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1. 山梨市議会 2015-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年６月山梨市議会定例会　第３日◯平成２７年山梨市議会６月定例会第３日目は、６月１９日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２７年６月１９日（金曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　古屋雅夫君　　　　　２　吉田昭男君　　　　　３　武井寿幸君　　　　　４　飯嶋賢一君　　　　　５　大村政啓君　　　　　６　大竹裕子君　　　　　７　三枝正文君　　　　　８　小野鈴枝君　　　　　（一般質問に対する関連質問）　　第２　議案及び請願の常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　２番　　　木内健司君　　　　３番　　　根津和博君　　　　　４番　　　武井寿幸君　　　　５番　　　三枝正文君　　　　　６番　　　乙黒泰樹君　　　　７番　　　矢崎和也君　　　　　８番　　　土屋裕紀君　　　　９番　　　村田　浩君　　　　１０番　　　深沢敏彦君　　　１１番　　　大竹裕子君　　　　１２番　　　大村政啓君　　　１３番　　　飯嶋賢一君　　　　１４番　　　古屋弘和君　　　１５番　　　吉田昭男君　　　　１６番　　　雨宮　巧君　　　１７番　　　小野鈴枝君　　　　１８番　　　古屋雅夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　１番　　　古屋忠城君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　望月清賢君　　　副市長　　　　　小林　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書人事　　教育長　　　　　丸山森人君　　　　　　　　　　　飯島尚敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　総務課長　　　　古屋一彦君　　　　　　　　　　　深澤秀史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長　　財政課長　　　　松土茂治君　　　管財課長　　　　杉田公司君　　税務課　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　望月好也君　　　　　　　　　　　菊嶋　茂君　　課長補佐　　　　　　　　　　　　福祉課　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　　課長補佐　　　　小田切　聡君　　　　　　　　　　古屋貴章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　晴風園長　　　　広　瀬秀二君　　　　　　　　　　所　和雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　橘田　武君　　　環境課長　　　　杉田　哲君　　課長　　観光商工　　　　　　　　　　網野次男君　　　農林課長　　　　小池正樹君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　建設課長　　　　清水一彦君　　　　　　　　　　　守屋裕史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　下水道課長　　　鈴木祐之君　　　　　　　　　　　日原好一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　牧丘支所長　　　奥山栄一君　　　三富支所長　　　穐野今朝貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　水道課長　　　　中村信明君　　　　　　　　　　　小川鉄男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　生涯学習　　　　　　　　　　中村貴仁君　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　帯津毅仁君　　　　　　　　　　　古宿昌士君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　橋本直人君　　　会議書記　　　　大村直樹君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（帯津毅仁君）　再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（帯津毅仁君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○副議長（木内健司君）　地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。　ただいまの出席議員は17名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　〔本文　77頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○副議長（木内健司君）　報告事項を申し上げます。　古屋忠城議員から、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。　以上で報告事項を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○副議長（木内健司君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言について申し上げます。　本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより１人20分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　７頁～13頁参照〕　また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。　最初に、古屋雅夫議員の発言を許します。　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　おはようございます。　今日は私を含め８名の議員が一般質問に立ちますが、トップバッターを切って質問させていただきます市民の会の古屋雅夫でございます。よろしくお願いいたします。　さて、合併から10年、望月市政が発足し１年４カ月が経過いたしました。望月市長が掲げる新たな山梨市づくりに向けたチャレンジミッション総合計画後期も策定され、新図書館建設、市立産科医、駅南地域の整備など、多くの施策の取り組みがスタートいたしました。　この６月議会では、こうした施策の推進とあわせ、地域における身近な課題について５点課題提起等をさせていただき市長の見解を賜りたいと、このように考えております。　その第１点は、畑地帯総合整備事業の推進であります。　本事業は、日下部、万力、上栗原、岩手の各地区において、農業作物の輸入自由化、過疎化、高齢化で後継者不足に伴う遊休地、耕作放棄地の増加など、農家を取り巻く環境が厳しくなっている中で、多様な経営形態、基盤整備、環境整備に総合的に対応し、担い手の育成強化、農作物の生産振興、農業経営の改善と安定を図ることを事業目的に、平成22年から平成30年にかけて国、県、市、地元、地域が一体となり、総面積273ヘクタール、現在の総事業費は66億4,600万円をかけて取り組んでいる大きな事業です。事業推進に当たっては、各地域における地権者対応など、様々な課題の克服に向けて関係役員並びに職員の皆さんには大変なご苦労をいただいていることに対し、改めて敬意を表するところでございます。　しかし、平成26年までの事業の推進状況は、４地区全体で平均38.78％、一番進んでいる万力地区で約60％、また、事業がおくれている日下部地区では平成24年から29年度の事業期間で進められておりますが、進捗状況は約17％にとどまっており、去る５月18日に行われました平成27年度事業説明会では、事業の完成への展望の不安や事業計画の見直しの有無、そして予算削減に対する不満の声などが出され、市、県の担当者は国の予算削減であるとの説明を繰り返しておりました。　私はこのような予算配分だと、この畑地帯総合整備事業は本当に予定の平成29年度完成はおろか、いつ完成できるのか疑問に感じたところでございます。まさに予算等に絡む政治的課題であるとの思いから、質問に至ったわけです。　そこで、事業の現状を市長はどのように受けとめているのか、また次年度以降の事業推進に向けた国・県等に対する働きかけを含め、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　古屋雅夫議員の質問にお答えいたします。　畑地帯総合整備事業の推進と予算獲得についてであります。　この事業は、農業基盤である農道や水路、圃場整備を県営事業で大規模に整備することから、特に事業推進に力を入れているところであります。昨年度までは国への予算要求額がほぼ順調に採択されましたが、今年度の事業費は、予算要求額に対して全体では平均24％削減となっております。県も国に対し予算要求を行っているところでありますが、現状の県予算は骨格予算であり、６月県議会に増額補正を期待するところであります。しかし、圃場整備などに対しましては、ブドウ園など果樹園の特異性と農業者の近々の所得を守るためには生産性が阻害されますので、工事期間を長くとらなくてはならない状況があります。　現在、地元の方々が進捗の伸び悩みによる事業期間や内容の縮小などを心配されていることは十分承知をしております。計画路線上のあらゆる諸問題について解決をしなくては、実現できないこともご理解いただきたいと思います。　今後も地元と事業内容について協議し、調整を図りながら、国・県へ事業期間を３年ないし４年の延伸を要望するとともに、予算要求も強く働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　市長から強い決意表明をいただきました。　いずれにしましても、私も今月６月12日にたまたま県の28年度事業の予算説明で国会に行く機会がございまして、その関係議員にはその旨要請をしてまいりましたが、ぜひ市長も人脈の広い立場で知事やあるいは国会議員、そして地元の国会議員を含めてこのことについてはお願いをしたいというふうに思います。何せ予算がないと、幾ら計画を立てても事業は推進していかないわけでありますから、そのことをお願い申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。　第２点目は、まちづくりの推進職員派遣・「地域づくり制度」の新設に向けてであります。　本年４月の機構改革において２課が新設され、その１つが総合的にまちづくりを目指すためのまちづくり政策課が設置され、課長以下10名の職員が配置されました。この課は、市長の目指す重点施策「チャレンジミッション」を実現していくための市の政策を担う中枢課として注目されているところでございます。多様化する市民ニーズや少子高齢社会の進行と地域経済の停滞という状況の中で、望月市政における新たな山梨市づくりに市民の期待は大です。　言うまでもなく、まちづくり、地域活性化といっても、各種計画を策定するだけでは限界があり、まさにそこに住む地域住民や各種組織、団体、企業が一緒になって取り組む協働のまちづくりをさらに推進していかなければならないと考えております。微力ではありますが、私もＮＰＯ法人などに所属しながら、まちづくりや地域の元気づくりに挑戦しておるところでございます。　行政がこうしたまちづくり事業の取組に対して、担当課による指導、アドバイス等を行っておりますが、さらなる多くの職員と一緒にまちづくりを考え実践していくためにも、職員のノウハウ、人材を活かせる制度づくりの検討をしていただきますようご提案申し上げます。　そこで、限られた人員、職員数であることは十分承知しておりますが、地域おこし協力隊のような活動の職員が行うイメージで山梨市のまちづくり、地域おこし等に対しての意欲やノウハウを持った職員を募り、仮称でありますが、山梨市地域づくり職員登録制度を設け、地域の活性化やまちづくりの相談、問題、課題等に対し、派遣していただき、指導、助言、講師などの活動とともに地域と一緒になって一定期間取り組むことができると、さらにまちづくりが推進できるものと考えております。　国の地域おこし協力隊の活用もありますが、制度としては１年以上最長３年までの補助を隊員に行っても、全ての隊員が定住するわけではありません。補助がなくなると定住ができなくなる隊員もいることから、隊員に代わる職員の協力を求めるところであります。　市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　まちづくり推進職員派遣・「地域づくり制度」の新設に向けてについてであります。　現在本市では、市民協働のまちづくりを推進するため、やまなしし出前講座や山梨市提案型協働のまちづくり支援制度を進めております。　まず、やまなしし出前講座につきましては、平成17年度にスタートし、市民の要望に応じて職員が出向き、市の仕組みや取組などをわかりやすく説明する制度であります。市の情報を積極的に提供することで、市政への理解や関心を深めていただくことを目的としており、昨年度は56回、1,900人余りの方にご利用いただきました。　また、山梨市提案型協働のまちづくり支援制度につきましては、平成22年度にスタートし、市民の皆様が地域の課題に対していろいろなアイデアやその解決に向けた活動を行うことを支援しております。昨年度は５事業を採択し、山梨市の協働のまちづくりを進めていただきました。これらの制度につきましては、実績も重ねており、有効な取組として今後も継続してまいります。　そこで、ご質問の山梨市地域づくり職員登録制度についてであります。　現在、総務省で進めている地域おこし協力隊は、３年以内で事業を終えることから、地域に根差した職員のノウハウが長期的に活用されることは、市民との協働推進の観点からも重要と考えております。　今後は他の先進事例も参考にしながら、想定される効果、ノウハウを持った職員の発掘、職務体制など、実施に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　今、研究をしていきたいということでございますが、実は何の課題があるかというと、確かに提案型協働のまちづくり、これは私が初当選した以降、この事業の推進に向けて取り組んできた制度であります。ようやく今順調に乗ってきているわけでありますが、それに携わった職員も課が変わってしまいますと、なかなかそこのポジションの課を越えて地域に入ってやるということが困難であります。　したがって、この制度ができるということによって、強制ではありませんけれども、募集してスキルのある方をそういう枠組みの中でこの人にぜひ指導していただきたいということになれば、もっとより効果的なまちづくりが推進される、こういう立場でご提示申し上げておりますので、ぜひそのことも含めて、研究ではなく前向きな検討をお願い申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。　第３点は、今後のごみ収集体制及びごみの減量化・資源化対策について質問いたします。　その第１点は、市長の所信表明でも触れられたごみの収集に関わる件についてでございます。　本件については、私は昨年の９月定例議会の代表質問において、平成29年４月に供用開始予定の甲府・峡東ごみ処理施設への市内におけるごみ収集体制、ごみ袋価格の統一化、輸送体制等について質問を行った経過がございます。市側は財政措置を含め、検討、研究をしていきたいとの答弁でございました。　この中で一番大きな課題は、粗大ごみ等の中継施設をどこの地区にお願いしていくのか、あわせてその地域対応はどのように進めていくのか等、ここを明らかにして進めていかなければならないというふうに考えております。まさに当該地域に対するお願いも含め、慎重を期すべきところだと思っております。　そこで、この検討期間の中でその方向性について市長はどのような考え方を持って検討してきたのか、その真相について伺います。　また、市民に対する本件の扱いですが、市側は関係各位の意見を聞きながら、収集体制など新たな方式を研究し、この内容を決定次第市民への周知を図りたいとのトップダウン的な考え方にも受けとめられますが、日々の暮らしの中における重要な課題であり、区長会等地域に対してのその考え方、方向性を示し、市民の声を聞く広聴活動も併せて進めていく必要があると考えていますが、市の考え方を伺います。　続いて、その第２点は、ごみの減量化及び資源化についてでございます。　この課題は、今後甲府・峡東ごみ処理施設への運搬経費などの財政上の課題及び環境問題を意識したとき、避けて通ることはできない課題であるというふうに認識しております。　市は、平成19年を基準年として、平成21年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民、事業者、行政の各種主体がそれぞれの廃棄物の減量化、資源化について数値をもって目指すこととしております。とりわけ家庭系排出ごみ量は、平成19年度１万815トンから平成30年度の目標値は18％削減し、8,868トンにする目標値を設定いたしました。　また、資源化リサイクル率の向上についても、平成19年度の実績2,566トンの19％から平成30年度には24％以上とする目標値を立てて取り組んでいますが、その課題及び地域対策についてどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。
   ◎市長（望月清賢君）　今後のごみ収集体制並びにごみの減量化・資源化対策についてであります。　まず、今後の粗大ごみ収集体制についてであります。粗大ごみの中継施設の設置場所につきましては、境川地内へ建設中の新焼却施設運用開始までに１カ所を選定したいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、粗大ごみの中継施設の設置場所の選定に当たっては慎重を期すべきところでありますので、昨年より地域代表者への協力依頼を始めており、地域の皆様のご理解をいただく準備を進めさせていただいております。　また、収集回数や指定ごみ袋の金額の決定につきましては、区長会においてご了解をいただき、決定を図りたいと考えております。　次に、ごみの減量化・資源化対策についてであります。　平成19年度と平成26年度の家庭系排出量を比較してみますと、19年度は１万815トン、26年度は１万208トン、607トンの減となります。排出量は年々減少しておりますが、30年度に掲げた目標値8,868トンを達成するには及ばない状況であります。　また、資源物のリサイクル量を比較しますと、19年度は2,566トン、26年度は2,215トン、351トンの減で、リサイクル率は18％であり、30年度に掲げた目標値24％以上を達成するには難しい状況となっております。　なお、最近スーパーマーケットなどにおいて、リサイクル回収ボックスを設置して資源物を回収しポイント化するなど、企業においてもリサイクル事業を導入していますが、これについては市の統計には反映されておりません。　今後こういったことも含め、ごみや資源の状況をさらに調査し、環境型社会の実現に向けた新たな取り組みを立案し、講習会や啓発活動などを通して、市民の皆様にごみの減量化・資源化をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　今市長から、現状についてとりわけごみの資源化、リサイクルについて、市長は思うように進んでいないということを述べられました。平成30年度まであと３年間、この期間で市が計画した目標値をどう達成するか、これは大きな課題だというふうに思います。それまでの間に甲府・峡東ごみ処理施設への運搬、こういった事業も進んでくるわけでありますから、これいかんによって財政に相当な影響が私は出てくるのではないかというふうに思います。これは役所だけではなくて、市民我々一人一人もこの環境に対する問題、日常的に出てくるごみの問題、分別を含めてしっかりやっていく、こういう意識づけも含めて、ぜひ役所の立場からも啓発活動に取り組んでいただきたい、このように思います。　もう一つは、大きな課題でございます。　私が思っていたよりイメージがちょっと違うんですが、いわゆるこの中継基地の問題であります。市長が今１カ所ということでございますが、ここで議論するつもりは今は時間の関係でないわけでありますが、私の所属しています委員会の中でもう一回内容を確認していきたいと思いますけれども、複数ということで今まではイメージしていたわけでありますが、ぜひこれはしっかり議論をする中で、地域住民の声をその中にも活かしていただきたい、このように考えております。　次に、第４点目は、超高齢社会における地域福祉事業の充実についてであります。　本市は本年３月に向こう３年間の高齢者福祉計画及び第６次介護保険事業計画を策定し、超高齢社会における各種施策を実施していくことを明らかにいたしました。　山梨市の高齢者は平成26年10月１日現在で１万905人、高齢化率が29.6％であり、平成27年には30％を超えることが想定されております。　行政では、人口に対して高齢化率が30％を超えると超高齢社会としております。このような状況の中で、チャレンジミッションは福祉の充実策の一つとして、健康長寿日本一山梨市の実現を目指し、各種事業を展開、推進しようとしております。言うまでもなく、超高齢社会に対応した事業を展開していくためには、保健、医療、福祉が一体となって健康づくりや生きがいづくり、生活環境の整備などを積極的に推進していかなければなりません。今後、ますます地域との連携した取組を重視していく必要があると考えております。　しかし、一例ですが、福祉関係では地域におけるふれあいいきいきサロンなどの事業の充実に向けた財政的支援、人材育成などの課題も指摘されております。　また、介護関係では、住み慣れたまちで健康に暮らし続けるためには、定期巡回、随時対応型の訪問介護看護の整備など、地域包括ケアシステムの基盤整備など、大きな課題もあることも認識しております。そして、日々の健康づくりのための地域事業推進の課題もあるでしょう。こうした諸課題の解決を行い、地域や社会福祉協議会と連携し、高齢者も楽しく暮らせる山梨市の実現に向けた事業を推進してかなければならないと考えております。　しかし、チャレンジミッション工程表の中では、その具体策は乏しいと感じております。総合計画後期２年間、地域福祉全般においてどのようなプライオリティ付けをし、具体的、具体化、チャレンジしていくのか市民にわかりやすく説明できるよう、具体的に取り組んでいただきたいと思います。　また、この事業推進に向けた市長の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　超高齢社会における地域福祉事業の充実についてであります。　市では、本年３月に山梨市高齢者いきいき安心プラン　山梨市高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画を策定いたしました。この計画では、その基本理念といたしまして、「いきいきと仲間とともに担う　支えあいと安心のまちづくり」を掲げ、その実現のために地域包括ケアシステムの構築を進めることとしております。　その中で、行政としての役割は、まず「自助」としては、市民の皆様が自分でできる健康づくり、生きがい活動の支援であります。具体的には、生活習慣病の発症予防、重症化予防について特定健診や特定保健指導の実施率を上げていくことであります。　「互助」としては、各種ボランティアなどの活動などを通じて、地域の中で支えが必要となった方々の見守りや集いの場などをつくっていただくことの支援であります。具体的には、地域の高齢者の集いの場を拡充するために、運営主体への必要な支援の研究を行うこと、元気な高齢者が意欲的にボランティア活動に取り組むための普及啓発を行うことが挙げられます。　「共助」としては、安心して医療・介護サービスが受けられることへの支援であります。　「公助」としては、公の負担の中でセーフティーネットの確立を図ることにあると考えております。　こうした考え方の中に基づきまして、チャレンジミッションの中でも高齢者福祉に関して幾つかの重点事業を掲げております。それぞれの事業について、平成28年度までの進捗目標を定めましたので、今後は目標達成に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　この資料がチャレンジミッションの重要施策書でございます。この先だって全員協議会でいただいたのが工程管理表、こういうふうになっていまして、26年、27年、28年と書いてあるんですけれども、これを読んだだけではどういう状況かわからないんです。一般的に、我々今まで企業に勤めているときの工程管理表というのは、この事業に対していつ何をどのように進めていくのかという、いわゆる線表を引いて日程を組んでどうしていくかという、これが工程管理表、いわゆる日程の決められたやつでありますけれども、今作っているやつは、検討していきますとかそういう言葉が非常に多くてわかりにくいと。　したがって、今市長がご丁寧に説明いただきましたが、もう少し年度ごとのそれぞれ事業がわかるようなものを出していくことが大事だなというふうに思います。我々も地域に戻ったときにそのことが説明しやすくなるという観点で、一応そのことについて指摘をさせていただきました。　次に、最後になりますが、住宅火災を想定した危機管理体制の構築に向けてであります。　昨今の気象の変化などにより、近年自然災害等が各地で多発、東日本大震災による原子力発電所の事故などを踏まえ、市民の安全・安心、さらには安心・安全を確保していく観点から、本市では総務課に新たに危機管理担当を新設し、職員３名を配置する中で危機管理体制の充実を図っています。　去る５月３日に市内で発生した建物火災で３棟が全焼し、幸いにも人命には至りませんでしたが、尊い財産等を一瞬のうちになくしてしまう残念な火災となってしまいました。地域の消防団等の消火活動、地域の皆さんの救助活動等に対し、敬意と御礼を申し上げます。　市内では、この３年間で建物火災が20件、林野・車両火災等を含めると62件の火災が発生しており、特に昨年建物火災が10件と、この３年間で最も多く発生いたしました。市内を歩いてみますと、住宅地が接近し、大型の消防車や救急車の進入が困難な地域もあり、万が一のことを考えると大変心配でならないわけであります。　市はこのような状況がどこにあるか把握しておられるのでしょうか。また、こうした地域に対する対処マニュアルや地域と連携した火災発生時を意識した取組などどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（木内健司君）　古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君）　住宅火災を想定した地域の危機管理体制の構築に向けてについてであります。　まず、消防自動車や救急車の進入が困難な地域の把握についてであります。　市では、市内の道路状況について道路台帳を整備し、道路幅員を把握しております。また、地元消防団においては、地域の詳細な状況を把握しております。今後、市全体が明確に判断できるような資料を消防団及び関係団体、そして地域の協力を得ながら作成してまいりたいと考えております。　次に、市の対応や取り組みについてであります。　幅員の狭い道路の解消のため、平成24年度から狭あい道路拡幅事業として、市街地の生活密着型道路を安全上必要な幅員にするため段階的に用地を確保し、緊急車両の進入が容易にできるよう、地域住民の方々のご理解を得ながら整備を進めております。　また、災害や火災発生時の対応においては、それぞれの区、地域で事前の状況把握が重要であると考えております。地元消防団や自主防災組織を中心とした防災訓練や消防団の点検作業の中で、消火栓の位置やホースが届く範囲の確認などを行っております。　さらに、緊急自動車が近くまで入れない場合の対処については、訓練や啓蒙が必要と考えておりますので、今後検討してまいります。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫議員。 ◆１８番（古屋雅夫君）　ありがとうございました。全くそのとおりだというふうに思います。もちろん地域の消防団のご協力をいただく中で、行政がそこの特にこの近辺の狭隘道路は本当に心配でなりません。その狭隘道路の解消などを含めて、整備に向けて今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、訓練等いろんな課題があるかというふうに思いますが、ぜひ啓蒙活動を含めて地域と一体となってこの安心して暮らせる山梨市のためにご尽力を賜りたいというふうに思います。　以上をもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（木内健司君）　古屋雅夫君の一般質問は、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、吉田昭男議員の発言を許します。　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　日本共産党の吉田昭男でございます。　ただいまより６月議会での一般質問を行わせていただきます。　日本は、平和憲法第９条によって国民の平和と安全が守られていました。しかし、５月26日国会に提出された戦争法案で、再び戦争をする国になろうとしております。国際平和支援法の名のもと、海外派兵恒久法でいつでもどこでも米軍主導の多国籍軍を支援するために、自衛隊が海外派兵する法案、もう一つは、過去の海外派兵法や米軍支援法10本を全部一括で書きかえる平和安全整備法です。　安倍首相は、国民が理解も納得もしない法案の成立をなぜごり押しするのか。それは、４月29日アメリカ議会で夏までに法律を実現させると公約をしたからではないでしょうか。　今、国会審議を通して明らかになったことは、一に、戦地での軍事支援によって自衛隊が殺し、殺される危険が決定的に高まること、二に、治安維持活動で対テロ掃討作戦の名のもとに、自衛隊が参加し、憲法第９条で禁止している武力行使を行うこと、三には、武力攻撃事態法などの改定で、日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権を発動して、アメリカが起こす国際法違反の先制攻撃に参加することになります。三つの大問題が明らかになりました。憲法第９条を壊し、子供や孫を再び戦争に巻き込まないためにも、戦争法案阻止の１点で市民の大きな共同を心から呼びかけます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１点目は、地域創生事業プレミアム商品券取扱事業者の公平な選択を求める件です。　国はこのほど、地域振興に貢献する商店等において、共通して使用できるプレミアム商品券を発行、地域消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とした制度を創設しました。この事業を目的に沿って成果を上げるためには、多くの事業者がプレミアム商品券を取り扱い、一人でも多くの市民、消費者が商品券を購入、買い物をすることであります。　しかし、山梨市は、事業を商工会に委託したことを理由に、商品券を使用できる取扱店を商工会会員に限定するということを認めています。これはせっかく商品券を購入した市民が近所で気軽に使用しようとしても、取扱店でないと使えないことになり、購買行動を抑制することになります。国が目的としている地方消費の拡大、地域経済の活性化の目的に反するものであります。　国は、商工会に加入か未加入かで商品券取扱店を差別せず、事業者が商工会に未加入の場合は、換金する際の手数料の負担を設けて、制度がより広く公平に活用できるようにしております。　そこで、２点質問いたします。　第１は、国の制度、目的に沿って、市内の全ての事業者にプレミアム商品券を取り扱いできるように改めること、第２は、事業が消費喚起、誘発効果を図るために、市民の声を広く取り上げるとともに、制度を周知徹底することを求めたい。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　吉田昭男議員の質問にお答えいたします。　プレミアム商品券についてであります。　本市では、プレミアム商品券を「地方創生・山梨市30％とくとく商品券」と称し、本日19日から販売を始めております。今回市では、市民の方々の利便性などを高めるためにも、取扱店の加入促進を前提に、商工会に委託したところであります。　ご質問の取扱店についてでありますが、市内の小売店、飲食店を初め、自動車修理工場、工務店など、現在商工会に加入する170店以上の様々な業種の事業店が本商品券の取扱店となっております。　第１次総合計画には、「魅力ある商工業の振興」の項に「商工業振興の母体となる商工会の組織強化を支援するとともに、連携強化を図る」とあります。市はこれまで商工会と連携して地域の商工業の活性化を進めてきており、また日ごろから各種イベント開催時の出店や地域の美化活動など、様々な奉仕活動にご協力をいただいてきております。今回の事業を契機に入会をされた事業者も多数あるとお聞きをしております。商工会の加入業者の増加は、商工会の組織力が強化され、地域の商工業の活性化にもつながるものと考えております。これらの状況も含め、事業途中で取扱店の規定を変え、市内全ての事業者を取扱店とすることは混乱を招く恐れがあり、困難と思われます。　また、制度の周知につきましては、６月号の市広報誌、商工会ホームページと併せ、６月13日、18日発行の新聞折り込みチラシにおいて広く周知を図っております。　商品券はできるだけ多くの方がお買い求めできるよう、16歳以上の方１人５セットまでと制限させていただきますが、この事業が地元消費の拡大、地域経済の活性化につながることを期待しております。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　商工会との連携強化とか商工会を強くするということについて決して否定をしているわけではございません。　まち・ひと・しごと創生本部に私は問い合わせて、全国的な状況はどうかということで尋ねましたところ、事業設計や全てを外部に委託するというのは、事業の趣旨からすると間違いであるというのが見解でありました。事業は地域活性化の観点から、商品券取扱事業者は、「商店等」というふうに説明がされております。商工会会員に限定するというのは、事業目的に反する、未加入者への差別にもつながるというようなことで再検討を求めたいと思いますけれども、再答弁をお願いします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　先ほども申し上げましたとおり、今日から販売ということでございます。今回につきましては、この形の中でやらせていただきます。　再考につきましては、また協議をしていきたいと思っています。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　全戸への折り込みチラシにおいても、商品券の取扱事業者の追加募集を行っているというようなことがお知らせに載っているわけで、ぜひご検討いただきたいというふうに、事業が目的に沿って推進できるように注視をしていきたいというふうに思います。　次に、住宅用火災警報器の設置促進についてであります。　消防法の改正により、平成18年６月より、住宅用火災警報器設置が義務づけられました。これは、住宅火災による犠牲者をなくすことを目指して改正をされました。特に、高齢者は火災の初期段階で気づくことが少なく、犠牲者の40％を占めていることから、火災警報器の設置によって早期に火災に気づき、避難や初期消火によって災害を未然に防ぎ、犠牲者を減少させることが可能なことから、設置が義務づけられました。先進地のアメリカでは、1970年代から義務づけられ、火災による犠牲者を半減させたと言われています。　平成26年度県内の火災による犠牲者は９人で、山梨市内では１名でした。また、このうち高齢者は県内が８人、山梨市では１人です。県内では、犠牲者の90％となっています。火災警報器の設置状況は県が約70％、山梨市が64％となっています。　私は平成21年３月議会においてこの問題を取り上げ、設置費の助成を求めました。当局の答弁は、第１段階として、75歳以上の600世帯に対して１基分を助成するとして、300万円の事業費を計上しました。その後火災警報器の必要性が啓蒙され、消防本部や消防団の努力により、設置率は向上しております。しかし、まだ未設置世帯もあります。全国でも県内でも火災による犠牲者は後を絶ちません。　そこで、何点か質問をいたします。　第１は、65歳以上の高齢者世帯や子供世帯への設置費助成について求めたことに対して、第１段階の整備を行った中で検討をしていきたいということでありましたけれども、時間が経過している現在、助成を拡大するためにどのような検討がなされてきたのか、また今後検討する考えはあるのか。　第２は、火災警報器の設置の必要性、重要性を周知、啓蒙することが必要だと思うが、機会を捉えて徹底を図る方法などについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。昨年度は、広報やまなし11月号で一度だけ火災警報器の設置が義務づけられたということが広報されただけです。　以上、答弁を求めます。 ○副議長（木内健司君）　古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君）　住宅用火災警報器設置促進についてであります。　住宅用火災警報器の設置義務は、新築住宅においては、法律により平成18年６月１日から適用され、既設住宅においては東山梨行政事務組合火災予防条例により、平成23年６月１日から適用されております。　市では、啓蒙・啓発の意味で、平成21年度に75歳以上の高齢者世帯に設置する事業を実施いたしました。その後検討する中で、普及率を向上させるため、東山梨地区住宅用火災警報器設置推進連絡会を設け、山梨消防署、山梨市消防団及び各区と連携し、共同購入など様々な啓蒙普及活動を実施してまいりました。また、設置義務適用後４年を経過しており、多くの家庭では自費での設置を行っている状況であります。　今後につきましても、火災警報器は自分の生命や財産を守るため、住宅等の所有者、管理者、居住者に設置する義務が課せられていることから、基本的には、個人が設置すべきものと考えております。　次に、住宅用火災警報器の普及に関する取組については、広報やまなしへの掲載をするとともに、毎年実施する11月の秋の火災予防運動における防火パレードでの啓蒙活動や12月の防犯診断においても、各戸を訪問しながら、設置の重要性の周知を図っております。　また、年２回発行の東山梨行政消防の広報誌においても、毎回設置に関する記事が掲載されているところであります。　今後も設置義務の周知を進めて、設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　個人所有の住宅での設置は個人責任ということはわかるんですけれども、高齢者世帯で、しかもいろいろ経済的な理由で設置したくてもできないというような状況もあるわけでして、ぜひその辺は検討をいただきたいと思います。　東山梨消防本部管内の設置率が71％に対して山梨市は64％で、７％も低くなっているわけです。やはりその辺を見ていただいて、設置が推進できるように検討をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　小学校の統合問題についてであります。　文部科学省は、2015年１月19日、公立小学校・中学校の適正規模の配置等に関する手引案を公表しました。それによると、山梨県内の統廃合の検討が求められる基準に当てはめられる１学年１学級以下の小中学校は、全体の４割に当たる106校と地元新聞で報道されました。山梨市では、小学校６校が該当しております。　本年３月17日に閣議決定された小中学校一貫教育推進の改正学校教育法は、16日に可決成立をされました。また、財務省による学校統廃合の推進による教育コスト削減の意向が統廃合推進に拍車をかけております。　望月市長は１日の議会開会所信表明において、牧丘・三富地域の小学校を統合し、新たな小学校としてスタートするために、小学校統合事業計画書を県教育委員会に提出したことを明らかにしました。同日には、牧丘・三富地域小学校統合準備会が４校統一を牧丘第一小学校にすることを決定しました。　文部科学省は、一定規模の学校で切磋琢磨をすることを通して、思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることが重要と教育学的根拠を挙げていますが、切磋琢磨の具体的な内容については、教育界の反証が求められるところであります。　また、統廃合の決定については、地域住民の意向より、保護者重視の方向が示され、意向の尊重を提示しております。　今回の４校統合決定において、小規模校の教育的見地からの重要性について、また学校は大切なインフラであることなど、検討が十分なされたのでしょうか。文部科学省の手引には、小規模校を存続させる場合の教育の充実、休校した場合の再開、特定校として存続など、統廃合を行わない選択肢等があり、学校を残すための活用ができる側面があると思いますけれども、検討はなされたのでありましょうか。　統廃合により、スクールバス通学の弊害も指摘をされておりますが、市の見解を伺いたいと思います。　以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（木内健司君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　小学校統合問題についてであります。　まず、４校統合決定において教育的見地からの検討や大切なインフラであることの検討はなされたかについてであります。　平成24年４月に「山梨市小規模校教育環境検討委員会」を設置し、子供たちにとってどういう教育環境にすることが望ましいかという教育的見地に立ち、７回にわたる検討委員会を実施してきました。昨年度は、小規模校教育環境検討委員会以外にも各小学校単位での説明会や会議を開催し、保護者や地域住民の意見を聞いてまいりました。最終的に、牧丘・三富地域の小学校は、４校同時に統合するという意見に集約されました。　次に、統合を行わない選択肢もあると思うが、検討したのかについてであります。　小規模校教育環境検討委員会で３年間、まさにそのことについて検討を行ってきました。検討の結果、小規模校である岩手小学校は、保護者や地域の考えを尊重し、当面は存続することといたしました。　次に、スクールバスの弊害についてであります。　文部科学省の手引では、スクールバス等の導入に伴う課題として、徒歩時間の減少による体力の低下、放課後の遊びの時間や家庭学習の時間の減少などが生じることが考えられるとしています。このことにつきましては、授業終了からスクールバスの乗車時間まで余裕を持たせ、集団での外遊びの時間、放課後の補習の時間や宿題に取り組む時間の確保などが可能になるよう、統合準備会で検討をしていきたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　今月の６月１日の山日紙の報道で、熊本の多良木町というんでしょうか、そこの学校では、小学校等が最低必要な地域のインフラとして、小規模を理由とした統合を進めたり廃校を進めるべきではないという方針を貫いているということで、その町長の声があったようですけれども、傾聴に値するというふうに思うんですけれども、その辺のところで市はどのようにこれを捉えるか答弁いただければ。 ○副議長（木内健司君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　児童数の減少の実態を見る中で、適正規模の小規模の教育環境の検討委員会の前に、適正規模についての研究が持たれました。　その中で、適正規模をもとに考えたときに、その小規模校に当たる学校をこれからどういうふうに考えていったら良いのかということで、その小規模校に該当するところの方、学校関係者、ＰＴＡ、地域の方を含めたその教育環境検討委員会を設けました。　その中で、どうすることが一番子供にとって良いのかということを真剣に話し合いをしてもらいました。その結果、牧丘・三富地域では、最終的に地域の方、保護者の方、学校関係の方の意見の中で、統合して１つの学校としてスタートすることが良いだろうということです。岩手小学校に関しては、話し合いの中で、保護者の考え、それから地域の考え等も合わせる中で、ここの段階で統合ではなく、存続してやっていくことがいいだろうということです。それを受けて、今後はその統合した新しい学校が統合して良かったという、地域にとっても子供にとっても学校にとっても、そういうものにしていくために、関係者みんなで力を合わせて今検討をしている最中です。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　時間の関係もありますから、次の質問に入ります。　４番目は、生ごみの有効活用と指定ごみ袋についてであります。　各家庭や事業所、給食等から排出される生ごみを環境への負荷を軽減し、地域循環型社会への貢献策として、生ごみを宝、資源として捉え、活用することが注目をされております。　本年３月に富士河口湖町で生ごみリサイクル交流会が開催され、改めて堆肥化の活用が注目をされました。従来より堆肥化は高コストで焼却するほうが安いと言われてきましたが、実際には、トン当たり約10万円と言われる費用には、煤煙被害、焼却灰の処理費用、地下水の汚染等は含まれておりません。例えば、堆肥にはトン当たり15万円かかると言われていますが、堆肥が土を固粒化することによる保水や地下水汚染を防止する経済効果を各地の洪水防止用の地下タンク建設費用などを勘案すると、費用は10万円以下になると言います。　山梨市の生ごみ排出量は、推計で平成24年度2,526トン、平成25年度2,065トン、平成26年度2,011トンとなっています。これを環境センターと東山梨環境衛生センターで焼却すると、合計で平成24年度２億8,088万円余、平成25年度２億7,404万円余もの費用がかかり、その上に焼却灰の運搬処理費用として、平成24年度3,248万円余、平成25年度3,372万円余、平成26年度4,377万円余を費やしております。この費用を削減させれば、二酸化炭素減少で地球温暖化防止への貢献と財政支出改善に大きく寄与すると考えます。　そこで、質問をいたします。　まず、生ごみの堆肥化に公正な評価を行い、市内事業者等との協力による事業化計画作成や市民への啓蒙、ＥＭぼかしづくりグループ・市民の皆さんとの協働や先進地の視察など、計画の検討を求めたいが、市の考えはどうか。　次に、指定ごみ袋についてであります。　過去何度かごみ袋問題について質問をしてきました。平成19年２月より旧山梨市地域で有料指定ごみ袋制度が導入されました。スタート時には需要に製造が間に合わず、購入するところも不案内で混乱もありましたが、現在は制度も定着しているようです。　私は市民負担の軽減策の一つとして、指定袋に有料広告を載せる提案をしてきました。その後いかが検討されて、どのようになっているでしょうか。また、指定ごみ袋の発注や指定ごみ袋の形状、容量、耐久性、セット数、販売価格について市民の意見や注文等は当局に届いていないのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（木内健司君）　杉田哲環境課長。 ◎環境課長（杉田哲君）　生ごみの有効活用と指定ごみ袋についてであります。　まず、生ごみの有効活用としての堆肥化につきましては、ごみの減量化及び再資源化という点で有効な手法であると思っております。　しかし、その事業化につきましては、臭気対策や堆肥の利用方法、また施設設置場所など、十分な検討が必要であると考えております。　次に、指定ごみ袋への有料広告につきましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設が平成29年４月稼働開始することに伴う山梨市と東山梨環境衛生組合が別々に作成していた指定ごみ袋を統一する時点で検討し、製作費の軽減を図りたいと考えております。　次に、山梨市指定ごみ袋の１回の発注量につきましては、例年実績を見た中で、27年度は１年分として可燃ごみ袋166万5,000枚、不燃ごみ袋12万枚を発注いたしました。　袋の大きさについては、可燃ごみ袋は45リットル10枚、25リットル15枚、15リットル20枚の３種類をそれぞれ１包150円として販売しております。不燃ごみ袋は、30リットル10枚、15リットル20枚の２種類で、販売価格も同じ150円であります。強度としては、通常の使用であれば十分な素材であると考えております。　また、本市のごみ袋の販売価格と作成に要する費用には１包約60円の差額がありますが、これはごみを処理する費用に充当されておりますので、市民の皆様のご理解をいただきたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員。 ◆１５番（吉田昭男君）　昨日の新聞報道でも、地元の農業法人が野菜ごみを堆肥化して桃を栽培しているというようなことが紹介されておりました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（木内健司君）　吉田昭男議員の一般質問は、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、武井寿幸議員の発言を許します。　武井寿幸議員。 ◆４番（武井寿幸君）　新翔会の武井寿幸です。　今朝の山日新聞の記事の中に、望月市長は山梨県の市長会の会長に就任されたという記事が掲載されておりました。ご就任まことにおめでとうございます。　望月市長にありましては、市議会議員、そしてまた県議会議員と長いこと地方自治の発展のために努力されておりまして、ご承知のように、今は市長として市民のために一生懸命奮闘されておるわけでありますが、13市の市長会の会長としまして、今後も山梨県の発展のため、そしてまた地方の発展のためにさらにご尽力いただきますことをお願いをしたいと思います。　議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず、１番目に、ニホンジカの被害対策についてであります。　鳥獣害の被害対策の中でも、特に食害で森林や農作物に影響を及ぼすニホンジカについて、山梨県森林総合研究所は生息分布の推定結果をまとめ、今年の４月１日に公表いたしました。それによりますと、深刻な影響が懸念されるという１平方キロ当たりに41頭以上が生息するエリアは、県土面積の５％に相当するということであります。８年前の調査との比較では、１平方キロ当たりに41頭のエリアはありませんでしたが、ニホンジカが確実に増加しているとのことであり、本市の秩父山系がそのエリアに入っております。　また、県の別の調査によりますと、平成17年度には県内に推定2,500頭でありましたが、８年後の平成25年度には３万4,230頭と、大きくニホンジカが増加しております。県や市町村は猟友会への委託などで管理捕獲を行い、平成25年度には１万1,181頭を捕獲しましたが、ニホンジカの自然増加には対策が追いついていかないのが現状のようであります。　本市も中山間地までニホンジカによる被害が非常に大きくなってきており、森林、農作物、庭先の植木までも被害が増加してきておりますが、今後もこの被害対策についてまずお伺いいたします。　次に、昨年度牧丘の杣口地区に設置いたしました囲いわなの捕獲実績についてと捕獲わなの長所と、また何か問題点があれば、お聞かせいただきたいと思います。　特にこの囲いわなは、設置場所が非常に難しいと思われます。まず、ニホンジカの通り道であること、また最適地の地権者の了解を得なければならない等難しいことがありますが、今後囲いわなをもっと増やしていただきたいと私は思っています。その対策についてお伺いをいたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　武井寿幸議員の質問にお答えいたします。　まず、県下13市の市長会の会長に就任したことにつきまして、温かいエールをいただきました。ありがとうございます。　それでは、ニホンジカの被害対策についてであります。　まず、今後の被害対策につきましては、県においてニホンジカを平成35年までには適正規模と位置づけている4,700頭への減少を目指しており、管理捕獲の担い手不足に対しても、県猟友会のほか、知事から認定を受けた民間業者なども捕獲できる対策を検討しております。　本市におきましても、被害防止対策及び個体数調整により被害の減少を図るため、本年度も300頭の個体数調整を予定しております。　今後も県、猟友会及び地元と協働して、個体数調整、被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、囲いわなについてであります。　昨年度設置いたしました囲いわなによる捕獲実績でありますが、現在までに７頭捕獲しております。　また、囲いわなの長所につきましては、一度に複数の個体確保が見込まれること、成獣を捕獲しやすいこと及び捕獲個体１頭当たりの労力が少ないことであります。　短所といたしましては、一度設置してしまうと移動ができないことが問題点としてあります。　囲いわなの増設の対策につきましては、囲いわなの設置場所の確保や餌づけ、監視体制など、地元が主体的に対応をしていただくことが必要となりますので、協力体制を整えていただければ増設していきたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　武井寿幸議員。 ◆４番（武井寿幸君）　平成25年度に３万4,230頭の生息が確認されていると、こうした中で、今答弁の中で平成35年までに4,500頭まで適正の規模に減少させていくというのは、これは大変なことだと私は思うわけでありまして、問題点とすれば、猟友会の皆さんの力が非常に大きくなると思いますが、しかし、猟友会のメンバーの方も高齢化になってきてだんだん大変になってくるのではないかと思いますので。　この杣口の囲いわなの７頭の実績があるということでありますが、この７頭というのは私は大きな実績であると思います。　そこで、集落の近辺に防護柵が張りめぐらされてありますが、これの際を見ますと、いわゆるけもの道、歩いた道が結構あるんです。そこの一角を破って囲いわなを設置すれば、もっとこの実績が上がるのではないかと思いますし、ぜひまたこの囲いわなについては、地元の協力も得ながら増やしていただきたいと要望いたすところであります。　次に、環境に配慮した本市の取り組みについてお伺いをいたします。　本年２月に私ども新翔会では、全国に先駆けて市議会運営にタブレット端末を導入し、有機的に議会運営を行っております埼玉県飯能市に行政視察研修に行ってまいりました。　飯能市は埼玉県の西南部に位置しまして、東京の都心から50キロ圏内という交通アクセスも良好な環境にありながら、緑と清流という自然に恵まれたまちであり、市域の75％を森林が占めておりまして、首都圏の近郊住宅都市として発展し、人口は８万1,000人余り、世帯数３万3,000人ということで、本市の倍以上の規模でありました。　飯能市は、環境マネジメントシステムＩＳＯ140001適合の環境に配慮した活動推進に積極的に取組をしており、市の施設の特に電気使用量の削減は、目標を達成されたそうであります。　そこで、本市においても、３大公共料金と言われます電気・電話・水道使用量の庁舎内外の削減に向けてのどのような取組をされているのか質問をいたします。　次に、ごみ排出量の削減に対しての取組でありますが、この飯能市においては、市の施設内の可燃ごみも、徹底した分別によりまして、資源ごみとしてリサイクルに出すため、市役所で仕事をする職員にはそれぞれにごみ箱がなくて、仮に可燃ごみが出たときは、自宅に持ち帰り、処理するとのことでありました。　また、市民もごみの分別にはお互いに大変努力をされているとのことでありまして、以前より可燃ごみの量が減り、リサイクルの資源ごみが増加しているとのことであり、飯能市の行政指導の効果があらわれてきているそうですが、本市においても、このごみ収集のカレンダーを１年に一度配布するだけでなくして、資源ごみと可燃ごみの分別の行政指導にもっと力を入れるべきであると思いますが、このことについて質問いたします。　次に、ペーパーレス会議及び紙使用量の削減への取組についてであります。　昨今官民とも全国的にパソコン、タブレット端末利用によるペーパーレス会議が多くなってきております。このペーパーレス会議の進展により、紙使用量の削減が多くなってきております。よって、資源の少ない日本の環境を考えるとき、少しでも早い対応が望まれます。　昨年６月の本会議において、同僚議員の質問の中で、ペーパーレス会議及び紙使用量削減に配慮した山梨市のＩＣＴ化について今後どのような形で進めていくのか質問がありました。答弁の中で、市長は、市が市民と行う会議等の資料のペーパーレス化については、セキュリティーの観点から、職員専用のネットワークとは別のネットワークを構築する必要があり、費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと答弁されておりますが、この点についてどのような進みになっておりますか、質問いたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　環境に配慮した本市の取組についてであります。　まず、電気・電話・水道使用量削減に対しての取組についてであります。　本市におきましては、山梨市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出の抑制等を推進しております。　具体的には、庁内各課の温暖化対策員が各課で管理している公共施設の電気・ガス・灯油・重油などの使用量の報告や削減に向けての取組状況の点検・評価を行っております。　また、平成23年度に定めましたエネルギー管理規定・管理標準に基づき、各課で空調、給湯などの省エネルギーに取り組んでおります。　職員においても、昨年10月から取組を始めた自己診断チェックシートにより、エコドライブ、省エネ、節電、ごみの減量化、リサイクルなどの取組を自己評価し、職員一人一人の意識向上と実践を図っております。　また、電話や水道使用につきましても、適切な使用を心がけるよう職員に指導を図っております。　市民の皆様には、広報やまなし、市ホームページでの省エネ・節電の呼びかけ、エコハウスやまなしで実施する各種エコライフイベント、小学生を対象とした環境教育、出前講座等を行う中で、普及啓発に努めております。　次に、ごみ排出量の削減に対しての取組についてであります。　平成24年度から３カ年計画で市内全域を対象としたごみ減量化推進講習会を実施し、この中でリサイクルステーションの活用については６種類18品目の回収を、また生ごみ減量に当たっては、生ごみ処理容器補助事業等の説明をさせていただき、昨年で全部の区を終了いたしました。　しかし、廃棄物処理計画に定める数値目標には及ばない状況ですので、今後も継続的に減量化及び啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ペーパーレス会議及び紙使用量削減の取組についてであります。　ペーパーレス会議では、会議参加者全員がタブレットなどを手元に置き、会議資料、名簿、図面などをウエブサイトからダウンロードし、逐次会議資料を開きながら会議を進めます。会議後、タブレット等を持ち帰り、関係者を集め、同様なペーパーレス会議を開催し、必要に応じて会議結果を市に報告します。　この流れを検討する中で、次のような課題の解決が必要となってまいります。使用するタブレット等の台数の確保、市内全域を網羅するネット環境の構築、タブレット等の操作技術向上のための指導、個人情報保護対策の実施、市への回答・報告方法の確立、会議資料の保管、引き継ぎ方法の確立などであります。　以上のような状況から、市が市民と行う会議等のペーパーレス化には解決しがたい課題が多く、まずは庁内会議のペーパーレス化に向け、検討してまいりたいと考えております。　なお、市においては、職員間で情報共有システムを運用しておりますので、電子回覧板などを利用して使用文書の電子化を図り、紙の使用量の削減に現在も努めております。 ○副議長（木内健司君）　武井寿幸議員。 ◆４番（武井寿幸君）　ただいま市長から環境に配慮したいろんな取組につきまして市のお考えはとお聞きしまして、大変な努力をされているということでありますし、私どもも自分の生活の中でも、やはり簡単に言えば節約ということの目標の中で生活しているわけでありますが、実は、昨日私も昼休みに市役所の中を２階、３階と歩いてみました。そうしたら、昼休みの時間でありましたけれども、事務室の電気が全部こうほとんどが消えている状態で食事をしている職員の方もいましたし、またパソコンを開いて仕事をしている方もいました。その中で、昼休みですから市民も余り市役所へ来ないかもしれないですけれども、節約は大事なんだけれども、余り暗くしてしまっていては職員の目に対して健康上どうなのかなと、今ちょっとそんな心配もしたところでありますが、その辺もひとつ配慮しながら、環境に配慮した取組をお願いをしたいと思うところであります。　次に、公用車の保有台数と有効活用への取組についてであります。　本市の公用車は106台を保有し、業務に当たっているとお聞きしております。市役所の駐車場に駐車中の公用車は日によって違いますし、今朝ほども私ももう大体この勘定をしてきましたけれども、時間帯によっても違うわけでありますが、常時二、三十台は駐車をしてあります。この公用車の日ごろの有効活用の取組について、４点ほど質問をいたします。　まず１に、公用車の車種別の台数についてお聞かせください。　２つ目に、車検代、保険代、燃料代を初め、年間の維持管理費についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、106台の公用車の管理運用というのが非常に重要ではないかと思いますが、この管理運用についてどのようにされておりますか。　また、業務量に応じて保有台数は適正であるかどうか、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　杉田公司管財課長。 ◎管財課長（杉田公司君）　公用車の保有台数と有効活用への取組についてであります。　平成20年度から公用車を一元管理することで管理公用車を集約し、相互の利用を図るとともに、公用車の稼働率の向上を目的として公用車の「集中管理」を開始しました。　平成20年度当初で公用車の保有台数は128台でありましたが、平成26年度末で106台となり、22台を削減することができました。　公用車106台のうち、管財課で「集中管理」している台数は29台で、ほか77台は各課と牧丘・三富支所・晴風園で管理をしております。　まず、公用車の車種別台数につきましては、普通乗用車９台、小型乗用車12台、小型貨物車８台、軽乗用車９台、軽貨物車60台、普通貨物車１台、小型特殊車５台、特殊車１台、自家用乗り合い１台の合計106台であります。　次に、車検代、保険料、燃料代を初め、年間の維持費はどのぐらいかにつきましては、平成26年度の集中管理公用車の車検実施台数は21台で、車検代、自賠責保険料を含め171万931円、１台当たり８万1,472円となります。また、燃料代は年間242万9,560円となり、１台当たり８万3,777円となります。　次に、公用車の管理運用につきましては、各職員のパソコンから希望する車両の使用日時を登録し、使用後に運転日報に記入することとしています。　次に、業務量に応じた保有台数は適正かにつきましては、各課で公用車が不足する場合は、集中管理の公用車を使用するか、各課で貸し借りをして対応しておりますので、保有台数は適正であると考えております。 ○副議長（木内健司君）　武井寿幸議員。 ◆４番（武井寿幸君）　車によっても違うわけでありますが、年間燃料費が１台当たり平均８万7,000円ということでありますと、我々自分たちの生活から考えると、非常にこの燃料費が少ないのかなという感じを受けますし、また燃料費が少ないというのは、１台当たりの年間の走行キロ数が、この地域は狭いわけでありますから、意外に少ないのかなというような感じはしますけれども、ぜひこうした時代でありますが、見受けるところ公用車、新車というのは本当にわずかなようで古い車が結構多いようでありますけれども、なお一層の有効活用にご努力いただきたいと思います。　次に、山梨市に専用のヘリポートの建設について質問をいたします。　本県には現在、消防防災用ヘリコプター「あかふじ」、県警のヘリコプター「はやて」、そして救急救命医療のドクターヘリが効果的に運用されております。最近特になじみの深くなりましたドクターヘリは、ご承知のように、本県において平成24年４月１日より運航を開始し、県民の皆様に高度で専門的な救急救命医療を提供しております。　このドクターヘリは、専門の医師、看護師等専用の医療機器及び資機材を搭載して、一刻も早い初期治療と県立中央病院への搬送ができるヘリコプターであります。　本県は山々に囲まれ、交通網が十分に整備されていない地域もあり、救急車で30分以上の時間を要するところも多くあります。このドクターヘリの出動は、大けが、急病等で生命の危機があると、消防本部の判断により、要請された県立中央病院屋上より離陸して、県内でも一番遠い上野原市、南部町まで15分でカバーできるということのようでありますし、この山梨市へは５分で到着するというようなことであります。　救急救命時は、本市へのヘリコプターが離着陸できる場所と救急車が乗り入れる場所を、東山梨消防本部ではランデブーポイントとして市内に27カ所設定してあります。そのうち23カ所ですが、市内各地のこの市役所前の小原のスポーツ広場を初め、各地のスポーツ広場、それから小学校、中学校、高校のグラウンドは、地表面が砂と土のために、砂ぼこり、小石が離着陸時に舞い上がり、ヘリコプターのエンジンに吸い込み支障を来すとともに、周囲への影響もあるため、事前に消防車、散水設備によりまして散水しなければ着陸ができないというようなことであります。ドクターヘリ等の着陸に時間を要し、早期の救急救命措置の遅延となってしまいます。　また、広瀬ダム公園、川浦スポーツ広場は、地表面が芝、または草であり、また笛吹川フルーツ公園の森の広場駐車場及び市民総合体育館の駐車場はアスファルト舗装のため、この４カ所は事前の散布は必要ないそうであります。　このドクターヘリ及び消防防災ヘリ「あかふじ」とも救急時の着陸のときには、この27カ所のうち23カ所については特に施設の責任者の許可が必要で、急にこの着陸ができないということであります。場所によっては、学校等は土日及び祝日等は許可がとれないときがあるので、着陸ができないというようなことのようであります。　また、フルーツ公園及び市民総合体育館の駐車場は、車の移動、また利用者や通行人を安全な場所に誘導しなければならないために、本市に専用のヘリポート建設が強く望まれます。　場所につきましては、私見ではありますが、牧丘の中牧の野背坂へ向かうフルーツライン沿いの広大な市有地の一角が望ましいと考えています。この地は集落からもおおよそ300メートル離れ、また耕作地とも離れておりますので、また電線もないために最適地ではないかと思っております。　以上、市内に専用ヘリポートの建設についてお伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君）　専用ヘリポート建設についてであります。　現在市内には、災害発生時の使用を目的とし、山梨市地域防災計画に規定する飛行場外離着陸場等が25カ所、東山梨消防本部が救急車からドクターヘリへの受け渡し地点として定めるものが27カ所、重複するものがありますので、延べ29カ所が指定されており、災害発生時や救急時には、この29地点の中の一番有利な地点を選んで離発着をすることとなっております。　例えば、小原スポーツ広場についてはドクターヘリの離発着場となっておりますが、消防防災ヘリコプター「あかふじ」等中型機に関しては、航空法で定める安全管理基準上不適合となっております。このように、他の飛行場外離着陸場についても制約がございます。　さらに、ヘリポート建設については、航空法による設置基準や安全対策のルールがございますので、ドクターヘリの市内への出動頻度も勘案する中で、今後の研究課題といたしたいと考えております。　なお、中牧地域から野背坂に向かうフルーツライン沿いの市有地につきましては、観光スポットとして活用を図る「花見山構想」を含め、ゴルフ場跡地全体の利活用を検討しているところでありますので、併せて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　武井寿幸議員。 ◆４番（武井寿幸君）　ぜひ研究いただきまして、早期にこの建設が図れるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（木内健司君）　武井寿幸議員の一般質問は、以上で終わります。　休憩いたします。再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分 ○副議長（木内健司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、飯嶋賢一議員の発言を許します。　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　山友会の飯嶋でございます。　平成17年３月に１市１町１村と合併をいたしまして、早くも10年という記念すべき年ではないかと考えておるところでございます。本年度におかれましては、数々の事業を開催する中で、10周年を掲げて取り組んでいただいておりますことで、10月の市制祭は今までにない盛大な式典がなされるものだと期待を膨らませておるところでもございます。　また、本日新聞紙上に、望月市長の今月11日に山梨県市長会の会長を就任され、本当にご苦労さまでございます。通常でも忙しい中でありながらさらに激務となることだと、体には十分留意をしていただき、山梨市のかじ取りをお願いしたいと思います。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　山梨市マイクロ水力発電についての効果と今後の計画についてお伺いいたします。　過日も報道されました山梨市マイクロ水力発電事業の取組につきましては、これまで現実的に不可能とされていました本市の水道施設及び水道水の余剰圧力を有効活用した事業で、経費の節減、水道料金収入外からの収益を見込んだすばらしい取組だと高く評価するものであります。当局の鋭意努力に敬意を表すものでもあります。また、産官連携事業とのことですが、こうした事業をこれからも展開していただき、さらなる活性化につなげていきたいと思います。　そこで、山梨市マイクロ水力発電事業につきましてお伺いいたします。本事業のこれまでのいきさつと効果、また今後の展開、施策についてお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　飯嶋賢一議員のご質問にお答えいたします。　その前に、市長会長ということで、山梨市のため、県のために頑張れと、ありがとうございます。一生懸命頑張っていきたいと思っております。　山梨市マイクロ水力発電についての効果と今後の計画についてであります。　八幡地域にある山口受配水池から堀内地内にあります水口配水池への余剰水圧を活用したマイクロ水力発電プロジェクト事業で、産官連携により進められているものであります。本事業は、民間企業である株式会社ケーティインセンスモール社が流体工学に精通している信州大学准教授、飯尾昭一郎先生の監修を得る中で、共同研究及び開発を行うものであります。　事業についての開発費、維持管理費は、株式会社ケーティインセンスモール社の負担となり、本市といたしましては施設の提供のみとなっており、売電収益の10％程度の手数料を市の歳入として見込んでおります。また、売電収入により設置費用を回収した後には、山梨市に移管されます。　本事業の特徴といたしましては、河川に設置する水力発電に比べ、維持管理面で安定性が高く、太陽光発電とは異なり、365日、24時間稼働できるものとなっております。　また、こうした自然エネルギーを利用した発電につきましては、環境教育の場としても活用が期待できるものと考えます。　今後も設置可能な施設の調査を行い、再生可能エネルギー資源の有効活用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　今回の水力発電は、本当に画期的なものと評価をしております。市のほうは施設の提供だけで電力の売上手数料が入ってくるということでありますので、市内には今回水口の配水池と同じような配水池があると思われますので、さらに調査を行って、事業拡大につなげていけるよう努力をしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　観光プロモーション活動の現状及び訪日外国人に対する対応についてお伺いいたします。　政府が打ち出しているまち・ひと・しごと創生総合戦略への対応について、観光庁によりますと、我が国の訪日外国人旅行消費の総額は、2013年に１兆4,000億円、2014年には43％増の２兆円と推計されておりますが、欧米の観光先進国であるスペイン、フランスと比べると４分の１にとどまっている状況でもございます。　訪日外国人は、東京や東京周辺、名古屋、大阪などの主要観光地を結ぶいわゆるゴールデンルートに集中していることから、他市町村では新たな観光周遊ルートの形成など、環境づくりと国内外への発信力の強化が求められております。　また、地域資源を有効に活用し、消費市場の拡大には、地域全体のブランド開発や販路拡大など、大胆な展開が必要と考えております。観光資源、農林水産品、伝統手芸品、文化、芸術、スポーツ等の地域資源を組み合わせますと、地域ブランドになる付加価値向上を図ることが必要かと思います。　そこで、本市における国内外への観光客へ向けて観光プロモーション活動の状況と訪日外国人観光客の対応についてお伺いをいたします。 ○副議長（木内健司君）　網野次男観光商工課長。 ◎観光商工課長（網野次男君）　観光プロモーション活動の現状及び訪日外国人に対する対応についてであります。　市では、国内外の観光客へ向けての観光プロモーション活動を推進するために、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、山梨市観光プロモーション強化事業を実施しているところであります。現在、山梨市観光協会と連携して、従来の首都圏へのプロモーション活動に加え、圏央道の開通によりアクセスが格段と良くなった京浜方面へのプロモーション活動を強化しております。　さらに、市では観光協会と連携して、英語、中国語の観光パンフレットを新たに作成し、自然景観や遺跡、温泉地、観光施設など、着地型旅行商品の魅力を広く発信することや、訪日外国人が数多く訪れる東京都庁や東京スカイツリーなどでの大型観光キャンペーンも今年度実施を予定しております。　また、今後増加が見込まれる訪日外国人が独り歩きできる受け入れ環境の整備としまして、山梨市駅前の観光案内所に無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を３月に設置したところでもあります。　今後2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催により、外国人観光客の増加が見込まれることや、2027年リニア中央新幹線の開業により、「人・もの」の流れが大きく変わることが想定されます。　本市でも、これらの流れに乗り遅れないよう、県や近隣自治体、関係団体との連携を強化し、今まで以上に観光客の増加が見込めるよう努力してまいります。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　訪日外国人旅行者は、平成22年に836万人、平成23年には1,036万人、平成24年に至っては前年比30％の増の1,341万人、年々増加しており、使っているお金も２兆3,000億円とのことでありますので、特に観光部門におきましては流れに乗り遅れないように、本市への誘客に向けた取組をお願い申し上げたいと思います。　次に、入ります。　森林セラピー基地西沢渓谷の現状及び今後の展望についてお伺いをいたします。　西沢渓谷は国内屈指の景勝地として、４月29日の山開きから秋の紅葉時期まで年間約７万人もの入山者を迎える県内でも有数の観光地でもございます。近年では、登山ブームの影響で、中高年層のほか若年層の入山者も多く見られることから、市の観光の柱としてさらに人気が高まっていくのではないかと期待をしております。　また、複雑化する情報化時代を迎え、企業や団体で働く社員などのストレスから来るメンタルヘルスの問題が社会的に大きくクローズアップされております。市ではいち早く西沢渓谷を森林セラピー基地として整備し、認定を受けられました。認定から８年を経過し、山梨県内でも新たに武田の杜が森林セラピー基地として認定され、基地間競争が起きるのではないかと心配もしておるところでございます。　そこで、認定から８年を経過した森林セラピー基地西沢渓谷の現状及び今後の展望についてお伺いをいたします。 ○副議長（木内健司君）　網野次男観光商工課長。 ◎観光商工課長（網野次男君）　森林セラピー基地西沢渓谷の現状及び今後の展望についてであります。　森林セラピー基地は、特定非営利活動法人森林セラピーソサエティによって、癒やし効果が科学的に検証された森林浴効果があると認定された森林やウオーキングロードを持つ地域のことを言います。平成27年６月１日現在、全国で60カ所が森林セラピー基地として認定されております。西沢渓谷は平成19年３月22日、全国で24番目の森林セラピー基地として認定を受けました。西沢渓谷の森林セラピー体験者数は、平成24年度には年間352人と順調に増加してきましたが、その後笹子トンネル天井板崩落事故や大雪などの影響もあり、伸び悩んでおります。　市では、これまで市民の健康づくりのきっかけとして、森林セラピーウオークを取り入れるなど、森林セラピーの普及を推進してきましたが、今後県外の観光客の取り込みのために、これまで以上に森林セラピーの普及に力を注ぐ必要があると考えております。　今年度山梨市は市制10周年を迎えるため、森林セラピー推進協議会や山梨市観光協会と連携して、森林セラピー体験を軸とした記念ツアーの実施や森林セラピーと健康の関係についての基調講演の開催を予定しております。　今後、山梨市の森林セラピーを発展させるため、市といたしましては、山梨市森林セラピー推進協議会や山梨市観光協会などの関係諸団体と連携を密にしまして、効果的に事業を実施できるよう努力してまいります。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　西沢渓谷は全国的にも知られておりますが、森林セラピー基地として認定されて既に８年経過しておりますので、メンタル面での効果もあることを大いに宣伝をしていただきますようご努力をお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　西関東連絡道路の岩手ランプの渋滞緩和についてお伺いいたします。　西関東連絡道路の八幡南ランプにつきましては、市のご尽力もあって、予定より早い昨年12月22日に開通となりました。現在、八幡ランプから甲府市桜井町までは７分か８分程度で行くことができ、西関東連絡道路の利用者は、誰もがその利便性の向上が図れることに対して痛感しているものと思います。　一方、国道140号から八幡南ランプまでの出入りについては、国道140号に信号機が設置されたものの、朝夕の時間帯によっては渋滞が発生をしております。この渋滞は、現在工事中の岩手ランプが開通となりますと、国道140号から八幡南ランプまでは緩和されるものと思いますが、私が一番心配しておりますのは、岩手ランプが開通となった場合、当然出入り口付近に信号機が設置されるとは思いますが、八幡橋西詰の交差点と同じように、近くには岩手橋西詰の交差点があり、渋滞が発生するのではないかと心配をしております。　岩手ランプの出入り口の渋滞緩和に向けて、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長（木内健司君）　清水一彦建設課長。 ◎建設課長（清水一彦君）　西関東連絡道路の岩手ランプの渋滞緩和についてであります。　西関東連絡道路は、地域高規格道路として中央自動車道などの高規格幹線道路を補完し、地域間の連携機能、交流機能、連結機能を担う役割を有しており、本市の観光振興を中心とした地域の活性化、産業振興による経済活動の発展を促す重要な役割を併せ持っております。　既に甲府市桜井町から八幡南ランプまでの間が開通し、利便性の向上が十分に図られておりますが、国道140号の八幡南ランプ入り口交差点付近につきましては、西関東連絡道路への流入車両が多いことから、時間帯により渋滞が発生している状況であります。今後岩手ランプまでの全線が供用されることにより、国道140号八幡南ランプ入り口付近の渋滞は緩和されるとお聞きしております。　また、県に岩手ランプ付近の交差点形状についてお聞きしたところ、国道140号において三富方面から現道を南下する車両等については、信号機を通過することなく国道140号で分岐することから、渋滞の発生はないと考えられております。国道140号にアクセスする岩手ランプ内に分岐するための信号機を設置する計画となっておりますが、全線供用により流入車両等が分散されることから、渋滞は発生しないとお聞きしております。　しかしながら、全線供用開始後において現状の岩手橋西詰信号機と岩手ランプ内の信号機が隣接することから、渋滞が発生した場合には、信号機の時間調整等について警察と協議する計画とお聞きしております。　今後も引き続き関係機関のご協力をいただき、早期完成と渋滞対策について県に働きかけてまいります。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　ただいまの答弁をお聞きし、西関東連絡道路の全線供用後において、国道140号の渋滞解消やさらに利便性向上が図られることに対しまして、本当に安堵しているところでもございます。　そこで、１点再質問させていただきますが、やはり岩手ランプ付近に隣接する岩手橋西詰交差点が今後の問題となってくると思われますが、岩手橋西詰交差点付近から甲州市にアクセスする道路計画について昨年同僚議員より質問がありましたことも記憶しております。そのときの当局の答弁は、「山梨市、甲州市間で協議を進めていく」との答弁があったと思いますが、現在その件に関しましてもどのように進展しているのかをお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　清水一彦建設課長。 ◎建設課長（清水一彦君）　飯嶋議員の再質問にお答えいたします。　現在甲州市と山梨市で連携を図り、机上ではありますが、アクセス道路の概略ルート案を作成中でございます。　以上です。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員。 ◆１３番（飯嶋賢一君）　今、机上でのというお話がありましたけれども、既にルート案の作成を実施していることと前向きな答弁であったと認識しております。　今後は早期に事業が展開できますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わります。 ○副議長（木内健司君）　飯嶋賢一議員の一般質問は、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、大村政啓議員の発言を許します。　大村政啓議員。 ◆１２番（大村政啓君）　ただいま議長の発言の許可をいただきました山友会の大村政啓です。　同じことでありますけれども、望月市長には、県市長会の会長、大変ご苦労さまでございます。　各位ご案内のように、本市も平成17年３月22日の合併より満10年が経過し、11年目の行政が進行中であります。私は、今回の質問事項は、これまでに触ることのなかった事項を含め２点を通告してあります。　地方自治体の最も基本となるべく人口も、この10年間で３万9,500人余から３万7,000人と2,500人余り減少であります。率にして6.3％減となっております。数年前までは限界集落という言葉が地方の話題となっておりましたが、現在は自治体の消滅という、極めて深刻な状況になりつつあります。地方自治体は、これからの行政のあり方も大所高所から見直しを含め、本市にとって何が必要で何が不要か行政の選択が求められておりますように、これからの行政は、非常に難しい問題が各地区山積しております。　質問に入ります。　最初に、第１次山梨市総合計画実施計画の27年、28年であります。　26年の12月にも若干触れておりましたけれども、第１次の総合計画の最終に向かっておりますので、これまでのことを検証しながら進めてまいりたいと存じます。　各自治体の行政の基本事項は、多岐にわたり重要な位置付けと認識しております。過去に遡りましては、合併２年後、19年３月に総合計画が策定され、総合計画審議会を立ち上げ、地域代表、学識経験者、公募市民36名で委員会、専門部会等で検討審議を経て、前期、後期に分け18年11月28日に最終確認された後、３年ごとに見直し、ローリングが行われ、現在の行政に反映されて事業実施が進行されております。　先般、第１次総合計画の中で27年、28年の実施計画が示されました。　次のことについてお伺いをいたします。　１つ、27年度の現在事業実施中の事業費の内訳、また28年度についても計画の段階でありますが、単年度別の事業費の内訳について。　２つ目、引当財源は国費、県費、起債、これは合併債、過疎債等が中心であります。また、一般財源、その他の財源の内訳についてお尋ねをいたします。　３つ目、主なる財源として、合併特例債と過疎債を充当されると思いますが、充当額の概算はどのぐらいになるのか。　４つ目、平成27年度事業を我々議会で議決しておりますが、年度末までに事業の消化と受け入れの見通しについて。　以上、４点について答弁を求めます。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　大村政啓議員の質問にお答えいたします。　その前に、市長会の会長ということで、しっかりやれという仰せでございます。これから総務省を初め、各省庁に行く機会、さらには国会議員の先生方に陳情等があるわけでありますけれども、しっかり役割を果たしていきたい、こんなふうに考えております。　それでは、第１次総合計画実施計画についてであります。　平成27年度予算における計画につきましては、今年度予算を上程した折、予算概要と併せて第１次山梨市総合計画・主要な施策概要一覧として整理し、既にご説明させていただいているところであります。　今年度の当初予算の主要な施策は、人件費等の義務的経費を除いた一般会計及び関連する特別会計において予算化されている事業費の合計金額が67億円余としているところであります。　この財源内訳は、国・県支出金21億7,000万円余、地方債25億1,000万円余、その他特定財源２億2,000万円余、一般財源17億8,000万円余として構成されております。　また、地方債の借入予定額のうち、合併特例債と過疎対策事業債につきましては、19億6,000万円余を計画しておりますので、主要事業における地方債借入予定額の約８割がこの２つの地方債によるものとなっております。　なお、議員のご指摘の今年度事業の実施見込みにつきましては、財務規則で定める事業実施計画に基づきまして、タイムスケジュールを示して、着実な執行管理を行っているところでありますが、国庫補助金等の内示状況により、事業計画の見直しも余儀なくされる場面も想定されるところであります。国の動向等を的確に判断する中で、各事業の遅滞が生じないよう、全庁体制で財源の確保には努める考えであります。　第１次総合計画の最終年となる平成28年度の実施計画につきましては、279事業で総額132億円余を計画しているところであります。これは、本計画におけるマクロの数値を示したものでありますので、各事業の取捨選択、事業の優先順位及び財源の構成は、基本的に平成27年度までの考え方を踏襲することとして、その詳細は今後の予算編成過程において議論することとしております。　なお、地方債の発行につきましては、本市にとって最も有効的に活用することができ、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものにも充てることができる合併特例債及び過疎対策事業債を中心に起債することとしております。 ○副議長（木内健司君）　大村政啓議員。 ◆１２番（大村政啓君）　ただいま責任者であります市長から、細かな答弁をいただきまして、感謝を申し上げるところであります。　私は、学校の生徒に例えれば、こういうものは教科書でもって一生懸命に勉強を自分なりにしております。これが平成19年から28年までの第１次の総合計画であります。　また、ただいま申し上げましたように、先般いただいたのは総合計画の２年、または３年になっていますが、今回で７冊目であります。これを見てまいりますと、大小の事業で336の項目がありますから、１年間は早いものでありますから、よっぽど計画どおりに事を進めないと、積み残しが出るのではないかと。今までの経過をずっと見てまいりますとそういうものがあったかと。確かにありますけれども、ぜひそのようなことがないように、市長は各担当課長を叱咤激励をいただきまして、年度内に完成できるように、特にこの席からお願いを申し上げておきたいと存じます。　今回の私の質問は深く幅広く、項目は２つでありますけれども、この10年間のことを総括する意味で項目が少なくなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　また、数字を使っての話でありますけれども、全てこういうものから拾い出して申し上げておりますので、この点もご理解を頂戴したいと、このように考えております。　次に、本市の公有財産の評価について通告しております。　現在、国、県、地方自治体は、天文学的な大きな数字の借金であります。質問に入る前に、私の学習の中で、本市における財政の一端を先に申し上げて質問に入りたいと思います。　一般家庭の貯金に当たる市の預金に相当する基金は、財政調整基金、市債管理基金、地域福祉基金、地域振興基金、交通災害基金等、11の基金があることはご承知のとおりであります。また、財産的には、一般車両、先ほども同僚議員からありましたけれども、リースも含めて115台とスクールバス、消防車57台等、また出資金、有価証券等もあります。　なぜこの質問をしているかというと、合併のときには大変な借金だけの話が出ておりましたのが10年前でありました。しかし、企業が合併するときに信用組合等が合併する場合には、お客さんの預金とそれから建物、そういうものも持ち寄らないと全部がわからないではないですか。それが市民の借金であり、財産であり、全てを入れて山梨市の総財産ということになるわけであります。　片や公債費を見ますと、一般会計215億7,831万5,000円、特別会計４つ、事業会計２つの合計で138億4,200万円余、合計で354億2,000万円余となっております。　現在本市の財産に関する調書を見ますと、これが決算書でありますけれども、これに全然間違いないように作ってありますけれども、これから出した数字であります。　公有財産が土地及び建物の本庁舎、この市役所の本庁舎を含め、公共用財産、学校、それから公営住宅等の土地面積は38万1,560.59平米、建物の面積は12万3,564.32平米であります。また、その他の施設で温泉、道の駅、オーチャードフフ、公民館等、数多い公共施設があるわけでありますが、土地で44万7,159.985平米、建物が６万4,160.92平米の所有が本市の公有財産であります。　数多くの公共、公営の施設がありますが、私は、合併時に基金と借金を持ち寄るのであれば、合併前に構成市町村で公有財産を評価して、例えば不動産鑑定士に見てもらうとか、再評価してこれも持ち寄らないと、ただ借金だけを持ち寄ったのではいかないという10年前の私の自論でありましたけれども、そのことがそのまま合併して、それで合併した後は調整するとかという話でありますけれども、各項目が非常に多岐にわたっておりまして、一遍に直すこともできないし、あるいは３年をかけて直したのもあるし、まだ依然として格差のあるのも非常に多いことは確かであります。　質問の要旨は、財産もあるけれども借金もあるよと、借金もあるけれどもこういうふうに財産もあるよということを市民に言わないといけないと思います。そのようなことでもって大分遅くなりましたけれども、そのことについても市民の話を聞くと、これからいろいろ建てて借金が大変で、国保を初めとして負担ばかり多くてえらいねえという話をされますから、議員とすれば、やっぱり借金もあるけれども、こうやって本庁舎から始まって幾つかの公共財産があるよということを市民にこれは開示しなければなりません。これも行政の義務の一つだと思っております。大変至難な問題だと思いますけれども、これが開かれた行政の一端かと、こういうふうに思いますので、ぜひ前向きで市民にわかりやすい財産評価をすべきだと思いますけれども、当局の考えをお伺いをいたします。 ○副議長（木内健司君）　杉田公司管財課長。 ◎管財課長（杉田公司君）　本市の公有財産の評価についてであります。　平成25年度末で公有財産の土地、筆数4,435筆、総面積251万7,649平方メートル、建物の棟数250棟、総面積19万1,033平方メートルであり、公有財産の評価額を市民の皆様にお知らせするとともに、新しい公会計制度の導入に向けて、再評価を実施していかなければならないと考えております。　土地の評価方法といたしましては、不動産鑑定士に依頼する方法もありますが、多額の経費がかかることから、近傍の固定資産評価額を基に評価額を算出してまいりたいと考えております。　建物の評価方法につきましては、建築価格の不明な建物もありますので、建築時の構造・用途により標準的な建物の固定資産評価額を基に、建築からの経過年数を減価償却して、現在の評価額を算出していきたいと考えております。　今後の作業といたしましては、土地・建物の面積及び筆数・棟数も多いことから、逐次再評価を実施するとともに、財産台帳の整備も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　大村政啓議員。 ◆１２番（大村政啓君）　課長から答弁がありましたように、これからやっぱり地方自治体も公会計を導入するということになりますれば、一番大事なことであります。　話が前後いたしますけれども、合併時には、持ち寄り金として、一般会計のみで一般会計の１％を持ち寄る、三富、牧丘、山梨。そして住民１人に対して１万円、牧丘を例に立てますと60億円あったわけですから、その１％ですから6,000万円、6,000人の人口がありましたから１億2,000万円を基金として、あと三富においてもそうですけれども、人口だけ見ても３億9,500万円が基金としてとってあるわけであります。いろいろ再評価しないと、１年終わってそれで良いというのではなくて、もう一度10年たって11年目には新しい行政の姿としてこういうことも大事かと思いますので、ぜひその辺を十分に留意いたしまして、本当にチャレンジミッションの中にもありますように、市長も本気でやる気になっておりますので、我々議員も本気でもって市民のために、何が大事で何が大事でないか、冒頭言ったとおりであります。それが議会のチェックでありますので、市民から評価されれば我々もうれしいし、皆さん方もうれしいと思います。どうか新しい気持ちでこの11年目からこれから10年は人口も恐らく2,500人ばかりになってきて、この10年間では3,300人から3,500人ぐらい少なくなるのではないかと想像いたします。　そういう中においての行政のあり方は、発想の転換を持ってしっかりやっていただきたいと思います。我々も議員という立場で市民の負託に応えるように、福祉の利益のために頑張ってまいりたいと、このように考えております。　結びに、山梨市が10年たちまして、いろいろありました。私も４年間は市民として見ておりました。そして、この６年間議員として末席を汚させていただいて、市政の状況もつぶさに見てまいりました。評価をすることもいっぱいあるわけでありますけれども、市民サイドからすると、もっと優先することがあるのではないかというような話も聞くこともあるわけであります。どうか地方改革もして、立派な課長さん方が前にいるわけでありますから、市長は先頭に立って、11年目からこれから10年、後の市の姿をしっかり描いて、市民に合併して良かったといつまでも言われるような、そういうような状況を作ってもらいたいと思います。我々も微力ではありますけれども、精いっぱい努力することをお約束いたしまして質問を終わります。 ○副議長（木内健司君）　大村政啓議員の一般質問は、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、大竹裕子議員の発言を許します。　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　先日テレビのニュースで、山梨百名山の小樽山からパラグライダーで飛んで笛吹川河川敷に着陸する様子が映し出されており、山梨市にパラグライダーが飛んでいると思いまして、非常にわくわくする気持ちで見ておりました。飛んでいる様子とすばらしい景色は、ユーチューブにもアップをされておりました。市長もインタビューに答えておられましたが、今回はクロスカントリーライセンス保有者のベストフライトでしたが、いずれは許認可を取得して、観光名所の一つになればすごいことだと思いましたし、あの景色を体験してみたいとも思いました。山梨市内の多くの名所を一人でも多くの方に知っていただける施策が進むことを願いまして、質問に入ります。　初めに、聴覚障害児に関する助成金についてお伺いいたします。　厚生労働省身体障害児・者実態調査で発表されている全国の聴覚障害児は、１万5,800人とされています。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分と言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。また、居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。このように、難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。　こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無に関わらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっています。軽度・中等度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉の遅れや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われています。　したがって、早期に補聴器を装用することで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、補聴器の助成金制度は重要な支援策と言えます。また、字幕タブレット端末など、授業の理解力をサポートする教材も併せて積極的に検討すべきです。　本市の難聴児への補聴器の助成制度、また授業の支援策の取組はどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　大竹裕子議員の質問にお答えいたします。　聴覚障害児に関する助成金についてであります。　聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になります。そのため、早期に聴覚障害を発見し、家庭も含め援助を行うことは重要であると認識をしております。　このことから、新生児聴覚スクリーニングに始まり就学時検診に至るまで、各発達段階に応じた検査により、必要に応じ関係機関と連携できる体制を構築しております。市内の全小中学校にオージオメータなどの検査機器を配備し、障害の程度の把握に努めるとともに、後天性の聴覚障害の発見にも努めております。　また、就学時に支援が必要な場合は、県と協議し、必要に応じ特別支援学級編成を行い、教科ごとに専門の授業展開や交流学級などを実施しながら、将来社会人として自立できるよう、きめ細かな支援を実施しております。　今後は、授業の理解力をサポートするため、字幕タブレット端末などの教材の配備について検討してまいりたいと考えております。　聴覚障害児への補聴器の補助金制度につきましては、身体障害者手帳の対象に至らない軽度・中等度難聴児に山梨市難聴児補聴器購入費助成制度により助成を行っております。１台当たりの基準価格は４万3,200円から13万7,000円まで10種類の補聴器を対象とし、県と市で３分の２の助成を行っております。早期から補聴器の装用を開始し、視覚や触覚など、ほかの感覚を用いたコミュニケーションを獲得することが、将来自立した人間に育つ重要な要因であると考えております。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。
   ◆１１番（大竹裕子君）　細かな対応を学校においてもしていただいているということで、大変に保護者の方にとってみればありがたいことであると思います。できれば、今の補助金額を市独自でもう少し上乗せできればありがたいのではないかと思っておりますので、ぜひその辺もご検討いただければと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　生活困窮者自立支援制度の着実な実施に向けた本市の対応についてお伺いいたします。　今年４月から生活困窮者自立支援制度がスタートしました。この制度はご存じのとおりともすると制度のはざまにあり、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届いてこなかった人々に、寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みです。当初、平成27年度の事業費については、十分な予算を確保されることが危ぶまれておりましたが、政府に対して強く予算確保を要請した結果、初年度であるにも関わらず、国費400億円、総事業費612億円が確保されました。現在約900の地方自治体において相談窓口が設置されましたが、これからこの制度が本格的に機能していかなくてはなりません。中でも、市町村における積極的な取組が必要と言われております。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１点目は、制度のきめ細やかな周知はどうかです。せっかく制度を立ち上げたにも関わらず知られていないでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。また、生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておりません。従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解することが必要です。川崎市等先進的な自治体においては、市の広報で大きく取り扱い、それを全世帯に個別に配布する等きめ細やかな取組を行い、制度を周知しています。本市においての状況をお聞かせください。　２点目は、関係機関との連携体制を強化し、早期発見、早期支援の体制構築等自立相談支援事業、これは国費が４分の３ですが、その充実を図るべきであるがどうか。相談窓口に職員を置いただけで終わってはならないと思います。生活困窮者の方は、自らＳＯＳを発することが難しい方々です。アウトリーチ、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて、支援の実現を目指すことを含めた相談体制や地域の関係機関や部署と連携体制を構築し、早期発見、早期支援ができますよう、事例としては豊中市の地域福祉ネットワーク会議とライフセーフティーネット総合調整会議という重層的に対応する仕組み、また滋賀県の野洲市方式、すなわち市役所のどこか、例えば多重債務等の相談でキャッチしたら、ご本人の同意の上、関係部署、関係機関からこの窓口に紹介し、着実に支援につなげるという仕組みは、どの自治体でも取り組みやすいと思いますし、制度の効果を高めることになると思います。本市の場合はいかがでしょうか。　３点目は、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、これは国庫負担率は２分の１、特に就労準備事業と家計相談事業の実施はどうかです。就労準備事業や就労訓練事業といった就労支援を自治体が行うといっても、既存のハローワークと同じことをするわけではありません。あくまで自治体における就労支援は、福祉の観点と職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行い、地域に多様な人材を確保するということが大事なポイントとなります。　豊中市の就労支援の場合は、就労支援を地域サービスとして位置付け、先進的な取組を行っております。例えば、メンタルな問題を抱え、人と接触が苦手な方が就労希望でハローワークに来られた場合、残念ながら合う仕事がないとなってしまうことが多いと思います。一気に仕事に就くことが難しい方に対しても、企業と連携して、企業の育成活動という形でその方を支援することとし、人出が足りなくて困っていたかばん縫製を取り扱っている企業で、１人で作業できる環境整備など配慮を調整しながら、１日３時間、週３日、非雇用型からスタートし、徐々に参加時間を増やしながら、雇用へとステップアップしていくといったような取組をしています。この取組はテレビでも紹介されたそうです。　本市の状況を３点にわたってお聞かせください。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　生活困窮者自立支援制度の着実な実施に向けた本市の対応についてであります。　まず、制度の周知につきましては、民生児童委員や区長に相談支援につなげるようお願いしており、市役所内の連携を密にし、個人情報の取り扱いや守秘義務を厳守し、生活困窮者が安心して相談しやすい窓口に努めており、その内容を市の広報にも掲載したところであります。今後は、ホームページへの掲載や各施設へパンフレットの配布などにより、周知を行ってまいります。　次に、自立相談支援事業の充実についてであります。　本市では、昨年10月に県内で初のモデル事業を取り入れ、自立相談支援事業所を立ち上げました。４月から窓口名を「山梨市生活相談支援センター」としてワンストップで対応できる体制を整え実施しており、本人同意のもと、生活困窮者の自立までのプランを作成し、支援サービスの提供を行っております。　現在、主任相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員１名の３名体制で相談支援を行っており、福祉課内に設置されていることを活かし、本人同意の上、税務課などの関係各課からの紹介、アウトリーチにより相談支援につなげております。　次に、任意事業の実施についてであります。　４月から家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言、指導などを行うことにより、早期に生活が再生されることを支援する家計相談支援事業を山梨市社会福祉協議会に委託しております。今後年度内を目標に、すぐには就労に結びつかない生活困窮者が多いことも踏まえ、就労準備支援事業を開始できるよう、現在準備を進めているところであります。この制度を有効に活用し、生活困窮者の自立に向け、包括的に寄り添いながら支援を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　支援策につきましても総合相談、ノンストップの形が直営プラス委託という形になると思うんですけれども、モデル事業でやっているということですが、省庁の様々な先進事例、また県の先進事例にも山梨市が出てこないんです。なので、先進的にもしやっているという状況であれば、例えば他の自治体が、山梨市が先進だから学ぼうとか、モデル事業でない他の自治体が、では山梨市はどうやっているのか視察に来るぐらいもう少し知っていただく方法があっても、対象者はもちろんのこと、他の自治体、または県などでの先進事例の中には、先ほどの難聴もそうですけれども、甲府市が出てきても山梨市が出てこないというのは、もうちょっとこう知っていただく方法をとってもいいのではないかということを思います。　ぜひその辺も努力していただいて、そして一人でも多くの市民の方も救えるし、そしてまたそういう事業を先進的にやっているということを多くの方にも知っていただくということも大事でないかと思っておりますので、併せてお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　万力公園等の蚊によるデング熱対策についてお伺いいたします。　昨年８月に、蚊に刺されたことで発症するデング熱の感染が拡大し、代々木公園を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれました。蚊に刺されてから３日から７日ほどたって、高熱や頭痛、目の痛み、関節痛等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるそうです。　昨年は山梨県内で２名が発症したと聞きました。県では、デング熱対策について、小瀬と富士北麓の２カ所の定点観測を２週間ごと10月まで行うとしています。　本市の場合、カピバラの赤ちゃん誕生もあって、動物園に多くの来園者が見込まれる万力公園、またフルーツ公園などがありますので、夏休み中は大丈夫かとの声もあります。大人と違い、子供は長袖などを着ずに、半袖半ズボン等で蚊に刺されやすい服装で遊ぶのではないかと思います。本市としての予防対策はどう考えているのかお聞かせください。 ○副議長（木内健司君）　守屋裕史都市計画課長。 ◎都市計画課長（守屋裕史君）　万力公園等の蚊によるデング熱対策についてであります。　万力公園では、以前から蚊の発生を防ぐために、幼虫の発生源となる水たまりをなくすため、弁当や飲み物の空容器の片づけや目が届きにくい場所の清掃を丁寧に行ってまいりました。また、動物園舎においても、衛生的な環境保持を常に心がけ、日常掃除を行ってまいりました。本年度はさらなる予防策として、幼虫を駆除する薬剤を集水升へ散布する予定であります。また、利用者の方に向け注意喚起を促す厚生労働省のポスターの掲示と虫よけスプレーを公園管理事務所及び動物園に設置することといたしました。　感染症ウイルス有無の調査につきましては、現在調査方法及び経費を研究しているところでございます。フルーツ公園においても、同様の措置を進めているところであります。　なお、７月上旬、県によるデング熱対策会議を市町村、関係機関を含め開催される予定ですので、さらに研究し、対策に努めてまいります。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　日本脳炎やデング熱にならなくても、蚊に刺されるだけでも嫌な状況だと思います。先日の万葉うたまつりとホタル観賞会に私もお茶室でお茶をいただきに行きましたが、外に渦巻き蚊取り線香を２カ所置いてくれたんですが、もう周りに蚊がいないかどうか思わず見てしまうような状況でした。今度虫よけスプレーも置いてくださるということですので、２カ所ということですが、できればもう１カ所か２カ所あれば少し安心するかなと思いますが、ぜひ前進的な対応を今後も引き続きお願いしたいと思います。　次に、市の鳥「チドリ」についてお伺いいたします。　山梨市の木は「マツ」、市の花は「ツツジ」、市の鳥は「チドリ」です。今回は市の鳥「チドリ」についてお伺いいたします。　市制施行10周年を記念して、チドリのモニュメントを市役所、山梨市駅前広場、市民会館、亀甲橋の４カ所にご寄附いただき設置するとのことで、大変にありがたいことだと思います。　チドリの動きから、「千鳥格子」、「千鳥足」という言葉がついたようです。ただ、私はチドリを写真かユーチューブの動画でしか見たことがないので、旅をするチドリが今でも差出の磯に来ているのかどうかわかりません。そこで、モニュメント設置を機会に、知らない市民の方に知ってもらうための生態調査や研究をするのかお伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　深澤秀史まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長（深澤秀史君）　市の鳥「チドリ」についてであります。　市の鳥「チドリ」は、平成18年10月に市の木「マツ」、市の花「ツツジ」とともに制定されました。差出の磯とともに古今和歌集にも詠まれ、親しみと愛着がある貴重な鳥であり、市を象徴する鳥としてふさわしいことから、決定いたしました。　また、この秋、本市出身の矢崎今朝良様からのご寄附によりまして、山梨市民会館付近など４カ所に「チドリ」のモニュメントを設置することは、ご案内のとおりでございます。　ご質問をいただきました「チドリ」についてであります。　昭和55年当時、市内の野鳥の愛好会において、亀甲橋から根津橋までの間を保護区とした経緯もありましたが、現在は残念ながら継続されておりません。　また、「チドリ」の生息状況といたしましては、国土交通省の河川生物調査ややまなし野鳥の会の観察などから、昨年までは飛来しておりましたが、今年に入っての確認は、「チドリ」が初夏から飛来することもあり、まだできておりません。　今後につきましては、亀甲橋から根津橋までの河川の現状が、一部で樹木が繁茂し、「チドリ」が住みにくい状況でありますので、河川管理上の意味合いも含めて、国土交通省甲府河川国道事務所に樹木の伐採をお願いする予定であります。　なお、やまなし野鳥の会からも「チドリ」の状況を近々に調査するお答えもいただいたところでございます。　市といたしましては、これからも市の鳥「チドリ」をもっと市民に親しんでいただくため、生息情報を広く提供し、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　通告を出して２週間余りなんですが、市の野鳥の会の方も急にチドリはいますかと聞かれてきっとびっくりしたと思うんですけれども、ぜひ野鳥の会の方だけではなく、市民の方の目にも留まるような、そんなふうにチドリが見られればいいななんて思います。　山梨市にはホタル保護条例がありますが、チドリに関しては特に何もないので、少し何かチドリとは何というふうな状況にならないで見られればいいなというふうに思いますので、ぜひ引き続きのご努力をお願いして、最後の質問に移ります。　年金機構の個人情報流出による振り込め詐欺防止対策についてお伺いいたします。　日本年金機構がサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を発表して、大きな問題となりました。個人情報を扱う公的機関としての自覚を欠く対応は、残念でならないと思います。　今回流出した個人情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類です。年金番号と氏名が流出したケースや、中には４情報全てが漏れた人もいるとのことです。年金のなりすまし受給が心配されます。　振り込み口座の変更には、金融機関の証明印なども必要になるため、今回流出した情報だけでは変更手続はできないと機構は説明していますが、多くの国民が不安に感じているのではないでしょうか。万全を期すために、情報が流出した対象者を年金事務所の窓口でシステム上確認できるようにし、対象者から振り込み口座や住所変更の依頼があった場合には、免許証など写真付き証明書の提示を求めるなど、本人確認を徹底するとしています。　また、郵送や委任状での変更依頼についても、ルールを定め、それに外れる場合は全て訪問によって確認すると水島日本年金機構理事長は述べています。対象者にはおわび文書を送り、年金番号の変更手続も進めますが、いずれも郵送で行うため、機構から電話がかかってくることは絶対にないとのことです。　そこで、市民の皆様への注意喚起として、不審な電話があった場合や疑問点などがあれば、機構の専用電話に相談すること、また全国の年金事務所でも問い合わせに応じること、さらに機構の職員を語ったメール、電話はないことをどう徹底するのかをお聞かせください。　また、公的機関へのサイバー攻撃ということで、関連して個人情報を管理している市役所のパソコンは大丈夫かとの心配をする市民もおりますので、サイバーセキュリティー対策についてもお答えください。 ○副議長（木内健司君）　松土茂治財政課長。 ◎財政課長（松土茂治君）　年金機構の個人情報流出による振り込め詐欺防止対策についてであります。　先般発生いたしました日本年金機構の個人情報データの大量流出に伴い、市では６月５日、６日及び年金支給日であります15日に行政防災無線による注意喚起の放送を行ったところであり、ホームページにおいても同様の広報を実施いたしております。今後は、啓発チラシの全戸配布やＣＡＴＶの活用も含め、さらに防止対策を進めてまいります。　なお、振り込め詐欺につきましては、年々手口が巧妙になっておりますので、警察を初めとする関係機関と連携を図りながら、未然防止に努めてまいります。　次に、市のサイバーセキュリティー対策についてであります。　住民基本台帳や税情報などを管理する住民情報システムは、インターネットへの接続を遮断し、庁内の閉ざされたネットワーク内のみでの運用とされております。また、ウイルス対策ソフトの導入やアクセスログの常時監視などにより、セキュリティーの高いシステムとなっております。　職員のメール使用環境につきましては、不審メールの受信をブロックするフィルタリング装置の設置やメールの送受信の内容を記録する送受信ログ、ウイルスの検知及び駆除を行うウイルス対策ソフトの導入など、できる限りのセキュリティー対策を講じております。　さらに、職員のＩＴに関する知識の向上やセキュリティー意識の啓蒙などを支援するため、各課にＩＴサポーターを置きまして、定期的にスキルアップのための講習や情報交換会議を開催しております。　先般日本年金機構における大量の個人情報流出問題があった際には、緊急ＩＴサポーター会議を開催いたしまして、個人情報の取り扱いや不審メールへの対応などについての周知を図ったところでございます。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　市民への注意喚起につきましては、ホームページ、それから防災無線、それから全戸配布のチラシということでしたけれども、高齢者が集まる場所へのポスター等の掲示、設置についてはいかがでしょうか。 ○副議長（木内健司君）　古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君）　今月配布いたします広報と一緒に注意喚起のポスターを全戸配布する予定であります。その残りがありますので、警察の協力も得ながら、公共施設にも貼っていきたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員。 ◆１１番（大竹裕子君）　それぞれの質問に対しまして、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○副議長（木内健司君）　大竹裕子議員の一般質問は、以上で終わります。　休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。 △休憩　午後２時３０分 △再開　午後２時５０分 ○副議長（木内健司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、三枝正文議員の質問を許します。　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　新翔会の三枝正文と申します。４つの点について今回一般質問を通告させていただいております。早速質問に入りたいと思います。　まず１点目、稼げる農業についてでございます。　日本の食料、農業、農村に関し、政府が中期的に取り組むべき方針を定めた食料・農業・農村基本計画が今年３月閣議決定されました。農業をめぐっては、農産物価格の低迷や農家の高齢化で生産力が年々落ちており、ＴＰＰ交渉などが進む中でその立て直しが大きな課題となっております。食料・農業・農村基本計画は今後10年間の農業政策の方向性を示すもので、５年に一度見直されます。今回のポイントは２つあります。１つは、これまで重視してきた食料自給率目標をカロリーベースで50％から45％に見直すこと、もう一つは農業の所得倍増に向けた政策を展開することです。　食料自給率は2000年以降政策目標として位置付けられてきました。食料自給率を上げることが国民の安心につながるとしております。しかし、その目標はいまだ達成できておりません。15年間で40％を超えたのはただ一度だけ、2010年には39％に下落し、そのまま低迷を続けております。　国は自らが生産目標をつくり、それに従う農家を補助金で守るやり方を長い間続けてきました。いつまでたっても農家の自立が進まない中出てきたのが、農家自ら需要を考えて、稼げる農業を目指すことです。農家自身の創意工夫で生産を伸ばす、そのことが生産力の維持につながるという考え方であります。そのために基本計画では、所得倍増への取組を掲げております。　後継者が不足しているのは、農業で生活が難しいからだと言います。そうした意味から考えれば、所得を増やすことは農業に人を呼び込む有効な手段であると思います。しかし、それだけでは不十分です。重要なのは、高い農業技術を持ちつつも消費者の情報収集を欠かさない、そしてそのニーズに応えられる優れた経営感覚を持った農家の育成が欠かせないと考えます。　食料をめぐる世界の状況は、ここ数年で大きく変わってきております。世界の人口が70億人を超えるとともに、食生活の変化で需要は大幅に増加、一方で温暖化の影響による天候不順で生産は不安定さを増しております。こうしたことから、今後の食料供給に不安を感じる人が増え、去年内閣府が公表した世論調査でも、不安があるとする人が８割を超え、多くの人がその理由として農家の高齢化や農地面積の減少による供給力の低下を挙げております。不安を解消して、しかも国民を実質的に守るには、一定の生産力を国内に維持しておくことが絶対に必要であると考えます。　そこで、次の質問をいたします。　１点目、食料自給率を50％から45％に引き下げる今回の見直しについて市長の見解をお伺いいたします。　２点目、今回の農業の基本計画に掲げてある農家の所得を10年間で２倍にする目標について、果樹を中心とする山梨市の農業で果たしてどのような支援を具体的にしていくのか。農業生産者からは現実的ではないという声も聞かれますが、市長の見解をお伺いいたします。　３点目、今回の農協改革により、地域の農協の自立、創意工夫、やる気、自由な発想などが期待されるところですが、山梨市の農家の期待を助長するためには、今まで以上にＪＡと一体となった支援をしていくことが重要かと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　三枝正文議員の質問にお答えします。　稼げる農業についてであります。　まず、国が食料自給率を50％から45％に引き下げる見直しについてであります。　近年カロリーベースで39％を維持しており、国では今後10年間で実現可能な目標値としてカロリーベース45％に設定しております。本市では、国の情勢を注視し、国・県、関係機関と連携して食育や地産地消を進め、食料自給率の維持向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、農家の所得を10年間で２倍にする目標についてであります。　国は、食料・農業・農村基本計画で食料の安定供給、持続的に発展する農業及び農村振興等の施策を展開することとしております。本市におきましても、チャレンジミッションで儲かる農業の実現に向けた取組を位置付けております。　まず、果樹生産を中心とした高品質、高価格での供給体制の確立による販路拡大を積極的に進め、学校給食等において消費拡大や地産地消に取り組んでまいりたいと思います。　また、農地中間管理機構事業を活用しながら、農業の担い手への農地集積・集約化を行い、耕作放棄地の解消を図るとともに、６次産業化など新たな事業導入や法人化など、意欲ある担い手への支援として農業チャレンジ制度の創設も検討し、新規就農者の確保・育成及び農業生産者から経営者への転換する施策を推進してまいります。　次に、ＪＡと一体となった支援についてであります。　高品質果実の生産と地域ブランドの確立による有利な販売の推進など、消費者に農産物を安定供給するとともに、流通コストの削減など、農業の生産性向上に取り組むため、ＪＡと一体となって稼げる農業の実現のため推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　今、農協法改正案の審議が大詰めを迎えております。問題は、法改正が政府の目指す農業者の所得増大につながるかが最大の論点になっております。政府は改正の目的を、農協事業の自由度を高め、農業所得の増大につなげることだと説明しておりますが、現場認識が足りない今回の法改正について、農家の疑念や不安を払拭するための十分な説明がこれからも必要だと考えます。今後においても、地域のＪＡや行政が一体となった中で農家所得向上に向けた取組に努力をしていってもらいたいと考えます。　そのような意味から、今回のこの基本計画は、現場を見つめた現実的な目標を示し、それに耐え得る農家を育てることも重要だと考えます。農業後継者不足の問題一つをとっても、これは間違いなく農業で生活が難しいからだと思います。山梨市のように農業を基幹産業としている地方においては、このときこそ地方行政ができる限りの方策を展開して、儲かる農業、稼げる農業の後押しをして、地方創生の先陣を切ってもらいたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　２つ目は、土砂災害から命を守るためにを質問いたします。　また、台風シーズンがやってきました。思い出されるのが、昨年８月、集中豪雨による広島市で発生した土石流や崖崩れです。　なぜこの災害は起こってしまったのかとの検証がされております。わずか３時間のうちに200ミリを超す、まさにバケツをひっくり返したような強い雨が降ったこと、そして真砂土という風化した花崗岩が分布しており、水を含むと崩れやすいという土壌だったこと、また土地開発が山地近くまで拡大しており、山地傾斜と住宅地との距離が短かったこと、そして何よりも真夜中に災害が発生したことが人的被害を拡大させたと言います。　広島市では、過去にも土砂災害が発生しており、それを契機に平成13年に土砂災害防止法が制定、施行されております。その後改正もされてきております。この法律の昨年の改正点は、基礎調査制度の拡充や土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備、そして土砂災害警戒情報の提供の義務付けなどです。この法律の意義は、自分の住んでいるところの危険度を知ってもらうとともに、行政に避難のための情報を発信するようにしたところです。　今後、全国各地でも、広島の土砂災害のような集中豪雨が起こる可能性があると気象庁のデータから読み取れます。問題は、悲惨な土砂災害にならないためには何をするべきかであります。そして、災害が起きたときの証言では、自分の住んでいるところは絶対大丈夫だ、安全だという考えを持っている人が大変多いことも心配であります。広島の災害で見えてきた課題は、自分たちの住んでいる地域のことを知ることの大切さです。　今回の法改正により、土砂災害の危険性について県や市町村に情報の提供義務付けがされました。土砂災害警戒情報については、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないとしております。　そこで、本市の土砂災害対策について幾つかお伺いをいたします。　まず１点目、本市全体では456カ所の基礎調査を全て完了して、平成25年３月にハザードマップなどを市内全戸に配布し、公表しているとのことであります。　今後に向けては、土砂災害がいつ起こるかもしれないと指定した危険地域の住民がいざというときに無事に避難できるかどうかにかかっております。危険地域に指定された住民は、危険地域であることを認識し、日ごろから訓練して備えることが重要となります。この指定された危険地域住民への周知徹底は具体的にどのように実施されているのかお伺いをいたします。　２つ目、土砂災害については、十分な避難のための時間、いわゆるリードタイムがないことが特徴的です。しかし、実際は住民が避難するために重要な情報となる避難勧告が遅れて出ることが懸念されております。実際、全国では、その40％が災害が起こってから避難勧告情報が発せられているというデータもあります。夜間なども含めて、この点についての対策をお伺いいたします。　３点目、土砂災害対策は、砂防堰堤などのハード対策については全国的にはその遅れが指摘されております。山梨市のハード面の整備状況はどのように進められているのか、その実態をお伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　古屋一彦総務課長。 ◎総務課長（古屋一彦君）　土砂災害から命を守るためにについてであります。　まず、土砂災害危険地域住民への危険箇所の周知につきましては、県が行った基礎調査をもとに、航空写真を活用した土砂災害・洪水ハザードマップを作成し、平成25年３月に全戸配付を行ったところであります。土砂災害から命を守るための第一歩は、居住している地域のどこが危険で、どこに避難すれば安全なのかを知っておくことでありますので、このハザードマップの活用が重要であると考えております。　６月は土砂災害防止月間に指定されていることから、本市では、毎年地域住民を対象として実動避難訓練を実施し、同時にハザードマップでの説明も行っているところであります。　今後も地域の協力をいただきながら、出前講座や避難行動に関する訓練を実施し、地域で予想される災害に合わせた対応の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、避難勧告に関する夜間対応を含めた対策についてであります。　市の地域防災計画では、注意報や警報等各気象情報により職員の配備体制が決められており、夜間においても迅速に対応することができる態勢をとっております。また、昨年９月には、土砂災害・水害に係る避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、人的被害を最小限に抑えるための体制整備を進めております。今後は、さらに正確な情報収集のための検討、迅速な行動・決定ができる仕組みの構築及び訓練の充実を行い、災害対策の整った山梨市を目指してまいります。　次に、砂防堰堤などのハード面の整備状況についてであります。　山梨市内において、土砂災害の恐れのある箇所を対象として、県により平成23年度までに456カ所の土砂災害警戒区域が指定されております。砂防堰堤などのハード対策については、これらの警戒区域のうち、危険度や避難の困難度などを勘案し、優先順位を付けて実施に向けて取り組んでおります。これまでに70カ所に着手し、現在は西保下の小田野沢など、７カ所で実施しております。　今後も市民の皆様の生命財産を守るために、事業へのご理解、ご協力をいただきながら、安全対策が進みますよう、県及び関係機関へ働きかけてまいります。 ○副議長（木内健司君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　土砂災害について大切なことは、行政が早目に確実に避難情報を地域住民に伝えることだと、このように考えております。特に夜間の豪雨への対策としては、早目に情報を出して、自主的な避難を促すことが一番重要だと考えます。そのためには、避難情報は空振りを恐れず、ちゅうちょなく出したいとこういうものだと思います。また、自分のところだけは大丈夫と思わず、日常の心構えが必要だと思います。市ではその後押しをぜひお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　次の質問は、子供の貧困対策についてでございます。　子供の６人に１人が貧困に悩んでいるといった実態が明らかになりました。17歳以下の子供の貧困率は平成24年時点で16.3％と、過去最悪を更新しております。子供の貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示すもので、平成24年の貧困ラインは122万円でした。全国情勢とはいえ、山梨市の場合どうなのかと非常に不安になります。いずれにしても、少子化現象が続く中、待ったなしの対策が求められると思います。　国では、国民運動を展開して、子供の貧困対策に動き出しました。民間の資金を活用して対策を進める方針を打ち出しましたが、国の予算も増額すべきだといった声も出ております。中でも深刻なのは、ひとり親世帯の子供の貧困率で54.6％と大きく、２人に１人を超えております。日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤが去年公表したデータで比較すると、加盟する34カ国中９番目に悪く、特にひとり親世帯では最悪の水準となっております。　国の対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、そして経済的支援の４つですが、実際には、勉強が遅れがちな子供への学習支援など、教育支援が中心であります。民間の資金を活用して対策を充実させる一方で、本来国の予算が取り組むべき対策に向かってしっかりと出されていないと、こういうきらいがございます。しっかりとした対策を国でもとってもらいたいと、このように考えております。　子供の貧困対策において地方自治体に求められていることは、国の実態を見据えた中で、地域の実態を把握することだと考えております。その上で課題解決に向けて市の対策を立て、国や県からの後押しを求める構図になろうかと思います。　そこで、次の質問をさせていただきます。　本市の子供の貧困の実態を把握するための方策と子供の貧困の実態についてお伺いをいたします。　２つ目、市として現状どのような支援をしているのか、そして今後どのような支援をしていく予定なのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　子供の貧困対策についてであります。　まず、本市の子供の貧困の実態を把握するための方策と実態についてでありますが、対象者の個人情報保護の問題があり明確な方策は説明できませんが、現在生活保護世帯で16歳以下の子供のいる数は10世帯、14人となっております。昨年度就学支援を受けられた小中学校の児童生徒は339人と総数の約12％で、増加傾向にあります。さらに、児童扶養手当受給者につきましては、昨年度288人となっております。　次に、現状の支援と今後の支援についてであります。　現状の支援につきましては、小中学校の児童生徒には就学援助があり、ひとり親世帯につきましては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業等の支援を行っております。　今後は、生活困窮者自立支援制度において、生活困窮者の早期発見・早期支援を行う中で、保護者への就労支援を行い、また貧困の連鎖を防ぐため、生活困窮世帯の子供を対象に学習支援を考えております。　なお、本年４月から始まりました生活困窮者自立支援制度について、民生児童委員会や区長会で説明を行い、相談支援につなげていただくようお願いをしてあります。　全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、今後も生活保護制度や生活困窮者自立支援制度等の関連制度を一体的に捉え、子供の貧困対策を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（木内健司君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　ありがとうございました。　この問題については、実態を早くつかんで、社会全体が貧困に苦しむ子供たちから目をそらさず、まずはその子供たちの存在を知ることが解決への第一歩だと、このように考えます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問でございます。　上水道を活用したマイクロ水力発電事業についてでございます。　市長は５月28日の記者会見で、市内の上水道施設を活用した小水力発電事業に乗り出すと発表しております。これは市長の所信表明にも掲げられており、わずかな水量を利用したマイクロ水力発電施設は、標高差のある本市としては、今後大きな期待が膨らむものと考えます。　小水力発電については、以前から再生エネルギーとして検討してまいりましたが、発電効率の点で実現できなかったということです。今回はわずかな水量である小規模水道施設での実現が可能となるマイクロ水力発電装置が信州大学と民間企業の共同で開発されたことで実現の運びとなったものであります。装置の設置場所は、八幡地区の水口配水池への設置としており、今後は市内50カ所の現地調査を行って、可能性のある施設へ設置していくとのことであります。市長も地域特性を生かしたクリーンエネルギーの活用を促進していきたいと力を入れております。試験的であるとしながらも、今後に向けて明るいニュースであると思われます。　先ほど同僚議員からも同じ質問がありましたので、次の２点に絞ってご質問をさせていただきます。　１点目、山間地が多く、高低差のある本市としては、水道施設以外に畑かん施設においても可能かと思われますが、ほかの施設の応用についての考え方はあるのかどうかお伺いをいたします。　２点目、飲料水施設である上水道施設を活用しての今回の試みについて、衛生面については万全だと思いますが、この点についてもご説明をお願いいたします。　以上です。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　上水道を活用したマイクロ水力発電事業についてであります。　まず、上水道施設以外に畑かん施設への設置が可能かにつきましては、畑地かんがい施設を維持管理しております笛吹川沿岸土地改良区において小水力発電で過去に検討した経緯がありましたが、いまだ設置には至ってはおりません。　マイクロ水力発電施設の設置については、市の直接財源とはなりませんが、受益者である農家の方々の負担軽減につながるものであれば検討をしていきたいと考えております。　次に、発電機設置における上水道の衛生面についてであります。　設計段階で水道法に基づく材質基準に適合した器具を採用しておりますので、水質には問題はございません。　また、水質管理につきましては、水道法による水質基準に基づき、各検査項目において毎日検査及び毎月検査により、定期的に検査を実施し、水質の安全性を確保しております。　今後も引き続き安全・安心な水質管理に努めまして、市民の暮らしが図れるよう水道事業を進めてまいります。 ○副議長（木内健司君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　今の話を聞いていまして、まず１点、畑かん施設については今後検討を重ねていくということでございます。　それから、もう一つ衛生面のほうについては、今答弁を聞いていて安心したわけなんですが、この問題についても安全・安心が第一だということで、その点を説明して欲しかったわけなんですが、今の答弁を聞いて本当に安心しました。　今後については、さらに衛生面には重点を置いた管理を進めていってもらいたいと、このように思います。　時間もまいりましたので、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（木内健司君）　三枝正文議員の一般質問は、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（木内健司君）　次に、小野鈴枝議員の質問を許します。　小野鈴枝議員。 ◆１７番（小野鈴枝君）　本日私が最後の質問となります。　早速質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず最初に、山梨市駅南地域整備事業についての質問です。　都市計画道路山梨駅南線（県道山梨市停車場線）については、一昨年から第１工区といたしまして日川踏切からの工事に入っていますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、聞くところによりますと、今年度は県の予算が余りついていないとの話ですが、進捗予定はいかがでしょうか。　次に、山梨市駅南口整備事業についてですが、南北自由通路と橋上駅舎の基本設計が完了し、実施設計の協定を６月中に締結とありますが、実施設計ということは、具体的な内容がもう決定しているということでしょうか。市民の声が反映されるのは、いつの時期になるのでしょうか。　また、昨年のアンケート調査のイメージ図や市長がいろいろな会でお配りいただいている概要図がありますが、その中で、プラットホームへの階段が改札口から西方向だけに設置されていますが、東側への設置はないのでしょうかという市民の声が届いています。長年の懸案事項がいよいよ具体化していきます。プラットホームへエレベーター等の設置があるとのことですが、電車を利用する高齢者や障害者への配慮を十分に考え、百年の計に立って計画を進めていただけると信じております。お伺いいたします。 ○副議長（木内健司君）　望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君）　小野鈴枝議員の質問にお答えいたします。　山梨市駅南地域整備事業についてであります。　まず、県が事業主体であります都市計画道路山梨市駅南線整備事業につきましては、日川踏切付近から約720メートルの区間を第１期工区として、平成25年の秋から用地交渉を始め、権利者の皆様のご理解とご協力をいただく中、昨年度までおおむね順調に契約をいただき、おおよそ24％の事業進捗率となっております。　本年度は県の予算がかなり少ない状況でありましたので、計画どおりに事業が執行されるよう県に強く要望するだけでなく、６月15日の太田国交大臣も出席をいただきました全国街路事業促進協議会において決議表明をして、その項目の中にも入っております。山梨県選出の国会議員への要望活動もしてきたところでございます。　次に、山梨市駅南口整備事業についてであります。　これまで進めてまいりました山梨市駅南北自由通路及び駅舎改修の基本設計では、山梨市駅の地形的特徴である線路のカーブや南北の高低差、さらにＪＲの既存施設などを考慮し、通路の延長、幅、高さ、駅舎の配置等を検討してまいりました。市民の皆様からの声につきましては、広く意見を伺う機会を10月頃までに設け、できる限り実施計画へ反映させてまいります。　なお、基本設計において、橋上駅舎はホームのやや東寄りとなります。構造上の制限で西向きの階段になりますが、長年の要望でありますホームへのエレベーターが東側に設置されます。エレベーターは４基、そしてエスカレーターが上り２基という形の中での設計になっております。　今後も市民の皆様からのご意見を最大限取り入れ、山梨市駅南地域整備事業に生かし、事業の推進を図ってまいります。 ○副議長（木内健司君）　小野鈴枝議員。 ◆１７番（小野鈴枝君）　今の説明ですと大変心強い話なんですが、とにかく住民の方が心配しているのが、今年度予算が余りついていないではないかという話がとても心配ということで、当初、もう三、四年前ですか、県からの説明のときには、そのときの部長さんだったでしょうか、大変な意気込みで、とにかくこのことは早く完成させますという意気込みを私どもは聞いておりますので、この進捗状況は大変心配だなというところだったんですが、その中で国会の方たちにもお話をしていただいているということですので、見守っていきたいと思いますが、何とかよろしくお願いしたいと思っております。　それと、今地元の住民で作っています下神内川の２区、７区、そして上神内川３区の地元の住民で作っていますまちづくり委員会というものがありまして、そこの中では、本当にワークショップという形で住民の意見が本当に飛び交って、こんな駅にしたい、こんな駅舎にしたいということで、皆さんの自由な発想で意見が今飛び交っています。やっぱりそんな声がこれから生かされる場がということは、私もこの基本設計がもう完了ということでどこまで生かされるのかなということがとても心配だったんですが、今のお話を伺って、10月には市民の声も聞いていくということですので、そういった市民の声も反映されて、皆さんの住民の夢が詰まった駅舎になるように、本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　空き家対策の特別措置法施行に伴う本市の対応についての質問です。　全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が５月26日全面施行されたとの報道がありました。市区町村は、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に、撤去や修繕を勧告、命令できると規定、命令違反には50万円以下の過料を課し、強制撤去も可能とした。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられず、税額が最大６倍となる。自治体の権限が法的に位置付けられ、対策が本格化するとの主な内容です。　総務省の調査によると、全国の空き家率は13.5％、2013年です。山梨県の空き家率は22.0％と全国ワーストとのことですが、県と市町村は先月情報を共有して対策を進めるための連絡調査会議を設立したとありますが、本市での状況と対応についてお尋ねします。 ○副議長（木内健司君）　清水一彦建設課長。 ◎建設課長（清水一彦君）　空き家対策の特別措置法施行に伴う本市の対応についてであります。　現在、人口減少や建物の老朽化など、さまざまな問題を背景として空き家が全国でおよそ820万戸に及び、防災面や防犯面、また景観面などの悪影響が問題となっており、本市においても増加している状況であります。　総務省の2013年住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数はここ20年で1.8倍に増加しており、山梨県の空き家率は22.0％と全国ワーストで、本市におきましても17.1％となっております。　県では、平成27年４月28日に第１回空き家等対策市町村連絡調整会議を設立し、空き家等対策市町村連絡調整会議設置要綱案を示し、可決されたところであります。それらを踏まえ、本市では、関係課との調整及び情報共有が必要であることから、５月13日に空き家対策庁内準備会を開催いたしました。　なお、国において５月26日に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことにより、今後は山梨市空き家対策庁内連絡調整会議設置要綱を策定し、調整会議において検討を行い、今年度末までに１年間居住その他の使用がされていない空き家の戸数、所在及び状態の実態調査を行い、空き家が倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態か、または著しく衛生上有害となる恐れのある状態であるかを総合的に判断し、空き家に関する台帳の整備を実施する計画であります。 ○副議長（木内健司君）　小野鈴枝議員。 ◆１７番（小野鈴枝君）　まだ今からこれからということだと思うんです。ここで特別措置法が施行されたということで、今後今の答弁でも実態調査をしてということで、これからの問題だと思いますが、やっぱりこのことは全国的にとても心配されていることですし、この新聞報道も読みましても、危険な空き家の強制撤去も含めた自治体の権限を明記した特別措置法の全面施行ということがありますので、やっぱりこの辺できちっと対策をとられて、今後に向けてということで、まだこれからの問題ですが、しっかりこのことは対策をとっていただいて臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。　医療保険制度改革法が成立されましたが、本市におけるこれからの国民健康保険について質問いたします。　2018年には市町村が運営する国民健康保険を都道府県に移管し、規模を大きくして財政基盤を安定させる。また予防や健康づくりに積極的に取り組む自治体には、新たに財政支援を強化し、医療の効率化を促すとあり、そして国保の運営は都道府県に移るが、保険税徴収の実務などは市町村が引き続き担うとあります。　実際のところ、本市では、このことの対策はどういった状況でしょうか。病気予防や運動に取り組めば、商品と交換できるポイントや現金がもらえ、保険税の軽減もある、安倍首相は自分で健康管理して生活習慣病にならない努力をする人に良いことがあるというインセンティブ、動機付けを与えるのは当然だと述べているそうです。また、各地で自治体や企業の先行事例が取り上げられており、生活改善を意識する人が増えれば、医療機関通いを減らすことができ、不要な医療費支出を避けられると厚生労働省の担当者が話しているとの報道が山梨日日新聞で取り上げています。　本市のこれからの国民健康保険についてお聞きします。 ○副議長（木内健司君）　菊嶋茂市民課長。 ◎市民課長（菊嶋茂君）　医療保険制度改革法の成立による本市のこれからの国民健康保険についてであります。　国民健康保険制度につきましては、誰もが安心して医療を受けられる医療制度を実現し、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、少子高齢社会の到来や雇用環境の変化などにより、国民健康保険制度は厳しい財政運営に直面し、持続可能な制度の確立が求められておりました。　このような問題を解決するため、平成27年５月29日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。　これまで市町村が行っていた国民健康保険の運営は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険の運営に中心的役割を担うことが定められました。　一方、市町村においては、地域住民と身近な関係にあることから、被保険者証等の発行などの資格管理を行うほか、保険税の賦課・徴収、保険給付の決定や保健事業を行うこととなります。　今後、具体的な内容については、県、市町村及び関係機関で構成する移行会議を設置し、連携体制の構築や課題などについて検討を行っていきます。　また、疾病予防や健康づくり、医療適正化等に取り組む保険者の自助努力を支援する仕組みとして、保険者努力支援制度の実施も予定されております。　県外のある自治体では、健診を受けた人と受けない人で医療費を比較すると、特に70歳代以降はその差が２倍近くになる調査結果が報告されております。本市では、昨年度から未受診者に対し通常の健診通知のほかに受診勧奨を行っております。　今後も医療費の適正化のため、健診未受診者の解消やジェネリック医薬品の積極的な使用促進などを図るとともに、予防・健康づくり推進のため、国からの新たな支援メニューや先進事例などを研究し、市民が健康な生活を送れる取組を行ってまいります。 ○副議長（木内健司君）　小野鈴枝議員。 ◆１７番（小野鈴枝君）　この問題もまだこれからの問題だとは思いますが、とても心配なことですので、しっかり対策を練っていただいて取り組んでいただきたいと思います。　先日の新聞報道で、５月28日の新聞報道だったんですが、塩崎厚労相が糖尿病の重症化予防に熱心な広島県呉市を視察というふうに新聞に出ておりました。私どもも市民の会会派でこの２月に広島県の呉市を訪れて視察をしております。住民に必要な保健師を配置して、本当に市民の病気予防に熱心に取り組んでいる広島県の呉市ということで視察してまいりましたが、本当に学ぶべきことがたくさんありました。その広島県呉市の方もぜひ視察なり、また市の担当の方なりお問い合わせなりどうぞしてくださいというお返事もいただいてまいりましたので、またそのような先進地の事例も参考にしていただいて、これから取り組んでほしいと思っております。　では、以上で私の質問は終わります。 ○副議長（木内健司君）　小野鈴枝議員の一般質問は、以上で終わります。　以上で、通告による一般質問は終わりました。　次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長まで通告願います。　議事の都合により、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４５分 △再開　午後４時０５分 ○副議長（木内健司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問に対する関連質問に入ります。　休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。　以上で関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議案及び請願の常任委員会付託 ○副議長（木内健司君）　日程第２、議案及び請願の常任委員会付託を行います。　会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第53号から議案第59号までの７案件及び請願第１号は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔参考資料　14頁参照〕　各常任委員会委員長から委員会開催の報告があり、総務常任委員会は６月22日、建設経済常任委員会は６月22日、教育民生常任委員会は６月23日に開催され、各委員会とも午前10時開会となっています。　付託議案の審査をお願いいたします。　また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（木内健司君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（帯津毅仁君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（帯津毅仁君）　相互に礼。 △散会　午後４時０７分...