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1. 山梨市議会 2013-03-14
   03月14日－03号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年３月山梨市議会定例会　第３日◯平成２５年山梨市議会３月定例会第３日目は、３月１４日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２５年３月１４日（木曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（代表質問）　　　　　１　岩崎友江君（山和会）　　　　　２　古屋弘和君（新風会）　　　　　３　小野鈴枝君（市民の会）　　　　　４　秋山榮治君（真和会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　１番　　　佐藤　勇君　　　　２番　　　雨宮悦子君　　　　　４番　　　大村政啓君　　　　５番　　　飯嶋賢一君　　　　　６番　　　木内健司君　　　　８番　　　古屋雅夫君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１１番　　　秋山榮治君　　　　１２番　　　高原信道君　　　１３番　　　古屋保男君　　　　１４番　　　岩崎友江君　　　１５番　　　大竹裕子君　　　　１６番　　　吉田昭男君　　　１７番　　　雨宮　巧君　　　　１８番　　　小野鈴枝君　　　１９番　　　山田　稔君　　　　２０番　　　古屋忠城君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　竹越久高君　　　副市長　　　　　加々見義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　丸山森人君　　　　　　　　　　　奈良　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　総務課長　　　　小林　孝君　　　財政課長　　　　雨宮俊彦君　　管財課長　　　　雨宮一昭君　　　税務課長　　　　丸山徳昭君　　市民生活　　　　　　　　　　　　福祉事務　　　　　　　　　　向山邦夫君　　　　　　　　　　　里吉幹夫君　　課長　　　　　　　　　　　　　　所長　　介護保険　　　　　　　　　　深沢健二君　　　晴風園長　　　　日原明彦君　　課長　　健康増進　　　　　　　　　　武井俊一君　　　環境課長　　　　武井信治君　　課長　　農林商工　　　　　　　　　　若月　清君　　　観光課長　　　　飯島尚敏君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　建設課長　　　　土橋真仁君　　　　　　　　　　　清水一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　下水道課長　　　深澤秀史君　　　　　　　　　　　益田敦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　水道課長　　　　村田晴彦君　　　　　　　　　　　小林勝正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　生涯学習　　　　　　　　　　松土茂治君　　　牧丘支所長　　　雨宮利幸君　　課長　　三富支所長　　　名取茂久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　野沢信次君　　　　　　　　　　　古宿昌士君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　岡村麻呂君　　　会議書記　　　　飯塚雄志君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（野沢信次君）　再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（野沢信次君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（佐藤勇君）　ただいまの出席議員は17名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の開議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　〔本文　49頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（佐藤勇君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。　通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　12頁～20頁参照〕　最初に、山和会、岩崎友江議員の代表質問を許します。　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　山和会の岩崎友江でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、山和会を代表いたしまして質問させていただきます。　３月２日から大荒れとなった北海道は近年にない寒波に見舞われ、想像を超える暴風雪の猛威が視界をふさぎ、家族の命を次々と奪っていきました。ご冥福をお祈り申し上げます。　３月10日は日本列島夏日、最高気温25度以上となり、南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、東日本を中心に気温が上がり、上がったかと思うと、午後は寒冷前線の通過で気温が急降下、最大瞬間風速18.8メートルの北風が吹き、地表のちりが巻き上げられ、視界が10キロ未満になる煙霧に襲われました。一時薄暗くなり、長かったので、これは中国から飛んできた黄砂かと思いましたが、煙霧という現象、それを見て驚いたところです。　また、東日本大震災、11日ははや２年を迎えました。まだきのうのことのように思い出されます。死者、行方不明者１万8,000人を超えた東北３県、いまだに行方不明者2,600人を超える人がいるそうですが、多くの御霊にご冥福をお祈り申し上げます。　暗い話題ばかりでしたが、明るい話題として、昨日13日、福岡市では、桜、ソメイヨシノの開花発表がありました。山梨県では３月21日ころの予定だそうです。　私たち17名の議員は任期最後の議会となりました。　それでは、質問に入ります。　１、今後の財政の見通しについてお伺いいたします。　本市も合併以来、本所庁舎、根津記念館、交流センター業務、教育施設を中心とした耐震事業を初め、農業基盤整備など大事業が行われてきました。　一方、歳入面では市税、国からの地方交付税などが年々減少する中で、事業施行に当たっては、その財源は起債に依存し、合併特例債、過疎債にたよってきました。　平成24年度、25年度は大型継続事業、新図書館建設事業15億5,000万円余、小原スポーツ広場整備事業７億7,000万円余であり、財政を分析する財政判断用語は幾つかありますが、次のことについてお伺いいたします。　一般会計のみの地方債残高、平成23年度実績221億円余であったが、平成24年度末は幾らか、推計。それから、平成25年度は幾らか、推定でお願いします。　２としまして、一般会計のみ市民１人当たりの借金、平成23年度59万円余であったが、平成24年度末は幾らか、推計。平成25年度は幾らか、推定でお願いいたします。　３としまして、一般会計、特別会計の合算の地方債残高、市民１人当たりの借金について、平成23年度実績、24年度末推計、平成25年度推定は幾らでしょうか。　４としまして、公債費負担比率、平成23年度17.6％であったが、平成24年度末推計はどのくらいか、パーセンテージでお願いします。また、新図書館建設事業、小原スポーツ広場事業の大型事業が終了する平成25年度の推定はどのくらいか。　５番としまして、特に公債費負担比率は警戒ライン15％を既に超え、20％の危険ラインに近づいているが、大丈夫でしょうか。　以上、５点についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　山和会を代表されての岩崎議員のご質問にお答えいたします。　今後の財政見通しについてであります。まず、一般会計の地方債残高については、平成24年度末は225億951万円余となる見込みであります。平成25年度末ですが、土地開発公社所有地の取得や新図書館建設などにより、232億8,821万円余となる見込みであります。　次に、一般会計のみの市民１人当たり地方債残高は、平成24年度末では60万円余を見込み、平成25年度末では62万円余となる見込みであります。　次に、全会計を合算した地方債残高は平成23年度実績が363億4,821万円余、平成24年度末の見込みが409億4,361万円余、平成25年度末が409億6,035万円余となる見込みであります。１人当たりの地方債残高は平成23年度実績が96万円余、平成24年度末及び平成25年度末ともに109万円余となる見込みであります。　次に、公債費負担比率については、平成24年度末が0.8ポイント上昇し、18.4％となる見込みであり、平成25年度末についても0.8ポイント上昇した19.2％となる見込みであります。上昇する要因としては、分母となる市税、地方交付税、譲与税などの一般財源総額が減少することが見込まれるためであります。　なお、申し上げた数字はあくまでも予算から見た数字であり、決算を待ってみませんと正しい数字は出てこないことをご了承願いたいと思います。　公債費負担比率は財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合をあらわす比率で、警戒ラインは15％以上、危険ラインは20％と言われております。しかし、交付税措置のある有利な起債がありますので、一概に財政の硬直化を示すものではないと考えております。　また、財政健全化法による実質公債費比率は、平成23年度は14.0％、平成24年度見込みは13.9％であり、地方債発行に国の許可が必要となる18％を下回っております。今後も財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　先ほど一般会計の借金の報告をいただいていましたので、一般会計と特別会計の合算ですと、１人当たりの借金が先ほど109万円ほどと答弁されましたが、生まれたばかりの赤ちゃんからも借金を背負うことになるわけで、これからも財政も大変じゃないかと思います。そんなことを思いながら次の質問に入らせていただきます。　給食センター建設計画について。　12月の定例議会で何人かの議員が質問されました。給食センター用地は7,000平米の面積が必要であるため、果樹試験場跡地を建設の候補地の一つとして掲げていますが、給食センター3,300食ですが、どうして7,000平米の面積が必要か具体的にお伺いいたします。　また、ランニングコストに関しては、センター方式が１年間で約１億2,000万円、自校方式は１億8,000万円、民間に委託した場合は委託料としての支払いが当然発生します。民間委託すれば人件費などもカットできますし、センター方式では１年間で約6,000万円の差額が生じてきますことから、その分野であると解釈すればよろしいのでしょうか。　次に、自校方式のメリットとしては、給食できたよ、メニューが豊富、生徒にとって給食をつくってくれる人の顔が見える、児童生徒への指導が行き届くなどですが、給食は生きた教材だと思います。食育の観点から自校方式の効果は見直す動きが出てきているそうです。　次に、センター方式のメリットとしては、経済的には優位なケースが多いと思われますが、少子化による児童生徒の減少の影響と費用削減の問題などを考えると、自校方式のメリットばかりを論じてはいられませんが、されど毎日3,300食の給食配達の中で牧丘第三小とか三富小などは時間がかかり、冬などは冷めてしまうではないかと懸念いたしております。そんなことを考えると、統一の基準は妥当ではないと思われます。学校ごとの特色を生かしてもいいではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　自校方式、センター方式それぞれのメリット、デメリットが考えられることから、公平に検討くださることを願っております。　次に、センター方式を導入することは、校長会を中心とする教育施設整備計画策定委員会で確認をいただいていると市長答弁にありましたが、先ごろ学校長は保護者に対し、給食センター建設ありきで説明をしているが、初めて耳にする言葉なので、納得できないし、びっくりするとも言っておられました。保護者の誰もが子どもが直接かかわることですから、関心を持っています。ご理解いただくには丁寧に説明する必要があると思います。　また、市内全校対象に学校の給食のあり方についてアンケートなども取り組まれたらいかがでしょうか。　次に、今後については、各学校長、ＰＴＡ、栄養士及び調理員で組織する学校給食運営協議会の中に検討委員会を設置するとありますが、設置は済んでいるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　給食センター建設計画についてであります。　まず、7,000平方メートルの必要性であります。先進地の例を見ますと、給食センターの必要面積は１食当たりおおむね0.6ないし0.7平方メートルであります。3,300食の場合、1,980から2,310平方メートルでありまして、敷地面積については、この３倍の面積が理想であり、根津記念館の駐車場としての活用も含め、7,000平方メートルの面積を要望いたしました。　次に、ランニングコストの比較であります。　自校方式で文部科学省の基準を満たした場合における14校のランニングコストと機能集約した１カ所のセンターのランニングコストとの差額でありまして、双方とも運営形態は民間委託を前提としております。　次に、食育等についてであります。　給食センターにおいては調理作業や洗浄作業を見学できる通路を設置することにより、自校方式ではわからなかった一連の流れを学習できるものと考えております。加えて学習室を設置することにより、栄養教諭によるクラス単位、学年単位及び市民の方々を対象にした食を学ぶという食学の授業が可能となるなど、給食センターが山梨の食育の中核的機能を担う施設となるよう努力してまいります。　また、年々増加傾向にあるアレルギーを有する児童生徒への対応につきましても、現状においては施設が狭いなどで給食の提供ができなかった児童生徒にもアレルギー対応の専用調理室を設けることにより、対応の幅を広げることが可能となります。　次に、牧丘第三小学校、三富小学校は時間がかかり、冬季は冷めてしまうのではないかとのことでありますが、配送時間や外気温に影響されない高性能の保温食缶を使用し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに食べることができるよう努めてまいります。　また、統一の基準、または学校ごとの特色についてでありますが、現状におきましても献立は統一であります。特色も大事でありますが、まず子どもたちの安全が最優先だと考えております。　次に、教育施設整備計画策定委員会においては、子どもたちの学校給食における食の安全を将来にわたり確保するには、給食センターの建設しか選択肢がないということで、学校長には理解をいただいているところであります。　次に、アンケートでありますが、山梨市並びに山梨市教育委員会として学校給食における食の安全を確保するという意思を持って実施することでありますので、アンケートについては考えておりません。　しかしながら、ＰＴＡを含め、いろいろな立場の方の意見等を伺いながら、よりよい学校給食センターの建設に向け、努力してまいりたいと考えております。　また、検討委員会の設置についてでありますが、この委員会につきましても２月８日に設置したところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　食の安全ということでまた学習室を設置するというような答弁をいただきました。でも、これからの建設に向けてのことなんですけれども、保護者には誤解のないよう、十分配慮した説明をする必要があると思いますので、それはよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　鳥獣害被害対策について。　鳥獣害による被害は全国的に年々深刻な状況になりつつあります。山梨市においても三富地域のみならず牧丘地域にも被害が出始め、防護柵が設置されている中、なかなか効果があらわれないのが現状であります。野生鳥獣による農作物などへの被害を防ぐには電気柵や防護柵だけでなく、地道な追い払いや環境整備など地域と行政が一丸となった防除対策が必要です。　私は北杜市に猿対策について研修してきました。その対策として、１、協議会を開催し、被害対策方針を決め、情報交換や情報の共有、２としまして、被害対策についての勉強会の開催、３、猿の生態調査を実施、猿の群れの数、行動範囲を察知し、追い払いの作戦会議、４、猿が来たことがわかる感知機を至るところに設置し、それによって住民が追い払いに参加している。また、年二、三回40人くらいの体制でエアガンや花火、パチンコなどの追い払い隊による追い払いの実施、５、集落環境整備を実施し、猿が来ないよう環境をつくる。６、被害対策犬、里守り犬の利用などの対策がとられていました。　山梨市でも平成25年３月議会において、鳥獣害対策事業に569万円計上されており、獣害防止策経費、個体数調整経費、放獣事業、追跡調査費、捕獲用わな購入、狩猟免許取得補助金があります。　そこで質問ですが、鳥獣害対策は地域住民が参加する形で実施することがポイントになると思いますが、地域住民による被害対策協議会などの設置は考えていますか。また、市内全域を対象として有害鳥獣の追い払いや駆除を行う追い払い隊のようなものを設置することを検討してはと思いますが、どうですか。　また、狩猟免許は多くとってもらうことがよいと思いますが、何人予定しているのでしょうか。　ウルフピーの設置はどうでしょうか。ウルフピーとは猿の天敵であるオオカミの尿をサルが来そうなところに置くと、猿は嫌がり、効果があるとされておりますので、ウルフピーの検討はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　鳥獣害被害対策についてであります。　まず、地域住民による被害対策協議会の設置につきましては、猿害対策においては状況に応じた迅速な追い払いなどの対応が必要となることから、地域住民による被害対策協議会の設置は必要と考えおります。　特に来年度実施予定の猿害対策事業では、猿の生態区域や群れの個体数等の調査を行います。その中では猿を追い払い、寄せつけないなどの対応を地域住民が協力し合って行い、被害を減らしていくという地域づくりをすることが対策の鍵となります。　次に、市内全域を対象とする有害鳥獣の追い払い隊の設置につきましては、最近イノシシや鹿が市街地まで出没し、猟友会の支部の範囲を超えて動き回る事例が発生しています。そこで、市といたしましては、このような事態にも対応できるような組織が必要であると思っておりますので、先進地等の対応事例を調べ、平成26年度に向けて設置について検討してまいりたいと思います。　次に、狩猟免許取得の補助につきましては、平成25年度は狩猟免許新規取得者10名分の予算措置をいたしましたので、多くの方に狩猟免許を取得していただき、有害鳥獣駆除に参加していただきたいと思います。　次に、ウルフピーの設置についてであります。　ウルフピーはアメリカに住んでいるオオカミの尿で、この尿を設置することでオオカミを天敵とする猿、熊、鹿、野犬などの動物を寄せつけないようにする対策であります。市といたしましては、まずはその効果を確認させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。
   ◆１４番（岩崎友江君）　市長答弁でよくわかりました。地域住民の参加はどうしても必要になると思います。北杜市ではすごい効果があらわれていると言っておりましたので、そのような対策を参考に、市のほうでも地域に対しての指導をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　生活保護について。　生活保護は憲法で定められており、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の生活に困っている人の自立を助長することを目的としている制度でありますが、生活保護支給が低所得者の一般的な生活費を上回るとした逆転現象が起きていることも厚生労働省の調査でわかりました。生活保護受給者は年々増加傾向にあるため、2013年度から３年で生活保護６％引き下げる方針が出されました。　そこで、厚生労働省の発表では、昨年10月時点で生活保護の受給世帯及び受給者は全国で過去最多の156万4,301世帯で、214万2,580人、山梨県では4,822世帯で6,171人、それから山梨市では１万4,534世帯中202世帯で、３万7,419人中247人が受給しております。国の補助４分の３、市の負担４分の１となっている中で、今年度の当初予算民生費のうち扶助費は総額４億6,500万円に対し、１億625万円が本市の負担額となっているが、現状についてお伺いいたします。　生活保護の申請方法及び申請から保護開始決定までの流れについてお伺いいたします。　２としまして、扶助費の支給について、例えば年齢65歳でひとり暮らし、無収入、持ち家の方の場合を例にとりますと、おおむねどのくらいの支給額になるか教えてください。　３として、保護受給開始後、保護世帯の家庭状況の把握についてはどのように調査がなされているのか、どなたが行っているのかお伺いいたします。　４としまして、生活保護を受け始めますと、なかなか保護から抜け出せないかと思いますが、就労して自立していく人もあると思いますが、その状況と自立に向けての指導や生活改善の手助けの状況と就労されている数についてお伺いいたします。　以上、４点についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　里吉幹夫福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（里吉幹夫君）　生活保護についてであります。　まず、生活保護の申請方法及び申請から保護開始決定までの流れについてであります。　保護申請は、要援護者と面談を行い、保護制度の説明をした上で保護申請の意思確認を行い、申請の意思がある要援護者に対しては保護申請書類一式を交付しております。　申請書が提出された場合は、世帯員の資産、扶養義務者の状況、医療受診及び預貯金、保険加入状況などの関係先調査を行い、世帯の最低生活費と収入の対比により、保護の要否を決定しております。　次に、扶助費の支給についてであります。　65歳、無収入、持ち家で独居の場合を例えに挙げますと、６万5,210円の生活扶助費が支給されることとなります。また、保護基準は生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類の扶助別に定められており、８種類の扶助費とともに必要に応じ支給しております。　なお、就労等の収入がある世帯については、最低生活費から収入認定額を控除し、支給することとなっております。　次に、保護受給開始後、保護世帯の家庭状況の把握及び調査者についてであります。　世帯の状況により、訪問頻度が決められており、社会福祉主事の資格を持つ３名のケースワーカーと相談員で家庭訪問、面談を行うことで家庭内の状況を把握しております。　次に、就労による自立についてであります。　就労による自立の状況につきましては、平成24年度中は自立し、保護廃止となったケースはありませんでした。　また、自立に向けての指導や生活改善の手助けの状況につきましては、福祉事務所に配置されている就労指導員とハローワークの職員による面談及び履歴書記載等の研修会を年２回行うとともに、被保護者がハローワークで就労支援を受ける際に、就労指導員とケースワーカーが同行し、就労支援ナビゲーターとマンツーマンで就労支援を実施するなどの体制強化を図っております。　なお、現在の就労人数につきましては23名となっております。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　先ほどの答弁で８種類の項目から適用されるので金額が決まると言ってましたですけれども、おおむね山梨市ではその種類をどうこうじゃないですけれども、大体今の現状では一番低い人ではどのくらいか、また高い人はどのくらいか、おおよそで結構ですので、一番山梨市で支払っている人で、いろいろな種類のことを言い出すと切りがありませんので、今のところ該当されている人でおおむねそんな方の金額がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　里吉幹夫福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（里吉幹夫君）　先ほど申し上げましたように、65歳、無収入、持ち家、独居の場合、６万5,210円、これがある程度の基本になろうかと思いますが、現在世帯の状況、それから家族構成によって大分開きがありますので、一概にここでお幾らということが申し上げられません。幅が広いものですから、何万円、何十万円になろうかと思いますが、現在正確な数字を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、ご答弁はこれにてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　先ほど答弁で２番目に聞いた質問で６万5,210円というようなことでしたので、種類によってですけれども、１人とか、また家族がいると、それだけ金額もふえるというようなことでしたから、それでは大体おおよそのことでわかりましたので、一口で生活保護、生活保護と言っているから、詳しくはこういう実態の状況などがわかっておりませんでしたけれども、その点についてよく答弁いただきましたので、わかりましたので、次の質問に移ります。　５番目としまして、いじめ相談体制拡充について。　いじめが原因と見られる児童生徒の自殺が相次いで発生しており、大きな社会問題にもなっています。いじめについては、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識するとともに、適切に対応する必要があると思います。　県教委は、いじめ・不登校問題への対応を強化するため、平成24年度から子どもの心のケアに当たるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談体制を拡充する方針を固め、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラー約90人を配置し、小学校41校、中学校87校、高校６校で週３時間から７時間勤務。文部科学省の問題行動調査、いじめや不登校の件数が他校と比べて多い学校に配置するとされています。　また、社会福祉士などの福祉の専門知識を持つソーシャルワーカーは10人を設置し、いじめや不登校が家庭の経済状況などに起因する場合、小学校、中学校の要請を受けて、各教育事務所が派遣し、市町村と連携して生活保護や就学支援の申請などサポートするなどですが、そこでお伺いをいたします。　１番として、本市での小学校、中学校でいじめ問題、不登校問題の件数は報告されているのか、何件かお伺いいたします。　次に、あるとしたならば、それに対して不登校問題はどう対応してきたのか、状態は改善されたのかお伺いいたします。　次に、いじめ問題、いじめ撲滅を目指して、学校側の日常的な取組についてお伺いいたします。　いじめ相談体制拡充のため、スクールカウンセラーが本市の小学校、中学校へ配置される見込みがあるのかお伺いいたします。　以上、４点について本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　いじめ相談体制拡充についてであります。　最初に、本市のいじめ問題、不登校問題の件数について申し上げます。　本年度のいじめ認知件数は小学校15件、中学校20件が報告されております。いじめの対応はひやかしやからかい、仲間外れ、集団による無視、軽くぶつかられるなどが主なものとして報告されております。30日以上休んでいる不登校の状況は、１月末までで小学校５名、中学校28名です。　不登校児童生徒への対応ですが、欠席した場合は必ず連絡をする。学校体制で保護者と面談するなど、登校しやすい環境を整える。学校は楽しいと思える学校・学級経営に努める。教師間の連携と教師による観察などにより、共通理解を図る。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関との連携を図るなど早期発見、早期対応に心がけ、さまざまな取組を行っております。こうした取組により、13名の状況が改善されているとの報告を受けております。　次に、いじめに対する日常的な取組ですが、基本的には早期発見、早期対応に心がけております。そのためにアンケート調査を年２回以上実施したり、人間関係調査（ＱＵ）を実施したりするとともに、児童生徒の観察記録などをもとに、児童生徒と面談をするなどを行っております。いじめを認知した場合は、校内でチームをつくり、対応しております。また、保護者との面談を行うとともに、スクールカウンセラーなど、関係機関とも連携して解決に当たっております。　また、いじめ問題の根本的な解決は児童生徒自身がいじめを起こさない。起きた場合も深刻な問題にならないように解決する力を持つようにすることだと考えております。相手の立場に立って考えることを大切にし、思いやりの教育を継続して指導するとともに、学び合う仲間として学級をよりよくするため、支え合って目標にチャレンジし、起立を守り、安心できる環境のもとで学んでいく学校、学級づくりに一層取り組んでいきたいと考えております。　次に、スクールカウンセラーの山梨市への配置についてですが、山梨南中学校と山梨北中学校には年間245時間、笛川中学校に105時間、日下部小学校に140時間配置されています。それ以外の学校も要請することでカウンセラーに来ていただけるシステムになっております。平成24年度の補正で２月から３月の間に100時間ほど要望可能となっております。　いじめも不登校も10件あれば10件の対応が必要になります。低学年ではいじめについての認識も曖昧であることなど、個々に判断し、適切な対応をしていかなければなりません。また、今度ネットや携帯によるいじめなど、対応も多岐にわたると考えられます。学校現場では多忙な中、日々前向きに取り組んでおります。今ある山梨市の学校の現状を直視し、学校、家庭、地域で連携して取り組んでいく課題だと認識しております。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　先ほどの教育長の答弁で、いろいろな問題に対処してくださっていることは本当にありがたいことだと思います。また、いじめる人はそれほど感じないですけれども、いじめを受けた児童生徒への心のケアは本当に弾力的な対応は重要であると考えます。　そこで、児童生徒に対する親身な相談を一層充実させるためには、スクールカウンセラーは必要に思いますが、学校側と連携を図る上でも県の設置ばかりでなく、本市単独での配置するお考えはありますでしょうか。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　先ほど申しましたように、現時点でもスクールカウンセラーを学校に配置している学校もありますし、また必要に応じて要請すれば来ていただけるという状況にありますので、その状況を各学校の様子を聞きながら、それではとても対応し切れないというふうな状況であれば、また考えていきたいと思っております。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　それでは、温かい対応をよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　コミュニティスクールの設置について。　コミュニティスクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであり、文部科学省が推進している学校運営協議会制度のことです。このコミュニティスクールは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、学校活動などについて意見を述べるといった取組が行われます。これらの活動等を通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。現在、市内の小中学校に設置されている学校評議委員制度の評議員と似ていますが、その違いは具体的には学校運営協議会の主な機能として、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定機関を行う合議制の機関であります。一定範囲とは、１つに学校の運営に関する基本的な方針について承認することであります。２つ目には、学校の運営に関し、教育委員会または校長に対して意見を述べることができることになります。３つ目には、教職員の採用に関し、任命権者に意見を述べることができるなど、任命権者がこれを尊重することになっています。　近年この制度を導入する学校、各地方自治体の教育委員会が増えています。今後は制度の正しい認識のもと、子どもたちによりよい教育環境の創造と地域の核である学校を中心としたまちづくりを制度の活用による、教育行政関係者と地域の保護者が一体となった取り組み姿勢が強く望まれます。　以上のことを踏まえ、本市におけるコミュニティスクール制度導入のお考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　コミュニティスクールの設置についてであります。　コミュニティスクールにつきましては、学校運営に関して教育委員や校長に意見を述べること、校長の作成した方針等を承認すること、当該校の教職員の任用に関して意見を述べることなど権限が与えられております。　本市では、山梨市立学校評議員設置要綱に基づき、評議員については各学校５名以内の保護者、地域住民等のうちから教育に関する理解を及び識見を有する者で設置することになっており、平成24年度においては、市内小中学校50名の委員で構成されております。評議員の役割については、学校の教育目標及び教育計画、学校と地域の連携の進め方等、学校運営に対し意見を述べ、助言を行うことになっております。学校側は評議員に対して、学校の活動状況等について十分説明するものとしております。　学校により活動内容等に若干の相違がありますが、具体的な例を申し上げますと、新たな３学期制について、道徳教育について、家庭学習、自己学習力について等、充実した学校運営を目指すためにアドバイスや提言を行っており、学校の運営方針に沿った活動をしております。　また、各学校では教職員による自己評価、保護者へのアンケート、児童生徒へのアンケートなどを行い、学校運営の成果と課題を整理し、よりよい学校づくりに取り組んでおります。その様子は保護者に通知で知らせたり、学校評議委員に説明するなどして、学校改善に生かしております。　コミュニティスクールの山梨県における状況は、双葉西小学校が平成22、平成23年度、文部科学省委託事業として取り組んでおります。今後県で実施上の課題について整理し、本件の開かれた学校づくりの実態を踏まえて、課題点や適切な実施運営に関する基本方針を策定することになっており、その状況を注視したいと考えております。　今後も評議員制度の充実などにより、学校、家庭、地域が一体となり、地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進し、よりよい教育環境の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　コミュテニィスクール制度と、また評議員制度の違いは私のほうで今質問したんですが、これからは先ほども言ったように、答弁にもありましたけれども、今後はそのままで評議員制度で進めていくということでしょうか。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　現時点では開かれた学校ということで、地域と保護者との連携ということをする上で評議員制度を使って取り組んでいるところです。　今後については、先ほど申しましたように、コミュニティスクールの県で課題や基本的な進め方について今検討しているところですので、それらの考えを検討する中で、また本市としても考えていきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　よくわかりました。　それでは、最後の質問に移ります。　低学年のたこマン学習法について。　たこマンとは耳なれない言葉ですが、私も初めて聞く言葉です。これは神戸のイラストレーターが学習塾と共同で、２コマ漫画を使った発想力を鍛える教材の本です。１コマ目のイラストを見て落ちを考えるユニークな教材で、２コマ漫画から名前をとってたこマンとつけられたそうです。答えは無数にあるので、楽しみながら発想力が磨けます。　２コマ漫画は台詞を入れる吹き出しがないシンプルなイラストが特徴で、１コマ目を見ながら、２コマ目へ続くストーリーや結末を自由に想像する方式です。日本の学校では、勉強は暗記が主体と言われていますが、２コマ漫画、略してたこマンは、将来魅力的な大人に育て上げる、ゲーム感覚で、子どもの集中力、発想力、おもしろさ、説明する力、想像力、考える力を養う、救う学習です。　低学年は勉強に飽きてくると教室をふらふら歩く傾向にあります。他の子どもの迷惑にもなりますが、そこで私立の学校では既に取り入れているそうです。取り入れたことで集中して授業を聞くようになり、また教室を歩かなくなったようですが、率直に言って公立の学校でも取り入れたらどうかと考えますが、本市の前向きなお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　低学年たこマン学習法についてであります。　２コマ漫画を使った発想力を鍛える教材であります。１コマ目を見ながら２コマ目へ続くストーリーや結末を自由に想像する方式で考案されており、たこマン学習法は発想力を磨くだけでなく、考える楽しさ、表現力、説明力を養成する上で有効な１つの教材だと考えられます。　新学習指導要領では、基本的知識、技能を身につけることに加えて、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく解決する力の育成が求められております。本市の教育方針につきましては、平成25年度の山梨市教育運営指標の学校教育指導重点項目の「児童生徒の個性を生かし、確かな学力を育むとともに、生涯にわたってみずから学ぶ意欲と態度を育てる学習指導に努める」を掲げております。山梨県でも学力向上の手だてとして、１校１実践、１人１実践の事業を展開しています。また、学力向上パイロットスクール事業として日川小学校が指定を受け、２年間の取り組みを行ってきました。単に暗記だけでなく、活用力をつける授業や、学力向上などの取り組みを年間を通して行い、県下で高い評価を受けております。各学校では学校の課題や児童や地域の実態に合った校内研究を実施し、日々学力向上に努めております。今後も日川小学校の成果を広めるとともに、地に足のついた学力向上の取組を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員。 ◆１４番（岩崎友江君）　このたこマンというのは何かユニークな教材で発想力を鍛える本であるとうたっていますので、例えば私もただ皆さんにたこマン、たこマンと言ってもわからないと思いましたので、ちょっと例題として皆さんも考えてもらうには、だるま落としの想像をしてください。それで、だるま落としの絵を見て、どう想像するかということで、１人の子どもはだるまが転がっていってしまったという発言の子もあれば、違う１人の子どもは、だるまの頭にこぶができたよというように想像する子どももあれば、また１人の子どもは、だるまが全部崩れてしまったよと言う子もあれば、またもう１人の子どもは、だるまが泣き出したというように全ての子どもが人それぞれによって考え方が違いますので、そのユニークな考えを子どもたちに答えさせて、自信を持たせるというような教育方法だそうです。ですから、先ほども教育長さんが日川小学校のことを全校に上げさせて進めていくというふうなこと申されておりましたので、ぜひまたこんなふうなことを参考にしていただければ幸いに思います。　以上をもちまして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　岩崎友江議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　順序により、新風会、古屋弘和議員の代表質問を許します。　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　議長の許可を得ましたので、新風会、古屋弘和、代表質問を始めます。　初めに、財政健全化についてお聞きします。　平成25年度当初予算は181億2,500万円と過去最高金額の計上であります。それに加えて、24年度からの繰越額19億円以上と見込まれ、200億円を超える予算であると言いかえることもできます。　元気交付金に助けられての大型予算であります。私どもは心配しております。歳入のうち市税は今後減少傾向だと考えますし、地方交付税も減額していくものと推計できます。扶助費は年々かなりの勢いで増加することは避けられず、平成24年度から始まった都市再生整備事業の図書館建設、小原スポーツ広場整備、市民会館耐震改修など、また給食センター建設、駅南市街地整備事業、上下水の整備等々大きな出費が控えています。　１として、山梨市財政健全化計画、平成19年から平成23年度の予想では、実質公債費比率17.3としたが、23年度実績値は14％となっている。その要因は何だったのか。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率をお教えください。平成24年度末に債務残高はいかほどになるかお聞かせください。　２として、25年度予算実質200億円を超える大型予算を作成するに当たり、庁内においてどのような議論がされて今議会に上程されたのか。中期の償還計画、平成25年度末実質公債費比率の予測をお聞きしたい。　３として、平成24年度山梨市中期財政計画では、歳入に見合った基金の取り崩しを行わない予算規模を想定すると、予算を145億円以下まで圧縮していかなければならず、行財政改革の推進、事業計画、さらには歳出構造の見直しなどを進めていく必要があるとしている。これには全く同感である。例えば財政力指数を見ると、2008年0.47、2009年0.46、2010年0.44、2011年0.42、年々下降線をたどる。今回の予算案に照らし、行財政改革、事業計画及び歳出構造の見直しなどについてどのように説明されるかお聞きしたい。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　新風会を代表されての古屋弘和議員の御質問にお答えいたします。　財政健全化についてであります。　山梨市財政健全化計画は、地方財政法附則第33条の９第１項に定める行政の簡素化及び効率化に関する計画として、公的資金補償金免除繰上償還を実施するため策定いたしました。計画期間を平成19年度から平成23年度とし、計画最終年度の実質公債費比率を17.3％に設定しておりましたが、実績値は14.0％と3.3ポイント下回りました。この要因としては、分母となる標準財政規模が見込み額を13億3,900万円上回ったことによるものであり、内容は普通交付税の制度改正などにより地方交付税が増額したことによるものであります。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字ではないため、該当がございません。また、平成24年度末の地方債残高は225億951万円余となる見込みであります。　次に、平成25年度当初予算は合併時に次ぐ大規模なものとなりましたが、防災・減災事業、地域活性化等の緊急課題へ対応するため、保育園、小中学校等の窓ガラスの飛散防止工事、防災倉庫の改修工事、民間住宅、公共施設の耐震化の推進を図るとともに、商工業、農業の活性化のため、新規事業を創設するなど、元気創造プロジェクトを柱とする事業を充実させたところであります。　また、継続事業であります新図書館建設事業では、県産材を利用した補助金を導入するとともに、年割額を見直し、着実な推進を図ることといたしました。　市債の償還計画につきましては、地方債現在高のピークを平成25年度とし、償還額は平成28年度から増加に転じ、償還のピークを平成31年度と推計しております。　実質公債費比率は平成24年度で13.9％を見込んでいますが、平成25年度は14.0％と0.1ポイント増加するものと推計しております。　次に、中期財政計画と明年度の予算案についてであります。　市民福祉の向上に向けた取組を進めるとともに、有利な財源補填のある国の緊急経済対策を含む予算とあわせ、明年度以降に計画しているインフラ老朽化対策や防災対策等の緊急課題への対応及び地域の活性化対策事業を積極的に取り込み、予算編成を行ったところであります。これまでの行財政改革の取組を踏まえつつ、歳入の確保や経費の節減を図り、また施策の優先度を精査し、限られた財源の重点的、効率的な配分も行いました。このため、平成25年度の歳出構造を性質別に見ますと、普通建設事業費が18.7％を占めております。平成26年度以降は懸案事業や国の施策への対応を除きますと、予算規模は中期財政計画で示した規模が好ましいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　数値はよいほうが市民にとってはベストであると思います。中期財政計画の総括の中で、中期財政計画で掲げた取り組みを着実に実行し、本市が今後とも持続的に発展していくためには最小の経費で最大の効果を上げられるように、全ての職員が創意と工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて全庁一丸となって取り組んでいきますとあります。そのとおりであると思います。今後の動向を注視していきたいと思います。　それでは、２番目の山梨市の農業政策についてお聞きします。　所信表明の中で、本市はブドウや桃などの果実を主体とする全国屈指の果樹産地を形成しており、農業は地域を支える基幹産業とうたっております。しかしながら、農業従事者の高齢化や就農者の減少が進行していることに加え、市内の農地は西関東連絡道などの公共事業用地を含めると、５年間で24.3ヘクタール減少している実情にあるようですが、具体的にお聞きします。　１として、農業を支える担い手の確保をどのような施策を行ってきたのか。また、今後どのような方向で進めていくのかお聞きします。　２として、優良な農地をしっかり確保するために、どのような施策を行ってきたのか。また、今後どのような方向で進めていくのかお聞きしたいです。　３として、比較的平坦な市街地に近い耕作放棄地について、どのような施策を行ってきたのか。また今後どのような方向で進めていくのかお聞きしたいです。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　山梨市の農業施策についてであります。　農業を支える担い手の確保につきましては、県の就農支援制度があり、１年間就農に必要な農業技術等をアグリマスターのもとで習得できます。市では、県就農支援制度を修了した研修生に果樹栽培技術をさらに１年間研修できますように、市単独事業として今年度から山梨市就農定着支援制度を実施しております。現在３名が研修中でありまして、研修修了後は速やかに自立ができるよう支援しております。　なお、農業技術習得につきましては、県の総合技術センターや普及センターの指導や研修を受けていただいております。また、国の事業として今年度から青年就農給付金制度も実施されております。この制度は、45歳までの新規就農者の収納意欲の喚起と就農後の定着を図るため、給付金を給付するものであります。なお、就農相談につきましては、県では農業振興公社内に就農支援センターがあり、新規就農希望者の相談に応じています。本市では、毎年ＪＡや県と合同で就農相談会を実施しており、今年度は５名の相談がありました。今後も担い手の確保、育成が重要な課題と考えておりますので、ＪＡ、県、農業委員会等の関係機関と連携して、就農支援に努めてまいります。　次に、優良な農地を確保するための施策につきましては、農業振興地域整備計画に基づき、農業の発展や経営に必要な地域として、農業振興地域を指定し、優良な農地として保全し、後世に残すことに努めております。　また、農業振興地域からの除外については、農業委員、県の現地調査を含む協議が必要となっており、無秩序な開発や虫食い的な宅地化等が進まないよう管理しております。　なお、農業振興地域においては、農業基盤整備事業を導入して圃場整備等を行って、優良農地の生産性向上に努めております。現在、岩手、日下部、万力、上栗原の４地区で県営の畑地帯総合整備事業を行っております。今後も農業振興地域の優良な農地が維持できるように努めてまいります。　次に、市街地の近くに存在する耕作放棄地についてであります。　市街地に近い耕作放棄地は、山間部の耕作放棄地に比べると平坦な場所にあることから、耕作しやすく、借り手もあることから、中山間地域と比べると耕作放棄地の面積は少ない状況にあります。耕作放棄地につきましては、所有者等に対して農業委員会から耕作放棄地の解消の通知を送付して、解消をお願いしております。通知をしても耕作放棄地が解消されない場合には、地元の農業委員、農業委員会事務局が所有者等との話し合いを重ねて、解消に努めております。耕作放棄地の解消には耕作放棄地緊急対策交付金、景観保全事業等の各種補助事業で対応しております。また、農地の貸借を積極的に進めておりまして、昨年度は221件で、34万5,289平方メートル、今年度は169件で39万1,414平方メートルとなっております。今後も地域の農業委員やＪＡ、県と連携して、農地の適切な利活用を推進してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　やはり比較的平坦な市街地に耕作放棄地が多く見られます。今後重点的にこの対策を行っていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。　３番目、高齢化社会への対応についてお聞きします。　最初に、グループホームの安全対策についてお聞きします。　高齢化が進み、認知症患者が増える中、グループホーム施設数は近年増加傾向にあります。一方で多くの事業所は厳しい経営を強いられており、十分な設備や従業員が確保できていないのが現状だと聞いております。　国土交通省が昨年12月に公表した防火体制の調査でも、認知症高齢者向けグループホームで違反のあった1,551施設のうち57％しか改善されていませんでした。２月に起きた長崎県のベルハウス東山手は設置義務はなかったため、スプリンクラーが設置されておりませんでした。　国は平成21年４月に消防法を改正し、自動火災報知機や火災通報装置の設置が義務づけられ、スプリンクラーの設置も延べ床面積1,000平方メートル以上から275平方メートル以上に厳格化されました。しかしながら、今回火災が起きたベルハウスは約270平方メートルと対象外だったと見られています。過去にもグループホームや老人ホームなどでは火災が発生するたびに多くの犠牲者を出してきました。山梨市におきましても幾つかのグループホームがありますが、どのような安全対策をとっているのか、また、どのように指導しているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　グループホームの安全対策についであります。　グループホームは介護保険の地域密着型サービスでありまして、現在市内には５カ所の施設があります。認知症の高齢者が共同で生活できる住居で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けております。５カ所の施設は平成22年度、23年度で、国の既存施設スプリンクラー整備や介護基盤整備補助金を活用してスプリンクラーが設置されており、防火対策がとられております。各グループホームにおいては、災害時の夜間などあらゆる状況を想定した防災訓練を毎月実施し、地域の防災訓練にも参加しております。市では２カ月に１回グループホームで開催される運営推進会議に出席して、施設の安全対策について指導、監督を行っております。今後も山梨消防署等と連携して、利用者の安全が保たれるよう、サービス事業者に指導を行ってまいります。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　近年、地域密着型の施設が増えてきています。安全対策においては十分配慮していただきたいと思います。　それでは、２番目、在宅サービスについてお聞きします。　本年度の診療報酬と介護報酬の改定で、住宅サービス重視の方針が打ち出されていますが、在宅を担う人材不足や医療と介護の連携などの課題も指摘されています。こうした課題の解決に向け、在宅にかかわる医師や保健師、ケアマネジャーなどの多職種が顔の見える関係をつくろうという動きが山梨県内で進められています。　自宅で終末期を迎えたい人は63％に上る一方で、自宅での療養は困難と考えている人が66％いるという厚労省の調査の結果が出ています。　自主的な多職種のネットワークなどの在宅療養を支える資源はあるが、点と線の状態だと言われています。在宅は多職種の力量の総和が問われ、患者本人と家族の理解、協力も欠かせないことです。希望する人が自宅で自分らしく暮らし続けるためには、行政としてどのような取組をしていくのかお聞きします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　地域包括ケアについてでございます。　介護が必要となった高齢者の支援はケアマネジャーが本人と家族の理解や協力のもと、適切な居宅介護サービスを組み立て、介護サービス事業所がサービスを提供しております。　在宅生活を継続するためには、医療と介護のサービスや生活支援サービスが連携し、継続的に提供されることが必要であります。この仕組みが地域包括ケアでありまして、第５期介護保険事業計画にも位置づけられております。この地域包括ケアを進めるため、現在、医療、介護の多職種や地域住民が参加し、高齢者の在宅生活の継続に向けた検討を行う地域ケア会議を計画しております。この会議を開催することで、医療と介護の多職種の連携が強化でき、医療と介護サービスの調整が行えます。また、地域住民と高齢者が在宅で暮らし続けられる地域づくりについて考える機会となり、地域での生活支援が期待できます。　今後順次地域ごとに地域ケア会議を開催し、高齢者の在宅生活を支援するための具体的な地域課題を保健、医療、福祉等の多職種や地域住民と共有し、解決に向けた取組を行い、地域包括ケアを進めていきたいと考えます。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　高齢化社会を超高齢化社会と言っても過言ではないと思いますけれども、迎えようとしています。在宅サービスということが今からの課題になるんではないかと思います。ますますこの分野が重視されることは間違いありませんので、ぜひ行政のほうでも在宅というサービスということに力を入れていってもらいたいと思います。　それでは、４番目、森林環境税についてお聞きします。　山梨県の約８割を占める森林は木材を生産するだけじゃなく、洪水や土砂災害から県土を保全して、県民の生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収して、地域温暖化を防止するなど極めて重要な公益的機能を有しています。しかし、社会経済環境の変化に伴い、民有林の中には整備が行き届かず、荒廃が進み、森林の持つ多様な機能の低下が懸念されています。これまでの良好で快適な生活を将来にわたって維持するためには、県民の暮らしを支えるかけがえのない山梨の森林を健全な姿で未来に引き継いでいくことが必要です。こうしたことから、平成24年４月から山梨県では森林環境税を導入し、公益的機能が発揮される森づくりの推進を行っています。　税の使途を明確にするため、森林環境税については税収相当額を森林環境保全基金に積み立て、目的とする施策の財源として活用しているわけですが、山梨市として、この森林環境税を利用したのか、また今後どのように有効施策として使用するのかお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　若月清農林商工課長。 ◎農林商工課長（若月清君）　森林環境税についてであります。　森林環境税は、山梨県が森林の持つ土砂災害の防止や洪水の緩和、地球温暖化の防止などの公益的機能が発揮される森づくりを進めるために、平成24年４月より導入した県の税金であります。森林環境税を財源とする事業につきましては、民有地を対象として実施する森林環境保全推進事業があります。今年度は市が事業主体となって行った事業実施はありませんでした。　なお、今年度県で実施した森林環境保全推進事業のうち、山梨市内の実績としましては、間伐を行い、森林を針葉樹と広葉樹が入りまじった森林に再生する荒廃森林再生が７件で、18.87ヘクタール、里山林を整備する里山再生が１件で0.37ヘクタールとなっております。　今後市といたしましては、森林所有者に費用負担が生じないで森林の整備が図れることから、多くの森林所有者に事業をＰＲし、県や森林組合と連携をして、少しでも多くの森林が再生するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　森林環境税については導入をされて、そんな税があったのかなというふうな形で見過ごされがちな税でありますけれども、これは森林環境保全基金に積み立てるということで有効活用ができるということですので、特に民有林の整備に行き届かない分を荒廃を防ぐということに主力を置かれるということでありますので、ぜひ今後とも活用を推進していっていきたいと、行政としても推進を進めていってもらいたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　５番目、生きる力を育む学校教育についてお聞きします。　平成21年第３回定例会でお聞きした山梨の教育振興プランは、教育の基本的な課題、推進の中で体系的なキャリア教育の推進を進めています。幼児期から発達段階に応じて継続的にかつ組織的、系統的な生きる力を身につけることが大切だと言われています。社会の激しい変化に流されることなく、社会人、職業人として自立していくことができるようにすることを目的にしています。　これまで行われてきた小・中・高等学校の教育活動をキャリア教育の視点から見直し、12年間を見据えた指導体制を整備することを重要としています。その点を見ますと、児童一人一人キャリア発達を支援し、おのおのにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度や能力を育てる教育というものを一番に考えなければなりません。つまり児童生徒の勤労観、職業観を育てる教育が必要ではないかと考えます。それには家庭、地域との連携、その２つが同じようにいかに教育力でバックアップできるかが重要な位置を占めていると思います。　１として、平成21年度から23年度にかけて３年間に小学校199校、中学校92校、高等学校、特別支援学校45校に各１名キャリア教育アドバイザーというキャリアカウンセリングの能力を持った職員を育成するとありますが、一人一人の子どもを尊重する姿勢を持つことが大切だと思いますが、どのような取組で具体的に指導したのかお聞かせください。　２として、職業教育の位置づけ、キャリア教育に対する本質的な理解と認識が十分でないと言われています。キャリア教育を産業構造の変化による一時の流行で終わらせないためにも、リーダーシップを持って事業を推進しなければならないと思います。どのように取り組まれたのか、今後キャリア教育をどのように推進するのかお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　生きる力を育む学校教育についてであります。　今学校で求められているのは、子どもたちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようにすることであります。山梨市ではキャリア教育を児童生徒が将来に対して夢や希望を抱き、学ぶことや働くことの意義を理解し、意欲を高め、社会人、職業人として自立していくための基礎となる能力や態度を育む教育と捉え、取り組んでおります。　キャリア教育アドバイザーについてですが、各小中学校から１名参加し、年間３回の研修を受けています。内容は、キャリア教育で求められる能力の確認について、キャリア教育の全体計画、年間計画の作成について、学年間・小中間の連携についてなどを学び、各学校の実践に生かしております。　各学校で行っているキャリア教育の一例を申し上げます。小学校２年生の生活科において秋まつりを振り返り、自分や友達の頑張ったことを発表する中で、自分や友達の成長に気づき、お世話になった人に感謝の気持ちを持つ学習を通して、自分や友達の長所を生かし、互いに認め合いながら、豊かな人間関係を築くことができるようにするなどです。　職業教育の位置づけとして、中学校においては生徒一人一人の自己実現を支援するキャリア教育を展開しております。具体的には地域、家庭、学校との連携のもとに、山梨市及び隣接地域の消防署、市立図書館、保育園、病院、スーパー、書店、デイ・サービスセンター等事業所において職場体験学習を行っております。　目的としては３つあります。１つ目は、これからの自分の生き方を考える手助けにする。２つ目は、働くことや職業についての知識、理解を深める。３つ目は、みずからの目標課題を設定し、体験活動を通して達成感及び解決する力を養うということです。　今後も子どもたちが将来社会人、職業人として自立していくために必要な意欲や態度、能力を身につける素地を育み、地域の子どもは地域が育てる。地域の子どもは地域に生きるという考え方に基づき、子どもたちは地域とのかかわり方を学び、地域は子どもを育てる役割を認識し、地域の活性化への基盤づくりになるようキャリア教育を一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　このキャリア教育については４年間ずっと推進を見つめ続けてきました１人であります。生きる力ということで非常に大事な教育ではないかと思っております。今後とも重点的に推進していっていただきたいと思っております。　これをもちまして、新風会、古屋弘和、代表質問を終わります。 ○議長（佐藤勇君）　古屋弘和議員の代表質問は以上で終わります。　休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　順序により、市民の会、小野鈴枝議員の代表質問を許します。　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　市民の会を代表しまして質問いたします小野鈴枝でございます。　３番手の質問となりますので、先ほどからの質問と重複することもございますが、お答えのほう、よろしくお願いいたします。私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。　では、早速質問に入らせていただきます。　まず１点目、平成25年度一般会計当初予算についての質問です。　前年度予算に比べ4.1％増の総額181億2,500万円の積極型予算であります今年度の当初予算についてですが、合併直後の2005年以来、８年ぶりに180億を超えた予算編成であります。歳入のうち市税は景気低迷による固定資産税の減収などから、0.2％減の36億9,300万円、地方交付税は1.4％減の58億2,100万円。一方、国の緊急経済対策による臨時交付金の活用で、国庫支出金は13.6％増の21億2,600万円、県支出金は18.6％増の11億4,600万円を計上、市債は合併特例債を含め14.7％増の28億4,300万円、また歳出を性質別で見ますと、新市立図書館建設事業13億8,190万円や小原東東後屋敷線等主要３路線道路改良事業３億8,400万円などに伴い、普通建設事業費が23.2％増の33億8,500万円となり、人件費は職員数の減少により1.4％減の27億2,500万円。　目的別で見ますと、市土地開発公社の解散に向けた用地取得費４億880万円を計上した総務費が35.3％増の19億4,200万円、新市立図書館建設を初め、小原スポーツ広場整備事業6,650万円、市民会館耐震補強事業4,060万円を盛り込んだ教育費は17.5％増の30億1,000万円で、いずれも大幅な増額となっています。25年度の予算編成に対する市長のお考えをお聞かせください。　また、地方債残高232億8,800万円余となり、１人当たりの借金が62万2,000円とあります。例えば単純に考えまして、基金残高37億9,600万円余を人口３万7,419人で割った場合は、１人当たりの貯金は10万1,445円になりますが、その差額の52万円からのマイナスに対する市長の見解についてお尋ねします。　そして、この借金に対し、現在の人口減の問題を考え、本市の将来を見通したとき、子どもたちや孫たちに対しての市長のお考えもあわせてお答えください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　市民の会を代表されての小野議員のご質問にお答えします。　平成25年度一般会計当初予算についてであります。　長引く景気の低迷による税収の減収や地方交付税の削減という厳しい財政状況にありましても、本市の将来像である「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」の実現を目指すため、山梨市総合計画の推進を図り、市民福祉の向上に向けた取組を進めるとともに、中期財政計画に基づき、国の緊急経済対策を含む予算とあわせまして予算編成を行ったところであります。　歳入ですが、市税収入はたばこ税を除く全ての税目で減収が見込まれます。地方交付税は地方公務員給与削減を前提として減額となりますが、地域の元気づくり事業費の創設などにより、大幅な減額とならないものと見込んでおります。また、地方財政健全化のための臨時財政対策債は増収を見込みました。　一方、歳出については防災・減災事業、地域活性化等の緊急課題への対応として、保育園、小中学校等の窓ガラス飛散防止工事、防災倉庫建設、公共施設の耐震化の推進を図るとともに、商工業、農業の活性化のため、新規事業を創設するなど、元気創造プロジェクトを柱とする事業を充実させております。　また、継続事業であります新図書館建設事業、小原スポーツ広場整備事業の着実な推進を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、一般財源、特定財源の確保に努め、積極的な予算編成を行ったところであります。　次に、平成25年度末の地方債残高は232億8,821万円余を見込み、１人当たりの地方債残高は62万円余と見込んでおります。　基金残高につきましては37億9,600万円を見込み、１人当たりの積立金は10万円余となり、借入金との差が52万円あることになります。しかし、地方債残高のうち全額交付税措置される臨時財政対策債が29％を占める66億9,665万円余、70％の交付税措置がある過疎債、合併特例債が40％を占め、93億1,163万円余になっていることから、一概に残高だけの比較はできないものと考えられます。　また、地方債の活用は将来負担の平準化という観点から見ると有効であるとも考えられます。地方債残高が少なければ少ないほど健全財政は図られますが、市民ニーズに沿った行政運営が行えるかは難しいところであります。今後も財政健全化法に沿った財政運営に努めてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　一般的に考えますと、新聞にああいうふうな発表で本市の予算が載って、１人の当たりの借金がというような形で報道されますと、皆さんそのことだけを考えて、とても心配されるという部分があります。やっぱり借金に対して敏感になっているのかなというところがありますが、今のお話ですと、いろいろな地方債のほうがそういう事情でということなので、少し市民の方にもわかっていただけたかなというような気もいたします。この今の市長答弁の中で、私の質問の人口減の問題を考えた本市の将来を見通したとき、子どもたちや孫たちに対しての市長のお考えもあわせてお答えくださいというところが今抜けていたような気がするのですが、今の中に入っていたと解釈していいでしょうか。すみません。では、わかりました。　では、次の質問です。　本市の商店街活性化についての考え方についての質問です。　今、市役所の正面の「ひうが」が１月に撤退し、山梨市の中心地であります市役所周辺が何か閑散とした状況となっています。改めて考えてみますと、都市計画整備できれいな町並みとなりました駅前通りが市民言うところの塾通りだったり、小原商店街が小売店の休業や撤退等でまさしくシャッター通りになったりとの感を強く覚える昨今でございます。一口に活性化をと叫んでみましてもむなしく、抜本的な考え方の転換を図らなければどうしようもないといった現実であります。　そこでお伺いしますが、本市の商店街活性化について、山梨市が今まで取り組んできた施策がどうだったのかお尋ねします。また、ひうががなくなったことについての市長の感想はいかがでしょうか。併せて本市の活性化について市長はどう考えているかお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　本市の商店街活性化についてでございます。　まず、これまでの取組につきましては、地域に根差した商工業活動の充実を図り、市内産業の活性化を推進するために、平成21年３月に山梨市商工業振興指針を策定いたしました。この指針に基づき、新たな商工業の将来像に向けて施策等の取組を協議していただくため、山梨市商工業活性化協議会を設置し、事業推進の検討を行ってまいりました。これまで商店街活性化事業として、笛吹川県下納涼花火大会や納涼盆踊り大会の開催、集客と販売促進のためのわいわいスタンプ会事業や牧丘三富サービス店会事業、また駅前商店会のいい駅前どっと混むまつりと商工会のいいまち山梨はんじょう市への助成を行ってまいりました。　また、活性化協議会の答申を踏まえ、新たに活性化につながる施策を実施しております。まず、事業者自慢の逸品逸材を掘り起こして紹介することで、地域の皆さんに認知され、売り上げなどへのアップが期待できる一店逸品創出事業への助成であります。　次に、地域商業の活性化や買い物弱者問題の緩和を図るため、山梨市空き店舗活用促進事業を今年度創設し、空き店舗を利用して開業する場合に、店舗の改修費や家賃への補助を行っております。また、市内の商店等へ商工会の職員と一緒に訪問して、経営の現状や課題等について情報交換を行っております。　このような活性化につながる事業の取組により、一店逸品創出事業については、カタログの配布により、それぞれの店舗の魅力を情報発信でき、商工会のアンケートでは、近くにある今まで知らなかったお店を知ることができた。入りづらかったお店も入りやすくなったなどの声が寄せられております。　空き店舗活用促進事業については、既に６店舗が事業を利用し、開店しており、空き店舗の解消が図られ、商店街の活性化につながっております。　なお、平成25年度からは高齢化進行地域などで買い物に困る高齢者の支援策として、また事業者にとっても新たな事業展開が可能となる移動販売車の購入や改修等の経費に対する新たな助成事業を創設いたします。　次に、ひうがの閉店についてであります。　中心街にあるひうがの閉店はとても残念でございます。今後につきましては、市の活性化につながり、市民の皆さんにも喜んでいただける事業展開を期待しているところでありまして、商工会と連携して情報収集などに努めていきたいと考えております。　次に、本市の活性化についてであります。　中心市街地や商店街の活性化は全国的に大きな課題となっておりまして、当市においても例外ではございません。今後も元気創造プロジェクトの魅力ある商工業の振興のため、空き店舗活用や地域イベント等への助成や支援を継続するとともに、まちの活力とにぎわいを創出するため、全国の先進事例等も参考にしながら、新たな視点で商店街を中心とするまちの活性化策を商工会と連携を密にしながら検討してまいりたいと考えます。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　例えばの話ですが、私たちは市民有志で月に一度駅前で朝市を開催しています。そういった朝市を山梨市内でも何人かのグループがそれぞれの地域で開催しているということは聞いております。私たちもそれを５年から６年続けていきましたが、なかなかにぎわいになるまでには難しい問題がいろいろありまして、それは場所が狭かったり、駐車場がすぐ近くになかったり、お客さんが来てくださる方が少ない。不便だという部分で難しい問題があるんです。隣の甲州市のかつぬま朝市は、もう本当に全国でも評判なぐらい県内一の大きな朝市で、今200店舗近くのお店が月に１回出て、県内外から大勢のお客さんが来ているという話も聞いていますし、また実際私もそこをお訪ねして、何回も見ています。そこの一番大きな人が集まる理由というのは、やっぱり広い場所に車が直接、出店者もお客さんも直接入り込めるというのが一番大きな利点ではないかと思います。　私、上野原市の市役所のところで朝市も見に行ったことがあるんですが、そこは市役所を日曜日に開放して駐車場を、そこで朝市をしていました。　私もいろいろ考えまして、この本市の市役所の、ここが山梨市にとりましては中心地ですよね。今、スポーツ広場の工事等していますが、そこがきれいに整備されて、駐車場等が例えば土曜日とか日曜日にあいている部分がありましたら、それを開放して、大きな市民がそういうことをしたいと言った場合に、そういうふうに開放をお願いしたときに、駐車場を使わせてもらうようなことができるのかどうか、ちょっとその辺のところを今市長のお話を伺っていて、ちょっと聞いてみたくなりましたので、少しそのことが急な話ですが、市役所をそういうふうな駐車場をもし市民からの要望があったときに使わせてもらえるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　市役所の駐車場などのイベント会場としての利用であります。　私も甲州市の市も行ったことがありますので、確かに大変広いところで直接車が入り込めるというようなところでイベントするには大変利便性が高いかなというふうに思っております。　お尋ねの駐車場等の利用でありますが、先に例えば毎月何曜日はここでずっと実施をするというふうなことで年間を通じて確保するということは大変極めて厳しいと思いますが、あいているときにお使いになることについては、前向きにこれまでも考えてきましたので、それはまたご相談をいただければというふうに思っています。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　急な質問で申しわけありませんでした。でも、今のお答えを聞いて、またその答えを聞いて、そうだなと思う方がいらっしゃると思いますので、またいろいろなことを相談しながら活性化について考えていければなと思っています。朝市というものも１つはまちの活性化につながるものだと思いますし、そして人が集まる、そしてその周辺もにぎやかになるというお互いに商店街も一緒にという、その思いがとても大切ではないかと思っています。なかなかまちの活性化というのは本当にもう全国的に問題だということも承知しています。そして、住んでいる人たちの意識の、商店の人たちの意識の問題もあります。そこをだから市がどうのこうのということはとても難しいことだとは思いますが、でも、市がリードして、それこそ協働のまちづくりではないですが、一緒にこの活性化について、これからも考えていけたらと思っています。よろしくお願いいたします。　では、次の質問です。　山梨市駅南市街地のまちづくりについての質問です。　市長所信表明の中で、山梨市駅南口整備事業については、南北自由通路、駅構内バリアフリー化について、現在、橋上駅舎として整備することでＪＲと基本協定締結に向けて協議中であり、６月ごろには協定を締結する予定で、協定締結後は速やかに基本設計協定を締結して設計に入る予定でありますとのことですが、もう少し詳しくこのところの経緯をお聞かせください。　また、県道、都市計画道山梨市駅南線の拡幅工事に伴い、８月ごろから用地交渉に着手する予定とありますが、建物の移転先等に関する地権者の相談などは、県だけではなく市もともに考えてくれるのか、そこのところもお答えください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　山梨市駅南市街地のまちづくりについてであります。　まず、基本協定の主たる項目であります駅構内バリアフリー化及び南北自由通路につきましては、昨年５月からＪＲと協議を進める中で、地下式、地上式の形態は別として、単独で自由通路をつくる場合、既存の日川踏切の廃止が大前提であるという条件を示されました。　しかしながら、日川踏切は駅を利用する人のみならず、児童生徒を初め、多くの市民が利用している南北を結ぶ重要な生活関連道路でありますので、廃止できない状況でございます。このため、ＪＲ側からの提案を受けまして、南北自由通路と駅舎は橋上とすることとし、あわせてバリアフリー化するという項目内容で、６月には基本協定が締結できる見込みとなりました。基本協定締結後は速やかに基本設計協定を締結し、翌26年度には実施設計協定の締結、27年度に施工協定の締結を経て、工事に着手する予定であります。　次に、山梨市駅南線につきましては、事業主体であります県からこれまで行ってきた建物移転先に関する地権者の方々の意向や本年度実施した土地境界確認及び建物等調査の結果を踏まえ、用地や補償の考え方などについての説明会を開催し、８月ごろから用地交渉に着手する予定と聞いております。　なお、用地交渉は県と市が共同で実施し、代替地の確保、あっせんについては市が中心となって進めてもらいたいとの意向もあわせて伺っております。各地権者の立場に立って、親切丁寧な説明及び対応をし、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　わかりました。私の家の近くの問題ですので、大変この問題は皆さんから相談を受けまして、家が今後どうなるのかとか、やっぱり商売している方はあそこの近くで商売を続けたいという思いがあったり、なかなか代替が難しいという部分があって、とても皆さん不安がっていますので、今の答弁の中で市が率先して相談に乗ってくださる。市がリードしてという形のお話も今伺いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、駅が橋上駅舎とほぼ決まるということですが、今後何年後かに工事に入ってきますと、またここで大変な莫大なお金もかかってくることと思いますが、そのことも含めて、この駅南口問題は本当に南口に住んでいる人たちの長年の思いでありますので、この橋上駅舎が決まったということは、本当に道が進んで、これから進めていくんだなということが具体化されたということで、本当にここのところは詳しくお聞きしたかったので、ありがとうございました。　では、次の質問です。　給食センター導入についての質問です。　先ほども岩崎議員のほうからこの問題について質問がございました。前回の12月議会の折にも給食センター導入についての質問が何人かから出されています。ＰＴＡ等を中心とした教育関係者と十分協議したのかとか、十分な説明責任を果たして取りかかっていただきたいがと質問がいろいろ出ていました。そして市長答弁は、いずれも校長会を中心とする教育施設整備計画策定委員会で確認をいただき、11月21日に開催された山梨市ＰＴＡ連絡協議会、山梨市教育協議会が主催する山梨市義務教育振興会の会議において、また山梨市南地区市民懇話会の質問の中で説明してきたとありました。私は、南地区市民懇話会の場にいましたので、そのときの説明も聞いておりますが、質問者は教育経験を踏まえての自校方式に対する思いのあふれた質問でありました。自校方式の場合、学校中に広がる給食のにおいなど体感として感じる子どもたちへの影響が食育を論じる以前に大切なこと、そして子どもたちと同じ学校でつくられる給食は、つくっている人への感謝へもつながることなどといった質問でした。　そのときの説明は、文部科学省では、学校給食衛生管理基準を新たに定めているので、ドライシステムを導入しなければならず、現在の自校方式を維持しながら調理場を増改築することは困難であり、より一層の児童生徒の学校給食にかかわる安全の確保や機能集約した効率的な運営を図るためには、給食センターの建設は必要なものであるといった説明であったと思います。　この給食センター導入については、平成26年度の着手を先に決めるのではなく、その前に検討しなければならないことがあると思います。まずはＰＴＡに対し、もっと十分な話し合いを持つことです。市民の理解を得ることの大切さです。市長の見解をお尋ねします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　給食センター導入についてであります。　ＰＴＡに対し十分な話し合いをとのことでありますが、２月８日に開催しました学校給食運営協議会臨時総会におきまして、学校給食センターの建設につきまして、その必要性を説明いたしました。つまり現状の給食施設は老朽化が進み、修繕では対応できない段階に来ていること、自校方式が理想と考えるが、学校敷地内に文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に適合した施設を建設することは物理的に不可能であることなどであります。その中で保護者から距離的に離れていることに対する懸念、道路状況により配送ができなくなるリスク等が質問されました。　何よりも学校給食における食の安全を確保しなければならないという市及び教育委員会の責任として、給食センターの建設を決定したわけでありますが、今後建設検討委員会において、ＰＴＡを含め、いろいろな立場の方々の意見等を伺いながら、よりよい学校給食センターの建設に向け、努力してまいたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　市ではセンター方式の考え方でもう進んでいますが、市民は教育的に食育を考えると、お金はかかっても自校方式でやるべきという考え方もあります。市民によっては現状のお金の使い方についてよしとしない声をたくさん伺います。市民との話し合いは本当に大切であると思います。食の安全という見地からセンター方式に進んでいますが、市民の考え方と乖離しないようにどう進めていくのか、そこのところをもう一度お答えいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　繰り返しになると思いますが、自校方式のよさは、それはそれで私もわかります。しかしながら、現在の学校敷地内に学校給食の衛生管理基準、これをきちんと守らないと安全な給食が提供できない、こういうことでありますので、そうであれば別の方法を考えざるを得ないわけであります。ぜひ最優先すべきことは安全な給食を提供する、このことの責務を果たすにはどうしても自校方式の中では実現し得ない。したがって、センター方式をとらざるを得ないわけでありまして、この辺のご理解をいただくためには、さまざまな機会にさらにＰＴＡなどを中心にして説明の機会を設けながら、ご理解をいただくように最大限の努力をするということであります。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　もう１点ちょっとお伺いしたいことがあるのですが、先ほどの岩崎議員の質問のお答えの中に、アレルギーの方に対して給食センター方式にしたほうが対処ができるというようなたしかお話があったように思うんですが、今現在はそれぞれの学校で、それぞれの子たちのアレルギーについてどんなふうな対処をしているのか、ちょっとその辺のところをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　ご質問に教育委員会のほうでお答えさせていただきます。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　現状でもアレルギーに対する対応可能な範囲でということですけれども、ということは逆に言うと十分にできていないところはもちろんあります。それは施設の問題、アレルギー食をつくるためには現状はできていないわけです。広さとか、そういうふうなところも考えても、これから考えているセンター方式の場合は、アレルギー食をつくるための専門のそういうスペースも確保しながら、そこでアレルギーに対しては専門に対応していくということです。もちろんそれをしても十分全てに完全に対応できるとは思っていませんけれども、現状よりもアレルギーに対しては対応が可能になってくると思います。現状でもできる、各学校で調理室の状況も違いますし、その該当の対象となる調理数も違いますので、一概に全部の学校で同じ対応ができているわけではありませんけれども、可能な限り現状でも対応をしているところです。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　お話を伺いました。私は単純に考えて、自校方式のほうがそれぞれの子どものアレルギーに対する対応はできるのかなというふうに考えていましたが、やっぱりそのつくり方とか、そういうことで今の現状の給食室自校方式では難しい部分があるという今の説明ですね。そして、センター方式になると、それなりの対応を持った調理室もあるというお話ですね。はい、わかりました。とにかく自校方式からセンター方式に変わるということはもっと丁寧に保護者の方に説明していただきたいし、また保護者の方の思いも酌み取ってキャッチボールできるような話し合いをぜひ市のほうからの一方的な話でなくて、お互いに要望も聞き入れながらというような、そういうふうな話し合いをぜひ持っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　では、次の質問です。　小水力発電事業についての質問です。　小水力発電事業については、私ども市民の会では何度も質問しておりますが、先月の２月25日、朝日新聞経済面での報道がありましたので、改めて質問いたします。　「期待担う小水力発電」の大きな見出しのもと、小さな水路で電気をつくる小水力発電事業に山梨県が力を入れている。県の面積の８割が森林で、水が豊かな特徴を生かし、エネルギーの地産地消を目指し、2050年ごろには県民が使う電気全てを水力や太陽光など県内の発電所で賄うのが目標とありました。　小水力発電とは、農業用水や小川の流れを使い、水車で小型発電機を回す。発電能力は一般的に1,000キロワット未満でダムを使う大型水力、数十万キロワットの100分の１以下。建設費は２億から３億円。太陽光や風力と違って一定の水の流れがあれば気象条件に左右されずに発電できる。つくった電気は電力会社が10から20年間同じ価格で買い続ける。自然エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になっている。　山梨県は都道府県別の小水力発電の発電能力で４位。県内には県内や市が運営するものも含め、大小約70の水力発電所がある。南アルプス市が北岳の玄関口に10年につくった金山沢川水力発電所もその一つであり、発電能力は100キロワット、市内の山岳関係資料館などの電力を賄っている。建設を手伝ったのは大小21カ所の水力発電を運営する県企業局元気課だった。水の流量データなどを提供し、調査機器も貸した。2008年には課内に小水力発電開発支援室をつくり、企業や自治体の相談に乗っている。開発可能な約100地点の地図もある。建設が実現した例はまだわずかだが、これまでに約300件の相談を受けた。県はさらに小水力発電所をふやすため、新年度予算案に建設費など１億6,000万円を盛り込んだ。県企業局の電気課長は、県が持つノウハウは惜しみなく提供すると話しているとの報道でありました。　そこでお尋ねしますが、一昨年の震災の原発事故で取り返しのつかない被害を目の当たりにして、全国で電力への意識が変わってきました。水や風、太陽光など地域の豊かな資源をどう生かすか。自然の恵みを掘り起こす小水力発電事業についての本市の考え方をお尋ねします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　小水力発電事業についてでございます。　東日本大震災、そして原発事故を契機にいたしまして、再生可能エネルギーへの取り組みが加速をいたしております。平成24年７月１日から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によりまして、全国各地で再生可能エネルギーへの取組が進展をいたしております。本市におきましても、公共施設への太陽光発電設備や木質バイオマス熱利用設備の設置、市民の皆様への太陽光発電設備や木質バイオマス熱利用設備の設置費補助など、再生可能エネルギー普及に向けた取組を進める中、水力発電事業についても検討してまいりました。　水量や落差から候補地点と考えられる箇所を、山梨県企業局小水力発電開発支援室や発電に関するノウハウを持つ民間事業者と現地調査などを行い、事業化の可能性について検討いたしました。これまでかんがい用水を利用する差出堰での発電は流量、落差とも小さく、発電量に期待ができないと判断され、砂防堰堤を利用する徳和地区は出水時に土砂が大量に発生し、取水不能となる可能性が大きいなど、致命的問題があることが判明をいたしました。　市内には、このほかにも河川小水力、ダム維持放流、砂防堰堤など、山梨県企業局が作成したやまなし小水力発電推進マップにも掲載された開発の可能性のある地点がございます。これらの候補地のおおよその目安となるデータをいただいておりますので、規模、難易度、経済性等から検討しているところであります。その中で水利権事業費維持管理などの面からも最も有力な地点として峡東水道企業団の上水道関連施設への設置について県からも推奨いただいておりますので、まずはこの施設について管理をする水道企業団に提案し、推進していきたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　ぜひ県と一緒に相談していただいて、この小水力発電所を考えていっていただきたいと思います。今まで市民の会で何回かこのことについて質問もしてきましたが、何かお答えが積極的でないように今までちょっと感じていましたが、きょうのお話を伺いますと、いろいろ相談されて、そして実現可能なところで今当たっているというお話ですので、明るいお話が聞けたかなと思いました。　では、次の質問です。　ＪＲ中央線との立体化と東山梨駅周辺整備についての質問です。　昨年の３月議会にて、私どもの会派の古屋雅夫議員が質問しております。中央線との立体化とハナミズキ通りの県道化の具体化がこれからの大きな事業の推進の中心となるがの質問に対し、市長答弁は、ハナミズキ通りと小原東東後屋敷線がつながることにより、連絡強化型道路として地域振興や産業の活性化に大きく貢献するものと考える。立体化については平成22年８月に県代行を要請し、県で実施する見解が示された。23年秋、道路整備並びに中央線との立体化の計画をＪＲに伝え、協議を開始した。その中で道路立体化の際には、近隣踏切の除去を要望されているが、市としては歩行者、自転車道としての踏切の存続を念頭に置き、今後もＪＲとの協議を進めていきたい。　駅周辺整備については、まず踏切道の協議をした上で、その結果を踏まえ、駅へのアクセス道路、駅周辺の整備計画を策定し、県とともに立体化の取組を進めていきたいとの答弁でありました。　今議会で計上されております小原東東後屋敷線等主要道路３路線道路改良事業の３億8,900万円のうち、小原東東後屋敷線の予算が4,500万円ですが、その内容についてお聞かせください。また、現在の進捗状況についてもお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　土橋真仁建設課長。 ◎建設課長（土橋真仁君）　ＪＲ中央線との立体化と東山梨駅周辺整備についてであります。　平成25年度小原東東後屋敷線の予算につきましては、青梅支線との交差点部分の工事に係るもので、埋蔵文化財の調査費、道路改良及び舗装工事費、電柱の移設補償費が4,200万円、また、東山梨駅近接の薬師川踏切道の代替方法検討のための調査費が300万円の合計4,500万円です。　現在の道路立体化に関しての進捗としては、薬師川踏切の取り扱いについてＪＲの方針が踏切除去であること、市の考え方は既存踏切道の存置であることから、方向性が違うため、協議を行っているところです。　なお、踏切の通行者には多くの鉄道利用者がおりますが、ＪＲのホーム間連絡通路の考えが決まっていないことも協議に時間が必要な要素になっています。踏切の取り扱い次第で道路立体化の計画に影響が出ることから、協議を行っていますが、具体策の資料作成を行い、引き続き協議を重ねてまいります。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　その踏切の問題がある程度の決着を見ないと、なかなか立体化のほうに話がいかないということですね。まずはそこの問題をクリアしてということのお話でしたが、踏切は駅の利用者もいらっしゃいますし、生活道路としてあそこで踏切がないということは大変不便にもつながると思いますが、すごく難しい問題だと思います。今後の協議、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　国民文化祭の本市の対応窓口についての質問です。　国民文化祭が１月より開催されており、11月までの全国初の通年開催ということで注目されておりますが、本市での対応窓口についてお伺いします。　ある市民の方から、国民文化祭の本市の催しについての内容を伺ったが、要領を得ず、結局担当窓口の対応についての不満が残ったとありました。市役所の中での各課の連携も含め、どういった現状なのかお尋ねします。　生涯学習課での対応と観光課との対応が徹底せずに、もっと観光に重きを置いての対応でないともったいないとの思いを強くしたとも言っておりました。このもったいないという思いというのは、せっかく国文祭が行われ、県を挙げての大イベントにもかかわらず、観光にもっと目を向けての対応ができないものなのかというところです。　そして、この国民文化祭の市民への周知方法についてもお尋ねします。市民の中には、国民文化祭って何のことといった疑問も多く、国民文化祭の名前も知らない人たちが大勢います。県との連携も必要なところですが、その辺の現状もお尋ねします。
   ○議長（佐藤勇君）　松土茂治生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（松土茂治君）　国民文化祭の本市の対応窓口についてであります。　11月までの開催期間中に実施する山梨市の主催事業は、万葉うたまつりとホタル観賞会、笛吹川源流まつり、大茶会、文芸祭「短歌」の４事業であります。このうち万葉うたまつりと源流まつりにつきましては、これまで観光課が実施してきた内容により文化的な要素を持たせ、全体としてグレードアップした内容にしたいと考えております。そのため、実施に向けましては、国民文化祭を担当する生涯学習課とイベントを担当する観光課で協議しながら準備を進めているところでございますが、今後市民への周知、ＰＲも効果的に行えるよう、共通認識を図りながら、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、観光に重きを置いた対応についてであります。　国民文化祭の開催は、市内における文化活動の振興だけではなく、山梨市を全国に向けて発信し、市内外の方々との交流による地域の活性化を図る絶好の機会であると考えております。　この機会を最大限に生かすためには、各事業を観光的な視点で捉え、地域経済にとってもプラスになるものにしていくことが必要でありますので、市実行委員会に参画していただいております観光協会のネットワークを活用したＰＲや国民文化祭で訪れる皆さんへの観光情報の提供など具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民への周知方法についてであります。　これまで周知活動として、広報10月号から国民文化祭の連載記事の掲載、ホームページへの専用サイトの開設、市役所、市民会館、道の駅など市内５カ所への周知用のラックの設置、駅前での街頭キャンペーン、国民文化祭のキャラクターでありますカルチャくんを活用した小中学校での広報活動などを行ってまいりました。しかし、なかなか国民文化祭の認知度が上がってこないのが現状であります。　今後、これまでの周知活動に加え、ＪＲ山梨駅、市内の金融機関、医療機関など市民の皆さんが多く利用される施設へのポスター掲示、市内で開催される各イベント時でのＰＲ、ＣＡＴＶを利用したＰＲなども行ってまいります。　また、市主催事業だけはなく、市内の団体が主催する提案事業、山梨を会場とする県の通年事業などについても一体的にＰＲしてまいりたいと考えております。　本市での国民文化祭本番に向け、観光協会、商工会、文化協会、区長会など市実行委員会に参画していただいております各種団体を初め、市内のボランティア、ＮＰＯなど、さまざまな団体、個人にかかわっていただけるようＰＲ、周知活動を含めた連携方法について検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　確かに文化協会などに入っている方たちはもう十分わかっていて、国民文化祭で一生懸命きょうは何だとか、今度いつ何があるというような話は出るんですが、一般の市民の方たちがそこまで国民文化祭の意識がないのかなというのがもったいないなと思いますし、私におっしゃっていた市民の方も、やっぱり窓口がはっきりしないという部分で、観光課なのか生涯学習課なのかなという部分で戸惑っている方もいらっしゃいますし、その辺のところがもうちょっとすっきりすると見えてくるのかなとも思います。　やっぱり国民文化祭が新しいイベントでなくて、従来のイベントをもっとグレードアップしてという部分で、やっぱりわかりづらいというか、それがイコール国民文化祭なのと、でも、今までしてきていることじゃないみたいな部分で、市民の方もわかりづらい部分もあるのかなとは感じますが、その辺のところがせっかく全国にそういう発信しての国民文化祭ということですので、せっかくの事業ですので、その辺のところを一生懸命取り組んでほしいと感じています。よろしくお願いします。　では、以上で私の質問は終わります。 ○議長（佐藤勇君）　小野鈴枝議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　順序により、真和会、秋山榮治議員の代表質問を許します。　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　真和会の秋山榮治でございます。真和会を代表し、質問をいたします。　本議会の冒頭、市長の所信の中でも触れられ、任期最後の議会に際し、再選を目指す議員及び今期限りで引退される議員に対し、市長の思いを述べられました。まさしく本議会は４月に市議会議員選挙を控え、現在の17名の議員にとりましては今任期最後の議会であり、議員それぞれの思いの深い議会であると思います。　本日の代表質問も４人目の最終最後となりましたが、今任期で引退いたします私にとりましても、４期11年の多くの思い出の中、感無量でこの席に立たせていただいております。　市町村合併以降、３月議会は市長も市議会も４月改選を控えるため、骨格的予算として編成され、本格的な予算審議は６月議会で実施されておりましたが、今議会から新年度予算が正式に上程され、予算審議は現在の議員が実施し、その事業運営に対するチェックは、４月に新たに選任される18名の議員による新体制に委ねる形となりました。この変則的な体制の中においても、山梨市の発展と市民福祉の充実に向けて、円滑な行財政運営に期待をし、質問に入ります。　なお、今回の質問は先のことよりも現在の状況について主に質問をいたします。また、質問が最終最後ということで、前の質問者と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いをいたします。　財政関係についてであります。　平成24年度及び25年度予算について。　本市の25年度予算額は昨年に引き続き総額181億2,500万円の積極予算が計上されました。主要事業である市立図書館建設、小原スポーツ広場整備事業を含む、本市の中期財政計画について、昨年の３月議会において真和会として心配もあり、質問いたしましたが、これらの主要事業の地方債発行予定額を加え、試算をし、地方債の残高のピークは平成25年度であり、また、償還については平成30年度がピークとなり、それ以降は普通交付税の合併優遇措置がなくなることなどにより、実質公債費比率は17％台が数年続くが、地方債の同意許可が必要となる18％を超えることはないとの答弁をいただいたところであります。　昨年12月、多くの国民の支持をいただき、自由民主党政権となり、安倍内閣が誕生いたしました。早々に日本再生を旗印に24年度の補正予算が可決されました。東日本大震災の復興を含めた元気で活力ある日本を目指し、大規模な緊急経済対策が打ち出され、これにより世界経済も反応し、円安と同時に株価も急激に上昇気流に乗っております。　平成25年度予算については、現在国会審議が行われている状況でありますが、これらの国の大規模な対策や25年度予算の内容が地方の行政運営にどのような影響が生じるのか、以下について現時点における考えをお聞かせください。　まず、緊急経済対策に関連し、24年度補正予算８億3,000万円余の追加補正が今議会に上程され、既に本件は委員会審議も終了し、この11日に可決成立いたしましたが、市民の皆様にもご理解いただくため、改めて質問をいたします。　緊急経済対策の内容については、市長の所信の中でも概要をお聞きいたしましたが、改めてこの目的及び本市における対象となる事業、またその国の補助率と財源内訳についてお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　真和会を代表されての秋山議員のご質問にお答えいたします。　緊急経済対策についてであります。　国は、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すため、緊急経済対策を決定いたしました。具体的には復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点施策として平成24年度補正予算に盛り込み、明年度予算とあわせ15カ月予算として編成し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図ることといたしました。このため、国では地方負担が大規模であることから、今回限りの特例措置として、地域経済の活性化と雇用の創出を図る地域の元気臨時交付金を創設しました。この交付金は公共事業等の地方負担額の８割に相当する額とし、財政力指数等を考慮して算定するとしています。　本市では、防災・減災対策や地域の活性化対策のため、耐震性貯水槽設置工事、農道水路整備事業、道路建設改良事業、大野団地改修工事、小中学校窓ガラス飛散防止工事、新図書館建設事業、小原スポーツ広場整備事業、八幡公民館耐震改修工事、過疎集落等自立再生緊急対策事業、震災対策農業水利整備事業など、明年度予算を前倒しするとともに、平成24年度予算を組み替えながら、総額13億9,611万円余で事業執行を行うことといたしました。　財源内訳は、特定財源として国・県支出金４億5,186万円余、地域の元気臨時交付金３億6,412万円余、地方債５億4,870万円などで、一般財源は2,324万円余を予定しております。　なお、地方債につきましては、特定財源を除いた地方負担額に100％充当が可能となり、後年度において原則全額交付税措置されるという大変有利な条件であります。　また、国庫補助率が法律で定められた事業につきましては、地域の元気臨時交付金を直接充当することができないため、充当可能額１億4,308万円につきましては、明年度の地方単独事業の建設地方債対象事業に充当することといたしております。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　ただいま対象となる事業、また補助率等についてお聞きしましたが、元気で活力ある日本を目指して、国の補助率100％に近い緊急経済対策であると思います。この目的に向けて本市の元気と活力に効果のある活用をお願いし、また、これを期待もしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２点目は、国の25年度予算編成で地方交付税の減額が大きく取り上げられておりますが、本市は地方交付税の依存率が高く、非常に気がかりであります。181億余の超大型予算となった新年度予算の状況を踏まえ、現時点でどのような影響を考えているのかお聞かせください。　また、24年度は元気創造プロジェクトによる本市の元気と活力を目的とし、大型事業、図書館建設と小原スポーツ広場の拡張等が着手され、２カ年計画で予算計上された事業であります。工事の進捗状況や今回の補正予算により、継続事業として大幅な次年度繰り越しが生じるものと推測をいたします。現時点における25年度への繰越額総額はおよそどのくらいの額になるのか、想定される範囲でお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　地方交付税の影響等についてであります。　国の平成25年度地方財政対策の概要によりますと、地方交付税の総額は2.2％減、地方税、地方譲与税並びに財源補填のための臨時財政対策債は1.2％の増を見込み、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、明年度の地方交付税等の一般財源総額については、平成24年度地方財政計画と同水準を確保するとしております。明年度の基準財政需要額については、臨時特例措置として給与費の削減が予定されております。しかし、新たに地域の元気づくり事業費などが創設され、地方への財政措置の見直しが予定されていることから、普通交付税については9,400万円程度の減額を見込み、特別交付税については実績額を考慮し、1,000万円の増額を見込んでおります。　なお、財政力の弱い地方公共団体に配慮した臨時財政対策債の配分では、人口基礎方式が廃止され、財源不足額基礎方式へ完全移行されることから、4,400万円の増額を見込んでおります。　明年度予算は181億円余の合併時以来の大型予算となっておりますが、新図書館建設事業への県産材を利用した補助金の活用や地域の元気臨時交付金の単独事業への充当などにより、一般財源が削減されることから、地方交付税の減額については大きな影響はないものと考えております。　次に、明年度への繰越額についてであります。　日本経済再生のための緊急経済対策に対応した平成24年度補正予算では、総額13億9,611万円余の事業を盛り込みました。この緊急経済対策分として既存事業分の繰越明許費の総額は12億8,169万円余を予定し、新図書館建設事業及び小原スポーツ広場整備事業の継続費に係る逓次繰越額は６億5,435万円余を見込み、繰越額の合計では19億3,604万円余を限度額として見込んでおります。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　地方交付税の減額につきまして、市長のお話を聞きましたが、公務員給与の引き下げ等につきましては、多くの自治体より不満の声も上がっている状況であると思います。本市におきましても、25年度は非常に多忙になると思われますし、職員の士気高揚の観点からも慎重な対応が必要ではないかと感じております。　また、地方債残高のピークとなる25年度でありますが、181億余の大型予算に加え、年度末の緊急経済対策に起因しまして、25年度への繰越金が19億3,604円と今お聞きをいたしました。実質的には200億6,104万円ということで、増額と同時に業務量、作業量も増大しますので、平成25年度の行財政運営が円滑に推進できるのか心配もしているところでありますが、非常に厳しい平成25年度の行財政運営に向け、行政のトップである竹越市長の決意をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　再質問にお答えをいたしたいと思います。　24年度からの繰越明許費の継続費と逓次繰越額の額合わせて、明年度の予算の総額を合わませすと、お話がありましたように200億6,104万円余と、大変大きな規模になります。緊急経済対策でありますけれども、大変有利な財政措置のある事業を積極的に取り入れること、これは市民に対しての市の責務であると考えまして、市民の安心・安全につながる防災・減災事業や地域活性化等の事業を最大限に取り込んだところでございます。かつてない予算規模でありますが、既に課長会議におきまして、限られた期限の中で、限られた人員ではございますが、執行スケジュールをしっかり立てて、確実に推進するよう指示をしたところであります。市民生活の向上につながる各事業であります。また、経済効果が期待される事業でもあります。担当職員の負担も増えますが、確実に間違いない執行が行えるように、最善の努力をしていきたいと思っております。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　非常に金額が多いということは作業量が当然増えるということで、本当に職員が、今市長に決意を聞きましたが、一体になって、とにかく25年度を乗り切るということで、ぜひ頑張っていただいて、元気で活力がある山梨市へぜひ前進をしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　小原スポーツ広場整備事業について質問いたします。　小原スポーツ広場整備事業費として、平成24年度から25年度の継続事業として６億4,300万円余が予算計上され、平成24年度予算に撤去工事を含み、３億5,200万円余が計上されました。　南棟撤去工事につきましては、既に工事契約も終了し、着工され、現在工事が進められておりますが、昨年社会資本整備総合交付金事業等補助事業の説明の折、南棟解体工事の計画額は１億2,300万円余と説明がありました。　予算計上における計画額の設定方法については、昨年９月議会において真和会として質問もし、理解はしており、厳しい財政状況の中、計画額を大幅に下回り、契約されたことは、本来評価すべきことと思いますが、工事計画額に比べ、工事契約額が37％と極端に低いことから、どのような対策や手法により、このような低い価格での契約となったのか、議会としては説明も受けましたが、市民の皆様も関心を寄せておりますので、改めて以下の４点についてはお聞かせください。　１点目ですが、南棟解体工事の計画額１億2,300万円余の算出根拠についてお知らせください。　２点目は、契約に際し、予定価格はどのように算出したのかお聞かせください。　３点目は、減額に向けての具体的な取り組みについてお聞かせください。　４点目は、この減額による差金は7,512万円余を含め、今回の緊急経済対策の関係によりまして、小原スポーツ広場整備事業は24年度の事業費を初め、計画額総額も１億3,000万円余増額し、７億7,300万円余と増額されました。大幅な増額となり、この件も既に11日に可決成立しておりますが、改めて市民の皆様にもご理解をいただくために増額となった主な内容についてお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　小原スポーツ広場整備事業についてであります。　まず、解体工事に係る予算計上についてであります。　予算編成段階では詳細内容が決まっておりませんので、１平方メートル当たりの金額から積算しております。国土交通省が提示している鉄筋コンクリート造の建物の取り壊し費用の標準単価は１平方メートル当たり約１万5,000円ですが、アスベストを含む建材の処理費用、コンクリート使用量による処理費の増分、廃棄する建築材料のリサイクル処理費用、仮囲い費用などは別途計上することとなっております。このため、解体費用を１平方メートル当たり約２万円と想定して予算を計上いたしました。　次に、工事契約に際し、予定価格の算出についてであります。　予定価格の積算につきましては、国の積算基準や各種価格資料等により、見込まれる工事費用の積算を行い、その積算額に基づいて予定価格を決定しております。　小原スポーツ広場整備事業、南棟等解体工事におきましては、建物の本体、内装、基礎等の解体や廃棄物処分等の直接工事費、仮設工事費及び現場管理費等の共通費について、それぞれ建築積算基準等による単価、歩掛及びその数量をもって算出した価格に基づいて予定改革を決定いたしました。　次に、解体費用の減額に向けた取組についてであります。　解体費用において、アスベストの除去に係る費用が大きなウエートを占めます。そこで、解体設計時に事前調査を実施したところ、南棟にはアスベストが余り使用されていないことが判明し、解体費用を減額させることができました。　また、解体前に何度か南棟内部の整理を行い、南棟を使用していた企業が建物内に残しておいた不用品の処理を事前に行ったため、やはり解体費用を減少させることができました。また、工事の際、建物の周囲に設置する仮囲いも南側には設置しないことといたしましたので、経費が削減されました。　なお、解体後のコンクリートの処理において、今回落札した業者は自社でコンクリートの処理プラントを有していたため、契約金額が低くなったものと思われます。　次に、全体計画事業費の増額についてであります。　当初の計画事業費に対し、１億3,000万円余の増額が必要となりましたが、これはスポーツ広場の整備に際し、新たに整備が必要な事案が出てまいったためであります。１つは、隣地をご寄附していただけることになり、整備面積が増えたこと、また、市民の皆さんからご意見をいただく中で、競技中の安全を考慮し、グラウンド部分を広げたこと、トイレが１カ所では使い勝手が悪いため、２カ所としたこと、都市再生整備計画に呼応してマンホールトイレ等の防災施設を加えたこと、南棟部分を切土し、残土を排出する処理を計画しておりましたが、土質調査の結果、スラグ系の物質が見つかり、そのまま盛土材として利用できないため、安価に処理する方法として路盤材として再利用することなどにより、当初予算に比べ増額をお願いすることになりました。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　我々も南棟解体がどのぐらいかかるのかなということで、金額になるのか想像もできないのが現状でありました。今お聞きしまして、特殊な工事の計画額の算出方法や、また建物の構造や事前の整理作業や工事方法と、いろいろな要因で低価格で契約できたことは理解をいたしました。　また、市民の皆さんの要望等によりまして、施設が充実をし、計画額総額も大幅な増額となりましたが、国の緊急経済対策などの100％近い補助によりまして、小原スポーツ広場の施設が充実できることは、本市のまちづくりの事業にとりまして非常にタイミング的にラッキーであり、非常にありがたい緊急経済対策と感じております。国の目的とあわせて本市の目的にも合うよう、今後の円滑な工事推進に期待をし、次の質問へ入ります。　下水道事業についてであります。　市民の皆様に協力をいただきながら、長い年月と膨大な設備投資により、環境に優しい住みよい山梨市を目指し、下水道事業が進められており、工事が完了した供用可能区域での加入促進は必要不可欠であると感じております。　市設置型戸別合併処理浄化槽の使用料金が25年４月から改定され、将来にわたり適正な運営を目指して料金が値上げされます。12月議会において、今回の使用料見直しとあわせ、加入促進と負担軽減を図る施策を検討し、新年度予算より運用を予定しているとの説明がありました。また、合併処理浄化槽と同様に、公共下水道についても工事終了後の加入区域における加入促進は100％が目標と思います。独居老人世帯を初め、いろいろの状況の中、加入料や設備費等経費もかさむため、思うに任せないのが現状と思います。そこで２点お伺いをいたします。　市設置型戸別合併処理浄化槽の加入促進策の内容についてお聞かせください。　また、改めて現在実施されている公共下水道に対する加入促進策及び個人設置の合併処理浄化槽等も含め、軽減施策について現状をお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　下水道事業についてであります。　まず、市設置型戸別合併処理処理浄化槽の加入促進施策の内容についてであります。　昨年９月、戸別合併処理浄化槽事業審議会の答申におきまして、料金改定とあわせて高齢者世帯の加入促進のご提言をいただきました。この事業地域においては、特に高齢者世帯が多く、これらの世帯は改修の割合も低く、設置数が少ない一因となっております。これを受けまして、新たに高齢者世帯の加入を進める補助制度を明年度の４月から実施いたします。　制度の内容につきましては、65歳以上の世帯が本事業でトイレや宅内排水設備の改修を行う場合に、工事費用の３分の１以内、限度額10万円の助成を行うものであります。この優遇措置により、多くの方々に合併処理浄化槽を設置していただき、地域の環境保全の向上をさらに図ってまいりたいと思います。　次に、現在実施されている公共下水道に対する加入促進対策及び個人設置の合併処理浄化槽等も含めた軽減施策の現状についてであります。　まず、加入促進対策につきましては、昨年11月から２月までの４カ月間で、公共下水道供用区域にある未接続の一般家庭1,400戸の全戸を訪問し、加入促進を図りました。　また、軽減施策においては、今年度から施行いたしました下水道加入促進補助金制度を着実に進めております。既に30件の申請があり、今年度の目標に達しました。その内訳は、供用開始１年以内で17件、65歳以上の世帯で８件、個人の合併浄化の廃止の５件であります。　なお、今年度の下水道加入申請者は地域の方々のご協力と加入補助金や戸別訪問の効果もあり、３月１日現在、昨年同期に比べて30件多く、164件を数えております。　今後も下水道事業の普及促進と環境衛生の向上に特段のご理解とご協力をお願いしたいと思っています。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　ただいま答弁をお聞きしまして、各施策が非常に効果的に加入促進につながり、評価をしているところでありますが、今後につきましても、対象者等への周知によって協力をいただきながら、加入促進にぜひ努力をしていただきたいと思います。　次の質問へ入ります。　閉店した総合スーパーひうが山梨店の対応についてであります。　本市の中心地である市役所前の、山梨県内に６店舗展開していたスーパーひうがが全て閉店し、本社本店であるひうが山梨店も閉店いたしました。総合的なスーパーとして近隣住民を初め、多くの市民の皆様に愛され、親しまれ、長い期間にわたる営業は本市にもいろいろの面で大きく貢献されたものと思います。他地域の５店舗につきましては、新たな事業者により継続されるとの報道でありますが、本店が今後どうなるのか気がかりであります。　本市がまちの元気と活力を目的に掲げ、にぎわいを求めて着手した市立図書館及び小原スポーツ広場の拡張等大型事業の目的に反し、場所的にも近く、市の中心地でもあり、今後の状況によっては本市のイメージダウンにつながってはと心配でもあります。　閉店後の店内を見学いたしましたが、閑散とした店内で今後どうなるのか不安を抱えながら営業をされているテナントの方々の悩みもお伺いをいたしました。　民間企業のことでありますが、行政として活力あるまちづくりに向けて企業誘致推進の立場から、何らの対応に期待いたしますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　閉店したひうが山梨店への対応についてであります。　ひうが山梨店につきましては、長い間本市の中心市街地におきまして事業展開を行っていただきましたが、今回閉店となったことはとても残念でございます。　閉店に伴い、近隣住民の皆さんの買い物が不便になったり、また、地域の防犯上も好ましくなくなるなどの不安要素も少なくありません。市の中心にある大規模な事業所でありまして、また市役所に隣接しておりますので、中心市街地に活気をもたらすだけではなくて、市の全体の活性化にもつながるよう、新たな事業展開または利活用がされるよう期待しているところでございます。当該地は一等地でありますので、これを受け継ぐ事業者が一日も早く決まるよう望むものであります。　市といたしましても、深い関心を寄せながら、商工会と連携をしながら情報収集などに努めたいと思います。また、事業者などから要請があれば協力をしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　市長も深い関心を寄せられているわけなんですが、いずれにしましても、民間のことでありまして、行政がどこまで関与すべきか判断もできませんが、いろいろ手を尽くして、まちづくりの一環としてぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　次の質問へ入ります。　教育関係についてであります。　初めに、３学期制移行に向けてお聞きいたします。　教育現場の効率的な運営を目的に、先進的に２学期制を取り入れ、７年を経過したところで、教育委員会を中心に学校関係者が十分検証され、２学期制の利点を取り入れながら、従来の３学期制に戻す勇気ある決断がされ、25年度より３学期制とすることが決定されました。この４月から実施されますが、ＰＴＡを初め、関係者に対する説明をどのように行い、また、現場においてはどのような作業が進められ、現在３学期制移行が円滑に行われるため、万全な体制が整っているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　３学期制移行に向けてであります。　新たな３学期制について、保護者への説明ですが、２学期制の検証結果と新たな３学期制に向けての基本的な考え方については、４月に山梨市教育委員会から伝えてあります。平成24年度は新たな３学期制準備委員会を設置し、３回の話し合いと情報交換を行ってきました。山梨市の新たな３学期制を進める上で共通理解をし、保護者に通知をした柱は次の内容です。　山梨市としての新たな３学期制の考え方は、２学期制の課題を解消し、２学期制のよさを生かした３学期制をつくる。新学習指導要領の趣旨や狙いを達成するために以下のような３学期制にする。　１、学期の捉え方は、夏季休業、冬季休業という長期休業を児童生徒の学習、生活面においても、学校経営面においても改善の区切りとして捉えていくことで、教育効果を上げていく。　２、各学校で創意工夫し、児童生徒や地域の実態に合った指導計画を作成するというものです。　この共通理解をもとに、各学校では授業時数確保、教科等の評価のあり方、行事のあり方や実施時期などの具体的な計画を立て、保護者に対して通知を出すとともに、学年懇談会などで説明してきました。１年をかけて準備を進めてきましたので、スムーズに３学期制に移行できるものと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　ただいま１年間かけて関係者への説明等も実施されたとお聞きし、準備が整っているということで安心をいたしました。７年間に及ぶ２学期制をとにかく無駄にしないよう、この利点を生かした３学期制の円滑な移行に期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に、果樹試験場跡地の県との交渉状況についてお聞きいたします。　26年度給食のセンター方式導入に向け、理想的な敷地面積として果樹試験場跡地7,000平米を、県に払い下げ要望書提出の報告を受けました。真和会では、果樹試験場跡地より条件のよい場所及び経費の削減を目的に、既存の市所有地について検討をいたしました。市所有地を検討する中、既に都市計画道路が計画され、地権者への代替地として計画されている武川ホーム跡地が調整により活用できたらとの思いで検討をいたしました。全体で6,085平米のうち、道路用地として1,500平米が計画されており、残りの4,500平米余は道路で東西に分断される都市計画道路であります。現在計画されている道路の形状を変えることで、東西の分断を解消し、4,500平米余を給食センターの用地として活用の考えでありました。　調査を進める中、当路線の都市計画決定をする際、対象となる地域住民に対し、説明会や公聴会等を開催し、十分な合意形成が得られており、今後における道路の廃止や形状の変更は地権者との合意が得られないこと、また、公用地を代替地として提供することで円滑な工事執行が可能となること、また、県においても八幡バイパスの結束道路としての位置づけになっていることなど、残念ながら給食センターの用地としての活用は不可能と判断をいたしました。　そのため、理想とする敷地面積7,000平米を市中心地で一般用地での確保は経費的に増大し、給食センター建設には提案された果樹試験場跡地の無償または低価格での払い下げが用地及び経費面においても必要不可欠と認識し、県との交渉の緊急性と重要性を感じております。　そこで、県へ要望いたしました具体的な内容とその後の経過及び払い下げ金額等、どのように協議をされているのか、現時点での状況をお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　奈良孝政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（奈良孝君）　果樹試験場跡地の県との交渉状況についてであります。　昨年12月議会でもご説明したとおり、老朽化している各学校給食施設の衛生環境等の改善を図るために、給食センター建設の検討を進めることといたしました。この施設を建設するためには、おおむね7,000平方メートルという広い敷地面積を必要とすることから、県に対して果樹試験場跡地の一部を建設用地として払い下げをしていただけるよう要望してまいりました。　払い下げを希望する位置としては、大型車両による材料の搬入などがあることから、現道からの進入路建設がしやすいことを考慮し、果樹試験場跡地の南東側の土地を要望したところであります。県からはおおむねの了解が得られており、現在は残りの土地を処分するための分筆測量を行うとの話を聞いております。　なお、払い下げ価格については、市が公共施設用地として購入する場合には、減額措置を行うとの回答を得ておりますので、今後協議を進める中で安価な価格となるよう要望してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員。 ◆１１番（秋山榮治君）　県との交渉状況をお聞きいたしましたが、今後払い下げ価格等具体的な調整も当然あると思いますが、くどいようですが、理想は無償でありますが、とにかく低価格での交渉とあわせまして、今もちょっと話が出ましたが、周辺の道路の整備も必要じゃないかというような環境でありますので、これらもあわせまして検討を進めていただいて、円滑な推進に期待をしたいと思っております。　質問は以上で終わるわけですが、２点御礼とお願いを申し上げます。　まず１点は、御礼でありますが、昨年６月議会において、真和会が学校及び保育園等の芝生化について先進保育園として甲州市塩山赤尾保育園を視察し、質問し、本市での実施を提案をいたしました。早速25年度保育園園庭モデル事業として、八幡保育園芝生化事業が計画されました。芝生化は完成するまで数年かかると思いますが、完成しますと気温上昇の抑制、砂ぼこりの飛散の防止、けがの防止、スポーツ活動の快適性と安全性等、効果は大であります。しかし、このためには芝生の植えつけから完成後の管理まで保護者会等の協力が必要不可欠な事業であります。赤尾保育園等の実施状況を参考に、保護者会の皆さんの協力も得ながら、芝生化に向けての円滑な取組に期待をしております。　次に、お願いでありますが、私が最後のお願いと言いますと大体想像が皆さんおつきだと思いますが、昨年９月議会におきまして老朽化とあわせ環境面、安全面より後屋敷小学校のプールの移転について質問をし、市長より27年度を目途に実施の方向性が示されました。プール移転により長年の懸案でありました後屋敷小学校の校庭拡張にもつながることから、地域といたしましても大いに期待をしております。設備も老朽化により、ろ過設備を初め、維持管理に苦慮しているところでありますが、可能であれば実施年度の前倒し等検討いただき、一日も早い工事の実施を心よりお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　秋山榮治議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（佐藤勇君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（野沢信次君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（野沢信次君）　相互に礼。 △散会　午後２時４９分...