「山梨市議会 2013-12-17 12月17日－03号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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山梨市議会 2013-12-17
12月17日－03号

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平成２５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年１２月山梨市議会定例会　第３日◯平成２５年山梨市議会１２月定例会第３日目は、１２月１７日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２５年１２月１７日（火曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　小野鈴枝君　　　　　２　乙黒泰樹君　　　　　３　大村政啓君　　　　　４　木内健司君　　　　　５　根津和博君　　　　　６　村田　浩君　　　　　７　三枝正文君　　　　　８　吉田昭男君　　　　　９　雨宮　巧君　　　　　（一般質問に対する関連質問）　　第２　議案及び請願の常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　１番　　　飯嶋賢一君　　　　２番　　古屋雅夫君　　　　　３番　　　深沢敏彦君　　　　４番　　武井寿幸君　　　　　５番　　　三枝正文君　　　　６番　　乙黒泰樹君　　　　　７番　　　矢崎和也君　　　　８番　　土屋裕紀君　　　　　９番　　　村田　浩君　　　１０番　　根津和博君　　　　１１番　　　大竹裕子君　　　１２番　　木内健司君　　　　１３番　　　吉田昭男君　　　１４番　　雨宮　巧君　　　　１５番　　　小野鈴枝君　　　１６番　　大村政啓君　　　　１７番　　　古屋弘和君　　　１８番　　古屋忠城君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　竹越久高君　　　副市長　　　　　加々見義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　丸山森人君　　　　　　　　　　　小林勝正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　総務課長　　　　小林　孝君　　　財政課長　　　　古屋貴章君　　管財課長　　　　　　　　　　広瀬秀二君　　　税務課長　　　　古屋一彦君　　代行　　市民生活　　　　　　　　　　　　福祉事務　　　　　　　　　　帯津毅仁君　　　　　　　　　　　里吉幹夫君　　課長　　　　　　　　　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　晴風園長　　　　日原明彦君　　　　　　　　　　　武井俊一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　雨宮利幸君　　　環境課長　　　　杉田　哲君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林商工　　観光課長　　　　飯島尚敏君　　　　　　　　　　　若月　清君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　建設課長　　　　土橋真仁君　　　　　　　　　　　清水一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　下水道課長　　　深澤秀史君　　　牧丘支所長　　　網野次男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　三富支所長　　　日原好一君　　　　　　　　　　　深沢健二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　水道課長　　　　村田晴彦君　　　　　　　　　　　雨宮一昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　生涯学習　　　　　　　　　　松土茂治君　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　武井信治君　　　　　　　　　　　古宿昌士君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　岡村麻呂君　　　会議書記　　　　米倉達也君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（武井信治君）　再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（武井信治君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（飯嶋賢一君）　ただいまの出席議員は18名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　〔本文　75頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（飯嶋賢一君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより１人20分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　〔参考資料　23頁～30頁参照〕　また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。　最初に、小野鈴枝君の発言を許します。　小野鈴枝君。 ◆１５番（小野鈴枝君）　早速一般質問に入らせていただきます。　まず最初に、図書館の館長についての質問です。　図書館については、株式会社シー・シー・ダブルの移転問題もここでようやく決着がつき、いよいよ建設に向けてゴーサインが出されたわけですが、図書館についての市長の考えをお聞きしたいと思います。　昨日の代表質問の中でも、図書館に対する市長の丁寧な答弁がありましたが、少し視点を変えての私なりの質問をさせていただきます。　まず、図書館長についてお尋ねします。　山梨県立図書館が甲府駅北口に移転オープンし、１年が経過しています。先日の新聞報道によりますと、来館者数が97万1,814人で、都道府県立図書館で全国２位とありました。いろいろな要因があるとは思いますが、やはり図書館長の阿刀田高氏の起用はインパクトがあります。有名な作家であり、また図書館のイベントなどのときにはコーディネーターも務められ、才能の活用が図書館活動にも大きく貢献しているものと思われます。　そこで提案なのですが、山梨市出身の文化人と言えば林真理子さんがいます。本市の観光大使にも任命されており、また、先日の11月29日から12月１日のエンジン01文化戦略会議オープンカレッジｉｎ甲府の取り組みでも大会委員長として注目を集めたところでもあります。　私は、10月の末に山梨市の駅前で偶然林真理子さんとお会いする機会がありました。私のほうから、林真理子さんですよねと声をかけましたところ、気さくに応じてくれました。お母さんのお見舞いのため、よく山梨市へは来ているとのことでした。　どうでしょうか。ここで思い切って山梨市から図書館長に林真理子さんへの依頼はできないものでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。　次に、図書館についての全体像ですが、お聞きするところによりますと、市長は県議会議員のときから図書館に対しての強い思いをお持ちであったと聞いておりますが、今からつくろうとする本市の図書館に対しての市長の思いをお聞きします。　市長の思い描いている図書館とは。そして、その図書館が山梨市にとりましてどんな存在となっていくことがベストなのか、お尋ねいたします。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　小野議員のご質問にお答えいたします。　まず、図書館長についてであります。　現在、市立図書館の館長は、生涯学習課長が兼務しておりますが、新しい図書館には専任の館長を置きたいと考えております。　県立図書館の来館者数が開館１年で100万人に達し、全国の都道府県立図書館の中でもトップ級の利用者数を誇っていることは、新聞報道などで承知しております。甲府駅前という好立地、自動貸出機など新システムの採用、多彩なイベントの開催など、利用者増につながった要因は幾つか考えられますが、確かに阿刀田館長の起用が大きく貢献していることは間違いないと思っておりますので、著名な文化人を館長としてお迎えすることも一つの選択肢だと考えます。　一方で、館長には、市の中で図書館が果たすべき役割は何かを十分に認識し、その実現に向け職員を統括し、現場での迅速、適切な意思決定を行うという実務的な役割を果たしてもらいたいと考えております。そのためには、常に図書館業務の状況を把握し、市民や地域のニーズと図書館サービスとのかかわりを見出し、多くの市民に利用していただくために図書館業務全体をコーディネートすることが必要であります。　このような観点から、現時点では職員の中から館長を選任することが望ましいのではないかと思っておりますが、今後十分に検討し、結論を出したいと考えております。　林真理子さんのような文化人のお力をおかりすることができれば、非常に心強いとは思いますし、新図書館の大きな魅力として利用者増にもつながるものと思っておりますので、館長にこだわらず、さまざまな面でお力添えをいただけるようお願いをしたいと思っております。　次に、図書館に対する私の思いについてであります。　私は、常々読書が人間形成において大きな効果をもたらすものだと思っております。特に幼少期に本を読むことは、感性、表現力、想像力を豊かにし、幅広い視野を持った大人として成長することにつながるものと確信しております。子供たちの読書活動を推進し、本に親しむ環境を整備することは、将来を担う人材を育成する観点からも必要な政策であるとの考えから、新しい図書館の建設を決断したところであります。　また、図書館はさまざまな情報を収集し提供する場でありますので、生涯学習、ビジネス支援、地域文化の継承など、あらゆる分野で全ての年齢層に活用していただける施設でもあります。さらに、魅力的なイベント、事業の展開によって多くの市民が集い、交流する場として機能することができれば、地域の連帯感強化、活性化にもつながるなど、さまざまな可能性を持っていると考えております。新しい図書館が市の文化、教育、人間形成を育む施設として、市民にとってなくてはならない存在になってほしいと思っております。 ○議長（飯嶋賢一君）　小野鈴枝君。 ◆１５番（小野鈴枝君）　私の今提案した館長に林真理子さんをという提案ですが、そのこともこれから図書館を建設に向けて決めていく中で、選択肢の中にひとつ、ぜひ入れてほしいなと思っております。本当に林真理子さんもだんだん年を召されて、郷土に何か残したいという気持ちもおありなのかもしれませんし、そしてまた、せっかく山梨市の生んだ有名な文化人ですので、何かお手伝いしてもらえればということで、山梨市からそういうオファーがもしできれば、夢のある話ではないかなということで提案させていただきました。ぜひ選択肢の中に入れてください。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に入ります。　山梨市の観光についての質問です。　本市の観光といいますと、西沢渓谷、乾徳山、夢の庭園、乙女高原、フルーツ公園、根津記念館、そして桃とブドウなどが、たくさん観光地はありますが、そしてそれらは現在も観光客が大勢訪ねてきております。西沢渓谷やフルーツ公園は年間50万人の人たちでにぎわっていると聞いております。　しかし、まだまだ大勢の人たちに知られずに山梨市の宝とも言うべきものがあります。それは桃の花です。まさしく桃源郷の世界だと思います。ＪＲの駅近くで、駅からおりて５分も歩けば桃の花が咲いているピンクのじゅうたんの中の散策の観光こそ山梨市の宝であると思います。　私たちは、５年ほど前からこのことに注目して、地元、菜の花の会やかのがわ古道の会、ＪＡ加納岩などと約18団体の市民活動の方々にも呼びかけて、桃の花まつりを開催してきました。山梨市市民提案型協働のまちづくり支援事業にも選定していただき、桃の花散策マップをつくったり、散策コースも検討したり、また、神徳橋のふもとで休憩所を設けたりと、市民レベルでできる活動をしてきましたが、これからは山梨市の観光としてアピールをお願いしたいと思っています。伊豆の河津桜のような一大イベントとしての取組ができないものだろうかとも思っています。　例えば神徳橋を中心とした市道の歩道に桃の花の咲く週末の土曜、日曜の２日間を市民からの出店を募っての露店の店の開催や小学校などの校庭を借りての駐車場設置などと、全面的に市ともタイアップしての取り組みがこれから大切ではないかと思います。また、山梨市の魅力を感じ、地元を愛して活動している人々は、ほかにもさまざまな方たちがいます。山梨市市民提案型協働のまちづくり支援事業の支援を受けて活動している方々とも協力し合い、山梨市のこれからの観光を考えていくためにも何とかしたいです。　西沢渓谷の集客力はすごいと思いますが、残念なことに点に終わっている観光であると思います。西沢渓谷を歩いて帰ってしまう方がほとんどです。もっと駅前を、まちを、山梨市を、まちの中を歩いてほしいと願うのは私だけでしょうか。これからの観光は、歩く、散策するといった観光が求められるのではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。 ○議長（飯嶋賢一君）　観光課長飯島尚敏君。 ◎観光課長（飯島尚敏君）　山梨市の観光についてであります。　市では、桃の花の咲く４月上旬は重要な観光資源と捉え、東京銀座を初め八重洲富士屋ホテル、ライオン株式会社、墨田区、調布市、船橋市などに桃の花のディスプレーを展示して山梨市からの春を都市住民の皆様にお届けし、山梨市春の花散策マップを配布して観光客誘致のＰＲを行っております。市内におきましては、下神内川菜の花の会、かのがわ古道の会、ＪＡフルーツ山梨加納岩など、多くの団体の皆さんで構成される桃の花まつり実行委員会による桃の花まつりが開催され、観光客の皆さんをお迎えしていただいております。　ご提案いただきました桃の花イベントの開催につきましては、桃の花まつり実行委員会の皆さんと道路使用の安全面、駐車場の確保など、実現に向けご協議させていただきたいと考えております。 ○議長（飯嶋賢一君）　小野鈴枝君。 ◆１５番（小野鈴枝君）　ぜひ協議して進めてほしいと思っています。私たちもその実行委員の中に入って、ここ５年かかわってまいりましたけれども、やっぱり市民でできる範囲と、市が協力して、市と一緒にできる範囲がこれからだと思うんですね。種まきをしてきました。そして、私たちも駅前で観光客の方といろいろ話をお聞きしますと、都会の方は、本当に桃の花の畑の中を歩くということがどれほど魅力的なことなのかということも肌で感じています。そして、その方たちは、やはり桃の花のときに来ていただくと、桃も食べたいということになりますし、そして、山梨市ではブドウもあるんですよ、いろんな果物が次から次へと出るんですよというお話をしますと、本当に１年、そういう方に観光客がつながっていくと思うんです。やっぱり一番の魅力は、一宮も石和も桃の花畑はたくさん、笛吹市もありますが、駅から歩いて本当にすぐ近くで桃の花が見られるということは、山梨市はとても大きな魅力を持っている。もっとこのことは市外に、都会に向けてアピールしていいことだと、宣伝していいことだと、これは私の持論ですが、常々そう思っています。　なので、このことをもっと市ともタイアップして、大きな花まつりとして、桃の花まつりとして展開していくということが大切なことではないのかなと思っています。やはり市民にできることはここまで、これからは市も一緒にタイアップして大きくしていくのがとてもいいことにつながっていくんではないのかなと思っています。　昨年、何とか神徳橋のイチゴをですね、警察の方にもちょっとお願いして、少し通行止めしてもらったり、そういう取組ができないかというから、取組をちょっとしたことがあるんですが、やはりそれは市民団体ではなかなか難しい部分がありました。なので、そういうことも含めて、市の協力がこれからとても大切に、市民と一緒に協働ということですよね。　協働といいますと、先ほど私もお話で何回か言いましたが、市民協働型提案型まちづくり支援事業というものが幾つかの団体が、特にＮＰＯ法人の関係の団体がこのことで市から補助もいただいて、それぞれ活動している方たちがいるんですが、その方たちとも連携して一緒に何かできないか。ぜひそのこともね、せっかく市が補助を出して応援している団体を、今度は団体同士で何か大きなネットワークをつくって、その方たちと一緒に山梨市にとって一番いい方法が何かできないかという、そういう連携もとるような方策を市のほうも、運営していくのは市民ですが、そのきっかけを市のほうにつくってもらえたらという、そんな思いもありますので、ちょっとそこのところだけ、突然ですが、そんな形で市のほうも何か応援してくれないかということもちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが、どちらのほうがいいでしょう。お答えがお願いできるところでお願いしたいと思いますが。 ○議長（飯嶋賢一君）　観光課長飯島尚敏君。 ◎観光課長（飯島尚敏君）　協働の事業などで行っている各種団体と連携をして、さらに大きな輪になって、市が中心となって活動を広げていただきたいというご提案ですので、そのことも十分配慮しながら広めていきたいと思いますので、ぜひまたご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（飯嶋賢一君）　小野鈴枝君。

◆１５番（小野鈴枝君）　ぜひよろしくお願いいたします。　心強い答弁をいただきましたので、それにかかわっている皆様方も弾みがつくと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問です。　学童保育についての質問です。　現在本市では、小学校全ての地域での学童保育が実施されています。そして、社会福祉協議会へ委託され、実施されています。　2012年８月、子ども・子育て支援法と児童福祉法改定を含む子ども・子育て関連三法が制定されました。児童福祉法の改定では、学童保育について、対象児童を６年生までの小学生に引き上げる、国は学童保育の基準を省令で定め、市町村は国の定める基準に従い、条例で基準を定める。指導員の資格と配置基準は国が決めた基準に従う。それ以外は国の決めた基準を参考にして市町村が基準を決めることなどが決められました。　これにより全ての市町村に地域子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたこととなり、条例で学童保育の基準を定めることとされています。新制度の本格実施前、2015年４月本格実施の予定ですが、2014年度の半ばには全ての市町村で基準を盛り込んだ条例が制定されるとのことですが、本市での条例制定に向けての具体的な取組状況についてお尋ねします。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　学童保育についてであります。　国では、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て関連三法を制定いたしました。この法律に基づき、国・県・市町村が平成27年スタートの子ども・子育て支援事業計画の策定について、子ども・子育て会議の意見を徴する中で子ども・子育て支援ニーズ調査を実施することが義務づけられております。　これを受け、本市では、国から示されました必須項目に、市として把握したい学童クラブの利用時間の項目を加えた子ども・子育て支援ニーズ調査を未就学児及び１年生から３年生までを対象として調査することにいたしました。　国においては、市町村の調査結果を集計し、サービスの基準を示すことになります。この基準と市として把握した学童クラブの利用時間について、平成26年度中に諮問機関であります山梨市子ども・子育て会議に諮り、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。　学童クラブに従事する職員の資格、児童の集団の数等については、子ども・子育て会議の意見をお聞きする中で、山梨市放課後児童健全育成条例の適切な改正を行ってまいります。　なお、調査票につきましては、後日議会事務局を通じて配布させていただきます。 ○議長（飯嶋賢一君）　小野鈴枝君。 ◆１５番（小野鈴枝君）　それに向かって進んでいるという今答弁をいただきました。この改定によって学童保育が、今は３年生までですが、６年生まで引き上げられるということはとても大きな出来事だと思います。それによって施設とかいろんなこともまた生じてくるかと思いますが、それに向けて市のほうでも準備していただいて、働くお母さんたちに少しでも、大きな、このことがお母さんたちの本当に支えとなればと私も常日ごろからこの学童保育については願っていますので、ぜひ取組をよろしくお願いしたいと思います。　では、以上で私の質問は終わります。 ○議長（飯嶋賢一君）　小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯嶋賢一君）　次に、乙黒泰樹君の発言を許します。　乙黒泰樹君。 ◆６番（乙黒泰樹君）　新翔会の乙黒泰樹です。　早速質問のほうに入らせていただきます。　まずは、山梨市の産科医療について、山梨市が今後どのようなビジョンを持っているかお伺いしたいと思います。　現在の山梨市には、民間で運営されている中村産婦人科医院があり、多くの山梨市民がこちらの医院で出産をしております。その一方で、全国に目を向けてみると、産科医の不足は明白であり、地域に産科医療がないことで危機感を持って産科医の誘致を行っている地域もたくさんあります。身近な例でいうと、甲州市では塩山市民病院から産科がなくなり、多くの市民からたくさんの署名が集まり、市として取組をしているものの、いまだ再開のめどは立っておりません。同じく峡北エリアでも、真剣に産科医を探していると聞いております。　このような状況の中、山梨市として、中村先生に尽力いただいていることに安心し、地域における産科医療について、議論を深めることなく過ごしてしまっている現状に私は不安を感じております。先日、中村医院にお伺いし、中村先生と今後の産科医療についてお話しさせていただく機会をいただきました。中村先生からは、体力の続く限りこの地域における産科医療を継続していきたいというお話もいただきましたが、自身の年齢を考えると、10年以上先のことは約束できないともおっしゃっていました。　現在、山梨市駅南口再開発に伴い、中村医院と移転、補償についての話し合いがされていると聞いておりますが、中村先生がイメージする産科医療体制と山梨市が提案する内容は全く一致していないのではないかと感じております。私は、これからの山梨市の産科医療を考えたとき、中村先生と連携しながら地域の産科医療を永続的に維持していく、そんな方法を考える必要があると思っております。今後数十年の期間を視野に入れた山梨市の産科医療に対するビジョンをお聞かせください。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　乙黒議員のご質問にお答えいたします。　山梨市の産科医療についてであります。　全国的に地方における医療機関の状況は、近年厳しさを増しておりまして、特に産科医療を担う機関は年々減少し、妊婦が遠隔地の病院、診療所で出産するケースや予約制により分娩数を制限する病院が見られるなど、産科医療を取り巻く状況は深刻でありまして、大きな地域の課題となっております。産婦人科医師が減少している理由としては、過酷な勤務、医療訴訟の増加などが上げられ、助産師の不足も問題になっております。　県内でも、現在分娩を取り扱える医療機関は７病院８診療所の合計15施設でありまして、そのうち11施設が甲府市を中心とする中北医療圏に集中しており、地域偏重が顕著となっています。本市におきましても産科医療機関は中村産婦人科医院のみであり、甲州市、笛吹市を含む峡東医療圏を見ても、２医療機関だけとなっております。　このような状況の中で、本市において身近で安心して妊娠、出産ができる産科医療機関の確保は重要な施策であると考えております。現在、山梨市駅南口再開発に伴い、中村産婦人科医院の中村先生と移転、補償等について協議を進めております。協議の中では、本市の将来的な産科医療についてのあり方についても検討をしており、出産後の子育てに不安を抱える母親の支援や相談を赤ちゃんと一緒に滞在してケアできる施設、助産師による家庭訪問の仕組み、広域圏全体での取組等について、市と地域の産科医療機関がどのように連携し、役割を果たしていくのがいいのか意見交換を重ねております。　少子高齢化が進む本市にとって、本市の将来を担う子供たちを育む環境を整えるために、安心して妊娠、出産できる産科医療体制を確保することは極めて重要と認識しておりまして、中村先生と協議をしながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（飯嶋賢一君）　乙黒泰樹君。 ◆６番（乙黒泰樹君）　ぜひ中村先生と密な話し合いを進めた上で、今後の山梨市の産科医療体制について検討していっていただきたいなというふうに思います。　先日、その中村先生とお話をさせていただいたときに、実は私たち山梨市民がこの自分たちの山梨市にこうした産科医院があるということが当たり前になっていて、ほかの地域と比べて、そのありがたみといいますか、その有益性という部分になかなか気がついていないのかなということを実感しました。ほかの地域を見ると、産科施設がなくてかなり遠い地域まで病院に通わなければならない妊婦の方がたくさんいらっしゃいますし、そんな中で山梨市では、ごく近いところにこうした施設があるというのは、本当に私たち子育て世代にとっても頼れる施設なのかなというふうに思います。　だからこそ今回、山梨市駅の南の再開発に伴う、この中村医院の移転、補償という部分を単なる移転や補償というだけ、移転の補償をするから今後も民間の力のみでやっていくというような対応ではなく、中村先生の１人のお力に頼ることなく、今後の山梨市の産科医療を支えていけるような体制というものを民・官協力してできる体制を築いていただきたいなというふうに思います。　そのためには、それぞれの課が、例えば今ですと都市計画課と健康増進課がそれぞれの自分たちの課の役割という部分で、それぞれに対応している部分もあるかと思いますが、ぜひこうした部分を各課の枠を超えたチームを構成するなり、そういった部分で多角的な視野でこういった検討をしていただければなというふうに思っています。　中村先生のほうでも、自分１人の力ではなく、行政と協力しながら、例えば後進の先生をお招きしてのそういった育成、そして中村先生が引退された後も、継続してこのまちでそうした産科医をやっていただけるような方を発掘、育成するということが重要な課題であるというふうにおっしゃられていました。　ぜひそういった部分も含めて、どのようなやり方がふさわしいのか、まだまだ検討する余地はあると思いますが、ぜひ多くの行政の力というものをこの分野につぎ込んでいただきたいなというふうに思います。　そこで、再質問として、今後、行政がこうした部分に民・官連携してある程度力を入れてやっていけるのかどうか。確約というわけではありませんが、今の現在の市長のお考えだけ、再質問としてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　先ほどもご答弁を申し上げたわけでありますけれども、今ここで最終的な結論といいますか、具体的なものを持っているわけではございませんが、山梨駅南地域の開発に伴って、移転をしていただかざるを得ない状況がありますから、まずはその移転という観点から所管をする課が対応しながら、同時に産科医療について、あるいは産後のケアなどを含めてどういう体制が望ましいかという点については、市の内部でも十分検討しながら、当然のことながら、中村先生に頼る部分が大きいわけでありますので、十分今後協議をしながらよりよい体制に、よりよい形で産科医療が継続できるように協議を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（飯嶋賢一君）　乙黒泰樹君。 ◆６番（乙黒泰樹君）　わかりました。　中村先生のところには、現在も他の市町村から、本当に施設や設備をそろえるから身一つで来てほしいというような、中村先生個人のことだけを考えれば有利な条件でたくさんのオファーが舞い込んでいるというふうに聞いております。ぜひ山梨市のほうでもしっかりと産科医療の重要性と、この日本中で課題となっている部分を認識していただきながら、最善の対策をとっていただければなというふうに思っています。　また同時に、今、山梨県のほうでも、先ほど市長がお答えになったように、産後の妊婦や子供たちをケアする施設の重要性というものも県議会の中で検討されております。山梨県内でも１つの箇所というふうに言っておられましたので、なかなか山梨市にそれをというのは難しいのかもしれませんが、富士吉田市のほうでは自分たちの予算の中でそういった施設をつくるということも新聞に載っておりましたし、山梨市でも独自にそういった活動をしていくのもいいのかなというふうに思っていますので、ぜひそうした子供を出産できる環境が山梨市にあるということは、今後の山梨市の人口増加に必ずつながってくると思いますので、ぜひ慎重な対応としっかりとした協議をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。　続きまして、山梨市の施設運営についてお伺いします。　９月定例会における決算特別委員会に委員として参加させていただきました。当局からは、山梨市が行っているさまざまな事業について詳細な説明をいただきましたが、説明の中で、山梨市が経営する多くの施設が赤字運営となっており、高額な税金が投入されていることに懸念を感じております。一例を挙げさせていただくと、街の駅地域交流センターでは使用料収入が127万円、雑入58万円を含めても200万円弱なのに対し、経費は1，200万円余と1,000万円以上の金額が経費として使用されています。また、市民の健康増進と観光に寄与する目的で運営されている花かげの湯や鼓川温泉では、年間1,400万円の税金が投入されており、同じく笛吹の湯では、歳入836万円に対し、歳出が1,555万円となっております。　もちろん収益が目的でない施設もありますから、全ての施設を黒字にすることはできませんが、その活用方法や費用に関して一考する必要はあると思いますし、観光施設であれば最低限収支が合うように、さらなる工夫をする必要があると私は考えております。ただ、これらはあくまでも一例であり、赤字運営である施設をすぐに閉鎖するべきといった短絡的な指摘ではなく、それぞれの施設とその役割と費用対効果についてもう少し検討する必要があると提言させていただきたいと思います。　その上で、今後の山梨市の健全な市政運営のためにも、いま一度それぞれの施設の役割や目的を見直し、指定管理者制度も視野に入れた運営のスリム化が必要だと私は感じていますが、ぜひ山梨市の見解をお聞かせください。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　山梨市の施設運営についてであります。　公共施設は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するためのものでありまして、庁舎、学校、福祉施設、文化施設等、さまざまな施設を整備しております。　現在、本市の公共施設は、通常の維持管理経費に加え、耐震化は一部を除き終了したものの、老朽化に伴う修繕などの経費が必要となり、予算を圧迫する大きな要因となっています。また、市町村合併により、重複施設、類似施設など、施設の再配置や機能の再編等が必要となるもの、人口減少や人口構造の変化に伴い、施設の再編や統廃合が必要なものなど、今後新たな対応が必要となります。　現在、市では、合併前の３地域の融和を踏まえながら、同種の施設の統廃合や施設ごとの課題を確認し、公共施設の今後のあり方について取り組んでおります。具体的には、各公共施設の現状や更新費用などの把握を行うため、公共施設現況調書の作成を進めております。まずは施設ごとの現況調書を作成し、行財政改革諮問会議のご意見もいただき、今後の公共施設のあり方について検討してまいりたいと考えています。　また、現状の施設管理経費については、施設運営経費削減計画に基づき、効率的な施設運営による経費削減を図るとともに、今後適正な受益者負担の観点から、使用料等の見直しについても検討してまいりたいと考えます。指定管理者制度については、既に20の施設等で導入しており、今後も各施設の状況を踏まえ、導入の検討を行います。公共施設の多くは、住民生活に直接、密接に関係していますので、住民の利便性や必要性を踏まえ、適正な施設運営に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（飯嶋賢一君）　乙黒泰樹君。 ◆６番（乙黒泰樹君）　公共の施設のあり方というものは、やはり民間でできない部分を補う、また、そういった民間では採算がとれない分野に関しても、公共の分野で施設を維持していくという意味では、当然赤字だったり経費を要する施設というのはあることはやむを得ないことでありますし、ただ、やみくもに施設をつくったり、何のビジョンもなく施設を運営しているだけでは、今後の山梨市の市政運営にとってマイナスになってしまうのかなというふうに思っております。やはりこれまであった施設というものも、統廃合したり、それぞれの施設の本来のあり方や目的、また、それが市民にどれだけ生かされているのか、また市民から、どのような使い方をすればもっとニーズが増えるのか、そういった部分も含めて、民間の経営者的な感覚も取り入れながらできるだけ採算が合うような形でやっていってもらいたいなというふうに思いました。　また、今回、今期初めて議員になって知ること、特に決算特別委員会の委員になって初めて詳細な情報を知ることができたという部分もたくさんありますし、その中で、議員としてだけでなく、山梨市民一個人として感じる部分もたくさんありました。こういった部分も、より多くの情報を市民に発信しながら、やはり地域の方々が何を求めていて、どの部分にお金をかけることに市民の方は納得するのか、そういった市民ニーズを敏感に取り入れながらやっていくというのを行政のほうでもぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。　そうした部分が今定例会の中でも同僚議員からたくさんの質問があります今後の図書館運営に関しても、そういった市民が何を求めていてどのようなサービスをしていくのかという部分を常に取り入れながら、市民から求められる施設というものを運営していっていただきたいなというふうに個人的には感じております。　今後もさまざまな部分をお伺いしたり、意見のほうをさせていただきますが、これで本日の質問のほうを終了させていただきます。 ○議長（飯嶋賢一君）　乙黒泰樹君の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯嶋賢一君）　次に、大村政啓君の発言を許します。　大村政啓君。 ◆１６番（大村政啓君）　ただいま議長から発言の許可をいただきました山友会の大村です。今回は４項目につき通告してあります。順を追って、限られた時間でありますので、直ちに質問に入ります。　まず最初は、本市の機構改革についてであります。　私は、過去、平成21年12月に機構改革の行財政のメリットについて質問しております。市役所の組織改革は、財政と並んで自治体の最も重要な部分と認識しております。合併時は23課65担当でありましたが、現在は21課61担当で再編され、業務の推進を図っております。人口も平成25年の11月現在で３万7,106人、これは広報に出ております。合併のときよりは2,479人、率にして7.7％の減となっております。行政は、簡素でより合理的な運営が重要であります。また、直近の平成25年６月の質問のときには、答弁として市長は、私に、市民ニーズの対応と効率的事業執行、行政改革のさらなる推進を踏まえ、機構改革は常に行政の課題と考え、今後庁舎内で検討する旨、取り組んでまいるという答弁がされております。　過去の行政諮問会議の意見書でも触れております。職員体制や経費の削減、この面からも、あるいは関連性のある事務内容や事務分掌表から見ても必要と思いますが、組織の再編改革は、市長の見解をお伺いいたします。必要に応じて再質問いたします。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　大村議員のご質問にお答えいたします。　本市の機構改革についてであります。　多様化する市民ニーズへの対応、より効率的な事業執行、行財政改革の推進などを踏まえ、機構改革は常に行政の課題であると考えております。　直近の機構改革は、合併から５年が経過した平成22年４月、市民の目線に立った簡素で効率的な組織を目指して大幅な組織の変更を行いました。機構改革後３年が経過した今年度、支所を含む全ての課において現状の組織や事務分掌等について検証し、課題や改善案を集約したところであります。集約結果をもとに、現在検討を始めていますが、明年度、庁内で検討を重ね、必要に応じて機構改革に取り組んでまいります。 ○議長（飯嶋賢一君）　大村政啓君。 ◆１６番（大村政啓君）　ただいま市長から、大幅なと言いましたけれども、ただ２課減ったばっかりですから、大幅じゃないんです。このことにつきましては、私は非常に関心を持っている１人でありますけれども、前においでの管理職の皆さん方も、事務分掌表、いろいろ見てまいりますと、私は提案型の質問をさせていただきますけれども、先ほどもちょっと触れた質問がありましたが、現在は同じような課があって、そして連絡協調ができなくて、事業の推進に障害が出ているところがあります。　例えば申し上げますが、私は、このようにしたらどうかと思います。私の提案であります。まず、特別会計であります下水道課、水道課は、特別会計で独立採算が原則でありますから、この２つを統合して上下水道課、そして担当制にしたらどうかと。また、今、都市計画課にも建設課と関係がありますので、インフラを含めて、橋の長寿命化等でもって関係がありますので、都市計画課と建設課の統合。次に、環境課と観光課、これも環境に影響することでありますから、この統合も視野に入れて検討したらいかがか。　もう１点、非常に最近は健康増進課と介護保険課の仕事がお忙しくなっておりますけれども、保健上に共通するものでありますから、あえて課でなくても、同じような保健上の業務が非常に重複しておりますので、内容は若干違いますけれども、健康増進課と介護保険課を統合して、スリムな、効率のある、先ほど市長も言いましたけれども、簡素な行政が求められています。　我々も、議会もスリムにするために議員定数を少なくしました。どうか市長は、一日も早くこの行政改革の中で進めてもらいたい、市民の大きな声であります。やればできるんです。やる気があるかないかだけのことです。ぜひひとつその辺も頭に入れてやっていただきたいと、このように考えております。　諮問会議の意見書の中にも、第１と第２期がありますけれども、その基本目標の２つに、簡素で効率的な行政の構築が必要であると提言されております。また、基本の目標１には、健全財政の運営とか未利用財産の処分とか、各種団体の補助とかということを幅広くうたっておりますけれども、いつもそればかりいただいても、それがどのくらい反映しているか疑問に感じているのは私だけではありません。もっともっとスピード感を持って、やる気を持ってやらなければ、小さな市でありますので、いつまでも同じようなことではいけないと思いますから、そのことも市長はしっかり胸に受けとめて、市民の利益と声を市政に反映しなければなりません。私たちも、こうやって質問ができることも、市民の代弁者である、このことも肝に銘じて、この質問は終わるわけでありますけれども、ぜひともただいま提案したことについて、一日も早くやってもできることであります。　次に、平成26年度の予算編成についてであります。　市長は、過ぐる12月２日の所信表明と提案理由の説明の中で、平成26年度の予算関連については、市長選を控えて骨格予算とし、６月定例会で提案したいという考えを示されました。いずれ平成26年度の予算編成をしなければなりません。平成の基本方針は、枠配分方式と積み上げ方式がありますが、本市では枠配分方式を採用しておりますが、次の３点についてお伺いをいたします。　１つ、枠配分方式のメリットとデメリットについて。枠配分方式をどのような考え方のもとで採用しているのか、わかりやすく説明してください。　２つ、近年、決算を見ますと、繰越金と不用額が非常に多くなっております。本会議ですから数字をもって申し上げます。繰越金、平成20年、４億9,200万円、平成21年、７億8,100万円、平成22年、10億1,100万円、平成23年、10億2,400万円、平成24年、９億7,200万円、不用額、平成20年、４億3,000万円、平成21年、４億7,800万円、平成22年、４億2,700万円、平成23年、３億7,100万円、平成24年が４億4,200万円、過去５年間の決算係数から見ると、繰越額と不用額が必要以上に多くなっておりますが、その原因に、いわゆる枠配分方式でもって十分な仕事ができるか、過大な事業の計画をしたためにそういうことが出るなのか、よくその辺がわかりませんけれども、今年と去年は立場の中で決算委員をしておりませんから、詳細についてはいただいた資料だけでありますから、生の声で担当課長から説明を受けておりませんが、これは私は異常だと思います。　３つ目、この繰越の方法については、逓次繰越、事故繰越、明許と３種類ありますが、最近繰越明許費が多く見られますが、これは予算需要の見積もりや利用計画に無理があるのではないか、そのために積み残しの事業が多くなっている。また、枠配分方式の弊害とも考えておりますけれども、これをよくわかりやすく私に説明してください。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　平成26年度予算編成についてであります。　本市では、平成20年度予算編成から枠配分方式を採用しております。枠配分対象経費は、通常の事務事業経費ですが、人件費、扶助費、公債費、負担金、繰出金など、義務的経費につきましては枠配分対象外経費としています。また、政策的な予算や主要事業として位置づけられた予算についても、枠配分とは別枠で設定しており、予算編成に弾力性を持たせております。　各課に配分した一般財源の枠内で予算を編成するこの方式は、限られた財源の中で、効率的、効果的な行政運営を図ることを目的としたものであります。従来のシーリング手法では、必要性が高く重点的に推進すべき事業も一律に予算をカットされてしまう懸念がありました。枠配分方式では、事業を行う担当課が方向性についての判断を自ら行うことで、効率的、効果的な予算配分が可能となり、行政サービスの向上につながるものであります。　また、枠配分方式では、事業のスクラップアンドビルドを促し、不要な事業を廃止した予算を新規事業に回すことが可能となることから、事業の廃止、新規立案が柔軟に行われることとなります。さらに、配分された財源の中で、担当課が自らの権限と責任で予算を編成するため、財政状況や事業コストに対する意識が向上するものと期待しています。　一方、デメリットにつきましては、経常的な内容の歳出が大部分を占める中で、毎年度のように配分される財源の縮小が続きますと、担当課においては財源配分の見直しが困難になることとなります。枠配分方式は、一定の歳出規模の縮小には資するものではありますが、予算の総額をコントロールする機能を持つものではないため、中期財政見通しに基づいた財政運営を確実に行っていくことが必要と考えております。　次に、毎年度の繰越金や不用額が多額になっている要因についてであります。　繰越金は、徴収担当の努力による予算額以上の市税収入と特別交付税の増額などによる歳入の増加と歳出決算の不用額からなっております。３月補正予算の査定時におきましては、可能な限り不用額が削減できるよう、個別事業ごとに精査をしております。さらに、予算執行の段階で創意工夫を図り、予算の節減を行うこととしております。このため需用費、役務費、委託料などの物件費に当たる費目の不用額が各課の創意工夫で節約されたものと考えられます。　しかし、社会保障給付費やそれに伴う繰出金や税の還付金などは、情勢の変化に対応するため予算措置しておかなければなりませんので、結果的に不用額となってしまいます。そのため多額の繰越金が生じる原因となっております。　次に、近年多くなっている繰越明許費についてでありますが、これは、国が地域経済活性化のために補正予算で創設した各種臨時交付金などの補助金を取り入れたことによります。いずれは単独でも実施しなければならない事業を少しでも有利な補助金を活用し前倒しで実施したことによるものでありまして、枠配分による弊害ではございません。 ○議長（飯嶋賢一君）　大村政啓君。 ◆１６番（大村政啓君）　ただいま市長から答弁があったわけでありますけれども、やっぱり予算の組み立てというのは、本当にいろいろ行政では大事な部分がありますけれども、予算編成というのは、当局にとっては生命線になります。３月のときにはこれだけの事業があってこんだけのお金が要るからといって、各委員会で、議会でもって付託されるじゃないですか。それが大きな経費の節減するところもあるかもわからんけれども、余り過大な事業の積み増しや、あるいは予算を組んでおります。この前も市長が言いましたけれども、私は、財政規模が大き過ぎるからそういうことになっちゃうんじゃないか。　一例を挙げましょう。普通であれば本市の基準財政規模の104億円か105億円だと、それの1.5倍が予算だというと、150億円から160億円ですよ。15億円から20億円は大き過ぎるんですよ、言ってみれば。いいですか。ないよりはあるほうがいい、古いものよりは新しいものがいい、わかり切ったことですけれども、そこに財政が絡んできますから、行政の優先順位をしっかり見詰めなければいけません。それが皆さん方の仕事じゃないですか。　市長は、前にいる課長たちの先頭に立って、目配り、気配りをしていかないと、課に任せているばかりじゃいけません。そのための執行権者であります。ぜひひとつこのことにつきましても、尊い税金でやっておりまして、繰越額には財調に積んである、この一番最後に話しますけれども、いろいろ財政の方途はあると思いますが、ぜひひとつ予算編成に対しましては、もう合併して８年、９年経つわけでありますから、もう一度しっかり見直して、今の枠配分を方式がいいなのか、積み上げ方式がいいなのか、早急に検討して、しっかりした予算編成をしていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入ります。　３点目は、山梨市小原のスポーツ広場と図書館の規模についてであります。　広場の完成は明年の３月、新図書館につきましては平成26年度中完成との報告がありました。昨日も代表質問の中で、３名の同僚議員から、角度を変えてそれぞれ質問がありましたが、財政は極めて厳しい中で、スポーツ広場と新図書館建設、わけても新図書館建設においては、紆余曲折がありましたが、ようやく着地点が見えてまいりましたが、いずれ市民のとうとい税金と借金の事業であります。　以下、３点についてお伺いいたします。　簡略に申し上げます。　まず、この２つの事業をですね、歳入面から見て、引当財源として国庫の支出金、補助金、起債、一般財源等の詳細な金額を議会と市民に示してください。　２つ目、また、今度は歳出面から見て、事業支出の明細、解体費、設計監理費、委託費、あるいは和解金1,000万円を含めた弁護士に支払う金額など、これも細かく開示してください。　３つ目が事業開始後の入札、契約に関するスケジュール等、以上３点について丁寧に丁寧に、改めて議会と市民に答弁を求めます。 ○議長（飯嶋賢一君）　生涯学習課長松土茂治君。 ◎生涯学習課長（松土茂治君）　大型事業の総事業費についてであります。　新図書館建設、小原スポーツ広場整備の事業費の内訳につきましては、今年の３月定例会の前に議員の皆様にも資料をお配りして説明をさせていただきましたが、市民の皆様にご理解を深めていただくために、改めてご説明をさせていただきます。　まず、新図書館建設事業から申し上げます。　当初、総事業費を15億1,700万円余で計画しておりましたが、旧庁舎北側市道の電柱無柱化経費4,500万円を追加、逆に他の事業費の見直しを行って総額で3,300万円余を増額し、15億5,100万円余となっております。　なお、来年４月の消費税引上げに伴い、３％の増税分として、おおむね4,000万円が増額となり、予算総額は15億9,100万円余となる見込みであります。　歳入につきましては、当初合併特例債13億6,300万円余と一般財源１億5,400万円余を予定しておりましたが、議会からも特定財源を活用するようにとのご要望をいただきましたので、検討を行いまして、国庫補助事業と新エネルギー関連の補助事業を取り組みまして、交付金、補助金合わせまして３億6,000万円余を活用する予定となっております。内訳は、県の森林整備加速化・林業再生補助金２億2,000万円余、国土交通省の社会資本整備総合交付金7,900万円余、地域の元気臨時交付金3,200万円余、新エネルギー導入促進協議会補助金2,900万円余であります。地方債としては、合併特例債９億7,000万円余を予定しており、一般財源は２億1,000万円余となっております。　次に、歳出の主なものを申し上げます。　図書、ＩＣタグの消耗品購入代など需用費5,100万円余、設計業務など業務に係る委託料7,900万円余、新図書館建設工事など工事請負費12億7,900万円余、新図書館システム、書架備品などの備品購入費9,200万円余、旧庁舎北側市道の電柱無柱化にかかわる負担金4,500万円余などでございます。また、新図書館建設事業経費以外にシー・シー・ダブルとの和解に伴う解決金1,000万円が必要となります。　なお、訴訟に係る弁護料につきましては、シー・シー・ダブルの退去が完了した段階で確認したいということでございます。　次に、小原スポーツ広場整備事業についてであります。　当初総事業費を６億4,300万円余で計画いたしておりましたが、整備エリアの拡大、鉄鋼スラグの再生処理などにより１億9,300万円余を増額し、８億3,600万円余となっております。　歳入につきましては、当初、地方債として合併特例債４億7,000万円余と一般財源１億6,000万円余を予定しておりましたが、国庫補助事業を取り込み、５億1,000万円余の交付金を活用する予定であります。内訳は、国土交通省の社会資本整備総合交付金２億5,800万円余と地域の元気臨時交付金２億5,200万円余でございます。地方債として合併特例債３億700万円余を予定しており、一般財源は1,800万円余となっております。　次に、歳出の主なものを申し上げます。　グラウンド造成、舗装工事など工事請負費７億8,000万円余、グラウンド整備設計業務などの委託料2,600万円余、クラブハウス北側の土地購入費1,300万円余、管理用、競技用備品の備品購入費1,200万円余、パンフレット印刷などの消耗品140万円余などでございます。　次に、新図書館建設工事の契約スケジュールであります。　平成26年２月16日のシー・シー・ダブル退去の期日を待って、直ちに林野庁関連の県補助金の交付申請を行い、交付決定後に本体工事の契約手続を進め、３月中に入札、仮契約を行い、契約の議決をいただきたいと考えております。 ○議長（飯嶋賢一君）　大村政啓君。 ◆１６番（大村政啓君）　ただいま担当課長から、るる微に入り細にわたって報告がありましたけれども、全部が記録できません。議長にお願いいたします。19日の全協のときまでに、ただいまのものについて全員の議員に配付をお願いするように求めたいと思います。暮れから正月にかけると、いろいろ市民からこの話が出ると思いますから、資料としていただきたいと思いますので、代表してお願いをしたいと思います。　最後に、財政の今後の見通しに移ります。　毎回財政のことについては申し上げておりますけれども、今回は角度を変えてお話を申し上げたいと存じます。　本市の財政状況は、ここ数年来、決算計数を見てからも、大変厳しいものがあります。　以下、次のことについてお伺いいたします。　１つ、公債費負担比率が平成24年度決算で前年対比で1.2％増の18.8％であります。広場、新図書館の合計すると多額な説明があったとおり、大きな事業であります。平成25年６月の新図書館の建設により、他の事業に影響はないかという質問をいたしました。市長はそのときに、影響はないと答えておりますけれども、２つの事業だけでも大変な合併特例債の投入であります。影響のないことはありません。もう一度その辺について、本当に影響がないなのか、お尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、既に警戒ラインが15％をさらに超えて危険ライン20％に迫っております。平成25年度並びに平成26年度末には推定どのくらいになるか、この２つの大型事業だけでも20％を超える、この危険性があると思いますけれども、責任ある答弁を求めます。　２つ目、本市の財政調整基金が平成24年度で25億6,172万8,000円でありますが、財調は多ければ多いほど余裕があるのでいいわけでありますけれども、これは歳入欠陥が生じた場合とか、または歳出不足が出た場合に考慮して基金の残高が本市とすればどのくらいが適正なのか、これが２つ目であります。　３つ目が、山梨市の財政の中で、地方交付税が64億9,300万円余り、借金、起債が17億6,000万円で、依存財源が64.6％を占めております。片や自主財源は市税の39億4,600万円を柱に、自主財源は35.4％であります。今後さらに厳しくなると思いますが、財源確保に向けた考えをお聞かせください。　４つ目、人口減による一般会計のみの借金、地方債の現在進行のへ成25年度推計でどのくらいになるのか。　５つ目、中期財政見通しが示されたが、財政指標を中心に財政改革の力点を何に置いて推進していくのか、改善していくのか、今後の財政運営について注視してまいりたいと思います。　以上５点について責任ある答弁を重ねてお願いいたします。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　財政の今後の見通しについてであります。　公債費負担比率につきましては、分子であります公債費が平成27年度まで減少する見込みでありますことから、数値は改善されるものと推測されます。　次に、財政調整基金残高は、県内13市中８番目と低くなっており、１人当たりの残高も平均値を下回っております。今後、合併による優遇措置が終了するときに市税収入の伸びが期待できない状況では、一般財源の確保が非常に厳しいことになると予想され、現在ある基金を取り崩していかなければならないと考えております。合併優遇措置のある期間は、決算での経費節減による余剰金を積極的に積み立て、合併優遇措置終了後の財政需要に備えてまいります。　次に、自主財源につきましては35.4％と低く、依存財源に頼る極めて脆弱な財政構造となっております。自主財源の主なものは市税収入ですが、少子高齢化に伴う労働人口の減少、景気低迷の影響による企業の業績不振、正規雇用者の減少などで市税は減収傾向にあります。国の経済対策により徐々に回復基調へ向かうことが期待されているものの、企業の設備投資が加速し、収益確保から個人所得へ直接結びつくまでは、まだ一定の時間が必要であると考えられます。現下の厳しい状況ではありますが、地域経済の活性化を図り、商工業、農業、観光業の活性化施策を推進するとともに、本市の魅力を向上させる政策や積極的なシティーセールスを展開し、将来の市税収入の確保につなげていきたいと考えております。　次に、１人当たり借入金につきましては、平成24年度末で58万3,000円でありました。平成25年度末では人口が300人減少した場合、60万円程度に上昇するものと推測します。　次に、中期財政見通しにおいて、今後５年間の財政収支については、市税収入の急速な回復が見込めない一方で、福祉や介護、医療などの社会保障関係経費などの増加や安心・安全なまちづくりに向けた防災対策の推進、新エネルギー対策等、循環型社会への構築に係る経費、また、高度経済成長期に建設された多くの公共施設の維持管理及び長寿命化経費など、財政需要はますます増大、複雑化していきます。　こうした状況を踏まえ、今後とも持続可能な財政構造を目指して、財源の確保と収入増加の取組、行政資源の再構築及び行政運営の効率化を図りながら、中期財政見通しによる財政運営に努めてまいります。 ○議長（飯嶋賢一君）　大村政啓君。 ◆１６番（大村政啓君）　ただいまは一般会計のみを質問し、答弁をいただきましたけれども、どこの自治体へ行っても財布は２つであります、一般会計と特別会計。この平成24年の末ですと、全部で357億円ということでありますから、一般会計、特別会計を見ますと、やはり100万円近く、98万1,800円が１人当たりの借金であります。どうか予算編成に対しましても、これからの行政を運営する場合においても、市長は担当課とよく連絡をとって、本当に心から優しい行政を行うことが肝要かと存じます。私たちも精いっぱい市民の負託に応えるために頑張りますので、管理職各位も自分のセクションをしっかり守って市民の公僕として頑張ってもらいたいと思います。　終わります。 ○議長（飯嶋賢一君）　大村政啓君の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯嶋賢一君）　次に、木内健司君の発言を許します。　木内健司君。 ◆１２番（木内健司君）　議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　早速質問に入らせていただきます。　初めに、高齢者の肺炎予防についてお伺いをいたします。　この数十年間、肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで死因の第４位とされていましたが、平成23年度の人口動態統計では、懸念されていたとおり、脳血管疾患を抜き、第３位となってしまいました。その背景にあるのが急速に進む高齢化で、肺炎により亡くなられた方の実に95％を65歳以上の高齢者が占め、中でも75歳以上になると、男女ともに急速な伸びを示しており、90歳以上になると、死因の第１位とも言われ、肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっております。また、高齢者の場合、生理機能の低下により、せき、たん、発熱などの典型的な臨床症状を欠くことが多く、このため発見がおくれ、重篤化し、最悪の状態に陥ることもあるとされています。　このようなことを受け、高齢者への肺炎球菌予防接種の助成を行っている自治体が全国的にも増えてきており、近隣自治体でも取り入れる動きがあるとの話も耳にしております。今年11月１日より、小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、予防接種法の改正により、これまでの７価ワクチンから13価ワクチンへと変わったようですが、高齢者への助成を行っている自治体を調べてみますと、おおむね成人用の23価ワクチンを使用しているようです。93種類あると言われる肺炎球菌のうち、代表的な23種類の型に予防効果があり、肺炎球菌に起因する感染症全体の80％を予防できると言われています。　このように効果の高い予防接種でもありますので、本市でも接種に対する助成制度の創設を願うものですが、当局の見解をお示しください。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　木内議員のご質問にお答えいたします。　高齢者の肺炎予防についてであります。　高齢者や乳幼児、心臓や呼吸器などに病気がある人、免疫機能が低下している人は、肺炎にかかりやすく、かかると重症化しやすいと言われています。肺炎の原因として最も多いのが肺炎球菌であります。肺炎球菌による感染では、肺炎以外に気管支炎、髄膜炎など重症の肺炎球菌感染症を起こすことがあります。　今年４月からは、小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種となり、４歳までの乳幼児を対象に予防接種が行われています。成人では、免疫機能が低下している人や高齢者を対象に、成人用の肺炎球菌ワクチンの接種が主治医の判断により行われています。接種回数は原則１回で、５年間は効果が持続するとされていますが、２回目以降の接種については副反応が強いことから、医師が慎重に判断し、摂取することとされています。　現在、厚生労働省では、予防接種基本方針部会において、成人肺炎球菌、おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎の４ワクチンの定期接種化について検討が行われています。成人肺炎球菌ワクチンについては、対象者を65歳以上及び65歳未満で心臓、腎臓等の病気がある基礎疾患を有する者としており、さらに２回目の接種を行う必要性や有効性について審議が行われているところであります。　市では、今後定期接種化が予定されていることから、これらの審議内容や予防接種法の改正等、国の動きを注視し円滑に導入できるよう準備を進めてまいります。 ○議長（飯嶋賢一君）　木内健司君。 ◆１２番（木内健司君）　ありがとうございます。　今、市長答弁にもありましたように、基礎的な疾患をお持ちの方、また高齢者の方が特に重症化しやすいということであります。また、国のほうでもさまざま検討が始まっているようでありますので、ぜひこの結果を注視していただきまして、一日も早くこのような予防によって防ぐことができる、効果の高いこういったワクチンですので、ぜひそういったことの取組をお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　データヘルスの推進についてお伺いをいたします。　データヘルスとは、レセプトや健康診断情報等のデータを分析し、そのデータに基づく保健事業のことで、この手法をいち早く取り入れ、医療費抑制化に向け成果を上げている先進地として、広島県の呉市があります。人口約24万人の呉市では、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位となっています。当然のことながら医療費も膨れ上がり、平成20年には１人当たりの年間医療費は全国平均を４割も上回り、約60万円となり、危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。　市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析を加え、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続普及をしている先発医薬品を安価な後発医薬品であるジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知、この結果、対象者の約７割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額が本年３月までに累計５億円を超える成果を上げております。　呉市のアンケート調査によれば、この通知について８割以上が「評価する」とし、通知がジェネリック医薬品に切りかえるきっかけになるかとの質問に７割が「なる」と回答しているとのことです。　本市でも同様の取組が開始されているとお聞きしましたが、加入者の負担増を少しでも軽減し、国保財政が健全化されるようさらなる取組の強化を求めますが、いかがでしょうか。当局の見解をお示しください。　また、さらに、呉市では、ジェネリック医薬品の利用促進にとどまらず、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しているとのことです。この訪問指導の対象は、月15回以上受診していること、同じ病気で月に３つ以上の医療機関で受診していること、併用禁止の薬を服用している可能性があることなどに該当する市民としています。このように同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者さんの理由として、相談相手がいないことや医師の話を聞かないと不安などの心理が、結果として過度に医療機関に足を運ばせる要因になっているとのことで、訪問指導により健康状態や医療機関とのかかわり方について話し合うことで不安感が解消され、必要以上の通院をやめるケースが多いとのことであります。訪問指導の成果について、平成23年度で見ると、１人当たりの診療費削減は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円になったとのことであります。　昨日の代表質問の答弁でも、本市においても次年度から保健師２名の増員をするということであります。また、山梨市疾病予防対策実施計画の中でも、同様の取組がされることとなっております。本市でも高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が進み、厳しい国保財政の状況下にあり、こうした取組の強化によって少しで抑制できればと考えます。さきのジェネリック医薬品の利用促進の件とあわせて、当局の見解をお示しください。 ○議長（飯嶋賢一君）　市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君）　データヘルスの推進についてであります。　データヘルスとは、データ分析に基づく保健事業のことでありまして、レセプト、健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの事業を効果的に実施していく取組であります。　レセプト、健診情報等の活用につきましては、平成26年４月から本格的に稼働する国保データベースシステムを利用することにより、詳細な分析が可能となります。このシステムでは、国保連合会が保有する医療、健診、介護情報の活用により、地域の状況、全国・県平均との比較、疾病別医療費状況、高額となる医療費の疾病や要因、年齢階級別の状況、要介護状態と疾病の関係などの分析が可能になる予定であります。　ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会のご理解とご協力をいただき、取り組んでおりますが、今年度から国保被保険者を対象に国保連合会の抽出データをもとに年２回、ジェネリック医薬品利用差額通知を送付しております。今後は、国保データベースシステムを利用し、詳細なデータ分析を行い、差額通知の対象医薬品や差額金額、対象年齢、実施時期等の検討を行い、医師会等ともさらに連携を深め、より効果が上がるよう推進してまいりたいと考えております。　次に、データヘルスをもとにした看護師や保健師の重複頻回訪問指導についてであります。　保健師による重複頻回訪問指導につきましては、これまでも国保連合会から提供される国保被保険者に係る重複頻回受診のデータをもとに、対象者を抽出した上で保健師が対象世帯を訪問し、適正受診等の保健指導を行っております。今後は、対象者の抽出の際、重複頻回受診者の疾病状況や要因、健診受診状況、介護状況などを分析し、より効果的な訪問指導を図ってまいりたいと考えております。　疾病予防対策実施計画におきましては、ジェネリック医薬品普及事業、重複頻回訪問指導事業、両事業を医療費適正化事業に位置づけ、取組の強化を図ることといたしております。今後は、国保データベースシステムを活用し、きめ細かな分析を行い、分析結果を疾病予防対策実施計画の見直しに反映させ、さらに効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯嶋賢一君）　木内健司君。 ◆１２番（木内健司君）　ありがとうございます。　平成26年度から国保連のほうで出していただくデータのほうも本格始動するということであります。　こういった事柄については、ことし６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれているのが背景になっていると思います。まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することとしております。また、それとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進することとしています。　厚生労働省は、来年度予算概算要求において、保険組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進するための予算として97億円を計上しております。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいはここからも読み取れるというものです。データヘルスは、今後の重点分野の一つとも言えます。ぜひともこうした取組の強化に向けてご判断いただけますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、住宅用火災警報器の設置促進についてお伺いをいたします。　平成16年６月の消防法の一部改正において、新築住宅については平成18年６月から、また、既存住宅につきましては平成23年５月までに住宅用火災警報器を設置しなければならないことになっています。このことについては、広報やまなし等で再三にわたり呼びかけがなされておりますが、今年６月の統計の結果によれば、東山梨消防本部管内での設置率は67.2％となっており、既存住宅への設置義務化後も県平均、全国平均を下回る結果となっています。また、同管内におきましては、平成24年６月の結果から、１年間で0.6％と微増の状況であります。　本市でも平成21年度に75歳以上の方だけがお住まいになる世帯で、借家でない方を対象に申請を募り、平成22年度に消防団員や自主防災組織、民生委員さん方の協力を得て、設置支給事業を行っておりますが、それから約５年が経過をしようとしております。自身やご家族の生命や財産は、まず自らが守ることは当然であると考えますが、住宅用火災警報器の設置促進、しいては火災による被害者の軽減に向け、なお一層の取組が必要と思います。　そこで、同様の事業を再度できないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の設置率向上に向けた取組とあわせ、見解をお示しください。 ○議長（飯嶋賢一君）　総務課長小林孝君。 ◎総務課長（小林孝君）　住宅用火災警報器設置促進についてであります。　平成16年６月に消防法の一部改正が行われ、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。本市では、これを受けて平成21年度に75歳以上の世帯を対象として、１世帯１個を支給する住宅用火災警報器支給事業を行った経過がございます。この事業の目的は、火災から高齢者の生命及び財産を守り、安全と安心のまちづくりを推進することでありました。結果、申請に基づきまして944世帯において設置することができましたが、設置に当たっては、消防関係者、自主防災組織、民生委員さん等のご協力をいただいたところであります。　東山梨消防本部の平成22年12月の全戸アンケート調査によりますと、山梨消防署管内では、住宅用火災警報器支給事業による設置もあり、1,777世帯、33％と警報器設置率が伸び、現在では、啓発活動等の効果もあって7,395世帯、62.2％となっております。全国を見ますと79.8％、山梨県では72％であることから、まだまだ未設置の家庭も多く、消防本部では全戸を対象に戸別訪問を展開するほか、広報誌や街頭での広報、ＣＡＴＶ文字放送、車両による巡回広報、さらには防火教室の開催時などにより設置率の向上を目指しております。　本市におきましても、消防署と連携を図りながら、消防団員による広報や広報やまなしへの掲載等を行い、安心・安全なまちづくりに取り組んでいるところであります。 ○議長（飯嶋賢一君）　休憩したいと思いますが、木内君、再質問ありますか。　木内健司君。 ◆１２番（木内健司君）　すみません。　今、各種設置率等の話も課長のほうからもしていただきましたけれども、この東山梨消防管内、甲州市、また山梨市というふうなことで、２市に分かれていると思うんですけれども、この甲州市と山梨市での数値の比較というか、設置率の比較というものがデータとしてありますか。もしあったらお聞かせいただきたいのですが。 ○議長（飯嶋賢一君）　総務課長小林孝君。 ◎総務課長（小林孝君）　警報器の現在での甲州市との比較ということでよろしいですか。　東山梨消防管内ということになりますけれども、山梨市につきましては、平成25年９月現在でございますが、先ほど申し上げましたとおり、お答えをさせていただきましたとおり62.2％ということになっております。甲州市におきましては70.0％ということになっております。東山梨では全体で68.3％という設置率ということでございます。　以上でございます。 ○議長（飯嶋賢一君）　再質問ありますか。　木内健司君。 ◆１２番（木内健司君）　今、甲州市との比較、数字を出していただきました。約８ポイントぐらい、甲州市とは開きがあると。これにはやっぱり何か要因があるんではないかなというふうに思うんですよね。その辺の要因、ここでこちらから言うのは簡単ですけれども、どのようにお考えになっているのかわかりませんが、やはりここでもう一段、このような平成21年度にやったような取組を行うことによって、もう少し引き上げられるのではないかというふうなことで提案をさせていただきました。　というのも、平成21年度から約５年が経過していて、その当時は75歳に至っておらずに設置支給が受けられなかったご家庭の方も、要は５年たって75歳になっていれば、今回は受けられる。そして、それ以上の方については、恐らくもう設置がされているか、そのとき申請をされなかった、申請漏れしてしまった部分ということになるので、全体の数から言えば、前回、そのときに行った944世帯を大きく下回る数で設置ができるのではないかというふうに考えます。　また、若干別な話になりますけれども、本市では平成23年９月の議会において、敬老祝金条例の一部改正案が提出され、その予算をより幅広い高齢者福祉サービスによるとの内容でありましたので、賛成した経緯がございます。さきに述べた肺炎球菌予防、これは国の施策を見ながらということで、動向を見ながらということでありましたので申しませんけれども、こうした高齢者の生命を守る施策に振り分けて配分をしてはどうかということで再々質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯嶋賢一君）　総務課長小林孝君。 ◎総務課長（小林孝君）　協議をさせていただきたいと思います。　しかし、やっぱり自分の命は自分で守るという観点から、ぜひ家庭におきましても、その必要性、重要性を家族でもって相談をしていただき、ぜひ設置をしていただければというふうに思います。協議をさせていただきます。 ○議長（飯嶋賢一君）　休憩いたします。　木内健司君の発言は、休憩後引き続き行います。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時００分 ○副議長（古屋雅夫君）　飯嶋議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　木内健司議員の発言の継続を許します。　木内健司議員。 ◆１２番（木内健司君）　それでは、休憩前に引き続いて質問させていただきます。　先ほどの火災警報器設置の取組につきましては、設置促進の取り組みにつきましては、なお執行部の綿密な、そして前向きな検討をお願いし、次の質問に移らせていただきます。　次に、新市立図書館建設についてお伺いをいたします。　このことにつきましては、先日の代表質問、そして本日の一般質問でも数々の質問がなされておりますが、私のほうからも若干角度を変えた質問をさせていただきます。　新市立図書館建設につきましては、シー・シー・ダブルとの和解が成立し、退去完了後、速やかに県の森林整備加速化・林業再生事業補助金の申請を提出し、交付決定をいただける見込みであること、また、平成25年度中に本体工事の契約、明年度早々に工事着手し、平成26年度内に本体工事が完了するよう進めていくこと。外構工事、開館準備などを含め、平成27年５月末ぐらいにオープンの見込みである旨、今議会の冒頭、市長より所信表明がありました。　新市立図書館建設に向け、心待ちにしておられる方々からすれば、大きく前進したものと考える一方で、ある懸念をされる方もいらっしゃいます。それは、小原スポーツ広場のように地中の埋設物等により不測の日数と費用が発生している点であります。旧庁舎解体に伴い、万が一処理に時間を要するような埋設物が出てきてしまったような場合、平成26年度内に本体工事完了が間に合わなくなるのではないかと、そういった懸念であります。補助金を受ける関係上、平成26年度内の本体工事完了が大前提であり、スケジュール的にも余り余裕はないともお聞きしております。　こういったことへの対処や事前の調査など、万全に行われているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（古屋雅夫君）　松土茂治生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（松土茂治君）　新市立図書館建設についてであります。　新市立図書館建設の建設地となります旧庁舎敷地内の埋設物についてでありますが、小原スポーツ広場の整備事業におきましては、グラウンドの下から路盤材として使用した鉄鋼スラグが出土し、その処理のため工事費の増額と工期の延長を余儀なくされたところでございます。　旧庁舎の敷地における鉄鋼スラグなどの埋設物につきましては、庁舎の建設時の図面でも使用は認められず、今回、建設に関して行いました地盤調査でも確認はされておりません。また、情報センター建設時や旧庁舎前庭の解体工事においても出土はしておりませんので、大丈夫ではないかと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　木内健司議員。 ◆１２番（木内健司君）　ありがとうございます。　この旧庁舎解体につきましては、昨日の答弁にもありましたように、アスベストが出てきたり、いろんなものが出てきて、これからもそういったことが非常に心配されるわけで、特にスケジュールがもう後ろが決まっているという状況の中での工事になろうかというふうに思いますので、ぜひこういった点についても、十分に調査をしていただいた上で、支障を来さないように、また、不測の費用等が発生しないように、できればお願いしたいなというふうに思います。　本当にこのやっと動き出したというか、大きく動き出したところでもありますし、これ以上いろんなことがないことを祈りまして、次の質問に移らせていただきます。　最後に、高速バスの市内乗り入れについてお伺いをいたします。　去る10月27日より、新宿と甲州市内数カ所を結ぶ高速バスが土日、祝日に限り１日１往復の運行を開始いたしました。この路線は、上阿原の車庫を出発し、山梨市内を通り、恵林寺や甲州市役所、ぶどうの丘などを経由して新宿駅西口バスターミナルへつなぐもので、都心への新たなアクセス手段として期待ができるものと思います。料金は、いずれも片道ですが、上阿原車庫と新宿西口間は1,900円、それ以外の甲州市内からの乗降の場合は1,700円とリーズナブルであります。　しかしながら、残念なことに、山梨市内を通過するにもかかわらず、山梨市内にバス停が設定をされていません。そこで、運行開始直後に担当課を訪ね、ぜひとも山梨市内にバス停が設置できるようにと要望させていただいた経過があります。またあわせて、毎年行わせていただいている会派の予算要望でも、市長に要望書を提出し、その中にも盛り込んだ項目でございます。　これまでも山梨市内に高速バスのバス停は設置されておらず、これが実現すれば、市民の皆様の利便性の向上にも大きく資することになると考えます。当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　高速バスの乗り入れについてであります。　10月27日から運行開始となっております甲州市と新宿駅を結ぶ高速バスにつきましては、土曜日、日曜日、祝日のみの１日１往復の運行となっております。上りは朝、甲州市から新宿へ、下りは夕方近くに新宿駅から甲州市へ戻る運行であります。ルートにつきましては、この運行をしておりますバス会社が甲府市上阿原を拠点としている会社で、上阿原の車庫を出発し、西関東連絡道路を走り、140号線を牧丘方面に上り、県道柳平塩山線に入り、甲州市内を通り、勝沼インターから新宿駅までを結ぶものであります。その間の停留所は、甲州市内に上り４カ所、下り５カ所となっている現状であります。　本市におきましても、この高速バスを単に通過にとどめることなく、鉄道にかわる移動手段としての市民の利便性を向上させるため調査検討する中で、現在、国道140号線沿線に何カ所かの停留所設置要望を運行会社へ働きかけを行っております。経費は全てバス会社の営業利益で賄うものであることから、乗車人員を確保する上からも設置に理解いただけるよう打診しておりますが、停留所１カ所を増設するにも手続等時間を要するものであるとのことであります。　今後につきましても、甲州市と連携する中で、広域的な観光にも生かせられる運行について、運行会社へ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　木内健司議員。 ◆１２番（木内健司君）　既に働きかけを行っていただいているということでありまして、非常に心強く思っております。　今現在は、今、市長もご答弁していただきましたように、朝こちらを出て、そして夕方向こうから、新宿からこちらへ向かう１往復となっておりまして、これは主にこちらから都心へ用事を足しに行って夕方帰ってくるというふうなスケジュールで組まれているものと思います。また、バス停が増えることによって、また利用者の増加が図られれば、要は逆のパターン、新宿からこちらへお越しになって、観光目的等でお越しになっていただいて、そして夕方、また都心へ帰るというふうなことも想定されるわけで、ぜひともこれについては、特段の配慮をしていただきまして、また手続等にもご協力いただきまして、民間事業者のやることでありますから、一概に市がどうこうということでもないのかもしれませんけれども、市としても非常にメリットの大きい便だと思いますので、特段の配慮をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　木内健司議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古屋雅夫君）　次に、根津和博議員の発言を許します。　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　山友会の根津和博です。　先日、エンジン01文化戦略会議が山梨で開催されました。新時代の文化形成のエンジンとなり、２分野の才能が円陣を組むことを呼びかけ、2001年に発足したエンジン01、異文化の専門家が自由な意思を持って集まり、相互に学び合い、新時代の文化を創造していくことを目的としています。オープンカレッジは、02年度より全国各地で開催され、山梨においても今回初開催であり、国文祭や富士世界文化遺産登録年と同じ年に文化的な一大イベントが続くことは喜ばしい限りであります。山梨は、歴史的にも文化の発信源であり、今後これらのイベントを通して山梨市の次世代を担う若者の気付きにつながれば言うことありません。　また、今年の漢字も「輪」ということで、オリンピックやエンジン01もそうですが、輪というつながりをもって、本市においても市政運営も、市民、行政、企業がまさに輪となり円陣を組むことを願っております。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず１点目に、子育て支援についてお伺いいたします。　昨年８月に、国の子ども・子育て関連三法が成立したことに基づき、本市においても子ども・子育て支援新制度の平成27年度開始に向け、山梨市次世代育成支援対策地域協議会を引き継ぐ形で、20名の委員を委嘱し、このほど山梨市子ども・子育て会議が11月22日に開催されたそうですが、子ども・子育て支援法の制定と児童福祉法の改定により、放課後児童健全育成事業が大きく変わると言われております。国による子ども・子育て支援制度の狙いは、待機児童の解消や学童保育の整備計画を含む地域子ども・子育て支援事業計画の策定を市町村に義務づけ、支援計画に基づき、国は補助金を直接市町村に補助し、子供が減少傾向にある地域の教育、保育の支援をすることにあります。　山梨市は、公立・私立保育園、幼稚園、学童保育に至るまで待機児童はおりませんが、新法案により、多様な事業に対しての国の財政支援が受けられることから、地域子育て支援事業のより一層の充実、子育て世代にニーズに応じた支援を行っていただきたいと考えております。　そこで、現在の山梨市の子育て支援について３点お伺いいたします。　１つ目、現在山梨市では、子育て支援として13の学童クラブ、山梨、加納岩、日下部地区の３つの子育て支援センター、保育園に併設された７つの子育て支援センター、山梨市役所と牧丘支所において、つどいの広場「たっち」を運営しております。平成24年度の施設利用状況は、学童クラブ登録者が387人、児童センターの利用者は延べ6,607人、市内保育園では890名の園児をお預かりし、つどいの場「たっち」の利用者は延べ8,078人、待機児童はいない状況であります。　今回、国の法令化で６年生まで預かり児童対象ということになり、定員がオーバーすることも懸念されます。現在の施設スペースで適当なのか、市のお考えをお聞かせください。　２点目は、近年社会情勢の変化により、大多数の子育て家族が共働きを余儀なくされており、今まで以上に学童保育の充実が切望されています。　山梨市においては、開設時間は、平日は午後２時から午後６時まで、三富のみ午後２時半から午後６時30分、春・夏・冬休み、休校日は午前８時から午後６時まで、三富のみ午後６時30分、土曜日は申込者のみ、加納岩、日下部、山梨の児童クラブで午前８時から午後６時まで利用できます。利用は原則小学３年生までの児童で、料金は月額、８月以外の月が5,000円、土曜日利用の料金は6,000円、８月が１万円、２人以上の児童が入会の場合は、２人目から２分の１の額となっております。ちなみに隣接する甲州市の利用時間は午後７時まで、料金は月額3,000円、土曜日利用の料金は4,000円、笛吹市は午後６時30分まで、料金は児童１人につき月額2,000円となっています。　利用時間に利用料金、どちらにしても近隣自治体に比べて支援が手薄に感じます。小学生が放課後や長期休みを過ごす学童保育は、子供にとって貴重な時間を過ごす生活と遊びの場であり、働く親にとっても保育所と同様に、なくてはならない支えであります。このことからも、学童保育の時間延長と利用料金の減額が急務と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　３点目に、学童保育以外のサポート事業として、子育てを手助けしてほしい人と子育てを手助けしたい人が会員となり、地域の子育てをお互いに支え合う山梨市ファミリーサポートセンター事業が行われておりますが、提供会員のサポート講習会の内容や現在の利用状況をお聞かせください。　また、山梨市病児・病後児保育事業として、山梨厚生病院において病児・病後児保育所ひまわりを開設しておりますが、こちらの利用状況もあわせてお聞かせください。　以上３点、お願いいたします。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　根津議員のご質問にお答えいたします。　子育て支援についてであります。　まず、本市の学童クラブの施設スペースについてであります。　現在、国の専門委員会では、学童保育基準における学童保育の預かり対象児童を６年生まで拡大することが協議されております。　本市では、現在、定員に余裕がある場合は６年生までの入会可能となっており、今年度は６年生までの入会希望者全員が入会しており、入会待機児童はおりません。今後、増加が予想される学童クラブにつきましては、単年度のみの増加か複数年度かを見きわめ、施設スペースを検討してまいります。　次に、学童クラブの開所時間と利用料についてであります。　開所時間につきましては、現在国の専門委員会において基準が審議されております。今後、国から示されます基準と独自調査の集計結果を踏まえ、諮問機関であります山梨市子ども・子育て会議から答申をいただき、検討したいと考えております。　利用料につきましては、平成17年の利用料検討委員会の検討結果であり、昨年には減免措置についての見直しをいたしましたが、山梨市子ども・子育て会議においてもご審議いただけるものと思いますので、当面現行の利用料にご理解をいただきたいと思います。　次に、山梨市ファミリーサポートセンター事業についてであります。　この事業は、生後３カ月程度から12歳までの子供さんを持つ就労する保護者を対象にして、保育園や学童クラブへのお迎えや習い事への送迎、保護者が帰宅するまでの預かりなど、提供会員が行うものであります。提供会員になっていただくための保育サポート講習会を市独自で毎年開催しております。保育の心、子供支援の基礎知識についてなど、厚生労働省で示されている24時間の講義を市の保育士や子育て支援コーディネーターが行います。全講義を受講していただいた方に提供会員として登録していただいております。12月１日現在、提供会員81名、利用会員138名、両方会員16名、合計で235名の会員がおります。昨年度の利用回数は604件、今年度は12月１日現在で473件となっております。　また、厚生病院に委託しております病児・病後児保育につきましては、現在登録者数は288名であります。事前に登録していただくことで、急な病気で登園登校ができない小学校３年生までの子供を厚生病院敷地内にある保育施設でお預かりすることができ、保護者の就労支援として大事な位置づけになっています。昨年度の利用は44名で、今年度は11月現在で50名になっています。　両事業については、出生届がなされた際、広報やつどいの広場、また、子供向けイベントの際にお知らせと会員募集の促進を図っております。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　施設スペースやファミリーサポート事業、また病児・病後児保育については、一定の成果が見られており、安心いたしました。今後もより一層の支援をお願いいたします。　また、学童についてですが、学童保育延長を求める背景には、保育園では午後７時まで延長保育している環境があり、その環境に合わせてママさんたちが働いていることから、子供が小学校に入学することに伴い、学童終了時間の関係で６時までに子供を迎えに行くことができずに、やむなく仕事を変えるケースや子育て環境の整った地域に移転する、転出するというケースも見られます。育児環境が変わるだけでも大変なのに、ママさんにとっては二重の負担を強いられているという切実な話もよく聞きます。また、働く環境を維持することにより、ママさんが働ければ当然世帯の収入は増えます。つまり税収は増えるということにつながると思います。　こんなことからも、子育て支援については、元気創造プロジェクトにも子供が元気に育つ環境づくりとして掲げております。山梨市の人口減に歯どめをかける意味にも、やはり結婚する若い世代が子育てしやすい環境を整備することが重要と考えます。子育てするなら山梨市と言われるような手厚い支援をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　山梨市立小学校、中学校、小規模校についてお伺いいたします。　先日、小規模対象地域に行われた山梨市小規模校教育環境アンケートの結果が発表されました。平成25年度現在11校ある小学校の児童数は1,901名で、そのうち３つの小学校で複式学級となっており、平成25年度は臨時教員を４名配置することにより複式の解消を図っております。ちなみに６年後の平成31年度には、現状の見込み児童数は1,636名となり、265人の減少となります。岩手、牧二、牧三、三富の各小学校では複式学級でしか維持できず、統廃合の議論が出ているところであります。　市教育委員会では、小中学校適正規模研究委員会における研究を通し、学校規模についてはクラス替え可能な12学級以上の規模が望ましい、学級規模については20人以上の規模が望ましい、適正規模化を進めても実現が困難な場合においても、複式学級を解消できる規模が望ましいという報告書をまとめています。　今回のアンケートでも、５校の小学校保護者や学区の保育所の保護者のうち約６割が統廃合に賛成で、対象施設別に見ると、三富保育園70％、窪平保育園68.57％、牧二小64％、牧三小62.5％、三富小58.62％、牧一小54.94％、橋上学区では容認傾向にあります。ただ１つ、岩出地域のみ保育園56％、小学校50％と、現状維持を求めているアンケート結果でありました。地域間で可否を分けた理由はさまざまありますが、子供たちの将来の環境をどのようにしていくのか、待ったなしの現状であります。　また、昨今の給食室の経年劣化による学校給食のあり方についても波及することから、まずは統廃合の議論がされるべきであり、今後の学校運営に大きく影響することは言うまでもありません。少子高齢化による縮小減少社会は、単に出生率の低下のみではなく、社会インフラの整備の可否によって起きる転出が原因であります。一刻も早い小規模校対策が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　また、同時に統廃合後の学校施設の利用についても進めなくてはならないと感じています。学校は地域コミュニティーの中心であり、廃校後の空洞化も懸念されます。堀之内小学校もしかりですが、廃校後跡地利用について、市はどのように考えているのかお考えをお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　山梨市立小中学校、小規模校についてであります。　本年度の小規模校の児童数の状況は、県の基準で複式学級となっておりますのは、牧丘第二小学校、牧丘第三小学校及び三富小学校が該当となっており、計４学級において市単教員を配置し、複式授業を開始しております。　今後の児童数の減少傾向は続く見通しです。住民基本台帳で調べた本年７月１日現在の子供の数を参考に６年後を予想すると、小学校の児童数は本年度の児童数と比較して、山梨市全体で265人減少して1,635人となる予測です。複式学級は少なくとも５学級となり、１学年の児童数が10人以下で全校児童数が50人以下の小学校が４校になる見込みです。保護者のアンケート結果にも表れているとおり、保護者の多くは小規模校のままの小学校を望んではおりません。しかし、地域住民の多くは小学校を地元の象徴として考えているため、統合などによる学校が廃校となることを危惧しているようです。　小規模校の教育環境を考えるとき、主要な観点は、適正規模化と保護者、地域と学校が連携できる学校づくりであると考えています。このようなことから、学校統合は慎重に進めなくてはならないと考えますが、ただ黙って見守っていることもよくありませんので、多方面からの協議、検討を重ねてまいります。　統廃合後の学校施設の活用ですが、地域の皆さんの意見を尊重しながら協議いたしたいと思います。既に廃校となり、跡地利用の目途が立っていない堀之内小学校については、今までインターネットを活用して、利用を希望する企業、あるいは団体を募集しましたが、問い合わせはあったものの応募はありませんでした。現在は募集を中断しております。　なお、現在発掘された文化財の保存と整理に活用しております。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　統廃合については、さまざまな問題の中で、保護者のみならず卒業生にとっても重要な関心事であります。賛否もありますが、今後の学校給食のあり方にも大きな影響を与えることは言うまでもありませんので、早急な対策をお願いいたします。　また、廃校利用ですが、廃校になってから地域等の要望や活用が図れないケースを地方自治体でよく見かけます。まさに堀之内小学校も同様であります。文部科学省では、「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」なる全国の廃校情報を集約し、民間企業、学校法人、ＮＰＯ、社会福祉法人、医療法人などのニーズとのマッチングを行っております。都市と農村とのネットワークを構築し都市交流人口を増やす農林業の宿泊体験型学習施設、高齢者や障害者が健康を維持したり、生きがいを創出したり、地域で働けるような環境づくりを支援する障害者福祉施設、恵まれた自然環境での文化芸術振興施設、１次産業が衰退する中で地場の農産物等を活用した地場産業の活性化やコミュニティー再編を寄与する施設として生まれ変わっております。　本市においても統廃合の検討を進める中で、有効な活用策の検討もお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　義務教育における公立学校の越境入学についてお伺いいたします。　越境入学については、文部科学省は、いじめへの対応、障害による特別支援学校への通学、地理的な理由において隣接自治体への学校への通学路のほうが安全である場合や自宅購入などで近い将来学区内に転入予定がある場合、共働きで登校前や放課後に実家などに預ける場合など、どの市町村においても就学校の変更が認められてよい理由として示しておりますが、本来公立学校では区域内住民の生徒、児童を教育するために設置されており、区域外からの児童を招き入れるということは、学校運営の経費負担を増やすというデメリットも持ち合わせていることから、多くの区域外の児童を前提とした学校運営を継続することは不適正との意見もあります。　このことは、学校教育法施行令第８条、９条で示されており、市町村教育委員会は、理由が相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、その指定した小学校、または中学校を変更することができると規定しています。つまり越境入学に係る最終的な判断は市町村の教育委員会が行うことになります。　越境通学を安易に認めると、人気のある特定の学校に入学希望者が偏ったり、義務教育において、地域コミュニティーの基である学区の人間関係にも影響し、学校間格差を生む原因にもなります。また、特定のスポーツ強豪校に入学したり、進学実績のよい学校に通わせるため、越境先学区に住む親戚などの家に住民票を移動するケースもあることも問題視されています。保護者が子供の住所を偽り、希望する学区の学校へ通学させようとすることは、言うまでもなく法律違反でありますが、現在黙認されている現状であります。　山梨市においても、市内の中学校に学区外から一時的に住所を移し通うケースや、さらにあろうことか３月の職員異動とともに就学学校を変更したことも聞き及んでおります。一時的に住民票を移し、入学する行為を黙認してよいのでしょうか。児童や生徒数によっては、クラス数、職員配置等の大きな問題を引き起こしかねません。こうしたことから、山梨市においても越境入学を受け入れる際のガイドラインの設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　義務教育における公立小中学校の越境入学についてであります。　市町村教育委員会の行った学校指定について、相当と認めるときは、保護者の申し立てによる変更を認めることができると学校教育法施行令で定められています。相当と認める場合とは、指定された学校に入学することが他の学校に入学する場合に比べて児童、もしくはその保護者に対して著しく過重な負担となることが客観的に予測される場合が考えられます。また、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童生徒の具体的な事情に即して相当する場合は、保護者の申し立てにより認めることができることが文部科学省から通知されています。　山梨市教育委員会では、今までも指定校変更や区域外就学の申請があった場合には、内容を確認し、必要がある場合は保護者と面接をし、状況を確認する中で判断してきました。指定校変更及び区域外就学について適正に判断できるよう、また、市民の皆様に指定校変更及び区域外就学の許可基準を示すことができるよう、今まで対応してきた事例を整理し、平成25年７月１日付で山梨市小中学校指定校変更及び区域外就学に関する要綱を定めました。今後も指定校変更及び区域外就学対して適正に対応してまいりたいと考えています。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　自治体によっては、越境が判明した場合、校区内の学校へ転校させる措置をとったり、市役所の窓口に越境入学を認めないポスターを掲示したりと、防止に努めております。　本市においては７月より対策していることで安堵しておりますが、今後も防止策に努めていただけるようお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　ネーミングライツについてお伺いいたします。　先進自治体では、数多くの公共施設や公共交通に企業名や商品ブランド名を付与する命名権を与えるネーミングライツを導入しています。日本で初めてネーミングライツが取り入れられたのは、2003年に導入された味の素スタジアムで、その後も日本各地で公共施設の維持管理費を削減するため、導入が活発化しており、現在もスポンサー募集中の自治体が幾つかあります。　過日行った会派や委員会研修においても、スポーツや音楽施設を初め、路面電車やコミュニティバスなど、たくさんのネーミングライツを目にいたしました。山梨県においても、中銀スタジアムやコラニー文化ホールなど事例があり、近年は契約料の問題で比較的規模の小さいコミュニティー施設にネーミングライツを導入する事例が増えてきているようです。また、神戸市交通局では、2005年度からバス停にネーミングライツ制度を導入し、バス停の標柱や車内放送等で新しいバス停名を使用し、企業や商店事業主からスポンサー料をいただく取組も行っています。実際利用者や周辺住民からは、親しみが湧く、バス停がわかりやすいなどの好評も寄せられているようであります。　本市においても、小原スポーツ広場や新市立図書館、市民会館などの公共施設や市営バスやバス停、公用車など、たくさんの広告スペースを有しており、厳しい財政運営の中、公共施設の維持経費を削減できるよい取組と考えますが、今後導入の可能性など、検討してみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　ネーミングライツについてであります。　本市では、民間事業者等の事業活動を促進し、市の新たな財源の確保を目的に、ホームページ、広報やまなし、封筒を広告媒体として活用し、民間事業者等の広告を掲載する事業を行っています。また、現在庁舎東館入り口への広告入り市内案内板の設置を検討しています。これは、公共施設や避難場所などを明示した市内全域図、本日の会議案内、パンフレットラックを備えたもので、市内事業者の広告も掲載される案内板であります。市の費用負担は一切なく、広告料等が市の歳入となります。　また、市の行政情報をお知らせする「くらしのガイドブック」を作成しています。このガイドブックは、費用を市内外の企業などからの広告掲載料をもとに、市と民間事業者が共同で１万6,500部作成するもので、来年度当初に全戸等への配布を予定しています。こちらも市の費用負担は一切ありません。　現在担当課において、先進地の事例などを参考に、本市でも対応が可能と思われる有料広告、ネーミングライツ、また、通常市が購入する物品を広告つきで事業者から無償でいただく事業などの拾い出しを始めています。市が保有するさまざまな資産などを有効活用することにより、新たな財源の確保や事業経費の縮減を図るとともに、市民サービスの向上や地域の活性化を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　花かげホールやフルーツパークのように、既に市民に認知されている愛着を持っている施設はともかく、新施設やバス、バス停は、地元の企業にとっては地域に貢献するという観点から、ＣＳＲやメセナ活動につながるブランドイメージを向上させるためにも生きてくる利点があります。広告収入費は、公共施設の維持管理費を削減する大きな財源であります。ぜひ検討のほどをお願いいたします。　最後に、山梨市のバンク制度についてお伺いいたします。　本市は、先進的空き家バンク制度を有し、制度開始以来、登録物件延べ126件、利用者登録延べ868人、成約件数は本年12月１日現在で66件、このうち売買が24件、賃貸が42件と高い成績を収めております。また、昨年４月よりは、山梨市空き店舗バンク制度がスタートし、空き家のみならず空き店舗を活用し、地域商業の活性化及び市内買い物難民問題の緩和を図っております。こちらも12月１日現在で登録物件数は29件で、利用登録が16件、空き店舗活用促進事業補助金交付は10件の成約を迎えています。その内訳は、飲食店６件、サービス業４件であり、制度に一定の効果が出ていることがわかります。　そんな中、空き家や空き店舗と同じく、農業従事者の高齢化により耕作放棄地に代表される空き農地も出てきており、近年のグリーンツーリズムやスローライフ、農的暮らしを考える方や新規就農者初めさまざまな農的暮らしを考える方に向けた空き農地の活用も急務と考えます。平成21年12月の農地法等の一部改正により、農地の貸し借りについての規制が緩和され、全く農業の経験がない方や一般の法人でも農地を借りられるようになりました。そこで、農地バンク制度を開設し、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録していただき、借りたい方へ紹介して利用していただくための制度を同じように開設して、山梨市のバンク制度をさらに推進してはいかがと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　山梨市のバンク制度についてであります。　農地の貸し借りには、農業委員会に手続が必要となります。市では、農地の所有者が農地を管理できなくなった場合や農地を貸し借りしたい場合には登録をいただいており、台帳はいつでも閲覧できる状況になっております。農地の貸し借りを促進するため、農地の借り手が要件を満たす場合には、農用地利用集積推進事業により、面積等の割合で補助金を交付しております。平成24年度は利用権設定件数185件、面積41.8ヘクタール、219万6,000円となっております。　また、ＪＡフルーツ山梨では、平成23年度から農用地利用集積円滑化団体となり、農地の貸し手と借り手の希望内容の聞き取りをし、両者の条件が合えば、農地の貸し手の代理人として農業委員会に農用地利用集積計画書を申請することができるようになりました。市では、ＪＡフルーツ山梨との協力により、情報の共有化を図れるよう進めております。　農地を市民農園として開設することは可能で、自治体、農協、農家、企業、ＮＰＯなどが市民農園を開設できるようになっております。現在、市の台帳は、農地の詳細情報や農地の写真等が整備されていない状況であります。このため台帳整備を行い、終了後、農地の所有者の同意を得て、（仮称）農地バンクの実施を踏まえて、農業委員会とも協力しながら検討してまいります。　なお、来年度、国は、農地の貸し借りを仲介する新組織、農地中間管理機構により、農地の集約や耕作放棄地の解消に取り組むとしておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員。 ◆１０番（根津和博君）　同様の制度があることは理解いたしました。　しかしながら、これから就農しようとする方や私みたいに農業未経験者にはなかなかわかりにくいフレーズでありますので、やはり農地バンクという形で進めていただければありがたいなというふうに思っています。　バンク制度は、山梨市の顔にしてよいような取組であると私自身考えております。空き家も空き店舗もそうですが、農地、また木質バイオマスによる森林バンク制度、剪定枝バンク制度、いろんなバンク制度が必要になってくると思います。今後もそのようなご検討のほうをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　根津和博議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古屋雅夫君）　次に、村田浩議員の発言を許します。　村田浩議員。 ◆９番（村田浩君）　山友会の村田でございます。　先に通告してありますので、２点について質問をさせていただきます。　まず初めに、太陽光発電設備設置及びバイオマスストーブ設置に対する補助金であります。　山梨県では、クリーンエネルギーの導入促進と省エネルギー対策を両輪とするエネルギーの地産地消を県政の中長期的な目標に掲げ、おおむね2050年ごろまでに県内で必要な電力を100％県内で賄うことを目指しています。県民、事業者、市町村、県が一丸となって、エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組むための目標や施策の方向などを示し、その一つとして、2050年の長期目標に太陽光発電普及率50％を上げています。また、県土の78％を占める森林の未利用資源をさまざまな木質バイオマスの原料として利用し、林業の採算性の向上を図るとともに、化石燃料の使用削減による地球温暖化防止への取組を推進していくため、山梨県木質バイオマス推進計画を策定し、木質バイオマスの利用促進を目指しています。　山梨市の駅前には、環境省が住宅環境対策の普及啓発を目的に、21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業として、全国に20カ所を採択したエコハウスがあります。ここには、全国的に比較して長い日照時間の特性を生かし、太陽の光や熱といった自然の恵みを取り入れた設計、施工が施されています。また、市の面積の82％を占める山林から生産される木材を原料とした地産地消の木質バイオマスエネルギーによるペレットストーブも設置されています。市民の皆さんを初め多くの方に知っていただけるよう、これらの施設が展示され、再生可能エネルギーを普及する取組が浸透し始めています。　そこで質問ですが、山梨市地域新エネルギービジョンが策定され、クリーンエネルギープロジェクトとして、住宅太陽光発電システムの設置者に対する補助制度及びバイオマスタウンプロジェクトとして木質バイオマスストーブ、または木質バイオマスボイラー等の設置者に対し、設置費用の一部を補助する制度が実施されていますが、両制度の活用状況をお伺いしたいと思います。　また、太陽光発電システムの補助は平成26年３月31日までの時限であり、来年度以降、制度の存廃については未定とされ、バイオマスストーブ、またはバイオマスボイラーへの補助は、この12月31日で終了するとなっています。昨年12月議会では、太陽光発電システムへの補助については、社会情勢を注視しながら検討したいとの答弁がありましたが、その後の対応についてもあわせてお願いいたします。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。

◎市長（竹越久高君）　村田議員のご質問にお答えいたします。　太陽光発電設備設置及びバイオマスストーブ設置に対する補助金についてであります。　太陽光発電システム設置費補助制度は、自ら居住する住宅に設置する場合の補助として、平成16年に創設し、平成26年１月末までに申請し、３月31日までに完成していただく方への助成をもって終了することになっております。本年11月末までに総補助件数768件、3,409キロワットに助成をしてまいりました。バイオマスストーブ設置に対する補助制度は、平成21年１月１日から施行し、平成25年12月31日の申請をもって終了することとなっております。本年11月末までに31件の薪ストーブ、４件のペレットストーブ設置に助成をしてまいりました。　どちらの補助制度につきましても、市民の皆様の自然エネルギー活用を積極的に支援することにより、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、もって自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進していくため、明年度以降も内容の精査を行う中で継続していきたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　村田浩議員。 ◆９番（村田浩君）　来年以降も継続していただけるということで、非常にありがたいと思います。ぜひ市民の方にも周知を図っていただいて、利用を促進していただきたいと思います。　再質問ではありませんが、６月議会の一般質問にもありました入れ歯や眼鏡の回収事業、利用者に安定した薪の確保と情報交換の場である木質バイオマス保護の会などを通し、剪定枝などをただ野焼きすることなく、薪として供給する事業と、それから廃食油を再生し燃料として供給するバイオディーゼル制度事業など、地域新エネルギービジョンとしてのすばらしい事業が数多くあります。まだまだ周知が十分ではないと思います。ぜひ周知をして、利用を促進していただきたいと思います。　次の質問に入ります。　ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う対応についてですが、新聞でも報道され、一般の方々の関心もとても高い問題だと思います。パソコンのオペレーティングシステムとして広く利用されていますＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、それから文書作成ソフトでありますＯｆｆｉｃｅ2003のサポートが来年４月９日で終了となり、サポート終了後のセキュリティーが問題になっています。オペレーティングシステムとは、例えば１軒の家に例えると、土台である基礎のようなものです。最新型の家を建ててセキュリティーをどのように強化しても、土台である基礎が脆弱では、家そのものも弱いものとなってしまいます。　新聞記事によりますと、予算不足であることとシステムが対応できないということを理由に、幾つかの自治体がサポート終了後も継続してＷｉｎｄｏｗｓＸＰを使用し続けるとありますが、サポート終了のタイミングを狙ったサイバーテロもうわさされています。特に個人情報を多く保管する公共施設のパソコンは標的になりやすく、情報の流出など深刻な事態が想像できます。　そこでお伺いしますが、市で管理する市役所内、小中学校、地区公民館、そのほかの機関で使用されているパソコンの対応状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（古屋雅夫君）　古屋貴章財政課長。 ◎財政課長（古屋貴章君）　ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う対応についてであります。　現在、市役所、公民館、小中学校で使用中のＸＰパソコンは、本年度中にオペレーションシステムのアップグレード、もしくは新機種に入れ替える予定となっております。しかし、図書館システム用のパソコンにつきましては、新図書館のシステム入れ替えに合わせて新規導入する予定でございますので、それまではインターネットへの接続を行わずに運用することとなっております。　安全対策につきましては、ウイルス対策ソフトを導入し、定期的に更新を行っておりますので、旧バージョンで作成されましたワード、エクセルファイルなどを含め、感染ファイルの検出、駆除ができるようになっております。 ○副議長（古屋雅夫君）　村田浩議員。 ◆９番（村田浩君）　私のところに今、来る市からのメールに添付されている添付ファイルも、約半数がＯｆｆｉｃｅ2003で作成されたものだと思います。ウイルスに感染すると、このパソコンのデータが流出するだけの受動的な被害ばかりでなく、そのパソコンを外部から操作してほかのパソコンを攻撃するというふうなことも話では聞いています。また早目の対応をお願いしたいと思います。　これで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　村田浩議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古屋雅夫君）　次に、三枝正文議員の発言を許します。　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　新翔会の三枝正文と申します。どうかよろしくお願いをいたします。　私は、よりによってこんなときに風邪をこじらせてしまいました。お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。　私は、今回４つのテーマを質問させていただきます。　それでは、質問に入ります。　まず最初に、琴川ダム、乙女湖周辺の観光施策についてであります。　この地域はかけがえのない自然豊かな観光ゾーンとして、市を挙げて開発を進めているところでありますが、なかなか進展が見られない状況にあります。その中で、市として民間活力導入として、株式会社乙女湖リゾートを上げておりますが、柳平地区の民家はだんだん戸数も減少し、現状においては２戸しかここには存在しません。しかも民宿業などをしている家は１戸だけという状況であります。よって、地域の住人を主体とした株式会社乙女湖リゾートという組織は実質的には機能していない組織であるとのことであります。　そこで、幾つかご質問をさせていただきます。　まず１点目、このように地域住民による民間活力を当て込んだ当初の観光開発計画は非常に難しくなった状況を踏まえ、市として具体的にこの地域の観光開発をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　２点目、市の商工会が全国商工会連合会から、地域力活用新事業全国展開支援事業補助金を受ける中、新たな地域観光産業を興すための地域戦略プロジェクトを立ち上げ、乙女湖周辺の活性化について取り組んでまいりましたが、次年度以降の事業については認められなかったとのことであります。市としては、この商工会の事業の取組についてどの程度かかわりをもって支援してきたのか、今後どの程度支援していくつもりなのか、また、市の事業との整合性についても具体的にお伺いをいたします。　３点目、柳平地区住民が県から借用している土地約20ヘクタール、年間20万円、この扱いについては、ダム完成後は本来の使用目的とは異なり、乙女湖周辺の景観を考えて借用、維持してきております。このことについても、地域住民の負担を軽減するよう早急に市として適切な対応をお願いしたいと思います。市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　４点目、来年４月から民間の路線バスが観光客を対象に塩山駅から牧丘町柳平地区に向けて定期便、土日祭日朝夕２便を運行開始するとのことでありますが、当然のことながら、都会から来る観光客の期待は乙女高原、乙女湖、焼山峠、夢の庭園等々のすばらしい風景や恵まれた自然環境だと思います。これらの観光客の期待を裏切らないよう着実な対応をお願いしたいと思います。　特に路線バスの運行が具体化し、今後もさらにこのようなバス運行の動きが加速化することは確実視されております。このことから、道路整備については急ぐべき課題の一つだと考えます。運行される県営杣口林道は、平成20年４月から県道として柳平塩山線として管理されているとのことでありますが、一部を除いて、まだまだ大型バスがすれ違う道幅にはなっておりません。観光事業を推進し、山梨市の活性化を図ることを大きく掲げている本市としては、もっともっと県への要請を強化し、道路網整備に真剣に取り組む必要があると考えます。この点についても市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　三枝議員のご質問にお答えいたします。　琴川ダム、乙女湖周辺の観光施策についてであります。　市では昨年度、柳平地区を通り、夢の庭園、国師ヶ岳などに訪れる自家用車の混雑解消のため、大弛峠に自動車旋回場を建設いたしました。また、焼山峠から小楢山を目指し、富士山の景観を楽しむ登山者のため、倉科財産区のご協力をいただき、展望の支障となるカラマツの伐採を行ってきました。　乙女湖周辺ににぎわいをもたらすため、乙女湖畔においては市観光協会とともに、県の広瀬・琴川ダム管理事務所のご協力をいただき、乙女湖・高原つつじ祭りを６年間開催し、参加者は年々増えておりますので、祭りを継続して開催してまいります。　また、森林セラピー事業におきましては、乙女湖ロードの整備を順次行い、森林セラピーガイド及び森林セラピストによる研修を行うなど、体験者の誘導に取り組んでいるところでございます。昨年の台風による乙女湖ロードの崩落箇所につきましては、今年度修復作業を行ってきました。来年度には、乙女湖畔に咲くレンゲツツジが鹿の食害により減少しておりますので、レンゲツツジの植栽とあわせ、食害の防護を行ってまいります。　次に、商工会が取り組む全国商工会連合会の地域力活用新事業全国大会支援事業につきましては、乙女湖周辺の活性化を図ることを目指し、豊富な地域資源を活用した産業と観光地づくりの計画策定に取り組んでおります。市では、この事業の継続に向けて、今年度、柳平分校及び乙女湖周辺の活用策、地域食材を活用した地域料理、湖面利用など、継続して商工会とともに取り組んでおります。事業継続が決定した折には、市では、乙女湖畔にあずまや及びトイレの建設も視野に入れ、柳平地区ににぎわいをもたらす支援を考えていきたいと思います。　次に、柳平地区の皆さんが県から借地しているかつての放牧地につきましては、地区住民の減少に伴い、借地の維持、景観の保持が困難となってきました。貴重な景観資源でありますので、借地者の意向をお聞きする中で方向性を定め、県と協議していきたいと考えております。　次に、民間事業者により運行が予定されております塩山駅から柳平経由、焼山峠間の路線バス運行につきましては、明年６月１日から11月23日までの土日祝日に１日２便の往復運行、また、柳平から大弛峠間には乗り合いタクシーを運行し、登山者の利便を図る計画とお聞きしております。これまで乗用車、またはタクシーを利用し訪れていた乙女湖、乙女高原及び大弛峠などが身近となり、また、西沢渓谷ガイドの会におきましては、乙女湖周辺及び小楢山の観光ガイドの準備も進めていることから、柳平地区に観光客の滞留が期待でき、乙女湖周辺の経済活動の進展及び観光事業の活性化が図られるものであると考えております。　次に、県道の整備についてであります。　昨年度、市、県、地域がともに道路整備のための現状確認を行い、支障となる木や枝などを所有者の協力を得る中で伐採し、見通しの悪いところにはカーブミラーが増設されました。今後カーブの改良と待避所の概略検討を進めていくとのことから、状況を踏まえ、地域や関係者のご意見を伺いながら、林道川上牧丘線も含め、県と随時協議してまいりたいと考えております。　また、従来から多くの要望がありました牧丘第一小学校付近の歩道整備や杣口地内の未改良箇所の改良事業が地権者のご理解を得る中、着手されました。さらに県道塩平窪平線の３地区でも改良事業が進められております。これら県道整備につきましては、利便性の向上や緊急時の機能確保により、安全・安心や防災・減災を図るために従来からの要望箇所の整備促進を県に働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　今の市長の話を聞いていまして、非常に真剣に取り組んでいただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　実は、昨日、乙女高原大百科なる、乙女高原やその周辺の自然にほれ込んで活動している仲間、乙女高原ファンクラブが発行した分厚い本を手にいたしました。そこには、乙女高原の自然観察日記、乙女高原ファンクラブ活動記、そして乙女高原を知り、そして守るという３部構成でまとめられております。このような自然を愛するファンクラブの心を大切にし、今後においても自然との調和を図った観光開発をしていくことが非常に大事になるかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　次に、２点目の質問に移らせていただきます。　２点目は、耕作放棄地等の空き地の適正な管理についてでございます。　耕作放棄地や空き地が近所迷惑とならないようにするためにはどうしたらよいか、大きな課題であります。ＪＡフルーツ山梨の平成25年度営農サポートセンターの９月末現在の農地利用集積円滑化促進事業の事業実績を目にしました。それによると、農地貸借の申し出件数が、借りたい人55人、1,227アール、貸したい人59人、1,393アールと、借りたい人の割合は前年対比を15％も上回っておるということでございます。また、農業機械貸し出しや農作業受託事業も順調に進められておるということでございます。これもＪＡ、農業委員会、行政等のネットワークのもと、耕作放棄地をこれ以上増やさない事業への取組が助成措置を講じて総力をもって進められているということでございます。　しかし、これらの事業でカバーできない耕作放棄地や空き地の荒廃、これをどうしていくかが大きな課題となっておるわけでございます。　そこで、幾つか質問をさせていただきます。　まず１点目、ますます耕作放棄の面積も増加しており、問題が深刻化している中、旧牧丘町で施行して一定の効果を上げてきたあき地の適正な管理に関する条例について、本市として耕作放棄地をなくすための一方策として導入をしたらよいと考えますが、いかがでしょうか。こういうことでございます。　また、合併後、庁内関係課の職員から構成する検討会を立ち上げ、検討を進めてきたとのことでありますが、検討の内容と今後の対応策をお伺いしたいと思います。　２点目、苦肉の策として、山へ還元も考えていく必要があると思います。幾ら頑張っても維持できない山間地の山続きの荒れ畑等については、ほうっておくともっとひどくなり、土砂災害の原因にもなります。市としては、これらの災害の未然防止策として、山に戻すための支援も必要かと思われます。このことについて市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（古屋雅夫君）　小林孝総務課長。 ◎総務課長（小林孝君）　耕作放棄地等の空き地の適正な管理についてであります。　平成16年４月１日に旧牧丘町において施行されましたあき地の適正な管理に関する条例は、平成24年６月議会において廃止の方向で検討を進めていくことで説明をさせていただきました。このあき地の適正な管理に関する条例を耕作放棄地をなくすための一方策としてはどうかということですが、条例廃止の方向は、これまで適用事例がないことや耕作放棄地は農地法の措置命令で対応することが基本となるためであります。　このため耕作放棄地の所有者には、各種補助事業の説明を行うとともに、市やＪＡフルーツ山梨による農地の貸借あっせんの利用を勧めております。また、本人が草刈り等の作業ができない場合には、シルバー人材センター等の利用をお願いして、耕作放棄地の解消に努めております。今後も地元農業委員や地域の協力をお願いし、県、ＪＡフルーツ山梨、農業委員会、山梨市地域農業再生協議会と連携して耕作放棄地の発生防止と耕作放棄地の解消を進めてまいります。　なお、市といたしましては、耕作放棄地や空き地等に加え、増え続ける空き家対策についても検討を行っていく必要があると考えておりますので、関係する課において検討会議を行っております。　今後は、耕作放棄地や空き地、空き家等の把握方法の検討、対応するための法的根拠、財源措置、景観保全、空き家バンクや地域との連携など、幅広く検討を進めていくことになりますが、時代背景の中からの大きな課題でありますので、国や県の検討状況、全国の先進地事例等参考にする中で、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、農地の山への還元についてであります。　現在、木材の販売を行う林業事業者の植林で農地が山林に接している場合は、山林への農地転用の県知事の許可は認められております。しかし、個人が農地を山林へ転用する場合には、農地法の基準に照らして転用できるかどうか、農業委員会や県と協議することが必要となってきます。現状では、山間部の山林化した耕作放棄地の農地も多く、農業後継者や担い手不足により農地に戻すことは難しい状況にありますので、実情に合うような農地転用の許可を県へ要望したいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　ありがとうございました。　いずれにしてもこの旧牧丘町当時の条例は、農地ばかりでなく雑種地や宅地も含めた空き地の適正な管理、これに重点を置いた条例であることが特徴であります。この条例によって権利を主張するだけでなく、義務も負ってもらおうという狙いでありますが、今の市のお話を伺いますと、検討したが、条例を制定することは考えていないということであります。非常に残念であります。全国においてもこのような条例を設けて対応している事例が幾つかございます。そういう実践例も伺っての話でございますが、非常に残念であります。　いすれにしても耕作放棄地や空き地の荒廃対策については、特に牧丘、三富地区の現状においては、ほうってはおけない、これ以上はもうほうってはおけない問題であります。市として真剣に向き合って、あらゆる角度からの対応を図って、少しでも改善していただけるようにお願いしておきます。　次に、３点目の質問に入ります。　限界集落・買い物弱者についてでございます。　高齢化がますます進行している地域の中で、集落人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持などを初めとして、さまざまな地域コミュニティーの活動が困難になった集落を高齢化進行地域、いわゆる限界集落と位置づけております。また、55歳以上の人口が50％を超える集落については、準高齢化進行地域、いわゆる準限界集落と呼んでおります。　本市には、平成23年４月の時点でこれらの高齢化進行地域が２つ、準高齢化進行地域が23行政区存在するということであります。これらの地域からは、高齢化などにより道水路の管理など、集落維持が十分できない、地域の祭りへの参加者が減っている、ひとり暮らしの高齢者の増加や空き家の点在で防犯面での不安が多いなど、いろいろな問題が上げられた経過がございます。　これらに対する市としての対策は、空き家バンク制度を初めとする定住促進対策、土地改良事業を活用した有害鳥獣対策等々、多方面にわたって対応をされてきておりますが、まだまだ不十分であり、今後もますます高齢化が進む地域では、買い物弱者であるひとり暮らしの高齢者に対して、交通手段のさらなる対応、食の確保、もしものときの支援など、総合的な対応が重要になってきます。　そこでお伺いをいたします。　まず１点目、過去において、本市ではこれらの課題や問題を協働で解決していく必要があるとして、市民、市民活動団体、商工会やボランティア団体、また、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの方々の横のつながりをつくるような形で検討をしていく必要があると答えられております。全くそのとおりであり、地域の力を結集して総力で対応するシステムづくりが必要だと考えます。このことについて、その後の市の検討状況をお伺いいたします。　２つ目、買い物支援の方策、交通体系の改善などを、庁内にワーキンググループを設置して買い物支援や福祉タクシーなどに関する支援制度について検討しているとのことですが、その検討状況についてお伺いします。　３点目、ひとり暮らしの高齢者への緊急時対策としては、いざというときの対応には限りがあるわけでありますが、当然のことながら、近隣家への声かけに始まり、ふれあいペンダントによる消防への通報、高齢者台帳兼要援護者台帳に基づく支援による対応等が考えられますが、これらの対応策について、現場はどうなっているのかお伺いをいたします。　４点目、新たな限界集落を増やさないためには、まず集落の活性化が必要です。そこに住む人たちにより自らが活性化を図る取組が重要であると考えます。この取組を実践した例として、牧丘町西保地区の「源開集落の郷　鼓邑」というグループが紹介されております。住民自らが遊休農地を開墾し、都会との交流を図りながら地域の活性化につながる事業を行っております。　市では、協働のまちづくり事業などを活用し、特色ある集落づくりを住民自らが行うことを支援しております。これは多くの高齢者がいつまでも元気で地域社会のために役立ち、安心して生活していくというすばらしい事例であります。市の指導のもとにこのような事例が広がっていくことを期待します。　このような市の指導のもとに同様の元気のある事例がほかにもあるのかお伺いしておきます。　以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（古屋雅夫君）　小林勝正政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（小林勝正君）　限界集落、買い物弱者についてであります。　まず、高齢者の生活支援対策に対するシステムづくりについてであります。　これまでも市民、区長会、民生委員、社会福祉協議会、商工会、ボランティア団体、民間事業者などと連携し、地域の中で事業を認識し、手助けができる人たちによりサービスが紹介できるシステムの中で支援してまいりました。一例を申し上げますと、高齢者の総合的な見守り支援として、郵便事業株式会社と協定を結んだ郵便受けの状況確認、配食サービス、民生委員さんの訪問、老人クラブによる友愛訪問などであります。　高齢者が安心して地域で暮らし続けるには、このように多くの個人や各種組織等が一体となり、地域ぐるみで行ってきた支援の継続と新たな対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の生活支援に関する庁内ワーキンググループの検討状況についてであります。　平成23年度にワーキンググループを立ち上げ、その年実施したアンケート結果をもとに対応策を検討し、各種団体との連携による見守りや買い物弱者対策事業としては、市内の食料品などを配達してくれる事業者、また、出張サービスをしてくれる電気店、水道設備業者など、高齢者の生活に役立つお店の情報提供をしております。また、市内の移動販売事業者の事業継続を支援するため、移動販売車両の取得や修繕費の補助制度を策定してまいりました。　現在は、高齢者が外に出かけ、活力を得られるよう、コミュニティバス、デマンド交通、福祉タクシーなどに関する調査研究、見守りの強化策として幾つかの民間事業所などと協定を結ぶ支援対策についても研究を進めており、本年度中に方向性を出していくものであります。　なお、甲府市、甲斐市で高齢者の買い物代行サービスや日常的な生活支援サービス、見守り支援サービスなどを実施する民間業者が市内での営業を始めております。また、さらに、本年10月から日本郵便が一部地域で高齢者宅の訪問や食事会の招待など、「郵便局のみまもりサービス」を試行的に始め、今後サービスエリア拡大がされるとのことであります。これらにつきましても状況の推移を確認し、本市の生活支援策と連携していただきたいと考えております。　次に、ひとり暮らしの高齢者への緊急時対策についてであります。　まず、ふれあいペンダントについてでありますが、この事業は、在宅虚弱なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に緊急通報装置等を設置し、高齢者の急病や事故等の緊急時に東山梨消防本部と高齢者を支援する協力員が密接に連携をとりながら、援助及び支援を行うためのシステムとなっており、利用者数は平成24年度の実績で193人となっております。また、市の配食サービスにおきましても、対象となっている高齢者に対しましては、配達時に安否確認を行っており、利用者数は平成24年度の実績で154人となっております。　高齢者台帳兼要援護者台帳でありますが、これまで区長及び民生委員、児童委員の皆さんのご協力を得ながら、平成24年度末に整備いたしました。名簿につきましては、区長及び民生委員、児童委員が管理し、平常時には名前に掲載されている要援護者の避難計画等の検討を行っていただいておりますが、災害発生時はあらかじめ申請時に定められた避難誘導等支援員が避難計画に基づき避難誘導を行っていただくこととしております。　こうした取組以外にも、市では本年度、国で推進している地域包括ケアの考え方の中で、中牧地区をモデル地区として、自分たちが暮らす地域が住みやすいところであるようにするため、住民同士が見守り、声かけをしながら介護予防を行っていく自主的な活動を支援しております。市としては、今後こうした取組がより多くの地域で広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。　最後に、高齢化進行地域の融和や新たに高齢化進行地域にならないために地域社会の活性化を図る協働事業等の取組の事例についてであります。　まず、七日市場区西部の会が月に１回、地域内でフリーマーケットを開催し、地元の民生委員や老人クラブと連携し、ひとり暮らし高齢者への参加呼びかけを兼ね見守りを行い、また、子供たちにも出店をしてもらい、地域間、世代間交流の場をつくる取組を行っております。　協働事業のほかにも、牧丘地域の農業生産法人株式会社ｈｏｔｏｔｏでは、ブドウ、イチゴ、桃などの減農薬農産物の生産販売のほか、地域周辺の高齢者の力も借りながら、就農を目指す方や都会で暮らしながら週末に農作業を体験してみたいと考える都市の住民に対する農業スクールの実施、保健農園ホテル　フフ山梨の宿泊者への農作業体験の提供など、さまざまな活動をしております。　また、「源開集落の郷　鼓邑」と同じく西保地区の取組ですが、８月の鼓川温泉灯ろうまつりにおいて、60歳代から70歳代の地域住民の方々が鼓川一座という劇団を立ち上げ、地区独自のアレンジを加えた国定忠治を演じ、地域住民に元気を与え、祭りを盛り上げています。　これらの事例のように、住民や事業者、各種団体などが主体となり、高齢者を初めとする地域力を活用したさまざまな取組が実を結び、今後高齢化進行地域が増えていかないよう、協働のまちづくり支援制度などを活用し、特色ある地域づくりができるよう支援してまいりたいと思います。 ○副議長（古屋雅夫君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　ありがとうございました。　高齢化社会にまつわるいろいろな課題、これは長い道のりであるように思われますが、急がなくてはならない課題でもあります。ぜひ高齢化社会に立ち向かって頑張っていってもらいたいと、このように考えます。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　森林整備についてであります。　市の面積の82％が森林で占められる山梨市としては、森林にかける思いは殊のほか重いものがございます。森林は、木材を生産するだけではなく、洪水や土砂災害から国土を保全して、生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなど、極めて広範囲の重要な機能、公益的機能を有しております。しかし、社会経済環境の変化に伴い、整備が行き届かず、荒廃が進み、森林の持つ多様な公益的機能の低下が懸念されております。　県では、平成24年森林環境税を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めております。税額は県民１人当たり年額500円、法人の場合は県民税の５％とのことであります。税収は年額約２億7,000万円となります。本年度は、この環境税を徴収してから初めての年度であり、これまでの良好な快適な生活を将来にわたって維持するためには、県民の暮らしを支えるかけがえのない森林を健全な姿で未来に引き継いでいくために、県や市町村では、この森林環境税の有効活用をすることで公益的機能を発揮される森づくりをしっかりと進めていかなければなりません。　我々が子供のころに比べ、生活環境が大きく変わったこともあり、また、鳥獣害の柵等を設置したことから、ますます近くて遠くなってしまった森や山林であります。山に近いところに住みながら山のことを知らない、山に入ったことがない、そして山を語れない、そんな住人が多くなってきております。県が導入した森林環境税の使い道は、こんな山にまつわる現実の姿を取り戻すために使ってほしいと思います。　以下、質問をいたします。　このような広く県民から徴収した森林環境税も含んだ税金を有効に使ってもらおうとする、本市の森林整備、森づくりについての市長の考え方をお伺いします。特に森林環境税を活用して取り組む事業の一つに、多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくりについて、公益的機能を一層増進するために広葉樹の森づくりをうたっております。既存の多様な形の森林がある中、市としては県と歩調を合わせる中、どのような形でこの広葉樹の森づくりを推進していくのかもあわせてお伺いします。　また、森林環境税の使い道の一つの事業である木材・木質バイオマスの利用促進についてであります。　現状、公共事業や学校等についても木質バイオマスストーブやバイオマスボイラーを思うように普及が図られておりません。設置費用の一部を助成する措置も講じているとの話でありますが、このような実態を踏まえて、今後どのように推進していくつもりかお伺いをいたします。　以上です。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　森林整備についてであります。　本市の森林整備は、平成24年度から10年間の森林整備の基本的な方向を示した山梨市森林整備計画で、森林の有する多面的機能の確保を図りつつ、森林施業の集約化などにより、重視すべき機能の応じた適正な森林施業の実施及び健全な森林資源の維持造成を図るとしております。具体的には、育成単層林における保育及び間伐の積極的な推進、さらに広葉樹林化や針葉樹と広葉樹の混合樹林の推進や天然林の保全及び管理等に加え、山地災害等の防止対策や森林病害虫、野生鳥獣被害の防止対策等を進めていくこととしています。　また、本市の森林の占める保有形態は、国有林0.4％、県有林53.2％、市有林0.9％、財産区有林2.4％、民有林43.1％となっております。民有林を県の森林環境税を活用して取り組む事業、多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくりにつきましては、森林環境保全基金事業があり、平成24年度、県で実施した基金事業のうち、山梨市内の実績といたしましては、間伐を行い、森林を針葉樹と広葉樹が入り混じった森林に再生する荒廃森林再生が７件で18.87ヘクタール、里山林を整備する里山再生が１件で0.37ヘクタールとなっております。　今後、市といたしましては、森林所有者に費用負担が生じないので、民有林を対象として実施する森林環境保全基金事業の推進を県に働きかけるとともに、県や森林組合と連携して森林所有者に対して事業のＰＲを行ってまいります。　次に、木材・木質バイオマスの利用促進についてであります。　現時点では、森林環境税を財源とする県の森林環境保全基金事業に木質バイオマスの利用促進を直接図る事業は準備されておりません。市では、昨年度山梨県森林整備加速化・林業再生事業費補助金を受け、中学校へのペレットストーブ、万力林カピバラの湯薪ボイラーを設置いたしました。これまでも国や県などの補助金を受け、街の駅やまなしへのペレットボイラーや小学校へのペレットストーブを設置するなど、次世代エネルギーパークとしての展開も図り、小学校の児童を初め多くの方に木質バイオマスエネルギーを体験していただく事業も進めてまいりました。　今後も導入が可能な補助事業を注視する一方、国や県に木質バイオマス機器の整備と利用促進に係る新たな事業が実施されるよう働きかけていきたいと考えております。　木質バイオマスの利用促進には、まず安定した資源量確保と木質ペレットやチップの生産加工施設の整備、さらには需要の確保と流通の確立が必要となります。本市には、豊富な森林資源があり、県内唯一のペレット工場も稼働しております。また、市民の皆様が木質バイオマス機器を設置される場合は、その設置費に対し助成を行い、普及を推進する事業も実施しています。今後も県や民間事業者と連携しながら、安定的な需要先の確保、一般家庭等への販売ルートの確立、また、木質バイオマスエネルギーのさらなる普及、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　三枝正文議員。 ◆５番（三枝正文君）　ありがとうございました。　山の荒廃状況をあらわす表現に、ひところは鉄砲を撃たないと入れないと、このようなことを言われました。今は、鉄砲を撃っても入れない、こんなふうに荒廃をしております。ぜひ普通に我々の近くの山を語ったり、遊びに出かけることができるような環境を目指して、森づくりを推進してもらいたいと思います。県民の、そして市民の尊い森林環境税を有効に使うためにも一層の努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　三枝正文議員の一般質問は以上で終わります。　休憩いたします。　再開は３時10分からといたします。 △休憩　午後２時４７分 △再開　午後３時１０分 ○副議長（古屋雅夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古屋雅夫君）　次に、吉田昭男議員の発言を許します。　吉田昭男議員。 ◆１３番（吉田昭男君）　日本共産党の吉田昭男でございます。　ただいまより12月定例議会の一般質問を行いたいと思います。　竹越市長におかれましては、11月23日、自身の後援会総会及び12月定例議会開会日に次期市長選への出馬表明をされました。就任以来４年間、中村前市長より引き継いだ第１次山梨市総合計画にどう取り組んできたのか、また、市政執行に当たっての市民、地域のニーズを的確に把握して、堅実な市政、財政運営で思いやり、支え合いの山梨市を目指す、あえて奇をてらうより地道を優先するというモットーをどのように貫いたかどうか等々が評価を受けるところであります。今、山梨市には、元気、活気ある将来ビジョンを示すことが強く求められています。　国の政権が社会保障制度を次々と改悪し、一方では消費税の増税を強行しようとする中で、住民のサービスの切り下げとあらゆる分野の負担増が進行しています。それをそのまま市民負担に押しつけるだけでは、自治体の本来の役割は果たせません。要は、限られた財源をいかにして住民福祉の向上に振り向けるかであります。そのことこそが地域循環型経済を確立させ、持続可能なまちづくりを推進することができる道であります。ぜひ山梨市政を担う長が市民が主役の立場で市政を執行することを切望して、質問に入りたいと思います。　第１番目は、防災減災への取組についてであります。　地震、山崩れ、洪水、突風、原発事故などの災害はいつ起こるかわかりません。普段からの防災減災計画や対策が被害や犠牲を最小限にすることができます。　山梨市では、平成16年10月に洪水ハザードマップを作成、2005年３月には市民防災マニュアルを作成、本年７月には山梨市地域防災計画が改定され、計画が見直されました。主な点は、市民は自ら災害教訓を伝承し、平時から防災意識の涵養に努め、災害発生時には相互の協力により被害が最小限になるように努めると市民の責務を明確化し、自主防災組織の中心となる指導者の人材育成と自主防災組織への女性の参加の推進を図ることや、Ｊ－ＡＬＥＲＴや衛星携帯電話などの多様な情報システムの整備、市外からの避難者の受け入れを行うこと、市外への避難者の受け入れや要請、山梨市避難所開設運営マニュアルを作成したところであります。　先ごろ総務常任委員会では、平成16年10月の中越大震災から復興した新潟県長岡市で研修を行いました。同市は日本一災害に強い都市を目指してをスローガンに掲げて、強固な防災への組織体制が行政と地域と一体で確立していました。市民の防災への拠点となる市民防災センターを子育て支援と併設させ、５億1,000万円の事業費をかけてつくってありました。施設は防災の学習、研修の拠点として活用されています。広大な敷地は市民防災公園として、花壇や防火樹林帯、13万1,000人が３日間生活可能な飲料水用の大型貯水槽の設置、犬専用の水洗トイレも完備してありました。また、庁舎には災害対策本部専用室が設けられていて、どんな異変も見逃さない、海から山までの安全・安心のまちづくりを保障するために大型ディスプレーで気象、河川状況を監視、カメラとテレビなど駆使して情報を総合的かつ同時にリアルタイムで判断できるよう的確、迅速な意思決定が行われた設備とシステムの充実により、広域化、多様化した災害情報の取得整理能力が高まり、迅速な対応につながっています。　長岡市においても防災計画の見直しが行われて、地域防災力の強化、自主防災会の強化を図り、みんなで守ろう私たちの地域、自主防災会と活動の手引を作成、知り、つくる、取り組む、工夫するの４項目を27ページにわかりやすく具体的にまとめて市民に配布しています。災害情報伝達体制の整備では、緊急告知用にＦＭラジオ１万台を貸与、防災無線放送、エリアメール、ホームページ、消防団の広報を行い、地域の避難者としての学校づくり、体育館における避難環境の整備に取り組んでいます。災害時の飲料水、食料確保策では、スーパーや民間流通業者との在庫活動で、必要なときに必要なものを必要な数調達できる協定を50社と締結しています。　山梨市で長岡市のような取組はいろいろ困難がありますが、まずできることからこつこつと実現をさせることを求めて、何点か質問いたします。　第１は、地域防災組織の強化を図るために区独自の取組で模範となるような事例は大いに紹介したらどうかと思います。小原３区では、区民防災マニュアルを作成して全戸に配布しています。また、防災名簿を作成して第一時に区民の避難場所において点検後、そろって指定場所に向かうことなどを申し合わせております。　第２は、災害発生の状況や伝達、避難放送を行うわけですが、耳の不自由な人や目の不自由な人のためにラジオや映像による伝達を行うために機器の貸与制度をつくることを伺いたいと思います。また、災害情報伝達にも関連があると思いますけれども、山梨市情報センターが４月より閉館していますが、その理由と今後の活動方針を示していただきたいと思います。　第３は、災害時の飲料水や食料品の確保と供給について、コンビニやスーパー、小売店と協定を結び、万一のときにも不安や混乱が生じないように備えることを求めたいと思います。　第４は、防災放送無線の難聴地域の解消努力はされてはいますが、なお何カ所もの難聴地域が市内には存在しております。地域からも要望が上がっていることと思いますけれども、測定調査などを行い、できるだけ早期に改善を図ることを求めたいと思います。　以上、答弁よろしくお願いします。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　吉田議員のご質問にお答えいたします。　防災・減災への取組についてであります。　山梨市では、国の災害対策基本法や山梨県地域防災計画の見直し等により、今年７月に、山梨市地域防災計画の見直しを行いました。この防災計画とともに、避難所開設・運営マニュアルの基本版も策定し、９月１日に山梨地区において、各自主防災組織が主となって避難所開設、運営訓練を実施したところであります。このような訓練は、防災組織の強化につながると考え、来年度以降も地域を定めて実施してまいりたいと考えております。　まず、地域防災に関する区独自の取組で模範の事例の紹介についてであります。　東日本大震災以降は、防災意識が高まり、市内幾つかの区におきましては、独自の災害に対する取組をしていただいており、防災マニュアル等が作成されている区があります。この計画につきましては、まだ作成されていない区のお手本にもなりますので、紹介できる方法も検討してまいりたいと考えております。　次に、聴覚障害者や視覚障害者のためのラジオや映像等の機器貸与制度についてであります。　災害情報の伝達方法として、ラジオや映像による伝達につきましては、平成18年10月から申請に基づき、聴覚障害者の方には防災無線の災害情報のみに限定してファクスでお知らせをしています。また、防災無線の内容をメールで配信する山梨市防災防犯メールを配信しています。さらに、現在試行段階でありますが、山梨ＣＡＴＶの画面に防災無線で放送した内容をお知らせするシステムを検討しております。　視覚障害者の方につきましては、防災行政無線を通じてお知らせを行っておりますが、個別受信機の貸し出しについて基準を定め、貸し出しについて検討してまいりたいと考えております。　次に、情報通信センターの閉館理由と今後の活用についてであります。　山梨市情報通信センターは、市のホームページから各種行政情報の提供を行い、また、ＩＴ体験設備を設けることで市民のインターネット利活用の推進、普及を目的として設置されております。平成25年度に新図書館建設工事に伴い、安全上の理由でＩＴ体験設備である多目的メディアルームを閉館といたしております。　旧山梨市時代の平成15年度に完成した情報通信センターであるため、近年の情報化時代では、２階にありますサーバー室が過密状態となってまいりました。今後の活用については、インターネット、パソコンなどの普及により利用者が減少し、一部の限られた者のみが利用する状態となっていること、民間でパソコンの利用、相談が行える施設があることなどの状況を踏まえ、行政での事業実施の必要性が低いこと、番号制度など新制度の創設や行政の電子化推進などによりサーバーの増設が見込まれるため、１階多目的メディルームをサーバー室に用途変更し利用することについて、国・県との協議を進めていきたいと考えております。　次に、災害時の飲料水や食料品確保と供給についてであります。　市では、現在飲料水500ミリリットルを1,000本、２リットルを300本、非常食を１万食準備しておりますが、市の備蓄数だけでは賄えないことも考えられることから、各家庭におきましても７日分の飲料水、非常食の備えをしていただくことも必要であると考えております。　また、民間事業者との災害協定も重要であることから、11月に市内にあります株式会社サーフビバレッジと飲料水供給に関する協定を締結したところであります。現在、山梨郵便局や山梨県土地家屋調査士会など９事業所と結んでおりますが、今後も災害時に対応するため、食料品の確保や福祉施設、燃料供給など、民間事業者にご理解いただく中で、必要な協定を結んでまいりたいと考えております。　なお、コンビニエンスストアやスーパー等と協定を行うことは、市民の安全・安心につながることになりますので、事業者にご理解をいただく中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災行政無線の難聴地域の解消についてであります。　市内には防災行政無線塔が138カ所あり、各区長さん方からは、放送が聞きづらい、聞こえないとのご指摘もあります。防災行政無線は市民に対して満遍なく情報が伝わらなければなりませんが、その都度スピーカーの向き、声の大きさ等を調整しております。今後におきましても、防災無線の通信機器を初め、無線塔の保守点検等を定期的に行い、調査も行っていく中で、難聴地域をなくすよう努めてまいります。　なお、市では、放送内容が通話料無料で確認できる防災無線・電話応答サービスを行っておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。 ○副議長（古屋雅夫君）　吉田昭男議員。 ◆１３番（吉田昭男君）　災害はいつ発生するかわからんわけですけれども、やはり普段の取組が肝要でありまして、着実な前向きな取組をされているというふうに感じたところでございます。　次に、エコ先進自治体として一層の施策の充実をということでお尋ねをいたします。　11月11日より23日、国連気象変動枠組条約第19回締約国際会議、ＣＯＰ19がワルシャワで開催をされ、2020年までに温室効果ガスの排出目標が決まりました。国際的には1990年の京都議定書において、各国とも二酸化炭素６％の削減の義務を負っています。日本は今回、2005年比で3.8％の削減をする方針で臨みましたが、これは1990年比で見れば31％の増となるもので、とても国際的な支持は得られませんでした。今や温室効果ガスの削減は、国の枠を超えて人類共通の喫緊の課題となっています。　私は、平成17年12月議会から昨年12月議会までに12回の温暖化防止策やエコ政策について質問をしてまいりました。山梨市では、県内では先進と言える各種の施策を展開しております。食用廃食油を精製したＢＤＦ燃料として活用し、街の駅、学校へのペレットストーブ、ボイラー、万力公園の薪ストーブの設置、家庭でのペレットストーブ、薪ストーブの購入への助成金制度、太陽光発電への助成、エコハウスでの学習啓蒙活動、リサイクルステーションの設置による分別リサイクルの推進、家庭での生ごみの堆肥化器具のリース、生ごみの減量目標の追求等々を初め、削減した二酸化炭素を買い取る国内クレジット制度の活用など、地球温暖化対策に、エコに先進自治体として誇れるものであります。　さらに先進地としての役割を発揮していただくために、何点か質問をいたします。　第１は、本年で終了する木質バイオマスストーブの助成金制度について、継続することを求めたいと思います。同時に、農業用ボイラーへの助成の継続と広報の強化。　第２は、私どもが要望しておりました公用車への電気自動車の購入が図られましたが、さらなる二酸化炭素削減の推進のために、市民の電気自動車購入への助成金を創設することを求め、あわせて公共施設への充電所の設置を求めたいと思います。　第３点は、持続可能なエネルギー、太陽光発電をさらに普及、推進するために、家庭への助成の継続と幼稚園や保育園、医院や福祉施設、作業所などが設置する場合の助成や支援策の検討を求めたいと思います。　第４は、廃食油の回収状況とＢＤＦ燃料の精製量及び活用状況と安定供給への今後の課題についてお尋ねいたします。　第５は、1,000キロワット小水力発電のうち、200キロワット未満の発電については届け出が簡素化されていますが、なお水利権などの問題点があります。山梨市内には対象箇所はないのでしょうか。農業用水路、浄水場、工場排水、下水道、高層建築物等々考えられるが、研究や検討の考えはあるでしょうか。　以上、答弁をお願いします。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　エコ先進自治体としてさらなる施策の充実についてであります。　まず、木質バイオマス資源利活用補助制度についてであります。　この補助制度は、平成21年１月１日から開始し、平成25年12月31日の申請をもって終了することになっております。自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進していくため、明年度以降も内容の精査を行う中で、継続していきたいと考えております。また、農業用ボイラーへの助成も継続するとともに、この事業が多くの方に周知され、利用されますよう、さらにＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、電気自動車購入への助成と公共施設への充電器の設置についてであります。　県が定めたビジョンでは、市内の主要箇所に急速充電器２台、普通充電器２台、また県内に75キロメートルの延長がある国道140号線沿いに急速充電器３台の設置が想定されています。このうちの１台として、市民の皆様に電気自動車が普及することと、観光客の皆様が安心して本市にお越しいただけるよう、市役所本庁舎に急速充電器を整備することといたしました。また、道路利用者のための休憩機能、地域の方のための情報発信機能を持つ道の駅みとみ及び花かげの郷まきおかにつきましても、急速充電器が設置できますよう、県と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。　なお、電気自動車購入への助成につきましては、充電器などのインフラ整備などを先行して行い、安心して利用できる状況ができた後に需要等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、太陽光発電の普及推進についてであります。　本市の太陽光発電システム設置費補助制度は、自ら居住する住宅に設置する場合の補助として、平成16年度に創設し、平成26年１月末までに申請し、３月31日までに完成していただく方への助成をもって終了することになっております。本年11月末までに総補助件数768件、3,409キロワットに助成を行ってまいりました。一般家庭へのさらなる普及拡大のため、明年度以降も内容の精査を行う中で継続していきたいと考えております。　事業所への設置に関して市からの補助はございませんが、10キロワットを超える設置につきましては、平成24年７月１日から開始された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる固定価格買い取り制度により、一般家庭より長い買い取り期間が設定されていますので、この制度を活用し、普及拡大を図っていただきたいと考えております。既に設置を済ませた小中学校ほか、公共施設への設置は、各施設の耐震補強など、改修計画にあわせて費用対効果も検討しながら設置を進めていきたいと考えております。　次に、廃食油を活用したバイオディーゼル事業であります。　平成25年11月までの実績は、各区のリサイクルステーション、小中学校、保育所などの公共施設から収集された１万2,685リットルの廃食油から１万620リットルのバイオディーゼル燃料を製造し、スクールバスや環境センターの重機に利用いたしました。現時点では、昨年の収集実績を１割ほど下回る状況ですので、広報などを通して市民の皆様に提供をお願いするとともに、全小学校で廃食油を原料とするエコキャンドル教室を開催するなど、普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　また、現在製造しているバイオディーゼル燃料は、新型クリーンディーゼルエンジンには不向きと言われています。今後予想される自動車の入れ替えに向け、供給先の確保を検討する必要があります。　次に、小水力発電についてであります。　本年度も市では、山梨県企業局が作成したやまなし小水力発電推進マップに掲載された河川小水力、砂防堰堤、上水道など、小水力発電の候補地について、山梨県企業局や大学などの研究機関、また民間事業者と共同で事業化の可能性を調査研究してまいりました。その一つに、発電量が小規模で河川法に係る届け出が簡素化される見込みの地点もありましたが、民間事業者と現地調査を行ったところ、台風などの出水時に土砂が堆積し、発電が不能となる可能性が高いなど、事業実施が困難と判明いたしました。　小水力発電は、規模や施工の難易度、また、水利権や事業費など多角的に検討する必要があります。その中でも水利権など河川法上の成約のない上水道関連施設への設置が円滑な展開を期待できますが、水の安定供給が第一の目的でありますので、当該施設管理者と発電機の設置により水道施設に与える影響など、慎重な現地調査等を行い、事業実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　吉田昭男議員。 ◆１３番（吉田昭男君）　答弁いただいた内容は、県内でもエコ先進自治体として誇れる施策だというふうに感じておりますので、なお一層努力をいただきたいというようなことをお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。　３番目は、介護保険の大改悪について、ストップをということでお尋ねをいたします。　消費税増税と一体で実行される社会保障制度の改悪プログラムが進行しています。その中の一つが介護保険制度の大改悪で、サービス削減と費用負担の強化で、介護保険あって介護なしという状況が生まれることが危惧されております。介護保険から150万人が利用しているよう要支援サービスを外すことや予防給付の全廃は、市町村や国民の反対の声に押されて撤回をされましたが、要支援者の訪問介護、通所介護は、市町村の事業に移行する方針であります。審議の中で委員からも、なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか、地域格差が生まれる上にボランティアにサービスができるのかなどと意見が噴出し、事業費の上限についても行き過ぎた抑制につながるおそれがある。現在のサービス単価以下では事業者が撤退をせざるを得ない事態になる等、批判が相次ぎました。　厚生労働省が訪問介護と通所介護を市町村に委ね、事業者への報酬引き下げやボランティアへの丸投げなどでサービスを切り下げる方向に固執をしていることは、全く理に合いません。40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けるという前提で保険料を支払い続けています。最も利用頻度が高いサービスだけを途中で給付から外すという約束違反は、保険制度の破綻に等しい暴挙です。　以下、何点か質問をいたします。　第１は、国に対して介護費用の削減で制度改悪を検討してきたが、改悪案はきっぱりと撤回をして、介護を受ける人も支える人も安心できる制度の確立に転換することを強く求めるべきであるが、どうかお答えください。　第２は、要支援が地域支援事業に移行されると提供されるサービスは市町村の裁量で決めることとなり、事業の担い手は、ボランティア、ＮＰＯ、民間社会福祉法人など、効率的に活用することとなる。従来と変わらない事業を整備するために市独自のサービスを行うことができるのか。　第３は、人員、運営等の基準を示さず、市町村に丸投げされれば、自治体が事業を絞り込み、ボランティアなど専門家以外に任せて費用削減が考えられます。今でさえ訪問介護による生活援助の時間短縮は、利用者、家族に深刻な影響を与えている。ホームヘルパーの利用で何とか在宅で生活を維持している人がサービスを受けられなくなれば、重度化、重症化で地域での生活は破綻を招くことになるが、どう考えるか。　以上、答弁をお願いいたします。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮利幸介護保険課長。 ◎介護保険課長（雨宮利幸君）　介護保険制度についてであります。　現在国では、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しを行っており、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスを平成27年度から段階的に新しい地域支援事業に移行する案を検討しております。これは、介護予防サービスについて、市が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう地域支援事業を見直すものであります。具体的には、現在地域支援事業で実施されている介護予防・日常生活支援総合事業を改正し、平成27年度から新しい総合事業を順次導入し、平成29年度までに全ての市町村で実施される予定であります。　介護保険制度の見直しに関する市の意見、要望については、市長会等関係団体を通じ国に財源の確保を要請し、利用者が安心して介護サービスを今後も受けられるよう取り組んでまいります。　次に、本市では、国の制度改正の動向を注視しつつ、平成27年度からの新しい総合事業でも介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスにつきましては、現在の介護保険サービス事業者が市からの委託に基づき、事業を実施できるように協議をしてまいります。また、ボランティアやＮＰＯ等の協働を図る中で、地域資源を生かした多様なサービスの開発を行っていくことなどを検討し、要支援者へのサービスが滞ることのないようにしていきたいと考えております。　次に、新しい総合事業の介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスでは、人員基準、運営基準等を市で設定することにより、多様なサービス主体による提供を推進することとしております。市による事業の円滑な実施を推進するため、ガイドラインとして、介護保険法に基づく指針が策定されますので、これに基づき、在宅で生活を維持される方のサービスに支障がないよう事業の実施を検討してまいります。 ○副議長（古屋雅夫君）　吉田昭男議員。 ◆１３番（吉田昭男君）　なお国において、介護保険制度の改正については論議がまだされておりまして、不透明な部分もあろうかと思いますけれども、いずれにしても介護保険の制度改悪によって、介護保険制度の目的が失われないように、市としても今後とも努力をいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古屋雅夫君）　次に、雨宮巧議員の発言を許します。　雨宮巧議員。 ◆１４番（雨宮巧君）　市民の会の雨宮巧です。今日最後の質問者となります。皆さん本当にお疲れのところだと思います。早速質問に入りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。　まず、日本ジオパークについてお聞きします。　ジオパークとは、インターネットで検索しますと、ジオとは地球のこととありまして、ジオに関するさまざまな自然遺産、例えば地層、岩石、地形、火山、断層などを含む自然豊かな公園であり、ジオパークはこれらのジオにかかわる遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場として、また、新たな観光資源として地域の振興に生かしますと説明がされています。　2013年９月現在で32カ所の地域が日本ジオパークの認定を受けています。今から４年ほど前に、我が市におきましてもジオパークの話が出ましたが、そのときは水晶鉱山の話くらいにしか、私自身、捉えていませんでした。しかし、ジオパークにはもっと広い意味があり、自然遺産の部分ですばらしい自然景観と、それを取り巻く人と地域のかかわりが大切であることを知りました。それなら山梨市で取り組んでいます森林セラピーの取組がこれに当たるのではないかと考えました。森林セラピーは、自然環境を人の健康に役立てて、健康と観光を結びつけたウエルネスツーリズムであります。ジオパークは、ジオにかかわる自然遺産を保護しつつ、それを教育や科学の普及などに活用します。保護と活用の両方を重視する点が、主に保護を目的とする世界遺産とは異なるそうであります。　そのことからも、西沢渓谷というすばらしい自然環境を森林セラピーの基地として認定を受け活用している点は、森林セラピーにジオの部分をプラスすることで、これに該当するものと私は考えます。森林セラピーの基地であります西沢渓谷は、徳和型花崗閃緑岩の地層であります。偶然にその地層の節理面に遊歩道がつくられています。三重の滝下部には節理面が流路、渓流ですね、これになっている場所があります。また、何千年か何万年かわかりませんが、水の流れや小石の流れが気の遠くなるような時を要して岩を削り、岩層に穴を掘り、ほかに類を見ない渓谷を形成しています。それを学術的には甌穴と言いますが、昔から地元では、ご飯を炊く釜に似ていることから、お釜と言い、その釜が連続しているところが日本の滝百選に選ばれています七ツ釜五段の滝であります。そのほか地質学的に目にすることができる場所が多々あります。　西沢渓谷や東沢渓谷は、すばらしい自然遺産でありますが、自然科学の場所として新たな一歩を歩みだすことにより、ジオパークの目的にもあります新たな観光資源として、地域の振興に生かすことができるのではないでしょうか。山梨市の元気創造のために、日本ジオパークの認定取得の取組を提案いたします。考えをお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　雨宮議員のご質問にお答えいたします。　日本ジオパークの認定取得への取組についてであります。　日本ジオパークの認定につきましては、条件として、学術的に貴重な地形、地質遺産や美しい自然環境が複数あること、それらが保護され、利用した人々の暮らしや文化、歴史があること、誰もが学習、体験できる仕組みが整備されていること、その仕組みが長年にわたって機能し一定の実績を上げていることのほか、持続可能な方法で推進できる組織があることなどが必要であります。　現在、世界ジオパーク及び日本ジオパークに登録されている全国32地区につきましては、その多くが地質学的に見た日本の貴重な自然遺産を認定する日本地質百選の選定箇所を有しており、それ以外の地区においても、それぞれ国や県の天然記念物、史跡等を有するなど、地質的価値が広く認められた地区であります。また、これらの地区は、地質学を中心とした自然遺産に関する保護、研究が従来から行われ、その成果を展示する博物館や資料館などを有するところも多くあります。　本市と隣接する埼玉県秩父ジオパークにおいては、日本地質百選を２カ所、国・県の天然記念物をそれぞれ６カ所ずつ有するなど、学術的に高く認められております。さらに、秩父地域は、日本地質学発祥の地とされ、ジオパーク認定以前から、県立自然博物館や大滝歴史民俗資料館が設置されるなど、旧来から研究、学習が盛んに行われております。　本市では、地質百選選定に当たり、乙女鉱山を候補地として応募いたしましたが、選定には至らず、県指定以上の天然記念物等についても、兄川で出土したナウマンゾウの化石のみが県の天然記念物に指定されている状況であります。　これまでの本市におけるジオパークの取組といたしましては、平成21年度から平成22年度にかけて、有識者による山梨市ジオパーク構想検討委員会を設置し、山梨市ジオパーク構想における市内全域の地域資源として、地質資源、自然景観資源及び歴史文化・建造物資源を上げ、西沢渓谷につきましては、東沢渓谷及び徳和渓谷などとともに検討がされてきました。しかし、ジオパーク構想の核として位置づけた乙女鉱山の具体的な活用が安全面や費用面の問題から保留となり、基本構想の策定をもって検討が打ち切られております。ジオパーク認定取得につきましては、隣接する秩父ジオパークの状況を確認し、西沢渓谷も含めて十分研究していきたいと考えております。　西沢渓谷につきましては、誰もが学習、体験できる仕組みが整備と、その仕組みが長年にわたって機能し一定の実績を上げる上においても、西沢渓谷森林セラピー基地として、基地を中心に認定を受けている４つのセラピーロードの充実を図り、病気を予防し、健康で生活を送ることのできる健康づくりのための森林セラピー事業を推進していきたいと考えております。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮巧議員。 ◆１４番（雨宮巧君）　よくわからないんですが、要するにだめということなんでしょうか。それとも検討に値するのか。日本地質百選ですか、これに選ばれていないと難しいというような内容があったわけですけれども、感覚として、市長のほうでは、ちょっと難しいじゃないかなと、そう思っているということでしょうか。その辺のところをよろしくお願いします。 ○副議長（古屋雅夫君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　ジオパークにつきましては、先ほど申しましたように、山梨市ジオパーク構想検討委員会の検討結果しか、今、私どもの資料としてはございません。その限りではなかなか難しいかなということでありますが、さらに幅広く、当時のジオパークの検討については、乙女鉱山を中心というふうな形でありました。もう少し幅広く検討する必要もあるのかなと。今ここで値するかどうかということについては、私はまだ確信を持っているわけじゃございません。研究する余地があるということでお答えを申し上げたところです。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮巧議員。 ◆１４番（雨宮巧君）　わかりました。　隣に秩父というお手本があるわけでありますので、ぜひその辺の資料も豊富に秩父にあるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入ります。　この質問は、今までもう何度もやってきているわけでありまして、６月、９月の定例会においても学校給食についてお聞きをしておりますが、私自身がどうもひとつ納得するに至っておりません。そこで改めて質問させていただきます。　９月の質問で、甲府市の石田小学校ドライシステム化給食室の新設例を挙げてお聞きをいたしました。それに対して何点か否定的指摘がありました。学校給食衛生管理基準に適合させるには３倍の面積が必要なこと、それに見合う施設の用地確保が困難なこと、給食施設建設と管理経費の自校方式は多額の経費が必要であると答弁しています。本当に３倍の面積が必要なのでしょうか。甲府方式は炊飯と業務が委託であります。実に効率よく考えられています。私たち教民のメンバーで視察をさせていただきました。すばらしい施設だと、皆一様に感動して帰ってまいりました。390食ですが、防災のことも考慮して、マックス600食が可能の施設が床面積270平米です。教育委員会資料の山梨南中学校は500食、必要面積450平米であります。　議長の許可をいただいて、皆さんのお手元に私が甲府方式で計算をして見た表が届いていると思いますが、それを見ながらお話を聞いていただきたいと思います。　これをですね、南中の例ですが、これを甲府方式で計算いたしますと、340平米になります。炊飯設備がないとしても110平米の開きになります。山梨市に甲府方式を当てはめて計算してみました。この表がそうであります。ただし、将来の児童数減少を考慮して、これからもちろん議論をしていくことでありますけれども、八幡小学校と岩手小学校を親子方式、橋上の小学校を統合して１校とする。それで小中全校の必要面積は2,270平米、それで計算しますと、建設費は約８億4,000万円になります。単純計算ではありますが、給食センター建設費８億9,000万円より低くなります。　普通に考えて、維持管理経費が自校方式のほうがかかると考えられますが、目線の置く位置をどこに置くかだと私は考えています。子供たちのこと、地産地消に取り組みやすいこと、集団食中毒がもし発生しても小規模に抑えられること、防災の拠点として地域の核になること。私が考えますと、どう考えても自校方式であります。　幸いのことに合併特例債が延長されました。平成32年までの計画が可能であります。最も状況の悪い北中から順次計画ができますし、２校ずつにしても５年で完了いたします。また、児童数減少に対しても対応することができます。２年ずつ、２年ずつ、２年、そういうことです。困難な問題として用地の確保が上げられますが、最初から、それは大変だと構えていたのでは、前に進むことはできません。多額の予算を費やして自校方式を維持するより、給食センター建設であると答弁していますが、視点をゼロベースにして、先進地の事例も参考にし、しっかりとした評価ができる資料をもとに教育委員会で検討し、市民や議会にお示しいただきたい、そう私は考えます。見解をお聞かせください。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮一昭学校教育課長。 ◎学校教育課長（雨宮一昭君）　学校給食についてであります。　学校給食施設のあり方については、９月の定例市議会において、５点に絞って答弁いたしましたが、改めてご説明いたします。　１点目は、施設の老朽化です。山梨北中学校は、開校した昭和47年度建設のままであり、40年以上が経過しております。したがって、修繕ではなく建て替えが必要となってきております。　２点目は、学校給食衛生管理基準が平成21年４月より施行されたことです。この基準は、汚染区域、非汚染区域、その他の区域などに完全に分割し、しかも各部屋として独立すること、作業動線の重なりを避けるため、作業通路を広くするなどの必要があります。　また、ドライシステムの導入をすることになります。そのためには、現在の山梨市の給食施設のおよそ３倍の面積が必要になります。山梨市の給食施設は、校舎の一部を使用している学校が半数あります。校舎外に施設がある学校が半数です。新施設を建設するための敷地を持つ学校はほとんどありません。　３点目は、施設の現状です。床がコンクリートで調理機器の排水が床に流れてしまうため、床が水に濡れ、滑りやすい状態です。床が濡れることで高温多湿となり、細菌、かび等の増殖に好適なため、二次汚染が心配されます。このような状態は、学校給食衛生管理基準に適合した施設ではありません。　４点目は、児童生徒数の減少問題です。６年後には小学校は265人、中学校は176人、合計444人が減少する見込みです。全児童50人以下の学校が４校となる見込みです。　５点目は、イニシャルコストとランニングコストです。試算した結果、自校方式ではイニシャルコストが約25億円、ランニングコストが毎年約２億円です。給食センター方式では、イニシャルコストは約14億3,000万円、ランニングコストは毎年１億円です。この金額には用地取得費は含まれておりません。　以上５点は、考えでも意見でもありません。客観的な事実です。　これらの状況や事実、特に学校給食衛生管理基準を満たした施設で安全でおいしい給食を提供することが児童生徒に対して私たちがしなくてはならないことであると考えた結果、自校方式を維持することは非常に困難なため、山梨市では給食センター方式で進めることが最善であると考えて取組を進めています。　この方針は、市民に自校方式か給食センター方式かをアンケート調査などで決定する問題ではなく、市民に対して丁寧に説明していく問題であると考えています。取組の過程では丁寧な説明を行い、理解していただく中で、給食センター建設検討委員会や市民の皆様のご意見をいただき、自校方式のよさを生かし、給食センター方式のデメリットを解消するような知恵を出し、よりよい給食センターにしていくことが山梨市の給食施設の課題を解決する最善策であると考えております。　給食センターのメリットやデメリットなどについては、現在も広報やまなしや教育委員会が発行する「ただいま」などで保護者へ丁寧な説明をするとともに、各学校関係者や保護者に理解が深まりますよう努力してまいります。　親子方式とか小規模校の統合を前提とした代替案をお示しいただきましたが、どちらも小規模の給食室にしかならず、この規模では最新鋭の調理器具を整えることは不可能であります。給食室の建設費を比較されていますが、給食を調理するには設備も必要となります。設備まで加えて比較すると、小規模の給食室を建設し維持していくことは大変なことです。現在の経済状況の中では１つの給食センターに集約することが最大のメリットと判断しております。今後給食センターへの理解が得られますよう、市民や市議会に説明をしてまいります。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮巧議員。 ◆１４番（雨宮巧君）　何ら進展していない答弁ですね。それはわかっていたわけですけれども。私の言っていることで検討すれば、違う方向になるんですよ。全く私には理解できない。　幾つか上げましたね、衛生基準、作業動線、ということは、じゃ、甲府市はだめということですか、そんなことないでしょう。甲府市は甲府市なりにきちっと考えてやっているわけですよ。私たちも見てきて、あれはいいぞと。炊飯を確かにやっていないけれども、それでできていると。だったら教育委員会でもその施設をみんなで見に行って、参考にしてみて、俺たちのところでもちょっとこれで計算してみようじゃないかと、それで市民がどう思うか。やっぱりセンター方式のほうが優れているなと、俺たちは思うよと。そういうやっぱり比較をきちっとやってやらないと、私は納得できない。言っていることが全部納得できない。衛生基準だって満たされるじゃないですか。私はどうしても納得できない。だから何度もこういう質問をしているわけですけれども。　例えば防災ですよね。大震災があって、東北のセンター化したところの子供たちが何日も満足な食事ができないような映像が流されましたよ。こういう防災の観点からしたって、給食センターにあるのとそれぞれの地区にあるのとでは、これは全く違う話になってきますよ。だから、教育問題です、食育の問題です。でも、それだけではないですよね。そういったこともちゃんと考慮して検討しなければならない。自校方式だったら、子供たちが毎日おばちゃんたちの顔を見ていますよ。食器を返しに行くと、おばちゃんうまかったよ、ごちそうさん、これが感謝の心を育てる自校方式のいい点ですよね。そんなことは課長も当然わかっています。　こういういい点を給食センターでもしそれができるかというと、給食センターに子供たちを連れていって見せることはできます。しかし、それは行事です。毎日毎日の積み重ねの感謝の気持ちじゃないです。そこへ行って、あ、このおばちゃんたちが私たちの食事をつくってくれているんだな、そういう子供たちは感じることはできます。でも、大きく違うと思います。　やはりね、きちっとですね、言っていることわかりますよ、わかりますけれども、こうやって私が疑問を呈するこういう部分もしっかりと職員に研究させて、それもこれもみんな勉強した上で、そして前に進もうじゃないですか。そうしないと、幾ら熱弁振るって説明されても、納得は私はできないですよね。　もう１点言いますと、例えば地産地消ありますよね。地産地消をしようとします、センターで。三千何百食の食品を購入するのに、地産地消なんかできませんよ。ブドウとか果樹だったらできますよ。だけれども、できませんよ。だけれども、例えば500食、小学校で自校方式でやれば、その地域の年寄り、農家の人たちと契約栽培をして、こういうものをつくってくれ、ホウレンソウはこういうものをつくってくれ、コマツナはこういうものをつくってくれ、そういうことは地産地消につながりますよ。それみんな市の税金になりますよ。だから、そういうことも考えた上で、これは、だから教育委員会だけの問題じゃなくて、市としてですよ。そういう大きな視点でみんなで、プロジェクトチームをつくって、そして検討して答えを出す。そういう形でないとだめだと私は思うんですけれどもね。　どうですか、教育長。大きな問題だから市長に聞きましょうか。 ○副議長（古屋雅夫君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　例えば施設が新しい基準でいくと３倍必要だというふうに私たち考えていますけれども、これはもちろんおよそですよね。今提示された資料を見ますと、例えば山梨南中が私たちのだと450平米ですけれども、提示されたものは340平米で大丈夫だというふうなことですけれども、例えば南中の面積を見た場合も、現状の面積が170平米なんです。だから、提示されたものは２倍ということですよね。私たちはもっと必要だと考えています。その一つは、話のあったところの、甲府市の視察に行かれたところですけれども、炊飯のラインがないということと、揚げ物の設備もないんですよね、そこの施設には。　　　　　　　　　　（「あります」と呼ぶ者あり） ◎教育長（丸山森人君）　揚げ物はほかのもので代用しているというような確認をしていますけれども。　そういうものも備えた施設となれば、当然それ以上の面積が必要になるということで、少なくとも現状の施設のほかの、例えば北中学校、もう一つ例で言うと、現状が149平米なんですよね。提示されたのが340平米だから、これは２倍以上のやっぱり面積が必要ということで、確実に３倍かどうか、それはわからないですけれども、少なくとも現状よりもかなり広い面積が必要ということを考えると、それぞれ安全基準を満たしたもので自校方式でできて、しかもそれが予算的に、今後の山梨市の先を考えたときに無理のないということであれば、もちろん自校方式を全然否定はしませんけれども。ただ、現実問題、どうしてもいろいろ考えて、このセンター化の問題が出たとき、給食施設の問題が出たときに、自校方式で何とかできないかということを、私も学校現場で経験していますのでね、それが可能であれば、もちろんそれがいいんだろうけれども。やっぱりどう考えても難しいとしか言えないです。　そういう中で考えたときには、やっぱりセンター方式ということと、また、さっき防災ということがあったんですが、東日本大震災のときに、自校方式のところでは、あそこで調理をしたんでしょうか。私はそこのところは確認していないですけれどもね。基本的には給食の施設をそういう災害時に、そこの施設を使って調理ということは、前提にはしていないんです、私たちは。例えばセンターをつくったときに、米とか水とかを貯蔵していて、災害時にそのものを使うということはあるけれども、その施設自体で本当にそれができるかどうかというと、基本的にはそれは考えていなくて、違う形での提供というふうなことを前提で考えています。　それから、地産地消ということでおいても、じゃ、今の自校方式だから、さっきおっしゃったようなことできているかというと、できていないですよね。だから、それは自校方式とかセンター方式とは別問題で、センター方式になったって、先ほどの考えが可能であれば取り入れられるはずですよね。　だから、そういうことをいろいろ全部ひっくるめて考えると、どうしても私には、一番は安全な給食を提供する。ということは、その新基準が出たからには、新しくつくるのであれば、それを満たさないといけない。そうしたものをつくるとすれば、センターしかやっぱり考えられないというのがあれなんです。　もっと調査しろとか研究しろというご指摘があったんですけれども、今までいろいろ調べて検討を積み重ねた中での結論としては、そんな状況です。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮巧議員。 ◆１４番（雨宮巧君）　全然反論になっていないと思います、申しわけないですけれども。甲府市であれだけの、石田小学校の例ですけれども、できるんですよね。教育長が今、技術的な小さい話をしたくないんですけれども、油揚げのフライヤーのあれがないと、ありますよ。ありました、見ました。市では600万円と言いましたけれども、あそこでは110万円の、金額が全く違います。そんな話ししてもしようがない。　地産地消の話だって、できないんじゃなくて、そういう方向にしたほうができるという話をしているんです。自校方式でやったほうが地域の人たちと話を、それは思いがあるかないかなんです。できないのは、思いがあるかないか。首を横に振っていますね、わかりませんね、私には。私だったらやりますよ。そのくらいの思いがなかったら、子供たちに食育なんか語れませんよ。これは違うと思いますね。そういう思いで、私はこういうことを、やっぱりみんなで検討してほしい。違うと思いますね。食育ですよ。それはもう私が言うよりもね、教育長、長いこと教育現場にいたわけですから、わかっているけれども。　その食育をやるために、じゃ、小浜市へ行ったことありますか。有名なところです、子供たちに食育で、地域の老人たちと一致団結して、学校とが一体になって、食料をそこへ提供するというの。あれは、やはりそこの地域の人たちの思いね、栄養士さんだけの思いじゃないんですよ。そうやってできるんです。だけれども、それがセンター化することによって、それだけの大量の食料を提供できるかといったら、できませんよ。そういう方式によって選べない、そこのところの違いがそこに出てくると、私はそう思うんです。　結局これだけ私がこうやって計算しましたよ、単純にもう計算したもんですよ。だけれども、こういうふうにして、もしかしたらできるかもしれない。そのできるかもしれないものを、あ、これはできないやと、こうじゃなくてですね、やはりきちっと検証してほしいんです。その上で答えをもらいたい。でなかったら、この今、テレビで見て聞いている人も納得しないと思いますし、市民は、給食センターの話だけを、給食センターは安全・安心な食事を提供できますよという話だけを子供たちや父兄の皆さんにしても、これだめなんですよね。その前の段階をきちっと手順を踏んで進めてほしい。でなかったら、なかなかそれだけの一方的な話を聞いても、納得、私にはできません。私だけかもしれませんけれども。　ぜひですね、時間はかかりますけれども、さっきも申し上げましたように、合併特例債が適用になりますので、時間をかけて、きちっとやっぱりこれからも議論をして、それでどちらがいいのか、きちっと子供たちのために選んでいく。何ていうんですかね、図書館が人づくりだという今回の質問の中でもいろいろ出てきます。図書館も人づくりです。だけれども、学校給食、食育も人づくり。子供たちの未来に投資するんです。お金かかりますよ。だけれども、それは未来の子供たちに投資をするためのお金なんです。釈迦に説法で、本当に教育長、申しわけありませんけれども、私はそう思います。だから、真剣にやっぱり、決して真剣に取り組んでいないとは言っていないですよ、そうじゃないです。これからも丁寧にどうか進めてほしいと願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（古屋雅夫君）　雨宮巧議員の一般質問は以上で終わります。　以上で、通告による一般質問は終わりました。　次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長まで通告をお願いします。　議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時２３分 △再開　午後４時４０分 ○副議長（古屋雅夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問に対する関連質問に入ります。　休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。　以上で関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議案及び請願の常任委員会付託 ○副議長（古屋雅夫君）　日程第２、議案の委員会付託を行います。　会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第77号から議案第90号までの14案件及び請願第５号、請願第６号の審査は、それぞれの所管する常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔参考資料　31頁参照〕　各常任委員会とも委員長から12月18日午前10時委員会開会の報告がありましたので、付託議案の審査をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（古屋雅夫君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（武井信治君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（武井信治君）　相互に礼。 △散会　午後４時４１分...

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山梨市議会 2013-12-17 12月17日－03号

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12月17日－03号