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1. 山梨市議会 2012-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年９月山梨市議会定例会　第３日◯平成２４年山梨市議会９月定例会第３日目は、９月１９日午前９時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２４年９月１９日（水曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　古屋忠城君　　　　　２　吉田昭男君　　　　　３　古屋雅夫君　　　　　４　古屋保男君　　　　　５　木内健司君　　　　　６　大竹裕子君　　　　　７　小野鈴枝君　　　　　（一般質問に対する関連質問）　　第２　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　１番　　　佐藤　勇君　　　　２番　　　雨宮悦子君　　　　　４番　　　大村政啓君　　　　５番　　　飯嶋賢一君　　　　　６番　　　木内健司君　　　　８番　　　古屋雅夫君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１１番　　　秋山榮治君　　　　１２番　　　高原信道君　　　１３番　　　古屋保男君　　　　１４番　　　岩崎友江君　　　１５番　　　大竹裕子君　　　　１６番　　　吉田昭男君　　　１７番　　　雨宮　巧君　　　　１８番　　　小野鈴枝君　　　１９番　　　山田　稔君　　　　２０番　　　古屋忠城君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　竹越久高君　　　副市長　　　　　加々見義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　丸山森人君　　　　　　　　　　　奈良　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　総務課長　　　　小林　孝君　　　財政課長　　　　雨宮俊彦君　　管財課長　　　　雨宮一昭君　　　税務課長　　　　丸山徳昭君　　市民生活　　　　　　　　　　　　福祉事務　　　　　　　　　　向山邦夫君　　　　　　　　　　　里吉幹夫君　　課長　　　　　　　　　　　　　　所長　　介護保険　　　　　　　　　　深沢健二君　　　晴風園長　　　　日原明彦君　　課長　　健康増進　　　　　　　　　　武井俊一君　　　環境課長　　　　武井信治君　　課長　　農林商工　　　　　　　　　　若月　清君　　　観光課長　　　　飯島尚敏君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　建設課長　　　　土橋真仁君　　　　　　　　　　　清水一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　下水道課長　　　深澤秀史君　　　　　　　　　　　益田敦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　水道課長　　　　村田晴彦君　　　　　　　　　　　小林勝正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　生涯学習　　　　　　　　　　松土茂治君　　　牧丘支所長　　　雨宮利幸君　　課長　　三富支所長　　　名取茂久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　事務局長　　　　野沢信次君　　　　　　　　　　　古宿昌士君　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　岡村麻呂君　　　会議書記　　　　前嶋祐樹君 △開議　午前９時００分 ◎議会事務局長（野沢信次君）　再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（野沢信次君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（佐藤勇君）　ただいまの出席議員は16名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　〔本文　99頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（佐藤勇君）　報告事項を申し上げます。　雨宮巧議員より、都合により本日の会議におくれる旨の連絡がありました。　次に、地球温暖化防止及び節電のため、本会議での夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（佐藤勇君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより１人20分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　14頁～21頁参照〕　また、関連質問は、通告者による質問がすべて終了した後に行いますので、ご了承願います。　最初に、古屋忠城議員の発言を許します。　古屋忠城議員。 ◆２０番（古屋忠城君）　議長の許しができましたので、これより古屋忠城、発言させていただきたいと思います。　きのうの代表質問等を聞いておりまして、いささか腑に落ちない点が多々あったような気がするんですけれども、秋山議員がきのう発言をいたしました。それに対して市長が答弁しました。本来、図書館建設債務負担行為が40億円近くになるのかなというふうに思うんですけれども、そういうことには余り触れていなくて、一般会計から幾ら出ていくというだけの説明で、市民がそれで納得して、よく理解ができたのかなというふうに思いますけれども、実質借金をして、一部が、一般財源からその用途に使っていく金額が一億何千万円というような説明でありました。実質には40億円ぐらいはかかるんではないんですかというふうに思いますけれども、その金額についてるる説明したほうが、市民はもっとわかりやすい。私は頭が悪いですからなかなか理解ができないところがある。多分、市民の皆さんもそんなふうに思ったんではないかなというふうに思います。　また、雨宮議員がきのう質問をいたしました。理にかなった質問をして、市長のために、こういうことをこういうふうにやったほうがいいよという質問をしたんですけれども、それとは別な発言が非常に多かったような気がします。本当にこれでいいのかな。これから私も話をしますけれども、数字のマジックで物語をしていくような今の執行部の考え方は、非常にいかがなものかなというふうに思います。　私は、６月議会に有限会社みとみについて質問をいたしました。市長は、今まで赤字であったけれども、今度、黒字になったから市としてこれをやっていくというような、ここには、会議録にも出ているわけであります。道の駅、有限会社みとみは、実質、本当に黒字なのかどうか。累積赤字は900万円ぐらいあると思うんですけれども、その辺についてもう一度確認をしたいなというふうに思うんです。　23年、収支プラスに転じたので、今後も継続とのことですが、本当にそうですかという部分であります。山梨市が100％の出資をしている。500万円を借り入れて23年４月に返していくというような報告もいただきました。　しかし、実際の経費というのはそれだけですか。隠していませんか。別の費用を別に借りているじゃないですか。私はそういうことを言いたいんです。ここにありますとおり、300万円借りている。個人名ですよね。ここには出てこない。それも、個人の口座に振り込んで、そして当初利息計算が４万520円つくようになっている。実質のことを言いますと、５万1,723円払っている。これ、市長は知っていましたか。社長としての、あるいは市長としての、どちらでもいいですけれども、発言を求めます。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　古屋忠城議員のご質問にお答えをいたします。　有限会社みとみについてであります。社長として答えるべき課題ではございませんが、出資法人という意味で、出資者という立場で申し上げたいと思います。　雁坂トンネルの交通量の減少に比例し、道の駅の利用者も減少傾向にある中、冬の期間の運営資金の確保には苦慮しております。ご質問の借り入れにつきましては、平成22年３月に、売り上げが減少する中で、運転資金の確保のため300万円の借り入れを行ったことであります。　当時、運転資金確保のため、資金融資及び金融機関からの借り入れについて、各機関と交渉を行ってまいりました。しかし、山梨市商工業融資資金の融資を受けることができる事業所の対象ではないこと、指定管理者として市の資産を借用している有限会社みとみは、担保する資産が少ないこと及び市の100％出資の特例有限会社であることから、有限会社みとみとして運転資金の借り入れを行うことはできませんでした。　市の債務保証を受ける期間もなく、仕入れ商品及び給料の支払い期間が迫る中で、これまで築いた信用を守るため、有限会社みとみ経理担当の個人借り入れで運転資金の確保をしたことは承知いたしております。借入金の返済は既に終了し、借入金額及び利息は、有限会社みとみから経理担当職員へ返済も完了しておりますことも承知いたしております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋忠城議員。 ◆２０番（古屋忠城君）　私は、ここに判子が押してありますけれども、判子を押していない人がいるんですよね。個人的にやったから、あるいは個人の名前を借りてやったからという市長の発言でありますけれども、やはりそこは、会社でありますので、ちゃんと、経理上の出資に対してきちっとした形、あるいは証文、証書、そういうものも取ってあると思いますけれども、ありますか。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　再質問でありますが、借り入れについては、個人の借り入れをし、その個人から会社が借入をした、その手続はとっております。経理上も、借り入れ、また返済についての記載はきちんとされております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋忠城議員。 ◆２０番（古屋忠城君）　あるあると言っても、実際ここにないわけでありますから、委員会でもいいですから、また見せてください。ぜひそのようにお願いをしておきたいなというふうに思っております。　こういう問題というのは、個人で借り、会社ですよ。でも、山梨市がいて、個人で借りて勝手にこういうことをやって、これで市が借りる。少しおかしいと思いませんか。こんなもの、一般社会で通る話ではない。金がなかったから個人で、じゃ、議長名で借りたからこうだという話になってしまうじゃありませんか。各課もみんなそうですか。金がなければ、職員の名前で借りて、足りないから返済するということが、道理として通るんですか。おかしいじゃないですか。　６月議会にも、私、言いましたよ。今の状態で、山梨市が第三セクターとしての補助金を出している。850万円、900万円出している。だから黒字なんです。だったら、三富の住民に、あの三富の道の駅は、三富の人たちに管理してもらって、山梨市は手を引くべきだということを６月議会に言ったんですよね。　こういうやり方が、今はいませんから、とりあえず山梨市がやっている。今期、みとみの指定管理業務ももう終わるわけでありますので、ぜひその辺を計算してください。そうしないと納得がいきませんよ。こういう負担行為をずっと続けていく、赤字だから増やす。ちょっと道が離れるわけですけれども、図書館でも何でもそうですよ。　今から負担金額というのはウナギ上りに登ってくる。そういう説明は市民には一つもしていないじゃありませんか。だからこそ、必要であるか必要でないか市民に問いかけて、本当に必要なものがあるんだったら、私たちだって造ることに関して賛成をしていますよ。そういう説明がなくて、一括に二十何億円という金額を投資していくわけですから。金がよそにあるから使えばいいやという話と違うんですよ。これもそうですよ。　じゃ、黒字だったらどうなったの。個人で勝手に使っても表に出てこないんじゃ。ここに報告がないんですから。議会に対してこういう説明はありませんよ。一回もないでしょうが。　もう１点話させてもらいますけれども、こういう借りて300万円、この人の名前が、コウノ支配人。おれが借りてやったから道の駅がうまく回っているというような発言をしていますよ。それで許されるんですか、社長として、あるいは市長として。そんな社員を許しておけるんですか。こういうことをするから、社員が鼻が高くなったような発言をしてくるんですよ。ここら辺をきちっと整理していかないと。職員もそうです。　再々質問ですから私が言いますけれども、これ以上のもう一回はないから言いますけれども、今、道の駅でクリアファイルというのを売っている。百均でいくと、５冊で100円ですよね。道の駅で地図が入っているやつで、250円で売っている。少し下げたようです。これは社員が作って売っているんですよ。そのお金はどこにいくかというのは、母親の貯金に入っている。私物化しているんですよ、もう、道の駅みとみは。そのことをきちっとしていかないと、何やってもだめだということを言っている。　これ以上質問はできませんので、この今言ったことに関して発言を求めたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。
   ◎市長（竹越久高君）　答弁をいたしますが、冒頭申し上げておきたいのは、この山梨市の市議会で答えるべきこととそうでないことがあることについては、議員各位にはぜひご理解をいただきたいと思います。　出資法人ではありますけれども、別の法人組織であります。たまたま指定管理をしているという関係はありますけれども、指定管理をしているからという関係で、その会社の人事にかかわること、運営にかかわることすべてをこの議会で話すことは、議会の権能を超えていると思っておりますので、あるいは市でもそこまで触れることはできませんので、そこについてはぜひ議会の皆さんも市民の皆さんもご理解をいただきたいと思います。　関連をしまして、書類について見せてほしいという話がありましたが、それはできません。市議会から要請があっても、その書類をここで開示するということはできません。公の市の会計ならば、それはそれで、当然のこと、できますけれども、市の会計じゃない私企業の話でありますので、それはできませんので、ご容赦をいただきたいと思っています。　また、公会計については、当然のことながら、法律に基づくきちんとした手続をとらなければ、収入も支出もできません。市においては厳格にそれをやっていますし、市議会においてもチェックをしていただいているところであります。監査でもチェックをしていただいてあるところであります。　私企業の運営の中で、借り入れをしたかったけれども、どうしても借入ができない、運転資金が足りない、そのための窮余の策として、会社の経理担当、責任者が借り入れをして、当事者から会社がお借りをしたわけでありまして、それが違反をしているということではありませんので、好ましいかというと好ましくはございません。しかし、違反をしているようなことではございませんので、公の会計と一緒にするのはぜひ避けていただきたいと思っております。　あと指定管理との関係でありますけれども、これは、指定管理者の経営の良し悪しの問題もこれまであろうかと思いますが、根本的には、道の駅そのものをどうやって維持するのか、そのものを継続していくのか否かというところ、そこのところでぜひご議論を願いたいと思っています。その上で、その運営を指定管理にするのか、直営でするのかをご判断いただければよろしいかと思っています。　従前、確かに一定の時期から赤字が増えてきました。ただ、これは、経営がまずかっただけではなくて、指定管理の指定管理料の積算においても、必ずしも適切な算定をしてなかったという面もあるわけでありますから、その点についてはぜひ深くご認識をいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　古屋忠城議員。 ◆２０番（古屋忠城君）　こういう書類を見ても、全員が判子を押しているわけでもないし、内部だからいいという話が、るる適切な処置だという考え方はいかがなものかなというふうに思っております。　名なしでやっている部分は、捨てられる部分もあったかもしれません。そういう方向に向かないために、あえて私が火の粉をかぶってこういう質問をさせていただいたわけであります。こういう問題がこれから発生しやすい状況下に山梨市はなっていく部分もあるということを指摘しておきたいというふうに思っております。　専門の監査委員からもこういう指摘があったんじゃないかなというふうに思いますけれども、有限会社みとみについての方向性については、これからよく議会としても話をしていただいて、いい方向に進んでもらいたいというふうに思っています。　もう１点、笛吹川水利権問題についてであります。　私たちも議員として、上は岩手から下は春日居町まで、水利組合の案内により、いろいろ勉強させていただきました。わからないところも多々あるわけでありますけれども、聞くところによりますと、現在、水利権の問題については水面下で進んでいるというような話を聞いておりますけれども、本年のような雨が降らない状況下でありますと、千葉県の利根川についても規制をするというような状況であります。　水は命であり恵みであるかもしれませんが、利益に関する大事な権利であります。今のところ、山梨市内の加入をしています笛吹川沿岸連合会との、笛吹川沿岸土地改良区等の話し合いがどの程度進捗しているのか、市長としてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　笛吹川の水利権問題についてであります。このことにつきましては、笛吹川沿岸土地改良区の所管する事項でありますが、せっかくお尋ねでありますので、土地改良区から報告を受けている状況について報告させていただきます。　昭和48年４月20日に締結した笛吹川沿岸土地改良事業の実施に伴う農業用水等の水利使用に関する協定書及び同覚書、その他これに附帯した確認書に基づき、藤木分水工における分水等の円滑な運用を図ることを目的として、笛吹川沿岸堰連合会９名、笛吹川沿岸土地改良区５名、塩山市水道事業１名の委員で構成されている笛吹川藤木分水管理委員会が、昭和51年５月11日付で設立されたと伺っております。　しかし、この委員会は、国営事業の完了後から休会状態となり、笛吹川藤木分水管理委員会の活動は停止状態となっていましたが、現在、再開に向け、笛吹川藤木分水管理委員会の準備会を平成22年２月から平成23年３月までに５回開催し、笛吹川藤木分水管理委員会規程の改正についての協議を行っているとの報告を受けている状況であります。 ○議長（佐藤勇君）　古屋忠城議員。 ◆２０番（古屋忠城君）　るる進んでいるように見えます。山梨市として、笛吹川の水を確保することは大事な事業の一つであるわけです。今後ともよろしくお願いをいたします。　以上で質問等については終わるわけでありますが、私は要望としてちょっと聞いていただきたい。時間がちょっとあるので。お答えをしなくても結構ですから。　果樹試験場跡地、市は根津さんの駐車場を一部云々という話があった。ぜひ、土地は大事です。それも駅に近い土地でありますから、もう一度考え直していただいて、果樹試験場の跡地を市の土地として購入できるように最善の努力をしてほしいというふうに思っております。県も12月ごろまでは何か待ってくれるような話もるる聞いております。ぜひあきらめないで積極的に、せっかくいい土地でありますから、どういう形にしても使える土地でありますから、ぜひ執行部の皆さん、本当に全精力を向けていただいて、努力をしていただいて、山梨市が獲得できるように努力をしていただきたいというふうに思っています。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　古屋忠城議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　次に、吉田昭男議員の発言を許します。　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　日本共産党の吉田昭男です。ただいまから９月定例議会の一般質問を行います。　年内総選挙がささやかれる中で野田政権は、国民への公約をことごとく破った一方で、公約もしない暮らしや平和と民主主義を脅かす政策、日本経済を破綻に導く政策を次々に強行し、大暴走を続けまして、民・自・公３党による消費税の談合による強行可決がされましたが、その後も国民の６割近くが消費税増税の意思を表示しています。　保育所待機児童の解消を逆手にとって、保育所の市場化による公的保育を放棄する子ども・子育て新システムの導入、非正規雇用が1,894万人に上り、雇用者全体の36％になる中で、製造業の登録型の派遣の原則禁止を骨抜きにしました。　米軍は、アメリカ本土やハワイでは中止となったオスプレイの配備や低空飛行訓練を日本国内７ルートで行うことを、自治体に相談もなく実施しようとしていますが、政府はこれを容認の方向です。　衆議院の１票の格差是正も、定数削減法案を単独で上程、強行可決しました。　論戦を通じて、百害あって一理もないというＴＰＰ参加についても、農林水産業のＧＤＰ1.5％を守るために工業を犠牲にしていいのかと大宣伝していますが、輸出の自動車、家電製品は、ＧＤＰ比で1.65％で、農業水産費と変わらず、政府や大企業の宣伝は全く事実でないことが明らかになっております。ＴＰＰ参加は、単に農業の破壊だけでなく、医療、社会保障制度、保険、金融にまでその影響は及びます。　原子力発電の再稼働には、夏の電力不足を口実に、大飯原発の３号機、４号機を再稼働させました。国民の安全より企業の利益を優先した政府の再稼働決定に、多くの国民が抗議行動に立ち上がり、毎週金曜日に国会近くで、原発ゼロを目指す行動が行われています。関西電力が、夏の電力需要は2,682万キロワットと予測していましたが、実際の需要はその90％以下となりました。他方、原発以外の電力供給は最大2,946万キロワットで、予測より大きく、大飯原発を再稼働しなくても余裕があったことが、事実によって証明されました。猛暑でも電力不足がなかったことは、政府、電力会社が再稼働のために国民をだましたことになります。　来るべき総選挙では、数々の悪政を押しつける野田政権に対して国民の厳しい審判が求められることを申し上げて、質問に入ります。　第１点は、消費税の増税について市長の考え方を伺います。　先ごろ消費税増税法案が、多くの国民の反対の声を無視して、民・自・公によって参議院で強行採決されました。欺瞞で固められた税と社会保障の改革の実態は、13兆54億円の増収のうち、社会保障の充実には２兆74億円で、10兆80億円は、成長戦略、防災、減災を口実に大型公共投資に充てるということが、国会論戦の中で明らかになりました。消費税増税中央公聴会でも、財政再建の手段として適切でないとの指摘が相次ぎました。政府が掲げる日本再生戦略は、さらなる法人税の減税、インフラの整備、輸出支援、規制緩和など、大企業支援、大型公共投資の推進ばかりです。　消費税はもともと、低所得者ほど負担が重くなるという致命的な欠陥を持っていますので、何の対策もないまま増税が強行されると、税金が負担できず、国民生活は成り立たなくなります。中小業者は、価格転嫁ができずに身銭を切ることになり、廃業、倒産に追い込まれます。医療機関は非課税のために、設備投資にかかった消費税を転嫁できずに、損金として自己負担が増加して、経営が圧迫されることになります。　今回の増税の社会保障のためという口実は、跡形もなく崩れ落ちています。民・自・公合意によって、財政を公共事業や成長戦略に重点的に配分するとの条件がつけられました。野田内閣は、整備新幹線３区間の着工で３兆4,000億円を復活、自民党は10年間で200兆円、公明党は10年間で100兆円という大盤振る舞いを競い合っています。消費税の増税をあおってきた全国マスコミ紙も、公共事業を全国にばらまこうというのが、消費税の増税の本音ではないかと言わざるを得ませんでした。　今回の増税も1.54％しか地方に配分されず、地方財政の安定確保につながるのではないかという期待も裏切られました。むしろ増税による消費の低迷で景気が後退して、地方税税収が落ち込むという弊害が大きくなることが、経済学者や専門家から指摘されています。　そこで質問します。　第１は、市長は、消費税の増税は民主党の政権公約に違反すると思うが、どのように認識するでしょうか。　第２は、増税は、消費低迷を促進させ、地域経済を疲弊させ、自治体の税収減という悪循環に陥ると考えるが、どう認識されていますか。　第３は、今回の増税により社会保障の充実や自治体の財政安定につながる点があれば、上げていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　吉田議員のご質問にお答えいたします。　消費税増税についてであります。　少子高齢化が進行している現代社会において、年金、医療、介護、少子化対策と社会保障施策の経費は、欠くことのできない状況であります。このため全国市長会でも、右肩上がりで増加を続ける社会保障関係費の安定財源確保は喫緊の課題であると考えております。赤字国債の発行などで将来世代に負担を残すのではなく、現役世代でともに負担する消費税の増税は、必要なことであると思います。　次に、増税により地域経済を疲弊させるのではないかとのことでありますが、税率アップの前には駆け込み需要があり、アップ後の需要は一時的には落ち込むかもしれませんが、徐々に回復していくものと考えております。　次に、今回の増税が自治体の財政安定化につながるかという点でありますが、社会保障と税の一体改革関連法では、現在、消費税５％のうち1.18％分の地方交付税原資を、平成26年度1.40％分に、27年度1.47％分に、28年度には1.52％分に順次引き上げることとしております。また、地方消費税の現行１％が27年度には2.0％になることから、経常一般財源である地方交付税、地方消費税交付金が増え、自治体の財政安定化に、必ずしも十分とは言えませんけれども、つながるものと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　ご答弁いただいたんですけれども、いわゆる私が１点でお伺いしたのは、今の野田政権の消費税増税は公約違反ではないかということで、市長の考えをお尋ねしたんですけれども、消費税が必要だということでご答弁をいただきましたけれども、ちょっと質問とは異なっているなというふうに思います。　いずれにしても、消費税は、過去の1997年に５％になったときに、一気に景気が冷え込んでしまったということで、以来、日本は10年間以上にわたって成長しない国と、先進国の中でも唯一だと思うんですけれども、そういう状態になったと。　消費税は、低所得者ほど負担が重い、いわゆる逆進性の強い問題ですけれども、これも解決はされていませんし、何よりも、大企業に対しては非常にいろいろな点で日本の税制は優遇されているんですけれども、その消費税も、特にその中で輸出戻し税というのがあるわけですけれども、2010年の統計で見ますと、トヨタ自動車だけでも2,000億円以上の輸出戻し税がされているんですね。いわゆる電気・自動車輸出大企業で総計すると、１兆円を超える消費税が戻し税として、まさに濡れ手で粟で大企業の懐に入るというのが実態であります。　また、この値上がりによって、消費税を払いたくても払えないという状況が広がっておりまして、今、国のほうに対して消費税の滞納額というのは66万7,691件もある。実に国の滞納額の49％になっているということで、この値上げが実施されると、まさにひどい状況になるということを申し上げて、次の質問に移ります。　２つ目は、山梨市の地域特性を生かした振興策でまちを元気にしていこうということです。　山梨市は、地震、台風、洪水など自然災害を受けにくいという地形に位置しています。今、首都直下型地震が来ると、市民生活はもとより、政治経済などのあらゆる機能が麻痺することが予想されると報道されています。その中で、公共施設や企業事業所の心臓部分の機能を安全な地域に分散させることが検討されています。近県の自治体の中でも、そのバックアップ自治体ということで名乗りを上げているところも幾つかあります。　山梨市は、首都圏からも近く、医療や福祉施設も充実しており、豊かな自然もあります。公共施設や企業事業所のバックアップ自治体として名乗りを上げたらどうかと思います。　また、全国的にブームとなっているマラソン大会を生かした地域振興についてです。　マラソンは、ほぼ１年中、日本全国で開催されています。愛好者は、大会の魅力を探して参加をしています。最近人気なのが、レース後、その地に宿泊して、温泉につかり、疲れをいやして、歴史や文化、名物を味わい、心身をリフレッシュさせるという、トレイルランニングという催しがあります。　山梨市は、愛好者の希望に沿うような好条件を備えているのではないかと思います。この条件を生かして地域振興に結びつけるために、ＮＰＯや関係団体にも呼びかけて、トレイルランニングの大会の開催等の検討を求めたいと思います。　以上、よろしくご答弁ください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　地域特性を生かした振興策についてであります。　まず、バックアップ自治体としてであります。　東日本大震災を契機として、首都圏の直下型地震に備えた災害時のリスク対策が重要な課題となっております。確かに本市は、東京から100キロメートル圏内に位置し、新宿から特急電車、自動車ともおおむね１時間30分の近さであります。気象統計によりますと、山梨県では1926年から2011年の間で、震度４以上の地震は46回しか観測されておらず、関東圏内では群馬県の44回に次いで少なく、安定した地盤であると言えます。また、台風などの自然災害も比較的少なく、有利な条件を備えております。　しかし、交通網については脆弱な部分もあることから、どのような機能のバックアップ自治体とするか、県及び県内自治体とも、ともに研究してまいりたいと考えております。　次に、トレイルランニングの開催についてであります。　現在、トレイルランニングについては、ＮＰＯ法人のスポーツエイド・ジャパンが、平成22年度から、道の駅みとみをスタートする、雁坂トンネル・ランウォーク＆雁坂峠越えトレイルマラニックを実施しております。ことしも８月25日に、雁坂峠、水晶山、小峰山、雁峠の2,000メートル級の尾根を歩くクリスタルトレイルを実施し、26日には、道の駅みとみをスタートし、雁坂峠を越え、秩父市秩父湖畔までのトレイルマラニックが開催されたところであります。　民宿に宿泊することなどで地域の活性化につながることから、市、観光協会が既に開催に協力しております。市といたしましても、継続して協力してまいりたいと考えます。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　積極的なバックアップをお願いしたいと思います。　次に、健やかな心身をはぐくむ学校教育づくりのために、いじめをなくしていくという問題です。　今、全国各地でいじめによる自殺や不登校が増加して、社会問題化しています。1996年に設立された全国いじめの被害者の会には、１万件を超える相談が寄せられると言っています。相談の特徴は、いじめをいじめとしてとらえずに、なかったことにする学校の対応が、いじめを深刻化させているといいます。加害生徒にいじめをやめさせ、謝罪させることも教育の一環であり、そのことで、いじめられた子どもは安心できるので、手だてを尽くすように訴えています。多くの場合は、教師に相談して、加害者側に「仲よくしなさい」と言う程度の対応で、被害者側の心の痛みやつらさは解消されず、父母も、訴えても仕返しが怖いことから黙っている実態があります。その背景には、文部科学省や教育委員会がいじめの実態をきちんと報告させない、あるいは隠蔽するという姿勢があります。　以下３点を質問いたします。　第１は、山梨市のいじめの認知件数と相談件数は、直近３年間でどのくらいあるのか。　第２は、いじめの相談に対して迅速、適正に対応できる組織の確立が必要だと思うが、父母や教師、学校間でどのような連携体制ができているのか。　第３は、いじめを受けた子どもの心の傷のケアには、医師など専門家を含めた対応策が必要と思うが、その体制は確立されているか。不登校の子どもの理由はさまざまであると思いますけれども、詳細を把握して対応しているか。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　健やかな心身をはぐくむ学校づくりのため、いじめをなくそうについてであります。　初めに、山梨市の小中学校におけるいじめの認知件数についてお答えします。　山梨市では、平成22年度、小学校で２件、中学校で13件、平成23年度は小学校で１件、中学校で13件認知しております。また、平成24年４月から夏休みまでの間に、小学校３件、中学校７件のいじめを認知しております。発見のきっかけとなったものは、本人からの訴え、保護者からの訴え、学級担任の気づき、本人以外の児童生徒からの報告、アンケート調査からであります。　山梨市では数年前から、児童生徒のよりよい人間関係の中で、楽しく充実した学校生活ができるよう、いじめなどの問題を早期発見し、早期対応を図るため、小学校においては生活アンケートを、中学校においてはいじめに関するアンケートを年２回実施しております。また、学級の人間関係を把握する調査、級友を実施し、活用しています。さらに、学級担任と児童生徒が１対１で話す機会をつくるなど、各学校の実態に応じたさまざまな取組を行っています。　次に、いじめ等、生徒指導上問題があると考える事例への連携体制と心のケアについてお答えします。　各学校では、生徒指導上問題になることに気づいたときは、児童生徒から状況を聞き、保護者に対応しています。内容によっては、学校体制の中で状況を確認し、児童生徒や保護者と対応したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保健師、児童相談所など関係機関と連携をして対応したりしています。　こうした取組により山梨市では、深刻な問題に発展するような事例は、現時点ではありません。しかし、いじめはどこにもだれにでも起こる問題であることをしっかり受けとめ、今後も対応してまいりたいと考えています。　次に、不登校児童生徒の理由についてですが、原因については、人間関係、家族の状況、退学、学業不振、無気力などがかかわり合っているものと考えられます。学校では、いじめの問題への対応と同様、担任、生徒指導や教育相談担当を中心に校内体制で取り組んでいます。また、スクールカウンセラーの活用や、児童相談所、家庭児童相談員、保健師、学校等で連携して対応しているケースもあります。　今後とも、いじめ、不登校に対して、早期発見、早期対応に組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　このいじめの問題は、毎日、新聞に、今、記事が載らない日はないぐらい深刻な状況にあるわけですけれども、要は、１つは、やっぱり児童生徒の立場に寄り添って相談していくということが大事でありますし、また、文部科学省の評価が、このいじめ問題のカウントが余り増えると、学校や教師への評価の低下につながるということで、どうしても隠蔽をする傾向が出てくるということもあるわけで、その辺は、ぜひそういう問題は教育委員会にも、学校の校長先生やなんかと十分話をする中で克服をしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後の質問になります。就学援助制度の活用促進と幼稚園での就園奨励費の助成の拡充ということについてお尋ねします。　日本の教育費は本来無償であることが、憲法26条に規定されています。しかし実態は、文部科学省の2008年度調査で、公立小学校で年間10万円、中学校で18万円を納入しています。2010年度の調査では、公立の幼稚園から高校までの15年間の学習費総額は508万円、私立の場合で701万円になっています。　長引く不況による就職難、派遣労働など不安定雇用が広がり、子育て世代が安心して働き、子どもを教育する条件が年々厳しくなっています。そういう中で、経済的に困難な家庭の児童生徒を国と市で応援するのが、就学援助金助成制度です。以前に何回か質問をいたしましたが、以下２点、お尋ねいたします。　１つは、山梨市内の就学助成金受給者は、小学校、中学校それぞれどのような状況になっているでしょうか。　第２は、生徒の告知の徹底についてです。以前にも、対象者が漏れのないように全家庭に知らせるように求めましたけれども、児童民生委員や市のホームページ等で知らせているので十分に広報ができているという答弁でありましたけれども、実際には、中途での失業や、仕事をなくしたり失業したり、制度を利用される状況も出てくるわけで、そういう場合、漏れなく利用できるように、全家庭への制度周知、こういうことが求められるわけですので、その検討をする考えがあるでしょうか。　続いて、幼稚園の就園の奨励費助成拡充についてお尋ねいたします。　就園奨励費は、保護者の経済的負担を軽減し、私立幼稚園間における負担の是正、幼児教育の機会均等を図るための補助制度と認識しています。平成19年度の資料によると、山梨県は28市町村のうち17市町村が実施しています。実施率は60.7％で、全国ワースト５位となっています。栃木県、大阪府などは、100％の自治体が実施しています。　実施率の低い山梨県内でも、山梨市の助成は特に低いと聞いています。その現状はどのようになっているか、また、今後助成を増やす考えはあるか、２点について答弁を求めます。 ○議長（佐藤勇君）　小林勝正学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林勝正君）　就学援助制度の活用促進と幼稚園就園費助成の拡充についてであります。　まず、本市の状況につきましては、平成23年度の決算数値でありますが、就学援助認定者数は、小学校で要保護者が４人、準要保護者が234人で、合計238人となっております。補助金支給実績は1,629万円余。中学校では要保護者が３人、準要保護者が154人で、計157人となっており、補助金支給実績は1,548万円余であります。　次に、制度の周知についてですが、申請につきましては、毎年度、学校を通して児童生徒に配布し、市のホームページでも周知を図っているところであります。年度途中での対象となると思われる児童生徒につきましても、学校や民生児童委員から相談があった時点で、その都度対応しております。　今後も、児童生徒が安心して教育を受けられるよう、親切丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、幼稚園就園奨励費補助金の現状についてでありますが、就園困難な幼児の保護者に対して、保護者の所得状況に応じて、経済的負担を軽減するために保育料の一部を補助するものです。　本市の現状ですが、自治体によって、対象者となる保護者の所得割課税額の基準や補助金額が違いますので、一概には言えませんが、県内の実施している自治体と比較しますと、低い基準となっております。　しかし、本年４月から私立幼稚園に入学される保護者の負担軽減を図り、さらなる幼稚園教育の振興に資するため、保護者の市民税における所得割課税額の範囲を、１万円以下の世帯については２万円以下へ、10万6,000円以下の世帯については15万6,300円と、それぞれ引き上げ、補助対象の枠を広げました。　今後とも助成の拡充については、他の自治体の動向等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　２点ばかり再質問させていただきます。　就学援助金につきまして、山梨市では民生委員の意見書を義務としているのかどうか。　また、わかったらでいいですけれども、小中学校の児童生徒に対する援助率がどのくらいのものか、何％ぐらいあるのかということが１点です。　それからもう一つは、私が質問原稿を提出した後、調べたところで、質問内容の中に反映できなかった部分についてですけれども、就園奨励費、市民税非課税または所得割非課税世帯の第１子の場合、国の基準に対して山梨市は29％にしか、奨励費が、援助がなっていないと。13市の中では最下位になっているわけです。　私立幼稚園は、公立幼稚園の補えない部分を、父母の願いに応えて、厳しい条件の中で経営努力を行い、役割を果たしています。市内の遠隔地や近隣市にスクールバスを運行したり、幼児の生活活動参加で、より賢くたくましい子どもを育てるようにと、市内の各種イベント、お祭りへの参加、老人施設の訪問、消防署、警察署などの慰問を園として行ったり、読み聞かせ、子育て支援、生涯学習の学習会等に積極的に参加をしています。山梨市の幼児教育の発展に寄与しています。改めて奨励費の増額の検討を強く求めるところです。　２点目は、市立つつじ幼稚園の園児募集についてです。　９月の広報やまなしで広報されましたが、公立であるつつじ幼稚園が先に公募をします。結果的には私立幼稚園への入園希望者が減少されるということになるわけで、私立幼稚園は協定で11月にしか募集ができないという中で、ぜひ公立の山梨市においても募集時期を、せめて私立と同等ぐらいに時期を行うようにしていただきたいというふうに思いますけれども、以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤勇君）　小林勝正学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林勝正君）　要保護、準要保護の認定に対して、民生委員の意見等は当然尊重しております。また、現在、要保護、準要保護の認定者のパーセンテージでございますが、23年度が、全体の生徒に対して12.4％であります。　また次に、幼稚園の就園奨励費の関係でございますが、ご指摘のとおり、他市と比較すると低い基準であるということは認識しております。本年度は所得割税の範囲を広げまして、補助対象額の拡充を図っている条例改正を行いました。今後も、他市の動向等を考慮しまして、検討してまいりたいと思います。　あと、園児の募集につきましては、同じ時期に合わせたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員。 ◆１６番（吉田昭男君）　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。　休憩いたします。　再開は午前10時20分といたします。 △休憩　午前１０時０２分 △再開　午前１０時２０分 ○議長（佐藤勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　次に、古屋雅夫議員の発言を許します。　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　市民の会の古屋雅夫でございます。佐藤議長の発言許可をいただきましたので、９月定例議会の一般質問を行います。　さて、昨日の市民の会、雨宮巧議員の代表質問の中で、平成25年度予算編成に向けた基本的な考え方について一定の論議がなされましたが、いよいよ10月中には庁舎内での主要事業が決定され、11月からは各課において個別予算の編成作業が始まることになっております。　こうした状況を踏まえると、この９月議会はとても重要な議会でございます。私は、この今回、とりわけ学校教育における人員措置並びに学校周辺環境整備等の課題に絞り、質問、提起をさせていただきますので、ぜひ主要事業、新予算編成に生かしていただきたいと考えております。　その第１点は、学校図書館司書及び特別支援教育支援員の充実確保について質問をいたします。　まず、さきの３月議会並びに６月議会において、山梨市の新図書館建設に向けたさまざまな論議がなされ、いよいよ市長の熱い思いによる新図書館建設の設計業者が決まり、スケジュール並びに外観、館内のイメージ図が示される中で、市民からの要望、意見を、来る９月24日から10月19日まで募集することとなりました。これまで議会での論議経過と市民の意見をしっかり受けとめる中で、子どもたちの成長を支えるとともに、人々が集まり、出会い、交流する場として、市民に親しまれる図書館建設を目指していただきたいと考えております。　ある意味では学校図書館も同様であり、多くの図書、資料を収集、整理、保存し、これを児童生徒の健全教養の育成に生かす場として重要な役割を果たしております。特に学校図書館司書は、子どもたちに喜びや感動を与える本の読書指導とあわせ、学校の情報化の中枢の機能や情報教育推進の一翼を担うメディア専門職として、重要な役割を担っております。　そこで、質問の第１点は、学校図書館司書の配置数の充実について伺います。　過去の議会の中でも、今回と同様、学校図書館司書の充実について政策提起を行い、平成23年度から平成24年度において、国の特定財源、光をそそぐ交付金の措置により、３名の臨時図書館司書の雇用によって、９名体制の構築を図っていただきました。感謝をしているところでございます。　しかし、まだまだ課題は多く、一例ですが、市内の牧丘町の３つの小学校を兼務している司書の実態もあります。また、お隣の甲州市などと比較すると正規の司書数も少ないため、ぜひ正規の司書の比率を高めていただきたいと強く要望するところでございます。　とりわけ、平成25年度以降、臨時の図書館司書に係る交付金が切れることから、現状の人員確保すら危惧するところであり、学校教育において欠かすことのできない図書館司書数については、最低でも現状維持かつ充実を強く望むものです。　市の考え方をお聞きいたします。　第２点は、特別支援教育における支援員の充実について質問をいたします。　この特別支援教育の位置づけは、学校教育法の改正に伴い、平成19年４月から、小学校において、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するための適切な指導及び支援を行うこととして位置づけられております。　このような制度改正の中で、現在、本市における特別支援教育を必要とされる児童は、普通学級では132名、特別支援学級では58名が在籍しており、特に特別支援学級においては、合併時の平成19年度と本年の比較では約60％も増加しており、こうした実態を行政も議会もしっかり受けとめ、対応していかなければならないと考えております。　支援員の皆さんの仕事は、介助、食事、排せつなどの補助並びに学習障害に対するサポートや安全対策など幅広い業務を担い、現在16名の支援員の皆様が、各学校において懸命に教育を支援しております。　こうした実態の中で、16名の支援員のうち３名の支援員については、国の特定財源・光をそそぐ交付金措置により雇用されており、平成24年度末にはこの交付金も打ち切られることとなります。図書館司書の課題と同様、来年度予算編成に向けた主要事業と位置づけ、学校における特別支援教育の充実を図る必要があると考えます。　市当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。　学校図書館司書の配置数の充実についてであります。　学校図書館は、児童生徒の読書の習慣化を図り、豊かな人間形成と情操、創造性を育む機能を備えた、学校教育において重要な役割を担っております。　また、社会の情報化が進展する中で、児童生徒が自ら必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められており、学校図書館司書の果たす役割は極めて重要であると思います。　本市の学校図書館司書の現状ですが、月曜日から金曜日まで勤務する、完全配置してある学校は４校であり、そのうち正職員が３名、臨時職員が１名であります。あとは臨時職員５名の体制で、兼務により運営しております。　今後においても、学校図書館司書は、児童生徒に読書に対する興味関心を喚起し、読書習慣を身につけさせ、健全な教養を育成するためにますます重要になっておりますので、来年度の学校図書館司書の配置数につきましては、現状維持を基本に配置してまいりたいと考えております。　次に、特別支援教育支援員の充実についてであります。　平成14年４月から、小中学校に在籍する、教育上特別な支援を要する障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。　それに伴い、本市では平成19年10月から、特別支援教育支援員を配置し、通常の学級に在籍している、発達障害、ＬＤ－－学習障害、ＡＤＨＤ－－注意欠陥・多動性障害の児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行っております。　また、発達障害の児童は全国的に増加傾向にあり、早期発見、早期治療が重要であると言われております。障害のある児童生徒の状態に応じた指導の一層の充実を図り、障害の多様化に適切に対応するために、支援員の配置は、特別支援教育推進の重要な役割を担っております。　こうした状況を踏まえ、本年度は16名の支援員を配置しております。来年度につきましても、主要施策事業として位置づけ、配置してまいりたいと考えております。　なお、学校図書館司書と特別支援教育支援員は、義務教育推進に係る人的配置であり、補助制度が望まれますので、国・県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　教育長の前向きな見解をいただきましたが、大変ありがとうございました。　今のご見解でいきますと、本年度並みの維持は、平成25年はしていただけると、こういうことでございますが、実は、補助金の関係も若干最後に触れられていましたけれども、平成24年度からの、これはホームページの資料でございますが、学校図書館関係の地方財政措置ということで、５年間で、いわゆる地方交付金で1,000億円が交付金としてこの自治体におりてくるということで、今までは国がひもつき予算というようなこともあったかもしれませんが、今度は交付税の中に織り込んでくると、こういうことでございますから、さっき申し上げたとおり、図書館司書の場合でも財源規模が約150億円と、こういうふうに書かれておりますから、そこら辺は各自治体のそれぞれのトップレベルのところの政治的判断だというふうに思っております。ぜひ支援員のところを含めて充実をお願いしたいというふうに思っております。　そんなことで、それ以上再質問はいたしませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入りますが、第２点は、小学校英語教育・教育課程特例校制度の充実について質問いたします。　この制度は、文部科学省が平成20年４月から、各公共団体の自発性に基づき、教育課程の基準にない教育を実施することで、学校の活性化を図り、教育課程の改善に資するということを目的に始まった制度でございます。　本市も平成21年度から23年度において、文部科学省の小学校において英語を教科として扱う特例校制度の指定を受け、岩手小学校において実践研究を行い、大きな成果をおさめてまいりました。　参考までに、本年度の英語教育を含む特例校の指定を受けている学校は全国で2,951校であるということが、インターネットの中でも公表をされております。　また、今年度から山梨北中学校区４校の小学校において、英語を教科とした特例校制度の指定を受け、実践研究が進められております。そして、平成26年度以降は、山梨北中学校区４校の検証を踏まえ、山梨南中学校区及び笛川中学校区を含めすべての小学校が、英語を教科とした教育実践が進められる予定となっております。　しかし、英語指導助手は、３人の英語指導助手のＡＬＴと２人の日本人英語指導助手のＪＴＥが配置されていますが、特に日本人の英語指導助手の配置については、その果たす役割、任務を考えると、人員は不十分であると言われております。　少子高齢化社会における、人が人を育てる環境づくりは、何より優先すべき課題であると考えております。市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君）　小学校英語教育・教育課程特例校制度の充実についてであります。　ＪＴＥ－－日本人英語指導助手の役割は、教育委員会の英語教育に係るビジョンや方針を受け、正確に各学校における英語の授業に反映させることであります。現在、市内11校において２名のＪＴＥを雇用していますが、今年度から、文部科学省の小学校英語を教科として扱う教育課程特例校制度の指定を受け、北中学校区の小学校において英語科を導入しました。その実践研究の成果を検証しながら、平成26年度には、南中学校区及び笛川中学校区の小学校を含め、市内すべての小学校において教科としての小学校英語を導入していきたいと考えております。　そのためには、小学校におけるすべての英語において、教科としての小学校英語の目標や内容をわかりやすく、かつ正確に伝え、具現化していかなければなりません。加えて、小学校教員は、英語の教員免許や資格の義務づけはなく、専門性という面からも、授業におけるＪＴＥのかかわりは不可欠だと考えます。　しかしながら、現在の２名のＪＴＥ体制では、小学校英語の総授業数2,110時間に対し、ＪＴＥが関与できる時間は1,115時間に限られているのが現状であり、来年度は、元気創造プロジェクトの主要施策として、ＪＴＥの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　ぜひ充実を図っていただいて、認識は全く同じだと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。第３点は、学校施設の整備に向けた計画について質問いたします。　昨日、同僚議員の代表質問と一部重複しますが、本市全体の学校施設の整備に係る課題として質問をいたします。　この学校関連施設整備の課題については、議会の中で個別に取り上げられ、論議されてきましたが、しかし、これに対し市側は、山梨市学校教育基本施設整備計画に基づき実施との見解であります。厳しい財政上の問題から、それぞれの課題の実施に向けた方向性がはっきり見えず、その一部について、昨日、方向性が示されましたが、全体的には危惧をしているところでございます。　なお、配分された、限れた予算の中で、毎年、特別教室のエアコン設置、学校内のトイレの大規模改修などご努力されていることにつきましては、高く評価をしていきたい、このように考えております。　市長の所信でも触れられたとおり、本県はことし、全国一の暑さを記録し、９月13日には真夏日を53日連続で観測するなど、学校教育においても普通教室へのエアコン設置計画は不可欠となってきております。　また、衛生面を考慮した牧丘第三小学校の屋外トイレの水洗化や、加納岩小学校、山梨南中学校の校庭におけるトイレの改修など、多くの学校から出されている、プールの補修、改修等、学校施設の整備に伴うさまざまな要望を承っておるところでございます。　今、3,100名余の児童生徒の身近な課題としてぜひ受けとめていただき、具体化していただくよう、強く要望をするところでございます。　そこで、これらの課題に対する山梨市全体の実施計画について、その考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　学校施設の整備に向けた計画についてであります。　学校施設整備につきましては、本年度、牧丘第一、第二、第三小学校及び三富小学校の大規模改修事業としてのトイレ改修工事と、笛川中学校、牧丘第一小学校の図書館のエアコン設置を施工しております。　市の実施計画についてでありますが、山梨市学校教育施設整備基本計画としまして、目標年次を平成24年度から平成33年度の10年間に設定し、老朽化施設を初め各施設の目的、効果を検証しながら、緊急性等を総合的に勘案する中で優先順位を定め、策定いたしました。　平成24年２月に、各学校長を中心とした教育施設整備計画策定委員会において、内容についての確認をいただいております。　今後につきましては、山梨市学校教育施設整備基本計画に基づき、子どもたちの安全や健康に直結する施設であります給食施設整備については、給食センターの建設を検討し、プール改修、エアコン設置については、財政状況を見据える中で段階的に設置を行ってまいりたいと考えております。さまざまな施設整備を、安全で安心できる学校教育環境の充実のために実施してまいりたいと考えております。　なお、学校の校庭におけるトイレの水洗化等につきましても、施設の構造及び使用目的等を考慮する中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　今、市長から基本的な進め方についてお話がございましたが、特に例を出して言うならば、エアコン設置は前回、前回といいますか、この議会の中でも質問が出されて、３億ほどかかると、こういうお話でございました。いずれにしましても、一気に３億というお金を山梨市のこの財政の中から生み出すということは、なかなか困難でございます。　そうは言っても、今言いましたように、平成24年度から平成33年度の10年計画で順次行っていくと、こういうことでございますが、ぜひ、このような特にことしみたいな暑い天候の中では大変厳しいわけでありますから、その辺の計画についても早い段階で検討していただいて、順次のプライオリティーの中でも高い位置づけのところに優先順位を置いていただきたいというふうに思っております。　給食センターの問題については、昨日の質問の中で出されましたので、きょう、ここでは触れませんけれども、初めて昨日、耳にしたところでございますから、これについても論議はしていく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしましても、それぞれ未来を担う子どもたちの学校教育の整備というのは、何よりも私は優先していく課題だというふうに思っておりますので、そういう点では市長とそんなに認識は狂わないんだろうというふうに思いますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。　最後になりますが、通学路の安全確保と緊急合同点検について質問いたします。　ご承知のとおり、文部科学省は、京都府などの登校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで発生したことを受け、５月１日付で県教育委員会等に対し、通学路の交通安全の確保の徹底に向けた指導文書を発出し、その後、各市町村、教育委員会、警察、道路管理者による、通学路における緊急合同点検の実施報告が求められました。　９月６日の山梨日日新聞の報道では、山梨県内の各市町村が点検したこの報告内容が報道されていました。記事によりますと、県内の通学路の危険箇所は1,000カ所との記載がされていました。　こうした状況の中で、本市においても８月21日、緊急合同点検が実施されたとお聞きしていますが、この通学路の安全確保についてはこれまでも何度か議会で取り上げられており、私も昨年の議会の中で、各学校が災害時における避難場所として指定されておることから、当該の学校周辺道路の整備による安全対策について政策提言をしてきた経過がございます。　もちろん、この通学路の安全対策については、道路環境の整備を初め、交通指導の取り締まり、交通安全教育、地域ボランティア、教職員等による保護活動など、さまざまな取り組みを実施していることは十分承知をしているところでございます。　関係者のご努力に深く感謝を申し上げます。　そこで、今回実施した緊急合同点検と今後の山梨市としての安全対策について質問いたします。　調査対象となったそれぞれの小学校の立地条件や通学路の道路環境は異なりますが、まず、通学路の安全確保に向けた緊急合同点検の結果とその対応策、そして予算措置等、安全対策の具体化に向けた市の考え方をお聞きいたします。　あわせて、今後の中学校を含む学校周辺の通学路の道路環境整備、及び通学路の設定等安全確保に向けた、警察、教育委員会、道路管理者、地域との連携のあり方についても市の考え方をお聞きいたします。 ○議長（佐藤勇君）　小林勝正学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林勝正君）　通学路の交通安全確保・緊急合同点検についてであります。　まず、合同点検の結果とその対応策等、具体化に向けた考え方であります。　各小学校から、通学路における危険と判断される箇所を上げさせ、それに基づき、市内41カ所の合同点検を実施いたしました。その結果、道路を拡幅することにより、かえって車がスピードを出し危険が増幅する箇所については、学校の指導を徹底すること等、現時点で既に対策を講じています。また、学校と協議する中で、代替の通学路が安全だと確認した箇所は、通学路の変更をしました。改善が可能な箇所につきましては、道路管理者や警察で、指導線、一灯点滅機の設置等を検討しています。　その中で、牧丘第一小学校と笛川中学校の間の県道につきましては、道路管理者である山梨県に対し、８月６日、地元区長会、教育委員会、学校長、ＰＴＡ会長、日下部交通安全協会長名で、県道の拡幅につき要望いたしました。それと同時に、拡幅されるまでの安全確保として、県において、車道と歩道を分離するポストコーンの設置及び指導線の引き直しを行いました。　次に、警察、道路管理者及び地域との連携のあり方についての考え方でありますが、合同点検等を通じ、通学路における危険箇所等については認識を共有できたと感じております。引き続き各機関において、対応が可能な改善については早急に実施できるよう、相互に連携してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　今、小林課長からの基本的な考え方については理解するところでございます。　少し私が地域を回ったり、あるいはそれぞれ地域のご要望を賜っている部分について、幾つか具体的にちょっと提起をさせていただきますので、これは建設課になろうかと思いますけれども、お願いしたいと思います。特に、児童の安全に配慮した、警察との連携強化による交通標識の設置に係る具体策であります。　基本的には、道路に余り規制をかけるということは、私も余り望ましいことではないというふうに思っております。ただ、安全面を考慮したとき、そのことが効果があるという判断がされた場合は、より安全を重視して取り組んでいく必要があるというふうに思っております。これは、当然、市なり警察なり、そういった部分の関連するところでございますから、時間がございませんから、以下４点について、どういうふうにやっていくのかお聞きしたいと思います。　１つは、日下部小学校エリアでございますが、山梨北中のテニスコート前の食堂みかどの交差点の標識設置と、日下部公民館前の道路の幅が非常に狭いわけでありまして、日下部小学校へ行くいわゆる通学路としてこれはスクールゾーン化したらどうかなと、こう思っております。　第２点は、八幡地域のワタキュー前の南北道路と八幡小学校南の東西道路の交差点の部分であります。この一旦停止表示、これも標識の関係でございますが、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　第３点は、牧丘第一小学校の通学路である、牧丘デパート前の交差する道路、一旦停止標識がこれ、ないわけでありまして、大変そこは危ないというような声も耳にしております。　もう一つは、岩手小学校東側の岩手の消防団詰所前に大きなカーブがあるわけでありますけれども、そこの場所のカーブミラーの設置について、必要があるというふうに私は思っているわけでありますが、その辺についてどのようにお考えか、お答えがもしできるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　土橋真仁建設課長。 ◎建設課長（土橋真仁君）　再質問にお答えいたします。　市では、交通安全対策の一つとして、区からの要望を受け、関係者の理解を得ながら、交差点の改良や交通安全施設の設置などを実施しております。また、必要に応じ、県や警察などの関係機関と協議をしながら進めております。　一旦停止やスクールゾーン指定など、道路交通法に基づき規制のかかるものについては、地域住民や道路利用者の理解が得られれば、その手続の中でそれぞれ対応していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員。 ◆８番（古屋雅夫君）　先ほど、かなりこの問題については、それぞれ危険的な箇所はあるわけでありますけれども、重立ったところをちょっと述べさせていただきましたけれども、ぜひ、地域の要望もそういった意味では出ているわけでございますから、その辺の折衝を含めて、より安全な通学対策、これに全力を尽くしていただきたいというふうに思っております。　時間が来きましたので、以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　次に、古屋保男議員の発言を許します。　古屋保男議員。 ◆１３番（古屋保男君）　議長のお許しをいただきましたので、４項目につきまして質問いたします。　まず、スポーツ功績の対応についてお伺いいたします。市政に対する一般質問とすれば内容が薄いかもしれませんが、市政全般を考え、行政がもっとかかわってもとの願いを含めて質問いたします。　市長が常々唱えております元気創造プロジェクト、元気な山梨市を掲げ、主要な施策に取り組んでおります。　昨今、元気創造施策の本質とはかけ離れているかもしれませんが、イメージ的には近い、スポーツ面で明るい話題が幾つか目につきます。市長が所信で述べたように、鈴木選手がロンドンパラリンピックへ出場し、400メートルリレー、走り高跳びの両種目での４位入賞という快挙、大相撲の渡辺力士、女子サッカーの仲田選手の活躍、プロ野球では松本選手の復調、団体では、八幡ママさんバレーの全国大会準優勝、シニアソフトチームの全国大会出場、牧丘ミニバスの関東大会準優勝等々、いずれもすばらしい成績であり、山梨市の名前を全国に知らしめていただきました。新聞を開くたびに、山梨市、あるいは山梨市出身の文字に、感激と誇りを覚え、私同様、市民の皆様も大変喜んでおられるかと思います。まさに元気な山梨市の原動力であろうと、喜びと感謝でいっぱいであります。　こんな喜ばしい出来事に水を差すようで申しわけありませんが、先日、議員間でも話題に上がりました。これら功績に対する市の対応に物足りなさを感じ、付言、提言も含め、３点お伺いいたします。　まず１点目ですが、鈴木選手の壮行会であります。岩手地区で開催されたと記事を拝見いたしましたし、市長の所信でも報告を受けました。地元ですから開かれたことは当然だと思いますが、なぜ市でも壮行会を開催しなかったのか、残念であります。パラリンピック４大会出場という偉業に、多くの市民でたたえ、感謝と大会での健闘を激励してもよかったのではと、むしろやるべきであったと考えます。この点、市長はどう思われるのか、お聞かせください。また、今後同様の案件が生じた場合につきましての対応もあわせてお聞かせください。　２点目ですが、選手への市からの派遣激励費であります。　過日、シニアソフトチームの全国大会出場で、教育委員会へその旨お願いに行きましたが、全国大会、国際大会も含め、一律１人4,500円とのことでした。規定ということで承知しましたが、シニアの大会は四国香川県の遠方であり、開催地によって金額を定めてもよいのではと考えます。　国際大会も同じということですので、ロンドンまで行かれた鈴木選手も、申請があれば、市よりは4,500円とのこと、正直驚きました。4,500円ですと、成田空港までの片道切符で足りるかどうかの金額であります。もちろん、国や競技団体からの交付もあると思いますが、市民の喜びと期待を背に、はるか遠い地に行かれたわけであります。市主催の壮行会もない、4,500円の激励費、本人はもとより、市民の皆様はどう感じ取られるのでしょう。激励費の見直しを強く望みますがいかがでしょう、お聞かせください。　３点目は、これら活躍した選手、団体で、本市を名を上げ、著しく活躍された功績を市として表彰等で顕彰したらと考えます。県には、イメージアップ大賞、スポーツ大賞等があります。本市でも、スポーツや学術部門等に表彰規程を設け、市制祭席上等で表彰し、たたえたらと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　古屋保男議員のご質問にお答えいたします。　スポーツ功績への対応についてであります。　ロンドンパラリンピックに出場した本市の鈴木徹選手が、陸上競技、400メートルリレーと走り高跳びにおいて、見事４位入賞を果たしました。特に400メートルリレーでは、日本新記録での第４位というすばらしい成績をおさめられたことに対して、心から賛辞を送るものであります。　壮行会についてでありますが、出場前に岩手地区において開催された壮行会には、私も出席して激励したところでありますが、市の壮行会については、前回大会や他の国際大会への出場時においては開催事例がありませんでしたので、実施いたしませんでした。パラリンピック４大会出場ということは、山梨市にとっても大変喜ばしく、誇らしいことでありますので、庁舎入り口に垂れ幕等を掲示し、応援してきたところであります。　今後、同様な案件があった場合につきましては、激励、応援の方法について、体育協会、競技団体など関係者と相談しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、選手への激励費についてであります。　現在、山梨県または山梨市の代表として県外大会、全国大会、国際大会に出場した場合、本人の申請により報奨金を交付しております。金額は、県外大会については１人当たり2,500円、全国大会、国際大会への出場については4,500円であります。報奨金については、全国大会と国際大会が同額であるなど、見直しの必要があると考えておりますので、交付区分、交付方法なども含め検討してまいりたいと考えております。　次に、活躍した選手に対する表彰についてであります。　スポーツ選手の活躍に対する表彰は、山梨市特別表彰に関する規則がありますので、表彰の基準に照らし合わせ、毎年10月に開催する市制祭において表彰しております。また、山梨市体育協会においても、県大会優勝、関東大会３位以上の優秀な成績をおさめた個人、団体に対して、山梨市総合体育祭り開会式で特別表彰を行っております。　ロンドンパラリンピックの鈴木選手については、２種目において第４位という成績をおさめられ、また、市民にもたくさんの感動と元気をもたらしていただきましたので、今年の市制祭での表彰を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋保男議員。 ◆１３番（古屋保男君）　壮行会については、今まで、過去、例がないということでございますが、ぜひこれを機に、次回、同様の案件が発生した場合につきましては、市民の多くで激励し、送っていただけるような形をぜひとっていただきたいと思います。　それから、激励費の関係でございますが、市長が言われましたように、見直しをぜひお願いしたいと思います。　近隣の甲州市を参考にお聞きしましたところ、甲州市では、関東近県に選手が派遣された場合につきましては１人当たり9,000円、それから東北、近畿、四国につきましては１万2,000円、九州、北海道につきましては１万5,000円というふうな数字でございます。　他市と比較することはどうかと思いますが、私個人の考えでは、これらの金額が妥当の線ではないかと思いますので、ぜひ見直しにつきましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、功績についての表彰は、市長のほうから答弁がありましたとおりでぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、乙女高原、乙女湖、小楢山周辺の観光施策の展開についてお伺いいたします。このことは20年６月定例会の代表質問でもお聞きしましたが、改めてお伺いいたします。　20年５月の琴川ダム完成を契機に、乙女湖、乙女高原周辺に、これまで以上に皆さんが訪れ、にぎわいを見せていただいております。訪れていただいた皆様より、すばらしい景観であり、また、高原の爽快感を味わえ、自然の豊かさを満喫した。こんな話を多く耳にします。　事実、周辺には、奥秩父の山並みを背にし、清水をたたえる乙女湖、亜高山帯の貴重な植物の宝庫とも言われる乙女高原、富士山や秩父を初め南アルプスの山々を眺望できる小楢山、レンゲツツジと平原の広まる子授け地蔵の焼山峠、また、少し足を延ばせば、奥秩父の主峰、金峰山、国師岳、どれもがすばらしい観光としての素材を持っており、しかも、最大の利点は、比較的周遊も楽な範囲に点在しており、本市の山岳観光として、西沢渓谷に次ぐ集客を期待できる資源であります。ただ、この誇れる景観地も、残念ながらまだまだ知名度不足であり、大変もったいない感が強くいたします。　この地に多くの人々が訪れることにより、本市の特徴でもある自然の豊かさを知っていただき、人と地域、自然が奏でる和みのまちづくりに結びつくことは、言うまでもありません。　前の質問の際、答弁では、この地の一帯的な観光活用策を強力に、かつ早急に検討していくとのことであり、翌日の新聞にもこのことが報じられました。以後、取組はされてきたかと思われますが、具体的な施策は進んでおらない状況であります。　先ごろ、この地の活用をと、市商工会、観光協会もプロジェクトを発足させ、取り組んでいく旨、お伺いいたしました。もちろん、行政も連携し、観光振興と活性化に向けての施策が計画されているかと考えます。　現状の取組と今後の具体的な施策についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　乙女高原、乙女湖周辺の観光振興についてであります。　乙女湖及び乙女湖周辺の活用につきましては、柳平地区住民の皆さんなどで設立した株式会社乙女湖リゾートが、昨年末に釣りの事業開始に向けて、300キログラムのヤマメ、イワナを放流いたしました。また、森林セラピーロードとして乙女湖ロードが認定されるなど、活用に向けての準備がされております。　商工会が事業主体となる平成24年度全国展開支援事業の事業採択を受けたことにより、商工会や観光協会ほか市内の団体と連携を図り、観光開発調査研究事業を進めております。事業の内容は、乙女湖の利活用策、周辺の自然環境を生かした活用策及び、地元食材を活用した地域料理等の開発に向けた調査研究事業であります。早稲田大学院の講師を初め有識者及び地元地区の関係者等により、周辺地域の今後の事業展開に向けた検討会や視察などを実施し、乙女湖と周辺地域の活用策などに向けて調査研究を行っております。　市といたしましては、民間事業者の事業展開に呼応しながら、湖岸広場のトイレ及び東屋の設置のほか、周辺環境の整備などを検討していきたいと考えます。 ○議長（佐藤勇君）　古屋保男議員。 ◆１３番（古屋保男君）　ぜひ民間事業者との振興策も連携しながら、周辺の観光振興にぜひお願いしたいと思いますし、できればこんなことができればおもしろいかと思いますが、乙女湖、乙女高原、この乙女という字につきましては大変魅力がありますし、加えて牧丘には、花かげの湯、道の駅花かげの愛称で呼ばれる施設もあります。この花かげの歌の中には花嫁姿がイメージされますし、先ほど申し上げました焼山峠の子授け地蔵、それから、道の駅の隣接には彩甲斐公園、彩というのは、埼玉の彩の国の彩と、甲斐をもじった彩甲斐公園という名称でございまして、再び会うというような意味合いも込められております。　この乙女、それから花嫁、子授け地蔵、それから彩甲斐、こんなことをうまく結びつけますと、というよりも、こじつけまして、うまいストーリーも描かれてきそうでございますので、そんなストーリーを作成し、観光と結びつけるとおもしろい企画もなろうかと思いますので、そんなふうなことも、ごく一例でございますが、検討の材料にしていただきたいと思います。　それでは次に、乙女高原グリーンロッジの活用についてお伺いいたします。　この件についても、22年９月の定例会にて質問しました。答弁は、飲料水の確保が難しい、浄化槽が基準に適合していない等、施設の改修に多額の経費がかかる。また、利用者が減少している。柳平分校が休校なので、そちらの活用もとの答弁であり、ロッジの開館は、ごく消極的なお話でありました。　その後、市長には、地元区長会、ＰＴＡ連絡協議会、青少年育成推進協議会、乙女高原ファンクラブ等の連名にて、ロッジの開館に向けての陳情や委員会での質問をも含め、お願いしてまいりましたが、開館という見通しは一切得られません。　先月21日に開かれました、牧丘、三富地区区長さん方と議員との意見交換会の席上でも、このことについて強い要望がされました。市長、教育長には、この熱い思いをぜひ酌んでいただきたく、開館を切望いたします。　もちろん、施設の改修にはそれなりの経費も必要かと考えます。水源の確保は、素人考えですが、むしろ、ボーリングをし、地下水で対応すればと思います。トイレも最小限の改修でと考えますし、この種の県等の補助金の模索も努力していただきながら、また、利用については、学校ばかりでなく、宣伝に力を入れ、市民や市外の方々が自然に触れ合う憩いの場、いやしの場としての活用や観光面での用途を検討していただき、ぜひとも開館を強く願うところであります。　当局のお考えをお聞きします。 ○議長（佐藤勇君）　松土茂治生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（松土茂治君）　乙女高原グリーンロッジの開館についてであります。　乙女高原グリーンロッジについては、昨年12月の定例会において、青少年団体活動の変化による利用者の減少、施設の老朽化により、水の確保が困難な上、水質が飲料水に適さない硬水であること、浄化槽が現在の基準に適合していないこと、林道のため、マイクロバスの乗り入れができないことなどの理由から、廃止したい旨の説明をさせていただきました。　ロッジを再開するとなりますと、合併浄化槽の設置、施設の改修、井戸の掘削等、不備な箇所の改修が必要となってまいりますが、合併浄化槽の設置だけでも2,000万円以上の事業費が想定され、利用者の増加が見込めない現状にあっては、再開は困難というふうに考えております。　ただし、乙女高原ファンクラブ等から緊急時の避難場所や休息場所としての利用希望はもう届いておりますので、従来と異なる利用形態での活用が可能かどうかということで、関係団体と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤勇君）　古屋保男議員。 ◆１３番（古屋保男君）　ただいまの生涯学習課長の答弁にありますように、開館するにつきましては、さまざまな問題をクリアしなければなりません。特に財源的な問題が一番あろうかと思いますが、ただ、いろいろな面を苦慮していただく中で、例えば財源をいろんな範囲の中で見つけていただく。例えば、宝くじの収益を財源とするコミュニティー関連の補助金とか、あるいは電源立地の交付金なんかも場合によっては対象になろうかと思いますので、ぜひそんなふうなこともお願いしたいと思いますし、このことにつきましては、昨日の同僚議員からも言われましたように、行政を推進していくには、守りの姿勢ばかりでなく、やはり攻めの姿勢、積極的な取組が殊さら大事かと考えております。ぜひ、この乙女高原グリーンロッジの開館につきましても、積極的な働きかけを強くお願いいたします。　それでは終わりに、職域消防組織の編成についてお伺いいたします。　過日の議員協議会にて市長より、女性消防団員を募集する旨、報告がありました。本市に限らず消防団員の確保は、消防活動にとって最重要な課題であり、この際、女性の積極的な消防団入部を促そうという、市と消防団の姿勢に、大いに理解と評価をいたします。この呼びかけに少なからず応募があり、女性の立場で消防活動を通して成果が上がることを期待いたしております。　つけ加えて提案ですが、消防活動、特に日中の火災発生の消火活動に特定し、市役所職員で編成する消防組織をもって対応したら、初期消火の効果が得られ、被害の拡大を防ぐことにつながるかと思います。　団員不足に加え、ほとんどが勤め人の昨今であります。平日の日中は、有事への対応は極めて困難であります。この状況を補うべく、市役所が率先して立ち上げ、可能であれば、将来的には、市内である程度従業員が勤められておる民間会社等にお願いができれば大変ありがたいかなと、こんなふうなことも考えます。　市役所での消防組織化についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（佐藤勇君）　小林孝総務課長。 ◎総務課長（小林孝君）　職域消防組織の編成についてであります。　近年、消防団員は、市内、市外を問わず、約８割が会社等に勤務し、日中、火災が発生した場合には、地元消防団員としての活動が困難な状況であります。　市役所職員による消防組織の編成については、現在、本庁勤務職員数260名中、消防団員数は100名となっており、日中の火災発生時には直ちに現場に出動できる体制となっております。市役所で組織を編成するとなりますと、事務等に支障となる可能性も考えられるため、現実的には難しいと考えております。　また、初期消火という面では、各部をバックアップしていただくため、消防協力会等が現在、市内55区の中に39団体組織されておりますので、今後もこの組織の充実と強化に努めてまいりたいと考えております。　なお、事業所単位で消防団を組織することは困難であると考えますが、勤務する消防団員については、事業所等のご理解もいただき、日中でも消防活動ができるよう、引き続き協力をお願いしてまいります。 ○議長（佐藤勇君）　古屋保男議員。 ◆１３番（古屋保男君）　なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、職員が、万一の発生の有事の際には、それぞれ各部へ駆けつけて、それから現場の方へ行くというようなことでございますので、時間的な関係、それから、それぞれ所属している部へ行きましても、幾人かが集まって消火活動ができるような状況には、なかなか困難な形かと考えます。　例えば職員で編成した場合、有事の際には、一時行政事務の中止というような形になると思いますが、その辺は、市長の判断の中で特別な減免規定等、そういったことを設ける中で可能かと考えております。　何しろ初期消火ということが、一番被害の拡大を防ぐことに重要でありますので、市役所であれば、例えば消防車が、この以降、すぐというわけにはいきませんが、配置され、そういった消防組織が発足したならば、いち早く常備消防と同様な形の中で現場へ駆けつけて消防活動に当たられる、こんなふうな利点もあろうかと思いますので、ぜひその辺につきましては今後の検討課題としてお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問は終わりますが、特に乙女高原グリーンロッジの開館に向けては、当局の強い前向きな考えをぜひお願いしたいと思いますし、場合によりましては、次回、また次々回でもこの議場の中でこのことについて質問させていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　古屋保男議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤勇君）　次に、木内健司議員の発言を許します。　木内健司議員。 ◆６番（木内健司君）　議長の許可をいただきましたので、９月定例会の一般質問をさせていただきます。　まず初めに、買い物弱者対策についてお伺いをいたします。　この問題については、22年12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、著しく進行する高齢化や、身近な商店の減少などの状況のもと、生活のための基本的な買い物にも困るといった買い物弱者問題が顕在化をしています。　このようなことから、大手外食産業やコンビニエンスストアなどでは、デリバリーサービスを開始しているところもあり、また、通信販売やインターネットを利用したネットスーパーなども増加の傾向にあります。　この問題に対する先進的な取り組みをされている事例として、島根県奥出雲町があります。同町は、高齢化率が35％を超える中山間地域で、人口は１万5,000人ほど。　ここでは、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の指定を受け、町内全域に張りめぐらされた光ファイバー網を活用し、高齢者や民生児童委員宅などに多機能テレビ電話を2009年１月に設置。同年、町内に設置されたコールセンターを通じて、高齢者などの日常的な見守りや買い物支援、健康管理などのサービスを提供しております。このテレビ電話は、利用者に無償で貸与され、通話も無料。文字の大きさや色合いも高齢者に配慮し、画面の指示に従うだけで操作が可能とのことです。　買い物弱者対策としては、町内約40店の商店にもテレビ電話が設置をされ、食品や日用品等を、画像や価格を見て、購入したい商品を決め注文でき、その後、商店が商品を配達してくれるため、外出や重いものを運ぶことが困難な高齢者に大変喜ばれているとのことです。　さらに、通話はもとより、附属の血圧計をテレビ電話に接続すれば、測定結果をもとに、コールセンターや医療機関から健康指導を受けることもできるそうです。これは大変進んだ例だというふうに思いますけれども、こういった事例があります。　また、長崎県五島市（旧福江市）では、平成15年から商店街連盟が、町内会、老人会、婦人会を巻き込んで、福江中心商店街巡回バス協議会を編成し、コミュニティバス事業をスタート。平成20年４月からは、ＮＰＯ法人市民バスネットワーク五島とふくえＴＭＯが運営し、４つのルートで、１ルート約20分、１日15便巡回し、バス停は設けずに、ルート中のどこでも自由に乗降可能で、料金は、大人が200円、子どもが100円に設定されているようです。　巡回バスの利用者は順調に増加をし、年間延べ約２万人、利用者からのアンケートでは「気楽に町なかでの買い物を楽しめることがうれしい」といった声が多く寄せられており、商店街の活性化や生活の利便性向上、外出を控えがちな高齢者に活力をもたらすなどの役割を担っているとのことです。　行政との関係については、事業初年度は補助金240万。行政依存の事業とならないよう、商店主ならではの知恵と工夫で、利用者の獲得を図るためのさまざまな企画を検討、実施しているとのことです。　本市におきましても、今議会の冒頭、市長の所信の中で、生活支援対策に資するアンケート調査をもとに、高齢者宅などへ食料品や生活用品等を配達していただける店や、家電品などの小修繕を行ってくれる事業者を情報提供できる印刷物の作成を検討しているところだとお聞きをしました。さきに紹介した奥出雲町のように大がかりなものではないにしても、大変大きな一歩であると歓迎するとともに、ぜひとも実現をしていただきたいと願うものです。　そこでお伺いをしますが、まず、今後、市として商工業者と連携して、市長が述べられたような印刷物の作成、配布にとどめるのでしょうか。であれば、電話による商品の購入や家電品等の小修繕といったサービスだけでなく、また対象者も、高齢者だけでなく、乳幼児を抱える子育て家庭も対象にした買い物代行のようなサービスを含めての募集にしてはどうかと考えます。　またさらに一歩踏み込んで、旧福江市のような、民間の知恵と力を後押しできるような対策を講じていくお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　木内議員のご質問にお答えいたします。　買い物弱者対策についてであります。　所信でもご説明したとおり、買い物弱者対策の一つとして、現在、高齢者宅などへ食料品や生活用品等を配達してくれるお店と、家電などの小修繕を行ってくれる事業者等の一覧を掲載する印刷物の作成に取り組んでおります。これらの事業者等の情報については、市商工会と広報誌等を利用して広く情報収集を行うことにいたしました。情報を収集して得られた結果については、今後、印刷物にして、広報とともに全戸へ配布することで、高齢者だけでなく活用していただけるものと考えております。　これらの情報収集につきましては、市として初めて行うことであり、どの程度の事業者の方が協力してくださるのか不明瞭な状況であります。まず第一弾として、電話注文などで、食料品、日用品などを配達してくれるお店、家電の販売、修理、相談に訪問してくれる電気店、蛇口の水漏れなど、水周りの小修繕を請け負ってくれるお店の情報を提供することにしております。その後、市民の皆様の反響を見ながら、生活支援をしてくれるお店の種類など、情報を増やしていきたいと考えております。　また、民間の知恵と力を後押しする施策として、市ではかねてから協働のまちづくり事業を実施しております。これらを活用することで、民間が行う特色ある商店街づくりなどができればと考えているところであります。 ○議長（佐藤勇君）　木内健司議員。 ◆６番（木内健司君）　今、お答えをいただきました。まずは、この第一段階としてこういった取組がされていくということでございました。また、民間の知恵と力を後押しする事業として、市民と協働のものを使っていくというふうなお答えでしたけれども、ちょうどこの22年12月のときに私もそのことを提案させていただきました。市で、こういう困りごとがある、市として、市全体としても、こういう買い物弱者対策を行っていかなくてはいけないような事態に今なってきているということでありますので、自分の提案としては、その市民との協働型の事業の募集の際に、そういったプランをこういうふうに出して、そのプランに、うちはこういう方式でやらせてもらうとかという、そういう提案型の、それはメニューについては、提案型のものを取り入れてやってはどうかというふうに考えます。　なかなか、そこにどのぐらいの予算が必要なのかとか、どういった経費が必要になってくるのかというのは、その場になってみないとわからない部分もあるかというふうに思いますけれども、ぜひ、そういった、こちらからひとつ投げかけるような、そういった形もとってはどうかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。もう一度お答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　ご提案でありますが、協働のまちづくりの進め方の一つとして、ご提案を参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤勇君）　木内健司議員。 ◆６番（木内健司君）　ありがとうございます。参考にしていただけるということですので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。　本来は、やっぱり民間のほうからいろんな提案、こういうものがあってということがいいのかもしれませんけれども、またその力を引き出していくというのも、一つは市としてのやり方の一つでもあるかなというふうに思いますので、ぜひその点についてお願いをしたいというふうに思います。　それではもう１点、低炭素のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。　国土交通省は去る９月３日、二酸化炭素排出量の少ないまちづくりを行う自治体への支援を本格化する方針を固めたとの報道がありました。2013年度から、まちづくりに関する複数の交付金について、ＣＯ２削減に寄与する事業に優先的に配分するとして、特に、まちの中心部に都市機能を集約するコンパクトシティの形成に取り組む市町村には一部交付金を上乗せするとし、同年度概算要求に関係経費を盛り込むとしております。　今国会で成立をした都市低炭素化促進法では、市町村が、ＣＯ２排出量の削減を目指す区域を明示した低炭素まちづくり計画を策定。計画区域内で、１として、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成する。２として、省エネ建築物を整備するなどの事業を進める場合に、財政や税制面の支援策を講じる規定が設けられました。　また、新図書館整備事業及び小原スポーツ広場整備事業にも使われる、道路や公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備計画事業を活用して、コンパクトシティ形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率を通常の40％から45％へ引き上げるとされております。　本市において市役所周辺は、新図書館整備や小原スポーツ広場整備などとあわせ、総合病院や商業施設なども近接し、徒歩や自転車などで移動が可能なコンパクトシティを形成する要素が多分にある地域だと思います。　中心市街地にさまざまな都市機能を集約させることにより、歩いて暮らせる低炭素のまちづくりを進めれば、人々の利便性が向上するだけでなく、生活の質の向上にもつながると考えます。　次世代エネルギーパーク計画の全体がほぼ整ったとし、来月、山梨市次世代エネルギーパークのオープニングイベントが開催されるなど、環境や新エネルギーに先進的な、優しい山梨市の低炭素のまちづくりのイメージが、山梨市にとっての一つのセールスポイントになるものと考えます。　低炭素のまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　低炭素のまちづくりについてであります。　今回、国において成立した都市の低炭素化の促進に関する法律は、地球温暖化防止、あるいは循環型社会形成の必要性を考えますと、これからのまちづくりに大事な視点だと考えます。現在、国において、年内施行に向けて政令、省令が公布される予定になっており、今後、関係機関から情報を集め、研究してまいりたいと考えております。　言ってみれば、これで答弁は終わりなんですけれども、詳しい情報は持ち合わせていないというところでありますので、申し上げましたように、情報が出次第、研究していきたいと、こういうことでございます。 ○議長（佐藤勇君）　木内健司議員。 ◆６番（木内健司君）　まだまだ情報がないということで、残念ではありますけれども、ぜひ、情報が出次第、また情報を集めていただいて、お願いしたいと思います。　さきに取り上げました買い物弱者対策、そしてまたこのコンパクトシティの形成というのは、別物ではないというふうに考えております。少子高齢化が進む現代にあって、これからのやっぱりまちづくり、小さなまちにして、コンパクトなそういうまちにしていくということも、一つの方法だというふうに思います。　とりわけこの広大な地域を持つ山梨市にとっては、一つ、一極集中的な部分になっちゃうのは、これはいたし方ない部分もあろうかというふうに思います。また、この山間地、中山地に住んでいらっしゃる方々には縁のない話になってしまうのかもしれませんけれども、やはり一つのパターンというか、そういったものを一つつくっていくのも重要な部分だというふうに思います。　それに加えて、この山間地にお住まいの方々の対策も別に考えていく必要があるというふうに考えます。場所によっては、この買い物支援に、例えば本市で行っているような空き家・空き店舗みたいなことがありますけれども、そういったものを利用して、地域で出資をして、地域で経営をしていく、その小売店の経営ですとか、そういったことに取り組んでいるところもあります。そういったものに対しても、支援ができるような施策を講じていただけるようなお考えもぜひ持っていただいて、進めていっていただければというふうに思います。　とりわけこの中山間地を抱える本市にとっては、本当にこれからどんどん、移動手段とかそういったものが、例えば免許を持っていらっしゃった方が順々に高齢化して、車に乗れなくなっていくというふうなことも考えられます。そういったことも考えていく中で、特に徒歩とか、例えば自転車とかという部分の使用も困難な地域もたくさんありますので、そういったことについてもまた自分自身も研究をして提案をさせていただきたいというふうに思っております。大変にありがとうございました。　以上で９月定例会の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤勇君）　木内健司議員の一般質問は以上で終わります。　休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４１分 △再開　午後１時００分 ○副議長（雨宮悦子君）　佐藤勇議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（雨宮悦子君）　次に、大竹議員の発言を許します。　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　あさって21日から秋の全国交通安全運動が始まります。昨年、国内の交通事故による死者は4,612人で、１日に12人もの尊い命が奪われました。夏の疲れもあり、注意力が散漫になりやすい時期なので、運転者が気をつけるのはもちろんのこと、自転車や歩行者の方々も、事故に遭わないよう気をつけていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　初めに、山梨市土地開発公社の解散についてお伺いいたします。　このことについては平成22年６月議会で質問しておりますが、そのときの答弁は「土地開発公社のあり方については検討課題とさせていただきます」とのことでした。　山梨市土地開発公社は、旧山梨市で昭和45年に設置されました。総務省では、公営企業、第三セクター等の抜本改革について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行された平成21年度から平成25年度までの５年間で、集中的に取り組むよう要請しています。そのための手段である第三セクター等改革推進債も、平成25年度までの時限的措置になります。　私としては、先見性を持ったつもりで２年前に質問したのですが、期限の25年度はもう来年です。　そこでお伺いします。　駅前の公社保有地を駅前開発事業に売却する際の時価額と公社の簿価額の差額を15年割賦で補填していると伺っております。その額は現在どのようになっていますか。元金と利子の状況もあわせてお知らせください。　また、２年前と同じ質問をしますが、全国的にも公社の役割は終わったとして解散が進んでおります。本市として土地開発公社の精算をし、解散を検討していくのかどうか、お聞かせください。　県の企画課と市町村課でお話を伺いましたが、改革プランまたは解散プランを作成しなくても解散は可能とのことでした。あわせて方針をお聞かせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　大竹議員のご質問にお答えをいたします。　山梨市土地開発公社の解散についてであります。　山梨市土地開発公社は、昭和48年に設立されて以来38年が経過し、設立以来、土地の先行取得という役目を担うことで、まちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。　駅前の特定交通安全施設事業における土地につきましては、平成21年度時点での簿価額は５億2,449万円余であり、平成36年までの15年間で毎年、元金分3,488万円と借り入れ利息額分の合計額を損失補填することとしております。平成24年度末での元金残額は４億1,985万円余であり、これに対して見込まれる利息相当額は1,395万円余であります。　公社の解散の件につきましては、これまで検討してまいりましたが、昨今の経済情勢の変化により、公社本来の目的が薄れてきていることも事実であります。また、土地の先行取得や造成については、特別会計を設置するなどにより、公社にかわる役割が果たせること、さらに、平成21年度から平成25年度までが、総務省による第三セクター等の抜本的改革推進の集中的取組期間であることから、県の市町村振興資金を活用して、全保有土地を簿価額で市が買い戻し、借入金の精算等を行った上で、平成26年度中の公社の解散を予定することといたしております。　なお、平成24年度末での全保有土地の簿価額は４億775万円余であります。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　いい方向性が示され、よかったと思っております。さらなるご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　健康対策における健診・人間ドックの補助拡大についてお伺いいたします。　山梨県における死亡原因の第１位は、依然としてがんです。がんによる死亡者は年々増加し、約３分の１の方ががんで亡くなっています。がんが生命、健康にとって重大な課題となっている現状に鑑み、がん対策の一層の充実を図るため、平成19年４月にがん対策基本法が施行されました。　早期発見につながる検診ですが、日本の女性のがん検診受診率は、欧米の７割から８割に比べ、２割程度と低迷していただけに、政府が目指す50％以上という検診受診率の目標への突破口として、無料クーポンの効果により検診受診率が30％を超えました。また、胃がん検診にピロリ菌対策を入れ、除菌を保険対象にするべきだとの考えが国会で主張されています。　そこでお伺いしますが、本市における特定健診、がん検診、人間ドックを含め、受診率はどのようになっていますか。　また、特定健診への補助対象年齢ですが、県内13市の中で山梨市だけが40歳からを対象としているのに対し、他の12市全部が、19歳または20歳、一番高くても、南アルプス市と中央市の30歳からとなっております。若いうちから健診への関心を持つことが、健康に対する意識の向上につながります。多くの命を守るためにも、補助対象年齢の引き上げが必要であると思います。　さらに、前立腺がんに対する補助も、13市中、山梨市と甲州市だけが補助対象になっておりませんので、特定健診の年齢引き下げとともに補助が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。　また、人間ドックにおきましても、個人負担金が市の補助額を上回っている状況です。他市のように補助額よりも個人負担金が下回るのが理想だと考え、さらなる増額が必要かと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
   ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　健康対策における健診・人間ドックの補助拡大についてであります。　平成23年度の人間ドックを含む特定健康診査受診率は33.8％と、前年度と比べ1.5ポイント上昇いたしました。また、がん検診受診率につきましては、がん検診報告書による６項目の平均は25.3％となっております。集団健康診査につきましては、年間25日の日程により、特定健康診査及び各種がん検診を実施しており、本年度から乳がん検診の検診車による巡回検診を導入し、健康診査の充実を図り、啓発しているところであります。　特定健康診査は、40歳から74歳の方を対象に、糖尿病や高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、平成20年度から医療保険者に義務づけられ、実施しております。　特定健康診査を受診することにより発見される糖尿病や高血圧症の発症が、40歳代から増えているのが現状であります。また、前立腺がんにつきましても、50歳以降に発症する場合が多く、早期発見、早期予防を行う上での検診が必要と思われます。　人間ドックの補助につきましては、現在、男性１万7,000円、女性２万円を助成しております。　生活習慣病の予防対策や早期発見による医療費抑制効果等を勘案する中で、来年度から、健診の対象年齢の引き下げ及び前立腺がん検診を実施してまいります。また、人間ドックの補助の拡大につきましても検討していきたいと考えております。　なお、これらの財源確保につきまして、市長会等を通じまして国・県へ助成制度拡大の要望をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　受診率が上がり、早期に病気を発見することで医療費を抑えることができれば、補助額を拡大する効果はあると思います。また、それぞれの地域で行われております検診で、例えば一例ですが、胃がん検診ですね、その胃カメラがないので、結局、バリウムを飲んでレントゲンを撮って、何か引っかかればまた病院に行って胃カメラを飲むという、何か二重に大変にその辺が不便だという声も聞いておりますので、人間ドックのほうで一度に検診が受けられたらと言う方もおりますので、ぜひ、今ご答弁をいただきましたが、前向きにご検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。　このことについては過去に何回か質問しており、前回の質問からは４年ぶりとなりますが、今回は角度を変えてお聞きします。　農作物に深刻な被害を与えるイノシシやシカ、猿などに頭を悩ませるのは、本市に限らず全国的な問題となっております。防護柵を張ってもなかなか被害が減らず、猟友会の方々を頼る声も高まっております。　そこで何点かお伺いいたします。　動物が身を隠す耕作放棄地の対策も大事です。現在どのような対策を講じておりますか、お聞かせください。　２点目は、個体数を減らすことも、鳥獣害対策においては重要です。昨日の鳥獣害の質問に対する市長答弁の中で、猟友会への協力をという言葉が何回か出てきましたが、猟師の高齢化とともに、担い手がおらず、猟師が減少していることも大きな問題となっております。新たに狩猟免許を取りたい方はもちろん、免許更新のためにも技能試験が必要です。全国的にも、有害鳥獣の捕獲に従事する狩猟者を養成するため、補助金を出している自治体があります。県内でも北杜市や笛吹市で補助制度があります。本市においても、狩猟免許試験にかかる費用や射撃場での練習にかかる費用を補助できないものでしょうか、お考えをお聞かせください。　柵やおりでも捕獲できないのが猿です。猿のしっぽを持ってくると１匹１万円の報償金ですが、昨年度は何匹分の実績だったかお聞かせください。もっと多く個体数を減らせないものかと思いますが、金額を増やすなど何かお考えがありますか、あわせてお聞かせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　有害鳥獣対策についてであります。　まず、耕作放棄地の対策につきましては、問題となっている耕作放棄地の状況を確認後、その耕作放棄地の耕作者または所有者に農業委員会から、耕作放棄地の解消の通知と現場の写真を送っております。しかし、通知をしても耕作放棄地が解消されない場合には、地元の農業委員、農業委員会事務局が耕作者等に苦情と現状説明をして、解消を進めていただいております。　現在、耕作放棄地の所有者には、各種補助事業の説明を行うとともに、市やＪＡフルーツ山梨による農地の貸借をあっせんし、本人が草刈り等の作業ができない場合には、シルバー人材センター等の利用をお願いしております。　今後も、さまざまな方法により関係団体と連携をとりながら、耕作放棄地とならないよう対応してまいりたいと思います。　次に、狩猟免許取得等への補助についてであります。　本市におきましては、鳥獣による農産物への被害が多く発生しており、有害鳥獣の駆除を猟友会に依頼していることから、猟友会員への負担が増加しております。しかし、本市の猟友会員は116名登録されていますが、高齢化し、狩猟免許の更新をしない会員も出始めており、有害鳥獣駆除の担い手が減少傾向にあります。　このようなことから、農家の方にも、自己防衛策として狩猟免許を取得して、有害鳥獣駆除を行っていただくとともに、新規の狩猟免許取得者を増やすことが必要となっておりますので、狩猟免許の新規取得や免許更新について補助を検討してまいりたいと思います。　また、有害鳥獣による農作物被害の増加を食いとめ、有害鳥獣駆除を行う猟友会員の確保を図るため、市長会を通じて県に対して、猟友会の出動経費に対する補助、狩猟者登録の登録手数料の軽減等を要望しております。　次に、猿の捕獲実績につきましては、平成23年度の捕獲数は２頭で、今年度につきましては８月末現在で４頭となっております。猿の捕獲につきましては、無作為に捕獲を行うと群れを分裂させることになりますので、その点に配慮しながら、捕獲頭数が増えるように、猿の捕獲報酬を現在の１万円から引き上げることを検討したいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　今、ご答弁をいただきましたが、本市の場合、どの地域にどんな動物がどのくらい被害を及ぼしたかというような被害状況というのは、どのように把握しているんでしょうか、関連してお聞きしたいと思います。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高君市長。 ◎市長（竹越久高君）　ご質問の件には、担当課長から説明をさせていただきます。 ○副議長（雨宮悦子君）　若月清農林商工課長。 ◎農林商工課長（若月清君）　ただいまのご質問の被害が地区別にどのようなのかということですが、地区別ではなくて、今現在は全体的なもので一応把握をさせていただいております。　あと被害面積ですが、23年度につきましては、全体で20.72ヘクタールという、一応、形でつかまえております。地区別については把握していませんので、一応全体でお願いいたします。　以上です。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　大変に有害鳥獣の対策、また被害に遭われる方々にとっては深刻な問題でもあります。昨日、雨宮議員が提案をされましたモンキードッグや接近警戒システムなどもあわせて、知恵を結集して対応をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　ご当地ナンバープレートの交付についてお伺いいたします。　全国的に原動機付自転車、いわゆるバイクのオリジナルナンバープレートの作成、交付が増えております。県内では韮崎市がニーラの入ったプレート、笛吹市では桃とブドウが描かれています。いずれも希望者への交付となっておりますが、高校生の中でも話題となっているようです。　本市でもご当地ナンバーを交付できるようにしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　丸山徳昭税務課長。 ◎税務課長（丸山徳昭君）　ご当地ナンバープレートの交付についてであります。　ご当地ナンバープレートにつきましては、昨年度、導入について検討を行ったところであります。検討に当たっては、既に導入している自治体の多くは、市町村合併などの記念事業の一環として、あるいはイメージキャラクターや名所旧跡などの知名度のアップをねらい、導入がなされております。　導入経費につきましては、デザインなどにより差がありますけれども、新たな金型作成に約160万円、ナンバープレート1,200枚作成するのに約45万円、全体で約210万円程度の初年度の導入経費が必要となります。　通常のナンバープレート作成は、現在１枚につき約72円のところ、約357円となり、単価で約５倍となること、また、行動範囲がある程度限られる原動機付自転車等による観光ＰＲ効果やデザイン募集の方法など、さらなる検討が必要と判断をしたことから、計画を一時保留といたしました。　今後、他市の観光ＰＲ効果なども含めた調査、研究を再度行ってまいりたいと考えております。どうぞご理解をお願いいたします。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　昨年検討を考えたという今のご答弁でしたが、検討をし始めたけれども、何かあきらめたということでしょうかね。それで、他市の状況等も見るということでしたが、まだ県内では韮崎市と笛吹市だけの状況ですので、余り先にいきますと、だんだん、使える、例えば絵にしても、それから文字にしても、限られてくると思いますので、ぜひその辺は早目にご検討いただければというふうに思います。　それでは、最後の質問に移ります。通学路の安全対策についてお伺いいたします。　本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。　平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数が11年連続減少、「交通戦争」と言われたピーク時、1970年の１万6,765人の約３割以下となりました。しかし、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しているとのことです。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。　５月30日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。　本市の通学路の多くは道幅が狭く歩道がないため、車道のわきを歩いて通う状況となっておりますので、スピードを出している車が子どもたちのわきを通り抜けるときなど、大変に危険です。　そこで何点かお伺いいたします。　本市におきましても緊急合同総点検が実施されましたが、まず、その総点検結果をお伺いいたします。　２点目として、緊急合同総点検の結果を「点検のための点検」に終わらせないために、「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えます。通学路の安全点検は、継続的に行われなければならないものです。今後どういう形で継続していくお考えなのか、お聞かせください。継続的に通学路の安全対策を推進する条例等の策定も考えられますが、あわせてお聞かせください。　３点目として、文部科学省は今月４日、公立小中学校などの通学路の安全を確保するために、市町村に専門家を派遣する通学路安全対策アドバイザー制度を設立する方針を決め、2013年度予算概要要求に関連経費１億円を盛り込みました。　制度は、文部科学省の委託を受けた都道府県教育委員会が、交通や道路構造の専門家や警察官ＯＢらをアドバイザーとして委嘱し、市町村に派遣することとなっております。まだ具体的なことはわからないかもしれませんが、本市に県から派遣されてきた場合、現在ボランティアで活躍してくださっているスクールガードリーダーとの兼ね合いなどをどのように考えていくのか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（雨宮悦子君）　小林勝正学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林勝正君）　通学路の安全対策についてであります。　まず、緊急合同点検の結果とそれを受けての対策であります。　各小学校から通学路における危険と判断される箇所を上げさせ、それに基づき、市内41カ所の合同点検を実施いたしました。その結果、道路を拡幅することによって、かえって車がスピードを出し危険が増幅する箇所については、学校の指導を徹底すること等、現時点で既に対策を講じております。また、学校と協議する中で、代替の通学路が安全だと確認した箇所は、通学路の変更をしました。改善が可能な箇所につきましては、道路管理者や警察で、指導線、一灯点滅機の設置等を検討しています。　その中で、牧丘第一小学校と笛川中学校間の県道につきましては、道路管理者である山梨県に対し、８月６日、地元区長会、教育委員会、学校長、ＰＴＡ会長、日下部交通安全協会長名で、県道の拡幅につき要望いたしました。それと同時に、拡幅されるまでの安全確保として、県において、車道と歩道を分離するポストコーンの設置及び指導線の引き直しを行いました。　継続した安全点検の実施及び安全対策を推進する条例等の作成についてであります。　道路状況等は絶えず変化しており、危険を招く要因も変化します。絶えず学校、道路管理者及び地元警察署と連携を図り、継続した安全点検の実施に努めてまいります。　また、安全対策を推進する条例等の策定については、山梨市交通安全条例の実効性を高めることにより、児童生徒の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。　通学路安全対策アドバイザーについてであります。　現時点では詳しい制度の内容はわかりませんが、今後、交通や道路構造の専門家、警察官ＯＢから、専門的な見地からの指導や助言を受け、関係機関と連携して通学路の点検や安全対策を実施することが必要となってくると考えられますので、来年度、この制度が創設されましたら、積極的な活用を図るべく、現在３人いるスクールガードリーダーとの連携も模索しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　安心まちづくり条例、これは44都道府県と86％の市町村で策定済み、また、交通安全条例といった条例を定め、通学路の安全対策について規定をしているところが多くあります。そこに、今回、山梨市でも行いました緊急合同総点検を実施した安全対策の推進体制の規定を盛り込むといったことも可能だと思いますが、その点、いかがでしょうか、もう一度おきかせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　小林勝正学校教育課長。 ◎学校教育課長（小林勝正君）　先ほど言いました、市には交通安全条例と交通安全対策会議条例というのがありますから、その中の内容を含めた中で検討したいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員。 ◆１５番（大竹裕子君）　その中に、今回の行った緊急合同総点検の実施した内容を盛り込んでいただく、拡充をしていただくということを最後にお願いして、質問を終わります。 ○副議長（雨宮悦子君）　大竹裕子議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（雨宮悦子君）　次に、小野鈴枝議員の発言を許します。　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　本日最後の一般質問になりますので、内容によっては前の方と重複するところもあるかと思いますが、私なりの視点での質問ですので、答弁よろしくお願いいたします。　では、早速質問に入ります。　まず、地域交流センター（街の駅やまなし）及び新図書館の維持管理経費についての質問です。　街の駅やまなしは、旧山梨市において平成16年度にまちづくり交付金事業の一部として計画され、山梨市駅前の中心拠点施設として建設され、市民交流の場として幅広い用途に活用されている施設です。平成21年12月にオープンし３年が経過する中で、まず１点目にお聞きしたいのは、維持管理の経費についてです。収入もあわせてお答えください。　２点目として、今後の展望と運営についてお伺いいたします。　「駅前の中心施設として、多くの市民及び観光客に利用してもらうための管理運営を行い、市民交流及び地域の活性化を図っていく」と総合計画にはありますが、具体的にはどのような方向性を考えているのでしょうか。　私は以前にも質問しておりますが、街の駅やまなしの運営について、例えば観光客に利用してもらうための特産品売り場や喫茶コーナーなどといったことも今後考えているのでしょうか。　私ども市民からの視点で見た場合、採算の合わない事業というものはあり得ません。今のままでは、すばらしい建物があって、駅から観光客が足を運んだのに、中には広いロビーがあって、会議室があって、自動販売機とパンフレットがあるだけという状態です。　これは私の感想なんですが、先日、インターネットで山梨市を見ていましたら、利用者の声としてこんな文面を見つけました。「山梨市駅の近くに街の駅という施設を発見しました。とても立派な建物のわりに、閑散としていたので入りづらかったのですが・・・びっくりしました。これだけ立派な建物があるのに、中身が無い！流行の足湯があるけど、使えるのはこれだけ。レンタサイクルがあるけど、車社会の山梨だから地元民は使うことはないでしょう。もちろん観光客用でしょうが、駅から100ｍくらい離れたところにポツンとあるから観光客も使いづらい・・・。あるだけって感じがしちゃいます。「箱物かあ」って印象ですね。・・・」と、まだまだ続くのですが、そうなんだと思います。私ばかりの感想でなく、どう考えても不思議です。　街の駅やまなしの今後の展望と運営についてお答えください。　３点目として、維持管理経費を考えたとき、私には心配になることがあります。それは新図書館のことです。図書館の建設には都市再生整備交付金や合併特例債を組み込んでいるため、一般財源は少しでいいかもしれませんが、建物を建ててからの維持管理の経費が心配になります。同様に建てられた街の駅やまなしを鑑みて、新図書館の維持管理経費が心配になります。市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　小野議員のご質問にお答えいたします。　街の駅やまなし及び新図書館の維持管理経費についてであります。　まず、維持管理経費についてであります。　平成21年12月にオープンした街の駅やまなしは、平成21年度が１万2,400人余、平成22年度が４万2,300人余、平成23年度が５万1,600人余、平成24年度が８月時点で１万5,100人余の皆さんに利用されております。　維持管理経費は、平成21年度が412万3,000円余、平成22年度が1,105万6,000円余、23年度が1,112万6,000円余であります。収入は、平成21年度が20万4,000円余、平成22年度が116万5,000円余、平成23年度が190万7,000円余であります。　年々利用者数は増加しており、22年度と比較すると23年度は22％の増であります。会議室は、市民の皆様の会議、音楽演奏会を初め、フラダンス、社交ダンスなどの練習や発表会、絵画、手芸、生け花等、文化サークル活動に、空きがないほどに利用されています。多目的コーナー等を利用してのプラモデル作品展示会やミニ四駆大会は、関東近県や東海・近畿地方からの参加者もあり、全国的にも注目されているイベントであります。多目的広場等施設全体を利用して、地域の皆さんや商店街の皆さんのいい駅前どっと混むまつり、障害者団体が主催するチャレンジドショップ等が開催されています。チャイルドスペースは、幼児連れの親子が多く利用しています。また、ペレットボイラーや太陽光パネルを初めとする環境エコ関係の施設は、全国各地から視察があります。中学生の放課後や休日の施設利用や、子どもから一般までの情報コーナーでのパソコン利用もされております。また、バリアフリーや多目的トイレの設置によって、福祉関係や障害者団体の皆さんからも、使いやすい施設であると好評でございます。　さまざまな利用形態の中で、開館以来、10万人を超える大勢の皆様に利用され、今後も９カ月先まで予約で埋まっている状況であります。平成23年度の施設利用稼働率は、会議室が91.2％、多目的コーナー、情報コーナー、足湯、チャイルドスペースが100％であり、頻繁にさまざまな利用がされておりまして、市民文化とサービスの向上に役立っている施設であります。　このように、本市が整備する施設は、公営企業に属するものを除き、採算を求めるものではなく、市民サービス向上を図ることに重点を置くものであり、街の駅やまなしはその使命を十分に果たしていると思っております。　次に、今後の展望と運営についてであります。　利用の内容は、各種団体の会議、趣味活動、イベントなど多種多様なものであります。市民向けの毎月開催の関係団体との共同イベントや、小さいお子さんから高齢者まで幅広い皆さんの利用、観光客向けのレンタサイクル、足湯など、今後も駅前中心市街地の活性化を図るとともに、市民交流の場としての目的を発揮するとともに、山梨市の情報発信基地として役割を果たしていきたいと考えています。　なお、イベント時のフリーマーケットで特産品販売を行っておりますが、常設での特産品売り場や喫茶コーナーの設置は、交付金の目的外使用に当たり、難しいと考えます。　次に、新市立図書館の維持管理経費についてであります。　図書館建設後の維持管理経費をできるだけ抑えることは、財政運営の観点からも必要であると考えております。そのため、現在進めております設計業務に関する協議においても、自然光の利用、通気性の確保、新エネルギーの導入、耐久性に配慮した材質、メンテナンスしやすい材料、工法、機器の選定など、ランニングコスト縮減の観点からさまざまな検討を行っているところであります。　また、費用対効果を考えますと、何よりも多くの皆さんに利用していただける図書館にしていくことが重要でありますので、地域の情報発信基地として、魅力ある使いやすい施設にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　会議室の稼働率が91.2％と今伺いましたが、そして、何カ月か先まで予約もいっぱいです。確かに本当に職員の方も努力されて、いろんなイベントも計画したり、そして私どもも街の駅はよく使わせていただいていますが、でも、単純に考えて、会議室も本当にたくさんの利用といっても、会議室は２部屋しかないんですよね。だからいっぱいになって、私なんかは、当然だというふうにも考えます。　やっぱり今後について、その交付金目的外ということでなかなか自由に使えないというところですが、そこが、建物を建てるときと建ててからの使い方というところで、今後も大きな問題が出てくると思うんですが、もうちょっと、例えば観光案内にしても、駅前にちいちゃな観光案内の施設があり、そして、そうでなくて、この交流センターで一緒に観光案内ができないだろうかとか、やっぱり観光客の方は、あれだけ大きな建物がありますので、非常に期待して入ってくると思うんですよね。だからちょっとそこのところが、私も中に入って、確かに利用は多いですけれども、会議室は２部屋しかないし、イベント広場も、例えばお野菜を売っていても、毎日毎日売っているわけではなく、月に何回かのイベントでお野菜を売るぐらいですので、もうちょっとその使い方に、今後に考えられないものなのかと、本当にこのことは、建てられたときから、私、ずっと考えていることです。　１つ再質問ですが、足湯についてです。　あそこの足湯は、沸かした、太陽光のたしか熱が残っているお湯で、そのお湯のほうに回しているとお聞きしていますが、せっかく市内にはたくさんの温泉施設があるので、以前にも雨宮巧議員がこのことは質問していましたが、いろんな温泉施設の温泉をあそこの足湯に、今日は何のおふろだよというふうに持ってくるというふうなわけにはいかないんでしょうかね。それだけでも特色が出るような気がするんです。　夏の間は、今日は足湯でなくて足水ですというのかな、何か看板が出ていましたが、そうでなくて、やっぱり足湯といえば、山梨市といえば温泉がいろいろありますので、その辺のところもこれから考えていってほしいなとも思いますので、このことについてちょっとご答弁できればしてほしいと思います。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　足湯に関してですが、足湯は、山梨市で初めて導入いたしましたペレットボイラーでの余熱利用をいたしているわけでありまして、近接のエコハウスとあわせて、エコの施設としてみんなに見てもらいたい、そういう気持ちがあってやっているところであります。温泉を順繰りに回してというのは、それはまたたくさん人件費ないしはまた経費もかかることでありますので、いわゆる環境教育などの関連をした施設として今のところ運営しているところでありますので、ご意見はご意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○副議長（雨宮悦子君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　すみません、ペレットボイラーでしたね。そのことも含めて、観光客にとっては温泉のほうが魅力があるかなと感じます。やっぱり街の駅やまなしの教育的施設という部分で考えれば、そのことに尽きるんではないかと思うんですが、もう一つ面で、やっぱり山梨市のあれが顔という駅前で、やっぱり山梨市の情報発信の中心、拠点施設ということであれば、やっぱり観光客に向けても何らかのＰＲをしていってほしいなと思いますので、今後の運営については本当にできる限りいろんなところで探っていただいて、中がもう少し充実するようにぜひ努力してほしいものだと思います。　では、次の質問に移ります。２つ目として、認知症高齢者についての質問です。　県の本年度高齢者福祉基礎調査によりますと、介護が必要な認知症高齢者は２万476人で、初めて２万人を超えたと、山梨日日新聞８月31日付で報じています。ひとり暮らしの高齢者も初めて３万人を突破し、全体の14.5％を占めている。高齢化率は0.5％増の24.7％で、県民のほぼ４人に１人が高齢者となり、全国より早いペースで高齢化が進んでいるとのことです。　本市ではいかがな状況でしょうか。　また、今後の認知症高齢者の高齢者人口に対する割合の状況とその対策についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（雨宮悦子君）　竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君）　認知症高齢者についてであります。　平成24年４月１日現在の山梨市における高齢者人口は１万319人、高齢化率は27.4％で、前年に比べ0.5％増加しています。在宅ひとり暮らし高齢者は1,565人で、高齢者人口に対する割合は15.2％でありました。認知症高齢者は1,103人で、高齢者人口に対する割合は10.7％であります。　厚生労働省から公表されている認知症高齢者の将来推計によりますと、認知症高齢者の高齢者人口に対する割合は、平成27年は10.2％、平成32年は11.3％、平成37年は12.8％と、増加が予想されています。　山梨市においても、今後の認知症高齢者の高齢者人口に対する割合は、高齢化率同様に上昇すると思われます。現在、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、市民対象のシンポジウムや認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい知識の普及啓発に努めるとともに、認知症には早期発見、早期治療が重要なことから、医師会と連携した物忘れ相談など相談体制の充実を図り、必要に応じて医療機関への紹介、介護保険サービスや生活支援サービスの提供を実施しております。　今後も、認知症高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるように、早期発見、早期治療に重点を置き、地域での見守りや支援などの市民の皆さんの協力を得ながら、市民と行政が連携した認知症高齢者対策を実施していきたいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　私ももう63歳ですので、遅かれ早かれこの問題には自分自身が突入していく問題だと思います。また、山梨市でもしっかりこの問題を取り組んでいってほしいと、今後も期待しています。　次の質問です。地域防災計画についての質問です。　前回の６月議会にてもお尋ねしましたが、女性の視点の入った地域防災計画についてお尋ねします。　６月議会の市長答弁の中で「第２次山梨市男女共同参画基本計画では、指標として防災会議の委員に２名以上の女性を置くこととしているので、本年度見直しを行う地域防災会議については、女性委員を委嘱し検討する」と述べられております。　私は、８月に国立女性教育会館の研修に参加した折、各地では、防災計画の中にさまざまな女性の視点が入った取組がなされていることに感心しました。そして、具体的に行動を起こしていることがすばらしいと思いました。　その中で、大阪府豊中市では、とよなか女性防災プロジェクトを立ち上げ、とよなか女性防災ノートを作っています。プロジェクトにかかわる団体ですが、まず、市役所の中から関係する幾つかの課、そして消防署、市内の小中学校の先生方やＰＴＡ、地域の公民館、社会福祉協議会、また、民間の女性団体連絡協議会やＮＰＯや市民団体などと、16団体に幅広く呼びかけています。そして作ったのが、とよなか女性防災ノートです。出前講座も企画し、我が家の防災ノート活用講座として取り組んでいます。　これは一例ですが、本市でももう一歩踏み込んで、女性の視点の入った防災計画の中にこのような取組をぜひ実現してほしいものです。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（雨宮悦子君）　小林孝総務課長。 ◎総務課長（小林孝君）　地域防災計画についてであります。　今議会に提案しております議案第56号　山梨市防災会議条例の一部改正では、委員の選任について、関係機関等充て職で定めている委員以外に、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が委嘱する項が追加されており、委員の委嘱につきましては柔軟に対応できることになりますので、女性委員の委嘱を行い、幅広いご意見をいただきたいと考えております。　また、大阪豊中市での取り組みについては十分参考にさせていただきながら、防災会議条例に規定する専門委員に女性を委嘱し、防災に関し、女性の視点からご提言やご意見をいただきたいと考えております。 ○副議長（雨宮悦子君）　小野鈴枝議員。 ◆１８番（小野鈴枝君）　この大阪の豊中市の何がすばらしいって、やっぱりこのプロジェクトを立ち上げたもとになったのが民間の団体という、逆に、だから行政からおろされた団体ではなく、民間から立ち上がって、そして逆に行政に呼びかけて、そしてそのとよなか女性防災プロジェクトというのを立ち上げたというところがすごくすばらしいなと私も感じているんです。　やっぱりその中心になる女性たちが、いかに中心になって声が出していけるかという場を行政がつくっていってほしい、そんなふうに思います。そうすると、うまくこの防災計画見直しの中に、女性の視点の入った防災計画が作られていくんではないかと感じますので、その委員に女性がというところが、まずその女性が意見を言っていくという、まずはその最初の場であると思いますので、今後期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、以上で質問を終わります。 ○副議長（雨宮悦子君）　小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。　以上で通告による一般質問は終わります。　次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長まで通告願います。　議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１９分 ○副議長（雨宮悦子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問に対する関連質問に入ります。　休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。　以上で関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議案の委員会付託 ○副議長（雨宮悦子君）　日程第２、議案の委員会付託を行います。　会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第55号から議案第68号、議案第81号の15案件及び請願第２号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。また、議案第69号から議案第80号までの12案件の審議は、決算特別委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔参考資料　22～23頁参照〕　ただいま付託いたしました議案は、９月20日に各常任委員会を、９月21日、24日、25日に決算特別委員会を開催いたします。各委員会とも委員長から９時開会の報告がありましたので、付託議案の審査をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（雨宮悦子君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（野沢信次君）　お互いにあいさつを交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（野沢信次君）　相互に礼。 △散会　午後２時２０分...