、市単教員を配置するなど、国・県に先駆けて少人数の授業を実現してまいりました。 平成23年に改正された標準法により、小学校1年生の学級編成基準が35人以下に引き下げられました。標準法の附則には、公立の小学校の第2学年から第6学年まで及び中学校に係る学級編成の標準を順次改定すること、その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとする。これに必要な財源の確保に努めるものとすると定められています。 いじめ、不登校を初めとする複雑化、困難化している教育を取り巻く諸課題に対応するために、教職員が心に余裕を持ち、児童生徒としっかりと向き合い、教育をしていけるよう35人学級の中学3年生までの実現は必要であると考えています。 ○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。 ◆5番(乙黒泰樹君) 先日の山梨市議会6月定例会では、30人学級実現を求める請願が提出されましたが、その請願は不採択となりました。その結果を受けて、すぐに山梨日日新聞にも内容が掲載され、議会に対する意見箱にも多くの反対意見をいただきました。教育民生常任委員会で反対意見を言った私に対しては、名指しの批判もいただきましたが、文部科学省と財務省の意見の相違、また教育関係者の見解の違いを踏まえ、今後、小学校、中学校の教育現場における最適なクラス編成はまだまだ議論の余地があり、性急に30人学級へ向かう必要はないと判断をさせていただきました。委員会内の発言に関しては、私の言葉足らずな部分もあり、傍聴した方々に誤解等を与えてしまったことをおわび申し上げます。 しかし、請願を不採択とした山梨市議会が教育に関する意識が低いという指摘はあくまでも誤解であります。私たちは常任委員会の中でしっかり議論をしており、採択の結果も市議会だよりに掲載し、自身の責任を明確にしておりますので、市民の皆様のご理解をよろしくお願いしたいと思います。 さて、少人数学級の実施に関しては、現在もさまざまな意見が出ております。私は国の宝である子供たちの教育にかかわる予算をふやすことには基本的に賛成しております。 しかし、教育を費用で計算することは適切ではありませんが、学級規模を小さくする場合、ふえた学級分については教員を増員しなければならず、そこに要する人件費の額は決して小さくはありません。限りある国家予算を考えると、一律に少人数学級を制定するより、加配措置による複数担任制や専門的指導者の設置など、それぞれの地域や学校のニーズに合った教育環境の改善が重要だと私は考えています。 また、先日発表された文部科学省の調査結果によると、公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関するデータでは、授業の時間以外に部活や授業準備、国や教育機関で行う調査や保護者の苦情への対応に大きな負担を感じており、こうした教職員の負担を軽減するための施策に予算を使い、これらの問題を解決することが喫緊の課題ではないのかなというふうに感じております。 今後、少子化の影響で子供の数はますます減少していきます。同時に団塊の世代が定年を迎える中、全国的に教職員の数が不足することが予想され、やみくもに少人数学級を推し進めることで採用する教員の質が低下することも現在、問題視をされております。 また、現在の教育現場では、子供の家庭環境の違いにより、さまざまな問題も発生しております。これからの教育は、学校現場だけで取り組むのではなく、家庭や地域を巻き込んだより多くの人々に協力によって進められるべきではないのかと私は考えております。 これからも微力ではありますが、質の高い教育環境をこの山梨市で実践していけるように、しっかりと尽力していきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員の一般質問は以上で終わります。--------------------------------------- ○議長(古屋弘和君) 次に、深沢敏彦議員の発言を許します。 深沢敏彦議員。 ◆9番(深沢敏彦君) 個人質問の最後になりました。 市民の会の深沢敏彦です。 今回は最後になりましたので、何人かの方からトリだねと言われました。実は私は去年までトリという言葉の意味を知りませんで、小林副市長が教えてくれました。トリというのは、もともと落語用語で、最後に出てくる人がその日の木戸銭を全部受け取ってみんなに分けるから、それでトリと言うんだよということを教えていただきました。ありがとうございました。トリを務めさせていただきます。 本日、9月18日、実は私の住んでおります山根地区では、老人会が奉仕活動として道路の草取りと清掃をいたしました。私も夫婦で参加してまいりました。現在、山根地区の老人会の会員は全部で113名であります。うち、本日の出席者が86名、非常に高い、改めて健康長寿社会だなというふうなことを実感いたしましたし、そこに参加できる我が身をありがたく実感したところであります。 それで、きょうの質問のテーマを選んだわけではなくて、質問は先に決めていたわけでありますが、本日は国による病院ベッド数削減計画の本市への影響について伺います。 去る6月の定例会の最中、6月15日に政府は専門調査会が行った2025年時点の望ましい病院ベッド数に関する報告書を発表いたしました。翌16日にはマスコミは一斉に報道しました。山日新聞もトップニュースで掲載しておりましたので、皆様ご承知のことと思います。 それによりますと、山梨県は2013年の9,200床の病床数を2025年には2,300床削減、25%削減し6,900床とすることが求められています。これに対して県内の医療関係者からは、医療事情を考慮していないとか、全国一律の評価はいかがとの声が上がっているということの報道であります。 そこで、以下の5点について伺います。 まず第1は、昨年制定されました医療介護総合確保推進法によりまして、各都道府県に設置が求められました地域医療構想についてであります。 山梨県も有識者が地域医療構想を議論する専門会議を立ち上げるということが明らかにされました。これは、病院ごとに必要なベッド数を含めた医療供給体制を示し、その内容を精査していくということでございますが、この程度しかまだ明らかにされておりません。そこで、この専門会議で議論される内容と、会議はどのような方がメンバーとなって構成されているのかをお伺いいたします。 2つ目は病床の機能は、その機能によって4つに分類されているとのことであります。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つであり、2025年に必要となる病床数がその機能ごとに示されているとのことであります。この4分類と、それからそれぞれの病床についてご説明いただき、特に中心となって対象となるのはどの機能なのかお答えいただきたいと思います。 3番目は山梨県の地域医療構想の山梨市の医療への影響についてであります。 先ほども言いましたように、山梨県に示された2025年のベッド数は25%削減、6,900床であり、削減幅は全国で20番目に大きいものだそうであります。高知県は人口比病床数が全国最多だそうでありますが、いち早く病床を減らすつもりはないと宣言しているそうであります。今後、地域医療構想は有識者により議論が深められていくと思いますが、現時点で山梨市に対してはどのような影響が想定されるのでしょうか。全国でも屈指の恵まれた医療環境と言われておりますが、これが劣化することがないのでしょうか、お伺いいたします。 4番目は、病床再編への誘導及び介護サービスとの連携ということについてであります。 国の計画では、医療機関は民間経営が主体であり、削減方針に強制力はないけれども、2025年に向けて補助金や診療医療で病床の再編を誘導し、介護サービスとの連携を進めるとされております。これはどのような内容になるのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、今回の計画の山梨市政全般への影響についてであります。 先ほども触れましたが、全国にも類がないほど、この市の規模として類がない2つの大規模総合病院が山梨市には存在しております。これは地域医療の充実だけではなくて、雇用等の面でも市政に大きく影響していると考えられます。私が聞いたところですと、山梨厚生会と医療法人加納岩、2つの医療機関で約1,200名の職員を雇用している。そのうち山梨市民が何名かは、私には詳細はわかりませんが、多分3割か4割はいるのではないだろうかなというふうには思っております。そこで、この計画が市政全般にどのような影響が予想されるのでありましょうか。 以上、5点をお伺いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。 ◎市長(望月清賢君) 深沢敏彦議員のご質問にお答えいたします。 病床削減策の本市への影響についてであります。 まず、地域医療構想につきましては、医療介護総合確保推進法により、都道府県が構想区域を設定し、構想区域ごとに医療と介護需要が最大化となる2025年に向け、病床の機能分化、連携を進め、必要となる医療需要を推計し、地域医療構想を策定することであります。 次に、構成メンバーは、医師会、病院長、市長会など、14団体、17名の有識者により、本年5月、山梨県地域医療構想策定検討会を設置し、現行の峡東、峡中、峡南、富士東部の4つの二次医療圏を構想区域と決定いたしました。 また、国では医療費適正化を議論する中、2025年時点の病床数を現在よりも16万から20万床減らす目標を発表しております。 この目標の医療機能の内容といたしましては、高度急性期とは、救急救命病棟、集中治療室等で実施する診療密度が非常に高い医療を提供する機能で、現在19万床から13万床に約3割減らす目標が示されております。 次に、急性期とは、重症者に対し診療密度が高い医療を提供する機能で、現在の58万床から40万床に、やはり約3割減らす目標であります。 次に、回復期とは、急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能で、現在11万床から約3倍の38万床にふやし、在宅復帰に向けた支援を拡充する目的を示しております。 4つ目としまして慢性期とは、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能で、現在の35万床から28万床に約2割減らす計画を示しております。 こうした病床数の増減は、病床の機能分化、再編を目的とし、利用者の実態に合った医療サービスを提供することを目的としており、病床削減による医療サービスの低下はないと国は示しております。現在、慢性期病床にいる症状が軽い人を自宅や介護施設での治療に切りかえることで大幅に医療費を抑制するとされております。 国が平成23年度単価で試算したところ、現在、慢性期病床で長期療養を受けている30万から34万人の患者を特別養護老人ホームで受け入れた場合、診療報酬の1人当たりの差額により、年間約8,640億円の医療費が抑制されるとしております。 次に、高齢化時代の進展を踏まえ、医療はかつての病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型への転換を進める必要があるため、介護サービスとの連携を進め、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が極めて急務であり、重要であると考えております。 最後に、現在、本市にある2つの総合病院及び今後病床再編の受け皿となる地域の介護施設につきましては、医療、介護の面だけはなく、地域の雇用や市民が安心して暮らせる環境づくりに欠くことのできない重要な施設であると考えております。 ○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。 ◆9番(深沢敏彦君) 10年という日が長いのか短いのか、特にこういう問題につきましては多分、早く時が過ぎていくんだろうなというふうに私は思っております。 個人的なことになりますが、私は16年間、実は両親の介護をいたしました。そのうちの10年は2人を、6年は母だけをということで、7年前に母も亡くしました。このときに感じたのは、まず先ほども市長の答弁の中にありました地域の力が非常に大事であるということ、同時に私のところで大変ありがたく思ったのは、実は母は最後の2年間で7回入退院を繰り返しました。骨折が4回、それから誤嚥性の肺炎で3回、その都度、病院で治療を受け、その後リハビリをやっていただきました。 大事だな、あるいはありがたいなと思ったのは、特にありがたいなと思ったのは、山梨市を中心とするこの近隣の医療施設が充実していること、これは身にしみて感じました。それと、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー、看護師、ヘルパー、それから山梨市には今2人いらっしゃるそうですが、往診をしてくださる医師、この医者の方は母の場合には、その方に診てもらってから2週間で死んでしまいましたので、おつき合いは短かったんですけれども、24時間、365日、いつでも電話くださいというふうに言っていただきました。こういうふうな方を確保するということも、これからこういう面では大変大事ではないかなというふうに思いましたし、今も思っております。 いろいろな事態を想定しながら、今から周到な準備を進めていただくよう希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員の一般質問は以上で終わります。 以上で、通告による一般質問は終わりました。 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって議長まで通告願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時41分 △再開 午後3時00分 ○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問に対する関連質問に入ります。 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。 以上で関連質問を終わります。--------------------------------------- △第2 議案及び請願の委員会付託 ○議長(古屋弘和君) 日程第2、議案及び請願の委員会付託を行います。 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第62号から議案第64号、議案第66号及び議案第68号から議案第73号の10案件及び請願第2号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。また、議案第74号から議案第85号までの12案件の審査は、決算特別委員会に付託いたします。          〔参考資料 20頁~21頁参照〕 各委員長から委員会開催の報告があり、総務、建設経済、教育民生の各常任委員会は9月24日に開催され、午前10時開会、決算特別委員会は9月25日、28日、29日に開催され、午前9時開会となっています。 付託議案等の審査をお願いいたします。 また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。--------------------------------------- △散会 ○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶をかわしたいと思います。 ご起立をお願いいたします。          (全員起立) ◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。 △散会 午後3時01分...