山梨市議会 2011-03-16
03月16日－03号
平成２３年 ３月 定例会 平成２３年３月
山梨市議会定例会 第３日◯平成２３年山梨市議会３月定例会第３日目は、３月１６日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２３年３月１６日（水曜日）午前１０時０５分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 第１ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 佐藤 勇君（山和会） ２ 山田 稔君（新風会） ３ 古屋雅夫君（市民の会） ４ 古屋保男君（真和会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 高原信道君 ２番 古屋忠城君 ３番 雨宮悦子君 ５番 飯嶋賢一君 ６番 勝村 力君 ７番 大村政啓君 ８番 古屋雅夫君 ９番 古屋弘和君 １０番 木内健司君 １１番 秋山榮治君 １２番 古屋保男君 １３番 岩崎友江君 １４番 佐藤 勇君 １６番 吉田昭男君 １７番 雨宮 巧君 １８番 小野鈴枝君 １９番 山田 稔君 ２０番 大竹裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した
者の職氏名 市長 竹越久高君 副市長 井戸 栄君 政策秘書 教育長 堀内邦満君 加々見義雄君 課長 総務課長 石場正敏君 財政課長 里吉幹夫君 管財課長 岡 博久君 税務課長 丸山徳昭君 市民生活 福祉事務 野沢信次君 雨宮俊彦君 課長 所長 介護保険 向山邦夫君 晴風園長 飯島尚敏君 課長 健康増進 奥山博文君 環境課長 武井信治君 課長 農林商工 奈良 孝君 観光課長 小林 孝君 課長 都市計画 建設課長 村田晴彦君 小林勝正君 課長 会計
管理者 下水道課長 名取茂久君 武藤 亨君 会計課長 学校教育 水道課長 土橋真仁君 角田 寛君 課長 生涯学習 芦澤 武君 牧丘支所長 雨宮利幸君 課長 三富支所長 日原明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 関 健君 奥山栄一君 局長 次長 書記 平井 聖君 会議書記 芳賀久子君 午前１０時００分
◎
議会事務局長（関健君） 再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。 ご起立をお願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（関健君） 相互に礼。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△黙祷
○議長（高原信道君） 議事に入る前に、３月11日に発生いたしました
東北地方太平洋沖地震で犠牲になった皆様のご冥福をお祈りして、１分間の黙祷をささげます。 ご起立をお願いいたします。 （全員起立）
○議長（高原信道君） 黙祷 （１分間） 黙祷を終わります。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△お見舞いのあいさつ
◎
議会事務局長（関健君）
高原信道議長より、被災
者に対してお見舞いの言葉を申し上げます。
○議長（高原信道君） ３月11日午後２時46分ごろ、東北の三陸沖を震源とする
東北地方太平洋沖地震は、
マグニチュードを9.0とする
国内観測史上最大級の地震となりました。地震による直接の被害に加え、大きな津波が東北地方や関東地方を襲い、建物の倒壊や浸水、火災などの被害が相次ぎました。 特に、高さが10メートルを超える大きな津波は、かってない規模のものとなりました。テレビの
ニュース映像では、火災で炎上する建物や押し寄せる津波で船や車が流される場面を映し出しておりますが、どのくらいの被害をもたらしているのか心配いたします。余震が続く中、被害はさらに拡大する様相を見せておりますが、一刻も早い被害の全容をつかみ、救援の手を差し伸べることが急務であると考えます。 電気、ガス、水道などライフラインを断たれた被災地の生活は想像を超えるものがあろうかと思いますが、１日も早い復旧と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時０５分
△開議
○議長（高原信道君） ただいまの出席議員は18名です。 定足数に達していますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 〔本文 35頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告
○議長（高原信道君） 市長より、東北地方で発生した
大西洋沖地震に対する山梨市の
取り組み状況について発言の申出があります。 この際、これを許します。 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 代表質問に入る前に時間をいただき、
東北地方太平洋沖地震、マスコミでは東北関東大地震と言っておりますけれども、これに対する山梨市の取り組みについて報告をさせていただきます。 初めに、去る11日に発生いたしました大地震により、甚大な被害を受けられた東北地方を中心とした被災地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震の規模は、
マグニチュード９、津波は10メートルを超える
国内観測史上最大の大地震でありました。 政府におきましては、人命救助を第一として未曾有の国難を乗り切ることを強調されております。 本市におきましては、震度４を観測した11日午後２時46分、地震発生時の配備基準により第１配備体制を指示し、市民、学校、
保育園等市内の被害状況を確認いたしましたが、市民のけが、住宅の破損等大きな被害の報告はありませんでした。 大地震後も、関東方面への余震、また長野・新潟方面の地震、さらには昨夜は静岡東部を震源とした地震で本市も強い地震が発生をいたしており、地震がやまない毎日であります。 また、福島原発の異常により電力の供給が不足するおそれがあり、市民、来訪
者への影響も懸念される事態となった12日には、全課長を招集して第１回
警戒本部会議を開催し、状況の確認と事態の推移を注視するため、全課長を自宅待機とした警戒態勢を指示いたしました。 13日夜半、東京電力による地域ごとに交代で電気をとめる計画停電が決定され、防災無線、ＣＡＴＶを通じて市民への周知を図ったところであります。 14日には、正副議長、警察署長、消防署長、
消防団正副団長の同席を得て、第２回
警戒本部会議を開催し、計画停電時の市民への影響と対応について協議を行い、
市役所窓口対応として停電時証明書類の発行は自家発電を稼働させて発行することが可能なこと、断水に備えた給水車の配備、
下水道マンホールポンプ稼働のための発電機の備えなど、市民生活に及ぼす影響を最小限に抑える体制をとるよう指示いたしました。
計画停電実施をめぐっては、正確な情報が伝わらず多くの市民を困惑させました。東京電力に対し、事前に正確な情報を速やかに発表するよう求めるとともに、情報伝達の不備を改めるよう強く望むものであり、市民におかれましても冷静な対応を望むものであります。 なお、本日市内において旧市内では既に計画停電が実施され、牧丘方面においても現在実施されておりますが、実施上の問題等については早急に調査をしたいと考えます。 市の節電対応といたしましても、
フルーツ公園内の街灯及び
富士塚通り照明の消灯、根津記念館のイベントの延期など、各施設設備の電力消費を見直し、さらなる節電の徹底に努めたいと考えます。 市民の皆様におかれましても、不要不急の電気機器の使用を控えるなど身近な節電にご協力をお願い申し上げます。計画停電及び非常事態の節電については、電力の供給が回復されるまで当分の間続けられるものと思いますが、各分野で連携、協力を行い、この難局を乗り越えていきたいと存じます。 今回の地震による災害では、犠牲
者、行方不明
者が１万人をはるかに超え、避難
者は45万人を超えると聞きます。被災された地域への支援協力が必要であることから、市といたしましても状況を見極め、関係機関と連携し対応をしてまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上、現在までの
取り組み状況につきましてご報告をさせていただきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（高原信道君） 日程第１、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。 発言は通告制により、あらかじめ議長に提出された内容といたします。 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。 〔参考資料 15頁～24頁参照〕 最初に、山和会、佐藤勇君の代表質問を許します。 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 議長のお許しを得ましたので、山和会を代表して質問いたします。 マスコミにおいては、いろいろな名前で東北地方の地震について報道されておるわけでございますが、
東日本大震災で死者が3,300人余り、行方不明
者が7,500人余りで、合わせると１万人以上の方になり、津波で壊滅的な被害が出た沿岸部で多数の遺体が見つかっており、死者はさらに増加する見通しであると報告されました。被害を受けられた東北、関東地方の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 また、福島の第１
原子力発電所での高濃度の放射能漏れで半径30キロ圏内は、屋内退避という不安な毎日を過ごされていることとご推察いたします。私は、２度三陸海岸に旅行をいたしましたが、リアス式海岸の風景のよさ、気仙沼で食べた魚料理はとてもおいしい記憶が今でも思い出されます。あの三陸の人たち、家並みが一瞬の津波でなくなったかと思うと、とても残念でなりません。一日も早い復興をお願いしまして、質問に入ります。 山梨市の平成23年度の予算編成についてお伺いをいたします。 第１次総合計画の推進を図るため、平成23年度予算内容についてお伺いをします。 山梨市は、平成22年度６月の補正予算と比べると
社会保障関係経費である民生費が大きく伸びて、前年対比7.1％増の50億7,100万円で総額では1.4％増となりました。これは山梨県内の市の中で微増とはいえ増加です。３月の補正予算で民生費の増額であります
社会福祉総務費で、
国民健康保険特別会計予算のうち繰出金へ6,595万円余であります。23年度当初予算においても、議会費、民生費、衛生費、
農林水産業費、土木費が前年度当初予算より増額されました。 議会費においては、
議員年金廃止に伴い受給
者が年金を受けるため4,900万円余りの共済金の支払いで増額です。民生費においては、保育園の耐震、大規模改修が主な増額ですが、衛生費の
環境衛生費増額、これは
簡易水道事業の繰出金に３億1,000万円、上水道に7,500万円の繰出金であります。 昨年12月の定例会において、簡易水道への繰出金5,913万円を支出しており、これからどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。また、農林水産費、土木費の増加でありますが、山梨市は県農務部の指導のもと、各地域で
土地改良事業に取り組んでおります。この事業は負担割合が国が50％、県と市が25％ずつで事業を進めていくわけですが、市の負担が少ない割に効果が大きく有効と思われます。しかし、取り組まれている地域が多く、多くの今後の増額が予想されるわけですが今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 山和会を代表されての佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 平成23年度予算編成についてであります。 議員には、昨今の財政状況につきまして、大局的な見地から大変ご心配をいただきながら、さまざまな角度からご質問をちょうだいをしたところであります。23年度におきましても、第１次山梨市総合計画の推進を基本とすることはもとよりでありますが、
社会経済情勢は大きく動いておりまして、これを的確に受けとめ、子育て支援、高齢
者の健康づくり、エコライフの普及の取り組みの拡充に努めたところであります。 歳入につきましては、
地方交付税の算定の基礎となる
国勢調査人口が減少しておりますので、一層厳しくなることを念頭に置きながら、歳出につきましてはすべての事務事業についてゼロから点検、見直しを行い、一方で、社会動向に対応する新たな事業の構築にも各課で真剣に取り組んだところであります。 その結果、たくさんの新規事業が検討されましたが、財政の制約から予算化はごく一部にせざるを得ませんでした。 また、人口減少と急速な少子高齢化に対応する介護・
医療サービスの拡充と世代間負担の公平化についても、幾つかの視点で検討を重ねました。こうしたさまざまな苦心が込められた23年度予算であります。 次に、
環境衛生費の繰出金については、
簡易水道事業特別会計へ３億1,000万円及び
水道事業会計へ7,500万円の繰り出しを行っております。
簡易水道事業では、主に
峡東地域広域水道企業団の受水費に8,400万円余、
施設整備費に8,700万円余、職員人件費に2,600万円余、公債費に１億900万円余を充当するものであります。 また、12月補正及び平成23年度の繰出金が前年度より増額した理由といたしましては、
統合簡易水道事業等を
過疎地域自立促進計画の施策と位置づけ、整備費用の一部を有利な過疎債により手だてすることによるものであります。 水道事業への繰出金は、企業団の受水費１億7,700万円余に使途するものであります。今後の繰出金の推移といたしましては、牧丘第２簡易水道の統合整備が平成25年度に、牧丘第１簡易水道の統合整備が平成28年度に完了の予定でありますので、平成26年度以降は、順次繰出金の軽減が図られていくものと考えております。 また、経営上大きな負担となっている責任水量制の受水費用の回収を図るため、計画水量の
早期有効利用を進め、自主財源の大半を占める
水道使用料の確保や経費の削減、未収金の回収にも努めてまいりたいと考えます。 次に、本市の
土地改良事業のうち、
県営土地改良事業については、現在
畑地帯総合整備事業などを含めて７地区で事業展開しております。平成23年度については、
新規採択事業として岩手地区、八幡西地区の
県営土地改良事業を、また平成24年度には七日市場、
下井尻地区土地改良事業の事業採択に向けて、
換地計画概要書の作成経費を当初予算へ計上いたしました。
土地改良事業を実施するには、地元からの要望のもとに、地域において十分な合意形成を得ることが不可欠であり、
土地改良法に基づき、国の事業採択を受けることが大前提であります。 今後も、
財政状況等を踏まえる中で、順次計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 的確な予算がされているということでございますので、また、健全な運営をお願いし、次の質問に入りたいと思います。
中期財政計画について質問をいたします。 山梨市も合併をして５年が経過し、新庁舎へ移転、小中学校の大規模改修と耐震化、大型道路の計画、建設などを進めてまいりました。しかし、景気経済の悪化の中で、
普通交付税の削減で市の財政も非常に厳しさを増すばかりであります。
合併特例債活用もあと５年となり、将来を見通すと不安を感じます。 今から10年後、
普通交付税は朝日新聞の試算によりますと山梨県内で22.5％、157億円減ることとなり、山梨市でもことしと比べ14.8％の減の46億4,000万円となると報道されました。地方財政の厳しさが増す中、県内の自治体の
財政健全化計画には、今は合併バブルの状態で大きな反動に今後どう手だてをするのか楽観過ぎるとの指摘をする人もいます。
合併特例債は、返済額の７割を国が負担する、有利ではあるけれども借金には変わりはない、将来的な維持
管理経費の負担も忘れてはならない、
合併特例債が終わった以後の財政計画はどのように行うのか、お伺いをいたします。
下水道事業は、高度成長期に人口増を前提として計画し、バブル崩壊後は景気対策の受け皿として起債を重ね整備を進めてきました。企業債の償還が本格化した今、国の
公共事業費と
地方交付税は大幅に減少し、地方からは破綻を懸念する声も出始めました。山梨市も90億円以上の企業債がありますが、今後どのような計画で事業を推進するのか、お伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君）
中期財政計画についてであります。 合併に伴う国からの財政措置は、平成26年度まで
普通交付税の
合併算定替えや
合併特例債がありますが、平成27年度には
合併特例債は終了し、
普通交付税は段階的に削減され平成32年度にはすべての
合併特例措置が終了いたします。
普通交付税は平成22年度算定と比較して、平成32年度には約８億円の減額が予想されます。さらに昨年度実施された国勢調査において、人口が減少したことによる影響も想定されますので、
中期財政計画で考えますと、予算規模も120億円から130億円程度の厳しい時代が確実に到来いたします。
合併特例期間終了後の急激な財政事情の変化が懸念されることから、市民生活が急変しないよう財政構造を変えるなど、今後も
事務事業評価制度を活用した事務事業の見直し、枠配分方式による予算編成、行財政改革を推進するとともに、市税の安定的確保、受益
者負担の適正化、未利用土地の処分など自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の財政需要に対応するため、基金への積み立てなど財政の安定化に向けた取り組みも同時に進め、山梨市総合計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
下水道事業の今後の事業推進についてであります。 山梨市の
下水道事業は、
峡東流域関連下水道として、山梨地域は昭和54年度、牧丘地域は平成元年度に事業着手し、公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全などを目的に、
汚水処理施設の整備を進めております。平成21年度末の整備面積は、山梨地域579.4ヘクタール、牧丘地域114.7ヘクタールの694.1ヘクタールの整備を終え、市全体の計画面積に対する整備率は51.2％、普及率は44.3％であります。
下水道事業は、長期にわたって多額の先行投資を必要とし、その財源の多くは企業債に求めざるを得ないことから、平成21年度末残高は98億8,900万円余であります。今後多くの
整備予定箇所を抱える本市といたしましては、未普及地域の解消、市民の要望などを考慮して、より効率的な整備、建設コストの縮減による整備を図り、維持
管理費の効率的執行による経費削減、また、自主財源となる
下水道使用料等の収納率向上、加入率向上など特別会計としての経営の健全化に努め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在策定を進めております
下水道経営計画は、経営の現状と将来の整備計画、収支見通し、改善策の導入、安定経営のための適正な使用料体系などを内容とするものであり、今後の
下水道事業の推進に資するために取り組んでいるところであります。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 将来、120億円から130億円規模の一般会計というふうにただいま市長答弁がありましたが、
財政健全化に向けて進めていってもらいたいというふうに思います。 次に、
笛吹川畑かん事業について質問をいたします。
笛吹川農業水利事業は、治水、発電、かんがいを目的として笛吹川中流に広瀬ダムを築き、笛吹川両岸の畑地に送水するとともに、県営事業によって
畑地帯総合整備事業、
農道事業等をあわせて行いました。この事業は、昭和46年度より着工して18年の歳月を経て、昭和63年に完成をいたしました。山梨市内の送水管は早いものでは40年経過をし、遅く工事をしたと考えても25年が過ぎたことになります。こうして年月が経過しますと、管の老朽化が進み全国で破断事故が発生しております。 三重県では、昭和四十五、六年に整備されたＰＣ管が、平成21年８月に市道が陥没し、大量の水が噴出していると通報があり、土地改良区の農業用水管の破断と判明しました。
木曽川右岸施設でも通水から30年がたち、ＰＣ管が
つなぎ目部分の漏水に加え、最近は管自体の破裂も発生し、平成21年から平成26年まで
施設緊急改修事業をしています。土地改良区の理事長でもある竹越市長にお伺いしますが、
笛吹川農水事業も機能診断は実施したのでしょうか、また、ＰＣ管の改修、取りかえは考えているのかお伺いします。また、現在漏水している箇所はあるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君）
笛吹川畑かん事業についてでございます。
笛吹川畑かん施設は、
笛吹川沿岸土地改良区が
管理運営しておりまして、市の所管するところではございません。ご質問の内容につきましては、市議会におきまして私が答弁すべきことではございませんが、せっかくのお尋ねでありますので、土地改良区から報告を受けた内容についてご報告をさせていただきます。 議長にもお許しをいただけるものと思いますが、まず、機能診断の実施についてであります。国の機関による
施設診断業務及び施工業者による
施設診断業務のほか、
笛吹川沿岸土地改良区職員による日常点検を実施していると聞いております。 次に、ＰＣ管の改修、取りかえについてであります。
農林水産省関東農政局関東土地改良調査管理事務所が、ＰＣ管の劣化調査を実施した結果、異常は確認されていないということであります。漏水箇所の有無については、現在のところ確認されていないとのことであります。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君）
峡東水道企業団では、平成13年から20年ごろに工事を進めて完了したわけですが、これはＰＣ管を使わなくて
ダクタイル鋳鉄管という耐用年数が40年もつということで、ＰＣ管は全然使っていないというふうなことをお聞きしたわけですが、やはりそれはＰＣ管に欠陥があって、こういう管を使ったというふうに私は解釈するわけですが、今後できましたら改修のほうをお願いしまして、次の質問に入ります。 道の駅、有限会社みとみの運営について、ご質問をいたします。 雁坂トンネルは、開通以来通行量が減り、特に中央自動車八王子ジャンクションから首都圏中央連絡自動車道が開通するに伴い、１年間に６万台もの通行量が減りました。その結果、道の駅の運営状態も悪化して、去る９月議会において代表質問で現状と経営改善策や決算状況が質問をされ、市長答弁の中で900万円を超える累積赤字となり、今後、部門別事業の見直しを行うとともに、従業員の適正な配置、シフトの改善や社内教育を早急に行うよう指示しているところですと答弁がありました。どのように改善したのかお伺いをいたします。 12月議会の補正予算の観光費の中に、道の駅運営
管理経費622万円が可決されましたが、この経費で道の駅は立て直すことができるとお考えですか。山梨市には２つの道の駅があり、１つは黒字決算ですが、この道の駅を共倒れさせないためにも赤字の道の駅の従業員の適正な配置、あるいは削減を早急に行うべきと考えます。 また、みとみの道の駅につきまして、借地の賃借料の見直しや経営指導の充実強化などを行い、増収を図ってもらいたいと思います。また、雁坂トンネルの交通量増加のため、埼玉県側の国道140号線の早期の道路拡張等のお願いを検討していただきたいのですが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 道の駅の運営についてであります。 平成20年４月から平成25年３月までの５年間を、有限会社みとみが
指定管理者として運営しております。近年の国道の交通量減少に伴いまして売上げが減少し、累積欠損が続いてきました。そこで、中長期的に健全な経営ができるかどうか精査いたしたところ、当初の
指定管理料の積算に不足があると判断をいたしまして、622万円の増額補正を12月議会で可決していただいたところでございます。 市といたしましても、会社運営に対し細部にわたり見直しを行い、従業員の削減や勤務シフトの改善を実施するよう再三指導を行っております。また、会社では従業員の意識改革のもと、自助努力によるごみ処理料の改善などを行ったとの報告も受けました。そのため、今期の決算見込みでは赤字が617万円減る見込みであります。今後もなお一層経費削減を図るとともに、新商品の開発や販路の拡大を行うなど、健全経営に向けて取り組んでいくよう指導してまいります。 次に、国道140号の埼玉県側の拡幅工事につきましては、秩父市との交流を深める中で進展するように働きかけてまいりたいと考えます。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 赤字が大変減ったというふうなことで、いい知らせだと思っております。これからもよろしくご指導をお願いいたします。 続きまして企業誘致について質問をいたします。 山梨市には農工団地が２カ所あり、企業誘致に対応するため、正徳寺と倉科に設置してあります。しかしながら現在まで入居してはおりません。北海道北見市では研修に行った平成21年度ですが、19年から条例で企業立地報奨金制度を設置して、企業立地の紹介
者に1,500万円を報奨金として市の予算に計上しましたが、２年を経過しても予算執行はなく、現在の不況の中ではこの事業の難しさがうかがえます。 しかしながら、三重県では北川知事時代にシャープの会社を誘致いたしました。誘致費用は135億円で、県が90億円、亀山市が45億円費用を分担して、世界に誇るシャープの亀山工場が完成いたしました。山梨市でも会社から規模を拡大したいのだが、用地を紹介してもらいたい旨の話を聞いております。企業が高い値段で購入を考えてくれれば問題はないわけですが、最低限の価格ですので、市の担当課としても厳しい情勢です。幸いにも２つの会社には宅建協会の協力で、市内の用地が企業の希望する価格で購入することができ、市外へ流出されることなく済みましたが、市外に出た会社もあります。これから企業誘致する場合、県、市も誘致費用を計上して、積極的に進めるべきと考えます。５年間の固定資産の徴収猶予という特典以外にも誘致費用を考えるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 企業誘致についてであります。 現在、本市には正徳寺工業団地と倉科工業団地が
指定されておりまして、これらに企業を誘致すべく平成20年度から東京で開催される企業誘致フェアや、多摩地域で開催される企業立地フェアなどさまざまな機会を通じて、誘致に関する情報提供や情報収集に努めているところであります。企業を取り巻く経済情勢は非常に厳しく、新たに大規模な企業立地を行うことは現時点では難しい状況でありますが、このような中でも経費を抑えて、小規模の工場の新設や拡張等を希望する企業の問い合わせがふえてきているように感じています。 このため、市内で空き工場となった土地や建物等を、所有
者のご理解をいただく中で調査し、この情報をデータベース化することで、本市に進出あるいは拡張を希望する企業等の問い合わせに対応できるような体制を整備すべく、現在空き工場等調査を精力的に進めております。 この調査のデータベース化ができれば、市内の空き工場の有効利用と、増設等に伴う雇用等の確保につながるのではないかと期待しているところであります。 なお、現在のところ、企業誘致に対する優遇制度につきましては、県の助成金に対する上乗せの制度として、山梨市企業立地促進事業助成金や山梨市情報通信関連企業立地促進事業補助金があり、また、本市独自の優遇制度として、山梨市事業所設置奨励金や山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除が制度化されております。今後も、これらの施策や優遇制度を活用しながら、厳しい経済情勢ではありますが、企業誘致に対して対応をしていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 企業誘致もですが、先ほど私が言いましたように、優秀な企業が規模を拡大したい、山梨市の中で拡大したいというふうなことも中にはありますので、何にいたしましても、山梨市から他市へ出ていくことのないように、強力な指導、助言等をしていただければありがたいと思っております。 続きまして、幼稚園、保育園の耐震化と学校の大規模改修について質問をいたします。 山梨市は、小中学校の校舎、体育館の耐震化は終了して、本年度より保育園、幼稚園や公民館を耐震化していくという計画をしていますが、私は耐震は保育園、幼稚園をまず行うべきと考えます。これは子供たちや保育士などが園内にいる時間が非常に長く、危険にさらされている場合が多く、それに比べると公民館の使用時間が短いと思えるため、順番からすると保育園、幼稚園の優先でお願いをしたいと思いますが、12月の補正予算で後屋敷保育園の改修が可決されました。早急に保育園、幼稚園の耐震化を進めていただきたいのですが、具体的にはどのような順番で行うのかお伺いをいたします。 また、耐震を先行した小学校があり、大規模改修は行っておりませんが、本議会に八幡小、岩手小が計画されておりますが、大規模改修はいつ、どのような順番で行うのかお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 幼稚園、保育園の耐震化と学校の大規模改修についてであります。 まず、保育園についてでありますが、今年度、山梨保育園の耐震化と大規模改修を実施し、先日、無事完了いたしました。並行して後屋敷、岩手、八日市場、八幡の各保育園舎の耐震診断を実施したところ、八日市場保育園についてのみ耐震補強の必要ありという診断結果になりました。このため、大規模改修を兼ねた耐震改修工事経費を平成23年度当初予算へ計上いたしました。さらに、老朽化が進んでいる後屋敷保育園につきましては、平成23年度へ明許繰り越しをして大規模改修を予定しております。他の２園につきましても、それぞれ建築後30年を経過しており、老朽化の程度を確認する中で順次大規模改修を検討してまいりたいと考えております。 次に、市立つつじ幼稚園の耐震化につきましては、耐震診断の結果、耐震基準を満たしているため耐震補強工事を行う必要はないとのことであります。また、市内の小中学校につきましては、耐震補強が必要な校舎及び屋内運動場は、平成22年度までにすべて耐震化が完了いたしました。今後は大規模改修工事が行われていない八幡小学校、岩手小学校、牧丘第三小学校、牧丘第一小学校、牧丘第二小学校、三富小学校、笛川中学校及びつつじ幼稚園の８施設の改修工事を進めていきます。 改修工事につきましては、学校がトイレの改修を最優先に希望しておりますので、今年度新規事業として、八幡小学校と岩手小学校の改修工事を行います。これらの工事費は平成22年度に国の安全・安心な学校づくり交付金が採択となりましたので、補正予算に計上し、平成23年度に繰越事業として早期に実施してまいりたいと考えております。 なお、牧丘第三小学校と牧丘第一小学校の改修工事の予算も、国の安心・安全な学校づくりの交付金を見込んで、平成23年度の当初予算で計上いたしておりますが、改修工事未実施校の改修順につきましては、山梨市教育施設整備年次計画を平成23年度に策定し、順次実施してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） ただいま市長の答弁の中で、保育園、幼稚園については八日市場保育園のみ耐震化が必要というふうなことで安堵したわけですが、昨今の先ほど言われましたように、東北の地震、あるいは長野の地震、昨夜は静岡の地震というふうに連日起きておりますので、できるだけ早く耐震化をしていただき、安心して保育園、幼稚園に通えるようにお願いをしたいと思います。 次に、山梨市の河川本流からの取水について質問をいたします。 前回、９月にも質問したわけですが、時間が足りなかったため十分な質問ができませんでしたので、３月定例会で再度お伺いをいたします。 本来、笛吹川から取水すべき水利ですが、直接取水できない堰が３つあります。五カ村堰、久保堰、大野堰であります。私たち旧山梨市の議員10名は、堰連合会の役員さんの案内で２月26日に藤木調整池から各堰の取り入れ口を視察いたしました。五カ村堰につきましては、笛吹川から取水はできませんが、堰には調整池から取水可能でありました。久保堰につきましては、今度の３月議会に山梨市として1,500万円の予算を計上して取り入れ口の改修が行われるということであります。大野堰は現在、小原堰の落ち水が言いわけ程度に入っていました。視察したときにも何人かの大野堰関係
者から、昭和34年の台風以来、笛吹川からの取水はできなくなったという話を伺いました。２月28日に大野堰の関係
者が国交省に陳情いたしまして、暫定的に笛吹川から取水できるようにしてもらえるとの回答を得ることができました。 山梨市には、本流から取水している幾つかの堰がありますが、各堰とも大型の重機を導入して、台風時に取り入れ口の石が流されないように大きな石で堰のほうに水を回しておりました。山梨市の主要産業であります桃、ブドウの品質向上の面からも、防火防災、生活環境の面からも安定して取水ができるよう市に要望してもらいたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 なお、笛吹市の近津用水、重川、日川の合流点は笛吹市が
管理しており、安定して水を取水しております。ぜひ山梨市もこのようにお願いしたいのですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 河川本流からの取水についてであります。 現在、国・県
管理河川からの取水については、堰組合が
管理をいたしております。取水量が減少し、河川の小規模なしゅんせつ等を実施する場合については、農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、堰組合で対応していただいております。しかしながら、災害等で取水困難となった場合については、国・県等と協議して対応していきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 現在、畑かんの余剰水と言われております年間900万トンがまだ水道水に使われていないわけですが、それが今河川に流れているわけですが、その余剰水と言われている900万トンが水道水に使われると、今現在の河床よりまだ笛吹川の水が減ると予想されております。そういったときに畑かんの入っていない旧山梨市の地域の、ただいま言いましたように農業用水、あるいは生活用水、防火防水の面でも非常に危険が伴い危惧されるわけですが、その面につきましてもぜひとも市のほうでこれからお考えをいただき、安心して暮らせるまちにしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、議案第５号 山梨市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、平均寿命が男性79.59歳、女性が86.44歳になったため、77歳の祝金１万円を廃止して、88歳の祝金を２万円から１万円に、新100歳を30万円から10万円に引き下げようとするものであります。これは長く生きてきた老人の楽しみ、喜びを半減させるものです。ぜひともこの条例については現行どおり続けてもらいたいと思うのですが、市の当局のお考えをお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 山梨市敬老祝金支給条例の一部改正についてであります。 山梨市敬老祝金は、その長寿を祝福するとともに、市民の敬老意識を高揚し、老人福祉の向上を目的といたしているものであります。我が国の平均寿命は、世界の最高水準にあり、だれもが高齢期を迎える時代になってきております。昨年、厚生労働省が発表した平成21年の日本人の平均寿命は、男性が79.59歳、女性が86.44歳となっております。 本市の平均寿命は、平成17年の厚生労働省の統計でございますけれども、男性が78.6歳、女性が85.9歳となっております。本市の住民基本台帳における65歳以上の老年人口は、平成17年の9,640人が平成22年には１万276人と636人、率にして6.6％の増加となっております。一方、主たる税負担の担い手の15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成17年の２万4,161人が平成22年には２万2,733人とマイナス1,428人、5.9％の減少であります。さらにこの先５年間を考えますと、年齢別人口が突出して多いいわゆる団塊の世代の昭和22年から25年生まれの方々が、生産年齢人口から老年人口に入り、生産年齢人口の減少と高齢化が加速することは避けられない状況であります。ちなみに、老年人口１人を何人の生産年齢人口で支えるかであらわしますと、平成17年には2.51人、平成22年には2.21人、第１次山梨市総合計画の平成27年の推計値では1.94人となっておりまして、支える重さは10年間で1.3倍になるわけであります。 平成21年度に行った住民意向調査では、高齢化が進む社会に対応するための取り組みとして、寝たきりやひとり暮らしの高齢
者に対する福祉サービスの充実、老人ホームやデイサービスセンターなどの福祉施設の整備、高齢
者を支援・介護するボランティアの育成、公共交通機関の充実などが上位にランクされ、この分野での施策が希望されております。 市政運営におきまして大切なことは、
社会経済情勢などの変化を的確にとらえて、これを施策に反映させることであります。最も大きな変化の一つが、人口の減少と急速な少子高齢化の進行であります。このことは、特に高齢
者に関する施策を進める上で注視しなければならないことであります。今後、増加が明らかな介護や医療などのサービス給付は維持していかなければなりませんので、税などを主として負担する方々の声をも十分に考慮して、高齢
者に関する施策を進めていきたいと考えます。 敬老祝金につきましては、平均寿命の延びと高齢
者の増加、納税
者である生産年齢人口の減少、市民の幅広い福祉サービスの充実の希望といった状況を踏まえ、戦前にお生まれになり、厳しい戦中戦後を生き抜き、山梨市の基礎を築いていただいた高齢
者に敬意をあらわすことは当然でありますが、祝金につきましては平均寿命を超えた節目である88歳の米寿と100歳、そして100歳以上の高齢
者に、100歳以上につきましては毎年でありますが、高齢
者に支給をしていきたいと考えております。 また、77歳の該当
者につきましては、市からのお祝いのメッセージを贈ることで、敬老の意を表したいと考えます。だれもが充実した高齢
者サービスを受けられるよう、環境づくりが今求められているものと考えておりますので、削減した予算は幅広く高齢
者の健康増進、介護、福祉の拡充に役立てるものであります。ご理解をいただきたいと存じます。 なお、支給は９月の老人週間でありますので、それまでに広報やホームページ、またさまざまな集会等で市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） ただいまの答弁で、市長のほうから団塊の世代の人たちは非常にふえて、この敬老祝金がふえるという将来見通しでこういう条例を改正するに至ったというふうなことで、何か、私自身もその世代に入っておりますので、自分が欲しいためということでは決してございませんので、その辺もご理解をいただきたいと思います。 続きまして、小水力発電についてご質問をいたします。 都留市では市役所庁内、河川に水力発電装置を設置して、発電した電気を市役所で使用しております。今、全国的に自然エネルギーの活用が行われており、政府も家庭で発電した電気を買い取り価格を従来の２倍にして太陽光発電の普及に努めております。山梨市も市内に流れる河川を利用して、具体的に申し上げますと市役所北側300メートルのところにあるゴルフ山梨東の小原堰に水車を設置して、電線を地中化して配線し市役所で利用する方法はいかがなものかと思います。そこで設置についての問題点はあるのでしょうか、あったらお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 環境課長 武井信治君。
◎環境課長（武井信治君） 小水力発電についてであります。 小水力発電を計画するに当たり、避けて通れない問題として水利使用の許可があります。１級河川から取水している小原堰など一般的に堰と呼ばれている水路は、現状の流れを変えずに設置する場合でも、水利使用について国土交通省の許可を受けなければなりません。この申請には、流量・取水量調査や関係河川使用
者との調整など多額の費用と時間が必要になりますので、国に対し手続の簡素化を要望しているところであります。 ご質問の箇所に発電施設が設置できた場合、送電線の一部は地中化しなければならないことになります。小水力発電の計画は、設置にかかるイニシャルコスト、メンテナンス費用等の経済性についても総合的に判断し、関係各所、地域住民との合意形成を進めながら設置計画を作成することになります。採算性のある箇所について、水利権を有する団体や民間企業が事業主体となるものへ支援するなど、先進事例を研究してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 次に、小中学校の２学期制について質問をいたします。 学校を取り巻く行政の中、平成14年には完全学校週５日制が始まりました。また、山梨市ではゆとりの中で的確な学力をはぐくむために、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ることや豊かな心の育成を図る手段として、いち早く２学期制を導入いたしました。合併前の旧山梨市では中学校は平成15年から、小学校は16年から合併と同時に、旧牧丘町、旧三富村も同時に移行し、現在に至っているところであります。 導入に際しては、メリット、デメリットの問題点は多々あります。メリットとしては、通知表を渡すのが１回なくなったので、成績処理の事務が軽減した。２学期制は長いスパンで子供を指導できる。じっくり取り組める。課題が出やすい。デメリットとしては、授業時間がほとんどふえていない。成績を出す回数がふえ逆に成績処理の事務がふえた。学期中に長期休業中があり学習の継続性が難しい。子ども、教師とも１学期、２学期のけじめがつきにくい。 他市町村や県関係の行事では、中学校では部活や進路関係などで調整が必要である。３学期制の市町村では２学期制については理解をしていないことが多い。近隣の市では３学期制で２学期制を導入していない。調整しなければならないことや、不都合が生じることがある。３学期制を廃止して２学期制を導入した経過の中で、山梨市の教育、子供の教育にとってよいところはどんなところか、改善しなければならないところはどんなところかなど、また、学校問題で他市との歩調も必要と思うが、メリット、デメリット、改善点等を何らかの形で検証することは大切だと思います。 学力低下の問題を改善するための２学期制といいますが、３学期制、２学期制をもう一度考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） 小中学校２学期制についてであります。 ２学期制導入時の背景を申し上げますと、平成13年度までは学校週６日制のため年間授業日数が240日以上ありました。３学期制は季節感のある区切りとして意味があり、長く日本の教育に適合したシステムでありましたが、完全学校週５日制化の授業日数は年間200日程度に減少し、完全学校週５日制の実施に伴う新学習指導要領により、授業時間数の削減と教育内容の厳選が求められ、指導時間数の増加を図るため大都市を中心に導入されてきました。 山梨市教育委員会では、法律改正の趣旨を県内ではいち早く取り入れ、市学校
管理規則を改正しましたので２学期制導入が可能となりました。山梨南中学校、北中学校の両校は、学校自体に時間的ゆとりと生徒自身に精神的なゆとりを生み出すことを目的に論議が重ねられ、平成15年１月21日、２学期制導入の変更願が市教育委員会に提出されました。 市教育委員会では、２学期制実施によって教職員の意識改革、教育改革、学校改革を一層推進する契機であり、市内の学校が学校とは何か等を問い直し、特色ある学校づくりを目指すことが期待されますので、平成15年１月28日、変更願を受理し、４月より実施いたしました。しかし、県内では２学期制についていまだに本格的な議論がなされておりませんが、他県においては多くの自治体が新学習指導要領実施に向け、２学期制への検討が進められております。 なお、中学校での部活、進路関係、他市町村との兼ね合いについては、導入当初から予定されており、既に学校ごとに工夫改善がなされております。 次に、２学期制導入の経過の中で、山梨市の教育及び子供の教育にとってよいところ、改善点とのことですが、よいところとしてさっきもご指摘がありましたように、２学期制になり、始業式、終業式などの回数が減少し、小学校で平均12時間、中学校では平均25時間の授業時間が確保され、個に応じたきめ細やかな指導がなされております。児童生徒にとって、自立性を伸ばす楽しい行事はもとより、朝読書、ドリル学習などの時間が設定可能となりました。教育相談や教育的な個人懇談の機会がふえ、より個に応じた支援の充実が図られております。 評価制度も、相対評価から絶対評価に変わり、40日ほどであった３学期では絶対評価の意義は非常に薄かったのですが、２学期制では学習期間が100日ほどになり、絶対評価の意義が生かされております。 次に、夏休み中学習相談やサマースクールを実施し、継続的な学習が維持されております。 改善点ですが、４点ほどございます。 第１点目、定期試験の間隔が長くなる。 ２としまして、通知表など子供の様子を知らせる機会が減る。 ３としまして、季節感が失われる。 ４としまして、学期途中に夏季休業日が入ることや定期テストの回数が減少する。 このような改善点については、導入当時予想して対応策はなされておりますが、教職員の人事交流等により、導入当時の教師が減少しており２学期制の意義を問い直す機会として、導入後の評価・検証は必要であります。 なお、学期制の変更については、市教育委員会に学校長が学期変更願を出し、受理されれば山梨市学校
管理規則第２条３項により、いずれの学期制も可能となります。しかし、山梨市の２学期制は既に中学校が８年間、小学校は６年間の実績がありますので、市教育委員会としましては新年度山梨市学期制研究委員会を設置し検証をいたします。 なお、既に市校長会が教職員を対象に学期制のアンケートを実施しておりますので、これらの結果を参考にし、２学期制導入当時と同様、教育フォーラム等の中で児童生徒を第一に考え、２学期制か３学期制かの二
者択一ではなく、２学期制の特色と活用方法も含めて、教職員を初め、広く市民の皆様と論議を交わしたいと考えております。 ちなみに、近県の公立小中学校２学期制の導入率を見ますと、東京都が28％、静岡県が41％、神奈川県が71％となっております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 今、教育長の答弁がありましたが、現場というか学校サイドからは、要するに近隣の市町村との調整がなかなか難しいというふうなことを言われて、私どもも耳に入っておりますので、その辺のご理解が得られたらいいのかなというふうに思っております。非常に山梨市の取り組みが早くて、他の市町村が県内ではなかなか取り組まないというのが現在の状況ではあろうかと思いますが、現場と教育委員会とよく密に話し合いをしていただきまして、双方というか、学校側が運営しやすい学期制にしたら私はいいと思います。 以上をもちまして私の代表質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君の代表質問は以上で終わります。
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○議長（高原信道君） 次に、新風会、山田稔君の代表質問を許します。 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） それでは、新風会の山田稔と申します。よろしくお願いしたいと思います。代表質問をいたします。 先ほど、議長からのあいさつもありましたように、大変な災害が起きました。本当に多くの皆さんが犠牲になられて、本当に残念なことでありますけれども、ご冥福をお祈りするとともに、今その災害と闘われている方々、本当に大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思っておりますし、我々も何らかの形で支援をしていかなければいけないと、そういうふうに思っているところでもあります。 それでは、質問に入りたいと思います。 市長は、所信表明の中で子供の健全育成、高齢
者の健康づくり、元気な地域産業、環境、このいわば４Ｋと申しましょうかそういう柱を立てて、それを目指して市政の推進をしていくとしております。その中から幾つかの質問をいたしたいと思います。 平成22年国勢調査速報から、今後の山梨市としての対策についてをお伺いをしたいと思います。 平成22年国勢調査によりますと、山梨県は５年前から２万1,743人減少の86万2,772人で、率でいうと2.5％、10年前より2.86％の減少でした。10年前の平成12年が人口のピークでありました。山梨市も平成12年がピークで、12年調査から7.6％の減で17年から22年は1,890人の減少で、対比でいいますと4.9％の減、その前の５年間の12年から17年は1,111人の減少で対比でいいますと2.8％の減少でしたので、より加速をして減少をしていることとなります。 ５年間で4.9％の減少の中身については、まだ分析できるほどに集計ができておらないということのようですが、推して知ることができるのではないかと思っております。高齢化が進み、独居老人がふえていることは紛れもない事実であります。そこで、現状をどのように見据え、対策をどうすべきかをお伺いしたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 新風会を代表されての山田議員のご質問にお答えをいたします。 平成22年国勢調査速報から、今後の山梨市としての対策についてのご質問であります。 山梨市の人口につきましては、先ほどお話がございましたので繰り返しませんが、いずれにしてもこの減少は4.9％の減少ということで、大変大きいなというふうに受けとめているところであります。年齢階層別の人口が公表されておりませんので、その階層別の分析はこれからしなければなりませんけれども、住民基本台帳の人口がありまして、それと絶対数では若干異なりますけれども、階層別の動向についてはほぼ同じだと見てよかろうと思います。それで、住民基本台帳人口で見ますと、人口減少とともに人口の高齢化が進行しておりますので、これは全く国勢調査の結果も同様な傾向であろうというふうに考えております。 人口の減少は過疎化に伴う地域の衰退、また少子高齢化は年齢階層の変化により税の減収、年金・医療費などの扶助費の社会保障経費の増嵩につながる大きな要因となるものでありまして、深刻に受けとめているところであります。
国勢調査人口は
普通交付税の算定の基礎数値となりますので、地方自治体にとっては財政的な影響も懸念されるところであります。所信でも申し上げましたが、本市におきましても試算において１億8,000万円余の減収という試算がなされているところであります。 日本全体が人口減少時代に突入している状況下で、地方において人口増加を図ることは非常に難しい課題ではあります。このため、本市の特性に合った事業推進により、できるだけ人口減少に歯どめをかけるとともに、行財政改革への積極的な取り組みを進め、人口減少を踏まえた行財政運営、あるいは行政改革に努めていきたいと考えております。国勢調査の結果を見据える中で、今後の市政運営は子供の健全育成、高齢
者の健康づくり、そういう意味で元気な市民生活、主幹産業である農業の活性化などを図る元気な地域産業、加えて環境問題も大事な課題でありますから、エコライフの推進を図る必要があるというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） ご答弁をいただきましたけれども、なかなか抽象的な答えが返ってきましたが、当然だろうと思っておりますけれども、1.8億円ほどの減少、人口から見るとそういうことになりますというふうなことになりました。さっき、同僚議員の質問の中でも、一般会計の金額ですね、120億円から130億円の推移だよというふうなこともありました。それも人口問題をとらえた中でのことだろうと思っております。それにあわせて、今回地震の問題が起きましたですね。以前、神戸に地震があったとき、大分地方、日本全国の財政が苦しくなりました。そちらへお金を回さなければならないということがありましたですね、当時。今回もそういったことが発生するだろうと思います。これは必ず発生をする。地方財政大分苦しくなると思われます。その中で、どういうふうにこの現状を対応していくかということが大事だろうと思っております。 例えば、ついこの間、３月１日の日でしたか、気象庁が天候まとめというのを出しました。それによりますと、ことし大雪が降りましたよね。我々は大雪が降ったなと感じましたけれども、その新記録、降雪量の新記録地域が22カ所あったということです。観測史上新記録が22カ所、タイ記録が２カ所、24カ所で大雪であったよという証明ができたということです。マスコミも、大変この雪に関しての報道をしておりました。雪下ろしに関する報道が多かったんですけれども、過疎地帯の雪下ろし、そこがうまくいっているところとうまくいっていないところ、それを対比して報道をしておりました。皆さんもその報道をたびたびされましたので見ておられることと思います。 そのうまくいったところのまねをしていくことが重要だろうなと、施策の中でそれを取り入れていくことが重要だろうななんていうことを感じました。で、ここの質問となりましたけれども、そういう内容のことについても触れられておりません。今回の質問、すべて地域をいかにしてこう元気づけるかということに主眼を置いたすべてが質問です。ところどころにまた出てまいりましょうけれども、そういうふうなことを考えながら答えをいただければありがたいと思っております。 ２番目にまいります。 限界集落の質問を以前にいたしました。その調査と活用についてのお伺いをいたしたいと思います。 何年か前に限界集落の話をさせていただきました。その対策を急ぐようお話をさせていただきました。その後、区長さん方の協力をいただき調査がされ、報告がされたことは記憶しております。調査の結果、その後のどのような対策が立てられたんだろうかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 限界集落の調査と活用についてであります。 65歳以上の人口が50％を超える行政区を限界集落、55歳以上の人口が50％を超える行政区を準限界集落と呼ばれておりますけれども、ちょっと表現上の違和感がございますので、本市では高齢化進行地域、準高齢化進行地域と呼びまして、地域の課題解決に向けた空き家バンク制度などの取り組みを進めているところであります。 平成20年11月には、当時高齢化進行地域、準高齢化進行地域に該当した18の行政区で聞き取りによるアンケート調査を実施し、高齢化などにより道水路の
管理など集落自治が十分できない、地域の祭りへの参加
者が減っている、ひとり暮らしの高齢
者の増加や空き家の点在で防犯面での不安が多い、鳥獣害対策用の防護ネットはあるが被害は食いとめられていないなどの課題や問題点が挙げられております。 この調査結果などを踏まえ、市では空き家バンク制度を初めとする定住促進対策、
土地改良事業を活用した有害鳥獣対策、国・県の補助事業導入による基盤整備などに取り組んでまいりました。また、平成22年度には高齢化とともに過疎化が進む牧丘、三富地域の課題に過疎債を活用した対応を図るため、平成27年度までの過疎計画を策定したところであります。しかし、高齢化が進む地域では、移動手段を持てずに買い物や通院などに支障を来している状況もあり、住みなれた地域で暮らしていくための新たな対策などが必要だと考えております。今後、公共交通など各分野ごとの課題を整理し、市民や団体との協働による施策などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） そういうふうなことがありました。そんなことを境目にして、積極的にいろいろなことはやっていただいておることと思っております。 この間、ある新聞を読んでおりましたらこんなことが載っておりました。これは今の話とは一見関係のないように思いますけれども、基本的なところは一緒かなと思いましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 「私の社会保障論」というふうなことの中で、第一生命の経済研究所主任研究員の松田茂樹さんという方ですけれども、こんなことを言っております。資料は内閣府が08年に作成したものを基に言っておりますけれども、こんな調べを当時いたしました。海外で子育て経験のあるパパやママ100人に聞きましたというアンケートがありました。これ有名なアンケートです。経済学者はたびたび使います。回答
者の多くは日本より他の先進国のほうが育てやすいと答えました。その理由の多くがこんなふうなことでありました。外出先で周囲の人が子供に声をかけてくれる、外国の場合ですよ。ベビーカーで移動をするときに周りの人が手伝ってくれる。子連れが邪魔扱いされない。 日本に比べたら、こういう面が外国は優れていますよということを言っている。日本はそれと逆だよということを言っているわけです。これどういうことかというと、親は何と思うかというと、子供が社会の中で歓迎されていないなと、一言で言うとそういうことになります。社会学でいうと、ソーシャルキャピタルという言葉があります。社会関係資本と訳しますけれども、その部分の不足が日本で起きているんではないかということなんです。それだけではわかりにくいから言えば、人と人とのつながりや、それによって生み出される信頼や規範そういったものを、今言う社会関係資本という呼び方をするわけですけれども、古来から日本にあった和の考え方、和をもってどうのこうのという言い方をしますけれども、その和の欠落があるのではないか、そういうふうなことを危惧しているんだよと、そんなことから問題が発生しているよということをここでは言っております。それがこの人の言う社会保障論の中に書いている。 先ほど、老人の対策、地域の対策それもそうだと思うんですよね。そういったものの欠落ではないか。それは、構築するのにお金はかかりませんね。多くの予算は要りません。人と人との間をどうするかだけの話です。そんなことに政策上心遣いをいただきながらやっていただくことがいいのではないかと思っております。 次に、交通弱者と買い物難民についての質問に移りたいと思います。 交通弱者と言われている高齢
者や観光客対策として、幾つもの路線区間で市営バスの運行を行っています。そのほか福祉タクシーやスクールバスの運行も行っております。しかし、高齢化の進行と住民数の減少、購買ニーズと業態の変化から、近隣の物品販売の商店やサービスを売る飲食店などの商圏内需要の減少に経営が成り立たなくなり、周辺住民の高齢消費
者は日常の買い物に困ることになります。 タクシーでの買い出しや、病院通いが最近よく目につくようになりました。日常生活を営む上で支障が出ていて、これからますますその傾向に拍車がかかっていくであろうことは、この間の国勢調査でも推察できることだろうと思っております。ここでは日常の買い物に困る人たちへの対応を、対策を考えていかなければならないと思い、本市のこれまでの取り組みとこれからの対策、どのようなことを考えているんだろうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 交通弱者と買い物難民についてのお尋ねでございます。 買い物弱
者、いわゆる買い物難民につきましては、全国的な問題となってきていると認識しております。過疎化が進んでいる農村部につきましては、商店が店を閉め同様な問題が生じております。このような中、国におきましては有効な対策として宅配サービス、移動販売、店への移動手段の提供、便利な店舗立地などを挙げております。 本市におきましても、買い物弱
者であるひとり暮らしの高齢
者に対しての給食サービスや、障害
者に対するタクシーの助成制度などで一部対応しておりますが、今後交通手段のさらなる対応や商業
者への支援、高齢
者の日常生活用品や食の確保、過疎地域への対策など幾つかの観点で総合的な対応が必要と思われます。このため、これらの課題や問題を協働で解決していくため、市民、市民活動団体、商工会やボランティア団体、またＮＰＯ法人や社会福祉協議会など幅広い方々を含めて、こうした方々の横のつながりをもつくるような形で、検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（高原信道君） 休憩いたします。 山田稔君の発言は、休憩後引き続き行います。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（高原信道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山田稔君に発言の継続を許します。 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） それでは、引き続き質問をしたいと思います。 敬老祝金について質問をいたします。 先ほど同僚議員からも質問がございましたが、重複するかとも思いますけれども、よろしくお答えをいただきたいと思います。 山梨市敬老祝金支給条例の改正が上程されております。私は、大胆な改正内容であると思っております。その意図するところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 山梨市敬老祝金支給条例の見直しについてでございます。 先ほどもご答弁でその趣旨をご説明申し上げましたが、改めてお答えをさせていただきたいと存じます。 山梨市敬老祝金は、市民の敬老意識を高揚し、老人福祉の向上を目的とするものでございます。我が国の平均寿命は世界の最高水準にありまして、昨年の厚生労働省が発表いたしました平成21年の日本人の平均寿命は、男性79.59歳、女性86.44歳となっております。本市の平均寿命については、平成17年の厚生労働省の統計数字で、男性78.6歳、女性85.9歳となっております。 本市の人口構成を住民基本台帳から見ますと、65歳以上の老年人口は平成17年の9,640人が平成22年には１万276人と636人、率にして6.6％の増加となっております。 一方、主たる税負担の担い手の15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成17年の２万4,161人が平成22年には２万2,733人とマイナス1,428人、5.9％の減少であります。さらにこの先の５年間を考えますと、年齢別人口が突出して多いいわゆる団塊の世代の方々が、生産年齢人口から老年人口に入るわけで、生産年齢人口の減少と高齢化が加速することは避けられないところであります。 ちなみに、老年人口１人を何人の生産年齢人口で支えるかという数値であらわしますと、平成17年は2.51人、平成22年は2.21人、第１次山梨市総合計画の平成27年の推計値では1.94人となっておりまして、支える重さは10年間で1.3倍になります。平成21年度に行った住民意向調査では、高齢化が進む社会に対応するための取り組みといたしまして、寝たきりやひとり暮らしの高齢
者に対する福祉サービスの充実、老人ホームやデイサービスセンターなど福祉施設の整備、高齢
者を支援・介護するボランティアの育成、公共交通機関の充実などが上位にランクされておりまして、この分野での施策が希望されております。 市政運営において大切なことは、
社会経済情勢などの変化を的確にとらえて、これを施策に反映させることでありまして、最も大きな変化の１つが、申し上げました人口の減少と急速な少子高齢化の進行であります。しかし、今後増加が明らかな介護や医療などのサービスの給付は、制度として維持していかなければならない。当然、支出全体とすれば拡大をしていくわけであります。そういう状況でありますので、税などを主として負担する方々の声をも十分に考慮をして、高齢
者に関する施策全体を円滑に進めていきたいと思います。 敬老祝金につきましては、平均寿命の延びと高齢
者の増加、主たる納税
者であります生産年齢人口の減少、市民の幅広い福祉サービスの充実の希望といった状況を考えますと、戦前にお生まれになり、厳しい戦中戦後を生き抜き、山梨市の基礎を築いていただいた高齢
者の方々に、深く敬意をあらわすものでありますけれども、祝金につきましては平均寿命を超えた節目である88歳の米寿の方と、100歳、そして100歳以上の高齢
者に支給をしたいと考えております。 また、77歳の該当
者につきましては、市からのお祝いのメッセージを贈ることで、敬老の意を丁重にあらわしたいと考えております。削減した予算は、幅広く高齢
者の健康増進、介護、福祉の拡充に役立てるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、支給は９月の老人週間でございますので、それまでの間に広報やホームページ、またさまざまな機会をとらえて、市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えます。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 説明は説明として、状況はこういう状況ですよという説明でありました。それはわかっております。その説明と同時に、福祉サービスだとか介護そういったものを充実していくよと、施策的な充実を図っていきますよという言葉がございましたですね。その辺は当然そうあるべきだろうと考えますが、そのことと祝金を減らすということは何ら相関関係はないと私は思っております。その施策の展開と、では祝金を節約することによってどの程度この福祉サービス、あるいは介護が充実できるんですか。恐らく数字的には微々たるものです。これは考え方として、方向として祝金ではなくて施策として行政サービスをしていこうと、それはわかるんです。それはわかる。それは方向性は正しいと私も思っております。 しかし、今回出されているこの内容、100歳以上祝金30万円だったものを10万円にします。それ以降２万円ずつ毎年差し上げます。そういう考え方と今言った考え方は整合性がないような気がしますね。77歳を削る、私はこれはまあいいだろうなと、そう思っていますが、どうも今回のやつは整合性がいかがなものかなと思うところがございます。もう少し練る必要があるのではないかと私は感じておりますが、その点何か言うことはございますか、市長。よろしいですか。では、私の言いっ放しで、これは次にまいりたいと思います。 子ども手当について。 政府は、２月４日子ども手当の地方負担について、全額を国が負担しなければならないとは考えていないと閣議決定をいたしました。これは昨年12月に、神奈川県の松沢知事が地方負担に不服を申し立てた意見書を国会に提出したからです。三重県松阪市、それから千葉県の浦安市なども同様な意見書を出しております。 本市では、地方負担分の予算は現在つけてございます。自治体として言うべきことは言うが筋であろうかと私は思っております。本市ではどのようなお考えでおりましょうや。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 子ども手当の地方負担についてであります。 子ども手当は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律において、児童手当の支給要件を拡大して所得制限を撤廃し、年齢も15歳までとし、金額も月額5,000円と１万円の２種類が一律１万3,000円となっているものであります。所得制限の撤廃を除く拡大した部分については、基本的に国が全額国庫負担し、残る児童手当部分に今までと同様の地方負担を課することとされております。児童手当を廃止して子ども手当を新たに法律制定していない以上は、地方負担を負うことは致し方ないのですが、国が全額負担と言った子ども手当でありますので、これは約束違反と言わざるを得ません。地方負担が生じていることに対して、国に要望書を提出した地方自治体もありますけれども、山梨県市長会としては昨年６月に開催された全国市長会へ子ども手当は全額国庫負担とするとの意見書を提出し、決議されているところであります。 今後も新法律案の動向を見ながら、全県的な組織の中で行動を起こしていくものと考えております。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 今、ご答弁いただいたとおりだと市民はみんなそう思っていると私も感じております。国のあり方、それから地方と国のかかわりのあり方、やはりはっきりさせておく必要があろうかと思います。言うべきことは言う、大切なことだと思います。 次にまいります。 活力ある地域づくりというふうなことで、ご質問をしてまいりたいと思います。 活発な経済活動、すなわち市民の懐が潤う仕組みをつくり上げる上で、何が本市にとって有効であるかと考えると、こんなことも１つの方策ではないかと思ったのです。 少子高齢化の中で、経済の活力を取り戻す方策として観光が注目をされております。したがって、国は外国からの旅行客誘致を成長戦略に掲げ、2010年の訪日外国人の人数の目標を1,000万人として観光立国戦略を立てました。円高にもかかわらず09年には679万人から10年は861万人に伸びました。1,000万人には届かなかったわけでありますけれども、1.27倍の伸びを示しました。私は、活発な経済活動を誘導するのは－－山梨市の場合ですよ－－観光だと考えております。本市の観光の位置づけをお伺いしたいと思います。 観光とは何だと考えるときに、それは総合ブランド力だと私は思っております。美しい自然や景観、住民が織りなす文化や祭り、安全でおいしい食べ物など個々の観光資源を連携してブランドに高めていく戦略こそが必要であると思うのです。かなめとなるのは、地域全体で取り組むという住民の意識改革だと思います。市長は、どのようにお考えになっておられるでしょうか、ご意見をお伺いしたいと思います。 例えば、これは現実の問題です。オーチャードヴィレッジ・フフは、近年ほとんど活用されておりません。道路標識にも休業中の看板が張られておりました。朽ち果てるのを待つだけでは余りにも情けないと思うのは私だけではないと思います。市長は所信表明の中でこのように述べています。昨年までの利用状況や安全性、経済性の面から、平成23年度から宿泊は廃止とし、今後活用する施設は修理、維持
管理に努め、撤去箇所の調査を行い24年度から宿泊棟の撤去を行っていく。こう述べております。それも一つの考えであろうと私も思いますが、撤去をしてその後、フフの活用をどうしていくのかが私はその部分が一番大切だと思っております。所信表明の中ではそのことに触れられておりませんので、ここでそのことについてお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 活力ある地域づくりについてのお尋ねでございます。 地域経済や産業の活性化には、観光振興が重要でございます。観光振興を進めるには新商品の開発のほか、既に開発されています商品の発信や、文化・歴史・景観などの観光資源の結びつきを深めることや、各種団体や地域が連携を強め地域ブランドとして発信していくことが肝要であり、これを推進をしていきたいと考えております。同時に、それが観光の振興が地域の農業、商業にも大きなプラスを与えるものと思っております。 次に、オーチャードヴィレッジ・フフの活用でありますが、案内看板に休業中と表示されてきましたけれども、先日撤去をするように指示をいたしまして、その表示を撤去をして通常の誘導看板にしたところであります。次年度には電気設備等の改修を行い、恒常的費用の削減を図り、平成24年度以降は徐々に老朽化の進んだ危険箇所と宿泊施設の解体を考えております。 なお、宿泊棟の一部については倉庫などに使用できるかも検討をしたいと、宿泊棟の一部について、そういうことができるのであれば使ってもよかろうというふうに思っておりまして、その検討をしたいと思っております。また、レストランやセミナーホール、ガーデンについては利用希望
者が多いことから、ニーズに合った方法として利用希望
者に貸し出しを行っていくことも考えております。今後、オーチャードヴィレッジの全体のあり方につきましては、地元の皆様等を初めさまざまなご意見を伺う中で、検討をしてまいりたいと思っております。いずれにしても、公の施設としての当初のオーチャードヴィレッジの考え方は大きく変わってきておりますので、オーチャードヴィレッジ全体を、どういう位置づけにするかという根本のところから問い直していくべきだというふうに考えておりますので、レストランをどう使うかということが、行政財産の目的使用というレベルの話であって、全体のものとしては公の施設として、どういうふうな構想で、どういうふうに位置づけて再活用を図るのかについては、もう少し時間をいただいて検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 今から検討をしたいというふうなことです。地域の人たちとも十分話し合いをした上で、あそこをどう活用していくかというふうな言葉もありました。あれをつくるにつけては、さっきも言ったような地域のブランドづくりというふうなそんな観点もあったんです。交流地点ですよね、交流予算です。都市との交流で、牧丘は巨峰の産地でもあります。そういったブランドイメージを確立していこうというふうな中から、ああいうふうな施設の発想が出てきたと私は思っています。で、大きなお金をつぎ込んだ、それが少し失敗をしたのかなというふうに思っておりますが、大変な今重荷になっていることは確かです。十分な当然検討は必要だろうと思います。 次に、まいります。 乙女湖の活用と周辺整備についてお伺いをしたいと思います。 開かれたダムとしての湖面利用と周辺の活用が、いまだに現実のものになっておりません。地元の
者として心痛んでおります。本市は、乙女湖及びその周辺を観光資源としてどう見据えているのか、何を大切にして活用していこうとしているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。ここに来て、開かれたダムとしての活用の準備は一歩一歩進んでいるやに聞き及んでおります。平成20年３月の琴川ダム冬季視察日程の資料の中で、山梨市として今後の予定について触れられているので、それを勘案してお答えをいただければ幸いと思います。 なお、２年前の答弁では、乙女湖の今の特色ある景観を大切に活用していきたいとの答弁がありましたので、景観についてのお考えもお聞かせ願えればと思っております。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 乙女湖の活用と周辺整備についてであります。 乙女湖は秩父山系の山々と柳平の旧牧草地がマッチしたすばらしい景観であります。その牧草地は放牧がされていない現在でも、柳平地域の方々が県から借地して景観の維持
管理を行っております。市といたしましても、地域の負担が軽減され、この景観を残すべく県の関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 乙女湖を釣り場として活用する計画がありますが、漁業権の同意や占用・運営
管理等多くの問題がございます。過日２月24日に地元柳平の方々を中心に構成する株式会社乙女湖リゾートが、湖面を使用
管理することに対し、峡東漁業組合の同意が得られたとの報告がございました。平成20年３月に市議会や関係各位に、冬期の湖面状況を確認していただいた折に、今後の計画もお示ししてございますが、その中には湖面利用と周辺整備がございます。休憩施設の建設も計画されていますが、現在の柳平分校の活用も視野に入れる中で、慎重に検討すべきと考えております。 事業実施の中心となる乙女湖リゾートの組織状況も変わってきておりますので、今後事業内容の再検討の必要もあるのではないかというふうに考えております。湖面利用などの具体的な事業の実施主体とすれば、地元の方々になっていただくのが一番望ましい、そういう認識で進めてきたものと思っておりまして、そういう方々の組織状況もどうなっているのか、地元の方々のお話もお聞きをする中で再検討の必要、検討すべきは検討していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 何か市長の言っていることは他人事のような気がしながら、聞いておりました。これもともと市が深く関係をして、あの地域一帯をどうにかしていこうという話だったんです、最初の話は。乙女リゾートの話も出ましたけれども、いや、確かに今それがどうなっているんだろうかそういうふうな面はございます。私もよく存じておりますが、市が本当にやる気になってやらないと、この問題は解決できないと思っております。もっと積極的に関与してやっていっていただきたいなと思います。 あの乙女湖ができたときに、もう既に何年たちますか。あのときにこれが出発していないといけないんですよね。それがおくれにおくれてこういうふうなことになっているんですよね。それは県との話、それから市の調整の話。市が主体となって調整すべきことができていなかったからだと私はそう考えています。ですから、市はもっと積極的に前に進んで、物事を解決しようとする努力をしていただかないといけないと私は思います。 景観の問題、前に質問をしたときには今の市長ではありませんで、前の市長でありました。前の市長は今の景観を大事にしたいと申し述べておりました。今度、竹越市長も大事にしたいとそういうふうに答弁がありました。大事にするのはいいんですけれども、あそこを借りているのは金峰開拓の皆さんが、あそこに約20町歩ありますけれども、20万円ぐらいの金額で借りているのかな、20何万円でしたか確かな金額はわかりませんけれども、そのくらいのお金を出して借りております。それは牧草地として借りておるんです。もう牧草地として借りている必要性は全くない土地なんです。牧場をやってはいけませんよということになっています。 あそこの景観を守りたいがために、乙女湖の価値はあの景観があるから乙女湖の利用価値があるんだろうなと、そうあの人たちは考えているんです。市もそう考えているということですね、今の答弁では。もう一度確認をとります。市はどう考えているか、もう一度確認をとらせてください。お答えをお願いします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） ご当地の景観を維持をしたいというそのことについては、全くそう思っております。しかし、具体的にご質問の意味が必ずしもストレートに伝わってきませんけれども、例えば負担を市が代わるとかということについては、また、全体のもう少し深い議論をして考えるべきことだと。当時の状況とはかなり変わってきていますから、そこのところはまた全体の議論をすべきこと。 なお、県に対しては乙女湖のダムを建設するときの経過がありますので、それなりの県の協力もいただけるように求めていきたいというふうに思っています。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） それでは、市でも力を入れて今後進めていっていただけるということであります。あそこの土地の借用につきましては、あの人たちもそのことについてはまだ触れておりません。どうしたいんだということの希望は、特別なものは伝え聞いてはおりませんが、あれだけの金額をあの人たちに負担をさせておくこと自体が、おかしな話ではないのかなというふうに思っております。その辺ぜひ市としても力をかしてやってほしいなと、で、何らかの対策を立てて決めてほしいなと、そういうふうに思っているところでもあります。 では、次に移りたいと思います。 観光客の交通手段についてお聞きをしたいと思います。 先ほどは、交通弱
者の話をいたしましたが、観光客の交通手段として民間の交通機関はもちろんでありますけれども、市営バスの運行があります。そのほかに補助金交付されている事業があると思っておりますが、それらの目的や成果や反省点などお話を聞かせていただければ幸いに思います。
○議長（高原信道君） 観光課長 小林孝君。
◎観光課長（小林孝君） 観光客の交通手段についてでございます。 本市は、平成20年度から22年度まで山梨県の大型キャンペーンの一環として、４月から６月の間、観光客の交通の利便性を考える中で、山梨市駅から笛吹川
フルーツ公園、
フルーツ公園から根津記念館をリンクする１区間200円のタクシー割引制度を行ってまいりました。補助は３年間で300人弱と少ない実績ではありましたが、これはパソコンから割引券を印刷し、持参するということがあったからだと考えております。 また、市とＪＲ東日本が提携し、春から秋のびゅう商品として西沢渓谷を商品化して、大規模な宣伝活動も行うとともに、利用
者の利便性を図るべくバウチャー券（クーポン券）これの発行をし、利用客がスムーズに電車、バスを利用できるような対応も図ったところであります。このバウチャー券を発行することによって、シーズン中の市営西沢渓谷路線バスをどのくらい利用するか予想ができますので、民間バス会社の臨時便増発もスムーズに運行できるなどメリットがございました。また、街の駅やまなしにおいて、レンタサイクルの貸し出しを行っておりますが、22年度２月末で548人の利用
者もありました。今後も観光客の交通の利便性を重視し、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 何月の質問でしたか、９月だったかな、これに関して私もいろいろな質問をいたしました。レンタサイクルの話もそのときにもさせていただきましたし、アイデアをいろいろ出させていただいたつもりであります。いろいろ工夫してやっていくということが、特にお話ししようかと思っていますが、先ほど説明のあったタクシーの利用、
フルーツ公園ですね。あの中で山梨市駅の夢の実広場運営委員会に加盟するタクシー会社、要するにタクシーの事業
者ですね、それがこの恩恵を受けることができるという決まりになっています。この駅前の夢の実広場運営委員会へは、どういう人たちが加盟できるのか、あるいはどんな規制があるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○議長（高原信道君） 観光課長 小林孝君。
◎観光課長（小林孝君） タクシーの会社の夢の実広場につきましてでございますが、先ほど申し上げましたタクシーの割引制度につきましては、確かに夢の実広場で乗降するタクシーだというふうに思います。それで、ここの運営委員会といいますか、この組織につきましては私、観光課のほうにつきましてもその中の一員として所属をしておりますが、実質の担当につきましては都市計画課のほうでございまして、議員が求められております具体的内容の組織の構成につきましては、ちゃんとした資料をお持ちして説明するのが正しいのかなというふうに思います。 いずれにしましても、このタクシーの利用につきましても、今後検討をしていかなくてはならない問題というふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 都市計画課長 小林勝正君。
◎都市計画課長（小林勝正君） 議員ご指摘の夢の実広場のタクシーの運営の規則というか要綱でございますが、あそこに利用されている市内のタクシーが５社ありまして、以前からそこの駅前を利用しているタクシーの方がその利用
者となって、運営委員会の組織の中に入っております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） そうなんでしょう。聞いているのはそういうことではないの。この運営委員協議会へ加盟していないとこの恩恵を受けられないんですねよね。恩恵を受けられないというのか、補助金の交付を受けられない。多くの業者がこの補助金の交付を受けられるようになっているのかどうかという腹があって聞いているんですね、この話は。運営委員会協議会にこう入るのに、何かの規制があったりいろいろしたんではそれができないから、その辺はどうなっているのかとお尋ねをいたしました。思うような答えが返ってこないのでこの辺でやめておきます、時間もないから。こういうのはなるべくフリーであるべきなんですよね。フリーである。それが規制があって当たり前だと思っていませんか。課長、思っていませんか。思っていない。それでは結構ですけれども、では、そういう方向でやっていただくということが大事だと思いますよ。 それでは、次へ移りたいと思います。 市の女性の
管理職登用、これも先般同僚議員から発言がありまして質問がありました。同じようなことになりますけれども、再度質問をしたいと思います。 活力ある地域づくりには女性の力が大きく作用をします。農産物からの特産品づくり、駅前の活用や活性化、地域の利便性を考えての商店経営など女性の皆様が活躍されております。４月の信玄公祭りに八幡体協創作体操部でしたか、やらまいか隊が山梨市として出陣するということでもあります。きっとすばらしい出陣になるのではないかと思っております。 そのような中で、男女共同参画社会の推進を進める市役所に、女性の課長が今までにいなかったのは何と不思議なんでありましょうか。常々そう思っておりました。女性の
管理職登用についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 女性の
管理職登用についてでございます。 平成22年度は職員数392人に対し
管理職は、課長26人、課長補佐等39人の合計65人であります。そのうち女性
管理職は２人でありまして、
管理職全体の約３％でありますが、課長を務める女性職員は現在おりません。
管理職に女性がふえることは事務事業を進める上での発想の幅の広がり、あるいは女性職員全体の士気の高揚が期待できることなどから、重要な課題と考えております。 しかしながら、現状は専門的な知識や経験を積む時期が、出産や子育てと重なり、部署によっては長時間労働が余儀なくされるなど、女性
管理職登用を取り巻く環境は必ずしも整備されているとは言えない状況でありますので、課長直近の職である課長補佐への昇任を早めて、
管理職としての業務経験を重ねる機会を拡大をしながら、女性課長登用を視野に人事
管理の検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 今の答弁は、積極的に進めていきたいというふうな答弁のようにもお伺いをいたしました。どうなんでしょうかねと、私はお伺いをしたかったんだけれども、どうも必ずしもそうではない、かなり消極的であると私はそう思いました。国、人事院ですよね。この間も記事になっておりましたけれども、20年までに女性の幹部の割合を全体の３割程度にしたい、すべきだ、そんなことを言っていますね。政府は20年までに女性幹部を官民全体で30％－－民間も30％にしたいということを言っています－－を掲げて、昨年12月に第３次男女共同参画基本計画を閣議決定がされている。その中で、女性の占める割合を15年度までに本庁ですね、国の場合です、約５％にしたいと、こういうふうに言っています。 この問題ができたのは今から十何年前だと思いますね、女性の登用をもっとやっていこうではないかと。前々からそういうふうな動きがありました。本市でやはり女性を登用していくということを本気で考えていかないといけない時期に、もう既に来ていると思っております。市のほうでは積極的にこのことに取り組んでいただければと、そう思います。来年、早速というのはこれ難しいですよね、今までの仕組みの問題がありますから。そういう仕組みの上で欠点になっている部分、邪魔になっている部分は取り払っていくという努力があってそれが成り立つということでありますので、積極的に取り組んでいただきたく思います。 次へ移ります。 市内の産業紹介についてというタイトルをつけておきましたが、内容については必ずしもそうではありません。ブランドづくりをタイトルにトータルで実践していく全体で取り組む意識改革が大事だという話をしてまいりました。幸いにも市役所庁舎はゆったりとしたスペースが確保されておりますし、役所は内外の多くの人々が来る場所であり、来やすい場所であるというこの２つを最大限に生かして、山梨市産業の紹介展示コーナーをつくったらどうなんだろうかなと思っております。また、ブースを設けて各企業にプレゼンテーションできるような、こういう状態にするのも一つの山梨市ブランドを高める手だてになるのではないかなと思っておりますが、いかがでありましょうか。 この間、観光協会山梨支部、市役所女子観光プロモーションチームの「おもてなしのための接遇講座」がありました。このような積み重ねが山梨市のブランドづくりにじわじわと貢献していくと、私はそういうふうに思っております。23年度どのような企画がございますでしょうか、それをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 産業紹介のご質問をいただいておりますが、その前に山田議員から、その前の質問についてのコメントがございまして、ちょっと私どものお答えをした中身が十分伝わっていないというふうに思いますので、くどいようですが申し上げさせていただきたいと存じます。
管理職の登用については、これまでの人事の考え方がございますので、一遍に登用、抜擢するようなことについてはなかなか無理があるわけであります。これは山田議員もご案内のように、中間監督
者から
管理職のポストになるまでには、それなりの訓練期間というのがどうしても必要なんでありまして、そういうのを経て女性の
管理職もどんどん登用しているのがどこでも実態であります。そういうわけでありますから、答弁申し上げましたように
管理職としての業務経験を重ねる機会を設ける、拡大をしていくと、そして女性課長の登用を視野に入れていきたいと、こういう答弁を申し上げたわけでありまして、むしろ前向きに考えているということで、ぜひご理解をいただきたいと思っております。後ろ向きではございませんので、ぜひご理解を願いたいと思います。 産業紹介についてであります。 まず、庁舎内への産業紹介の展示コーナー設置についてであります。旧庁舎にも以前、本市の企業等が製造する製造品等を陳列しておりましたが、現在は新庁舎移転もあって、夢わーく山梨のロビーへ場所を移転して展示しております。本庁舎への展示につきましては、今後商工会等や庁内でも協議をする中で検討をしていきたいと考えております。 次に、ブースを設けて各企業にプレゼンテーションが行えるようにするとのことでありますが、これについては現在、山梨市商工会がインターネットを通じて企業間の技術提携や受発注、また共同開発を支援するための仮想工業団地の立ち上げを検討しております。 なお、産業紹介を庁舎スペースを利用して行うことにつきましても、この仮想工業団地の情報を生かしながら、どんな人に対して、どのような形で情報を発信していくことが効果的かも含めて、今後、商工会や関係企業等とも検討をしてまいりたいと考えております。 次に、山梨市役所女子観光プロモーションチームについてであります。 平成21年にチームが結成され、毎月の会議のほかに市内観光施設の視察や勉強会を重ねながら、地域の特産品を利用した商品の研究開発にも取り組みまして、昨年２月に道の駅みとみ産のイチゴとショウガを使ったジャムを商品化いたしました。この手作りジャムは冬の集客が課題となっている道の駅で、発売から３カ月で約1,000本を販売いたしたところであります。三富地域の特産品の一つにも加わったのではないかと思います。 また、観光業に携わる方々の接遇向上や、お客さんに心地よく過ごしてもらえるように、市観光協会と共催してメイク講座、アロマテラピー講座などおもてなし講座を４回開催をいたしました。さらに本年度プロモーションチームのホームページで、英語版の観光紹介を作成する予定でございます。来年度は新メンバーを募集し、観光のみならずさまざまな機関と連携して、新たな発想を取り入れるとともに、活動の幅を広げていきたいとのことでありますので、女性ならではの視点で、山梨市の活性化に結びつくような企画が生まれることを期待しております。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 今、何の話をしているかというと、山梨市の産業振興をするのには、山梨市としてのブランドづくりが大事ですよという話をさせていただいております。そのブランドづくりの一環として、こんなこともいいだろうか、こんなこともどうだろうかというふうなことの話をさせていただいております。 ブランドということについては、工業デザイナーの最近脚光を浴びているのは奥山清行さんという方がおります。フェラーリ、あれは何という車だったかそのデザインなんかをしたなんていうことで有名な人です。その人がブランドとはこういうものだよなんていうことを言っております。ブランド品に高い価値がつけられる理由は、それを買うことによって同時にその向こうにある暮らしぶりも見えてくるから、だから、ブランド品はライフスタイル全体をつくり出して初めて、高価格であり得る。人がブランド品を買うのは手段にすぎない。そのライフスタイルへ向かうドアを開くために買うのであり、それだけトータルエクスペリエンスが構築されていることが重要だと、この人はそう言っている。何が何だかちょっとわからないけれどもね。 要は、トータルエクスペリエンスと言っているんだから、でっちもっちしろやということだと思っております。いろいろな試みを経て、いろいろなことを経験して、積み重ねていくものだよということを言っているわけです。だから、よりよくでっちもっちすることが必要だよと。ぼーっとしていて見ているだけではだめだよということですね。行動に移しなさいということを言っています。そんなことで、いろいろな試みをぜひ市でもやっていっていただきたいなと思います。 次に２分しかありませんね。次へ移ります。 図書館基本計画策定委員会についてのご質問をしたいと思います。 新図書館基本計画策定委員会経費として34万5,000円の計上がされております。今の図書館は手狭で、人口規模からも施設内容は不十分で拡充と充実の必要があると、市長はそう述べております。この委員会で図書館のあり方、サービス内容、
管理運営方法、設置場所などを審議して、年度内に基本計画を策定したいとしています。どの程度の予算規模を想定されているのかとか、また、完成はいつになるとかそういうふうなことをお聞かせ願えればと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 新図書館の予算規模などについてのご質問をいただいております。 新図書館建設の必要性については、過去何回も議論がされてきているところでありますが、私自身お話があったような現図書館の状況からして、新図書館の建設は必要なことだというふうに認識をいたしております。図書館基本計画策定委員会には、平成23年度に山梨市にふさわしい図書館像について検討をしていただき、答申をしていただきたいと考えております。建設場所、建物の規模、設備内容等も現段階で何も決まっていない状況で、予算規模も建設にかかる予算規模を想定することは困難であります。 しかし、財政が厳しいことは事実でありますので、図書館基本計画策定委員会には市の実情などを、財政の実情などをお話をしながら、適正な規模の計画案を検討していただくようにしたいと考えております。 なお、新図書館は
合併特例債を活用しての事業としたいわけでありまして、平成27年度中に開館できるように作業を進めてまいりたいと考えております。市議会におかれましても、図書館整備について検討を重ねていただいておりまして感謝を申し上げますが、引き続いて十分なご論議をお願いをいたしたいと存じます。
○議長（高原信道君） 山田稔君。
◆１９番（山田稔君） 図書館については、どの程度のお金が山梨市としてかけられるんだろうかということは、十分な検討をしておく必要があると思っております。民間の場合は、先立つものがどのくらいあるだろうかから出発をします。今まで市の場合はそういうことが後からついてきました。その辺は考えを変えないといけないところだろうなと思っております。そういう体質が財政の今の状況を、山梨市だけのことではありませんよ、国も含めてそういうものをつくり出してきたと思っております。 今の市長の答弁だと、ここでははっきり言うことはできないけれども、腹積もりはしているよというふうなことであります。その答えを聞きましたんで、これで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（高原信道君） 山田稔君の代表質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高原信道君） 次に、市民の会、古屋雅夫君の代表質問を許します。 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 市民の会の古屋雅夫です。会を代表して質問をいたします。 まず、先週３月11日に国内最大の
マグニチュード９の
東日本大震災は、かつてない多くの被災
者を出しました。被災された皆さん、そのご家族の皆さんにはかける言葉も見つかりません。心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方に慎んで哀悼の意を表します。 今、必要なことは一刻も早い支援と復興に向け、国政はもとよりすべての自治体、すべての国民の力を結集することだと考えております。山梨市も本日冒頭、市長が被災された地域住民に対し支援を行っていくことを提案いたしましたが、早急に具体策に取り組んでいただきたいと思います。また、国会においてはこうした未曾有の大災害の状況下で、国民の生活第一を基本に新年度予算の早期成立と、国民、市民の目線での国政の運営を強く求めるものであります。 さて、山梨市議会３月定例議会も３月１日に開催され、３月11日の追加提案を含め条例７件、予算関係23件、認定２件等が提案されています。市議会の任務としてしっかり議論、審査を行い、少子高齢化社会の中で将来に向けた政策づくりの実行と厳しい財政運営の中で財政基盤の確立を図り、市民の期待にこたえていかなければならないと考えております。とりわけ平成23年度予算は、対前年度比6.7％増の158億2,100万円が提案され、その重点施策として子育て支援、高齢
者の健康づくり、エコライフの推進等の各事業を推進することとしております。 そこで大きく７項目に分けて質問をいたします。 その１つは、人口の減少に伴う少子高齢化施策について質問をいたします。 平成22年12月21日に発表された国勢調査速報によると、山梨市の人口状況は、合併時、平成17年10月１日に３万8,686人となっていましたが、平成22年には３万6,792人と1,890人減少し、特に65歳以上の高齢化率は25.2％になり県平均を上回っております。また、牧丘、三富地域においては約34％台になり、およそ４人に１人は高齢
者となっております。一方、１年間の出生
者数は合併後の７年間のデータで比較しますと、平成22年は最高出生年に比べて約50人も減少し、出生率も1.28と県、全国平均を上回っている状況にあり、深刻な問題の一つとなっております。 こうした子供の人口減少と高齢化により人口構成の変化が顕著にあらわれ、これらに対応した市政運営がこれから強く求められてきております。 そこで第１点は、子育てに伴う次世代育児支援施策の全体像にかかわる充実策等について伺います。 山梨市は総合計画の重点課題として、少子化や子育て支援を市全体の共通課題として認識し、子育て家庭を支える地域づくりとして、関係団体、関係とのネットワーク化を進めることを掲げ、ブドウの房に例えてみんなで次世代育成の一房を育てよう、実らせよう山梨市を基本理念として、本計画を進めております。そして、施策全体像における基本目標を８項目掲げ、第１次総合計画での子育て支援予算を、ひとり親世帯等の自立支援事業約2,470万円、子育て支援事業、約１億2,070万円を計上し、取り組みを推進しておりますが、15歳以下の年少人口の減少傾向は進み、本年度をもって休園する市川保育園を含め３保育園の休園の現状の中で、今後は過疎地における小学校教育や学校等の存在のあり方が近々の課題となってまいります。 とりわけ５年前の計画策定時の状況と子供の減少により、子育ての支援策も少しずつ変わってきており、今議会では医療、教育支援策、教育施設の改修工事等が提案されておりますが、育児を含めた年少
者に対する施策全体の見直しとそれに代わる充実策を明らかにし、今後の施策全体の取り組みの方向性が求められていると思います。また、子供たちが減少していく中で、地域の文化の継承や地域の子供たちの触れ合い、生まれ育ったふるさとへの思い出づくりなど、地域社会が果たしている役割にも目を向け、子供の健全育成全体の支援策も検討していかなければならないと思います。今後の子供の健全育成に向けた施策等の見直し及び充実策の考え方について伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 市民の会を代表されての古屋雅夫議員のご質問にお答えをいたします。 子育てに伴う次世代育児支援施策の全体像にかかわる充実策等についてであります。 平成22年の住民基本台帳によりますと、14歳以下の子供の数は5,000人弱で、５年前の平成17年が5,500人弱でありますので、５年間で500人、10年前の平成12年と比較すると1,000人の子供が減少しております。市では平成15年度に山梨市次世代育成支援地域行動計画の前期行動計画を策定し、平成16年度から21年度までの５年間推進してまいりました。後期行動計画については、平成21年度に子育て世帯へのニーズ調査、前期の事業評価・見直しを行うとともに、課題を整理して、基本目標や行動計画を策定し、平成22年度から26年度までの５年間を事業期間といたしております。 基本目標は、家庭と地域の子育て力を高める支援、親子の健康を確保・増進するなど８つから成り、それに基づく行動計画は100を超える事業から成っております。行動計画は全庁的に取り組んでおりまして、この計画から23年度予算に反映した主なものとしては、子ども医療費助成事業、ワクチン接種費用助成事業、子育て支援事業、日下部学童クラブ室建築事業、八日市場保育園耐震改修工事、小学校施設整備事業、子ども読書推進事業などが挙げられます。 行動計画につきましては、山梨市少子化社会対策委員会で毎年度ごとに進捗状況及び評価をいただき、その結果により支援策について改善を加えながら、強力に推進してまいりたいと考えております。限られた財源の中で、より有効な子育て支援施策を追求していきたいと考えます。地域が果たす役割に目を向けていこうということでございますが、大変重要なことと考えます。行動計画の中では日下部地区乳幼児すくすく育てる会などの交流事業、公民館活動での交流事業、高齢
者との交流ボランティア活動、おじいちゃん・おばあちゃん先生派遣事業、伝統芸能の伝承など地域の方々の参加をもとに開催される事業も予定されております。生まれ育ったふるさとをいつでも忘れないため、地域の祭りや伝統行事に子供たちが参加できるよう、今後も学校や各方面に働きかけをしていきたいと考えます。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 市長から、見解が出されましたが、ぜひ貴重な少ない子供たちでございますから、特に山梨市には貴重な文化がございますから、それを継承していくのはやはり子供たちが親になっていく中で、そういったものを学校とはまた違う過程の中でやってもらいたいと、こういう気持ちがございますので自治体でもそういったところに目を向けて、支援をお願いをしたいというふうに思います。 第２点は高齢対策について伺います。 山梨市の人口比の中で65歳以上の占める割合が高くなる中で、それと並行して扶助費も年々増加しており、平成23年度の民生費は約50億7,000万円、平成22年度対比で７％増、一般会計予算の約３分の１を占めており、うち社会福祉費は約23億6,700万円と民生費全体の約半分となっております。厳しい財政の中で、市長の政治市政、思いやり、支え合いの精神に基づく予算配分だというふうに認識しております。 一方、平均寿命も平成21年の平均では男性が79.5歳、女性が86.4歳と毎年延びており、高齢
者等に対する福祉事業のニーズも多様化してきております。こうした状況を踏まえ、限られた財源の中で事業の見直しと充実を繰り返し、高齢
者の市民ニーズにこたえていかなければならないと考えております。 今回、敬老の祝金の趣旨を踏まえた見直しが提案されていますが、それに代わる新たな高齢
者福祉事業施策内容を明らかにし、高齢
者福祉の推進を図っていかなければならないと考えておりますが、市の考え方についてを伺います。また、過疎地における買い物弱
者対策についてを本日同僚議員から質問をされ、一定の見解が示されておりますが、昨年の12月議会の中で市の見解を踏まえると、早急に実態調査を行い、それに基づくアクション、計画づくりに着手していただきたいと考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 高齢
者対策についてでございます。 市政運営におきまして大切なことは、
社会経済情勢などの変化を的確にとらえて、これを施策に反映させることであります。最も大きな変化の一つが人口の減少と急速な少子高齢化の進行であります。このことは特に高齢
者に関する施策を進める上で、注視しなければなりません。平均寿命の延びと本市の人口動態については、お話をいただいたとおりでありますし、この前の答弁でもお答えをいたしたとおりでありますが、この先、５年間を考えますと年齢別人口が突出して多いいわゆる団塊の世代の方々が、生産年齢人口から老年人口に移行するわけでありまして、生産年齢人口の減少と高齢化が加速することは避けられない状況でございます。 そうした中でも、今後増加が明らかな介護や医療などのサービス給付は維持をしていかなければなりませんので、税などを主として負担する方々の声をも十分に考慮して、高齢
者に関する全体の施策を進めていきたいと考えます。平成22年３月に実施した住民意向調査では、寝たきりやひとり暮らしの高齢
者に対する福祉サービスの充実、老人ホームやデイサービスセンターの整備などを期待する意見の割合が多くを占めております。このような意向を踏まえて、市では第１次山梨市総合計画の中の地域福祉の充実、高齢
者福祉の充実、社会保障制度の運営、健康づくり対策の推進、医療体制の充実を施策の柱として取り組んでいるところであります。 高齢化が進む今日、保健、医療、福祉、特に高齢
者の福祉ニーズが増大することは明らかでありますので、今後は介護予防、疾病予防の施策の強化に努めたいと考えます。こうしたことから、今回の敬老祝金支給条例の一部改正は、特定年齢での祝金の給付から介護予防事業、特定健康診断事業、公共交通事業など幅広い年齢層にサービスの提供を行う施策等へ、財源の確保を行っていきたいと考えております。 次に、買い物弱
者対策につきましては、これも先ほどのご質問にもお答えをいたしましたが、交通手段の対応や商業
者への支援、高齢
者の健康被害、過疎地域への対策など幾つかの観点での対応が必要と思われますので、実態調査等も含めて庁内において今後、深く検討をしていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） ぜひまず新しく見直す事業についても、市民にここは見直して、ここは新たに充実したというようなことがわかるような、一つはＰＲをしていただきたいというふうに思っています。どうもそこがはっきりしないものですから、効率化といいますか、削るほうだけがこう目にぎらぎらして充実するほうがしっかり見えない部分がございますから、そういった意味ではぜひよろしくお願いをしたいと思います。 実態調査の関係でございますが、いろいろな状況があろうかと思います。それをまず把握して、買い物弱者等についてはどのような手を打っていったらいいのか、そういった調査を深く検討をするということではなく、これは喫緊の課題として取り組むよう要望をしておきたいと思います。 その２つは防災計画の見直しを含めた避難対策等について質問をいたします。 災害対策については、冒頭申し上げましたが、今回のような予想もできない災害がいつ来るかわかりません。本市の防災計画は平成18年３月に作成され、その目的は本市の北部には国師ケ岳や秩父山系2,000メートル級の山系があり、急峻な地形が多く集中豪雨などによる洪水や山地の崩壊、地滑りなど極めて多種の自然災害が発生しやすい自然環境下にあることから、これらの自然災害に素早く対応し、市民の人命安全を確保する立場に立ってつくられております。 社会の産業の多様化に伴い、大規模災害についてもその危険性が高まってきております。災害の軽減には恒久的な災害対策と災害時の効果的な対応が重要でありますが、一長一短になせるものではありません。公共機関、住民がそれぞれが積極的、かつ計画的な行動と相互の協力の積み重ねで達成できるものと考えております。 そこで現状を踏まえた防災計画に対し、３点質問をいたしますので一括ご答弁をお願いいたします。 その第１点は、山梨市も高齢化が進んでいる状況の中で、災害時における高齢
者及び障害
者等を意識した避難誘導の要援護体制は極めて重要な課題であります。特にひとり暮らしの老人、障害
者等への地域における誘導避難体制の構築は喫緊の課題であり、地域と連携した具体的な計画づくりが必要であると考えております。現在防災計画では高齢
者及び障害
者のための災害マニュアルを作成して取り組むとされておりますが、その状況と市民の周知状況、認知度についてどのように受けとめていますか。特に住宅が密集している市街地における高齢
者等の誘導や、避難対策については各地域との連携とは言いつつも、きめ細かな対応が必要であり、一時避難の集合地や避難場所などを示した防災マップの作成を含めた計画づくりが必要であると考えますが、市の考え方を伺います。 第２点は、昨年９月議会でも日下部小学校への避難誘導路の整備について、１例を挙げ提案をいたしましたが、本防災計画では避難場所への物資の輸送を含めた緊急車両の通行困難な市道もあり、狭隘道路や危険箇所の解消も計画に行うと記述されていますが、その状況と今後の計画はどのようになっているのか伺います。 第３点は避難が長期化した場合の避難場所における対策、過疎地における地域が孤立した場合の対策は、災害時における大きな課題とされております。特にヘリコプターによる搬送体制などいつ来るかわからない災害に備えた防災計画と、市民にわかりやすい災害時の行動等について見直すべきところは見直し、周知を図る中で、市民が安全・安心できる防災対策の構築を目指していきたいと考えます。市の見解を伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 防災計画の見直し等についてでございます。 高齢
者及び障害
者のための山梨市災害時要援護
者支援マニュアルについては、平成19年に作成、平成20年に区長会に配布し、毎年変更箇所の差しかえをお願いしているところであります。また、地域の要援護
者名簿について、区長及び民生児童委員に情報提供を行い、日常から要援護
者の存在を確認できるような体制づくりに努めておりまして、対象
者の異動につきましても、毎年追加登録を行い現在約450人の要援護
者が登録されております。 周知状況でありますが、要援護
者の支援については行政区並びに自主防災組織が担うことになることから、区長会や自主防災組織指導
者講習会を通じて広報活動を行い、認知度を高めてまいりたいと考えております。 避難場所等を示した防災マップについては、合併時に市民防災マニュアルとして全戸配布いたしましたが、５年が経過するため再版については平成23年度県における土砂災害危険地区の調査が終了しますので、その調査の結果を受けての防災ハザードマップとの整合性を図るよう検討を始めたいと考えています。 避難場所周辺の道路整備についてでありますが、七日市場小原東１号線については、幅員3.25メートルと狭隘の箇所がございます。市道の狭隘箇所や危険箇所等の改良工事につきましては、地域の要望などを伺う中で、地権
者の理解と協力を得ながら進めておりまして、今後も改良を必要とする路線については、地域の優先度等を斟酌しながら実施してまいりたいと考えます。また、危険箇所等については、緊急雇用創出事業を取り入れ、現在４人の道路パトロール員により点検調査を行っており、引き続き道路の修繕に反映させてまいります。 避難場所、過疎地域における防災対策についてであります。 ヘリコプターによる搬送体制については、山梨市地域防災計画により広瀬ダム公園を初めとする緊急離着陸場など、市内26カ所が発着場に
指定されており、応急活動が必要な場合は県に対し被害情報の収集、救出、救助活動等依頼するものとされております。また、市が
指定する31カ所の避難場所に設置してある防災倉庫には、発電機、浄水器などを備え、食料は平成22年度末で8,200食を備蓄しております。さらに平成23年度新たに災害時テントつき簡易トイレを避難場所10カ所に２基ずつ合計20基配備し、３カ年ですべての避難場所に配備する計画であります。 過疎地域における災害時孤立化した場合の対策についてですが、災害危険箇所については、自衛隊と連携し、救助要請がスムーズに行われるよう現地の情報を伝えており、切差、塩平、徳和地区など17カ所については、防災行政無線デジタル化の整備に伴い双方向通信が可能となり、過疎地域の防災力が高まるものと期待をされます。 市の機構改革及び新たに整備された道路、公共施設の設置に伴う変更箇所を精査した山梨市地域防災計画については、平成23年度に見直しを行い、平成24年度に再版したいと考えているところであります。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 防災計画全体について見直しをして、24年度に新たな現状に合ったものをつくるということでございますので、先ほど私が地域の皆さんからの意見を踏まえて提起した内容も含めて、ぜひ新しい実態に合ったものを策定していただきたいと思います。特にヘリコプターの関係は、そのいわゆる過疎地に行きますと、多分小学校とかそういう空き地になっていると思うんですけれども、それに隣接するところすらもいわゆるがけっ縁で危険な状態がありますから降りられないと、こういうようなこともございますから、そういったことも意識したものを、ぜひハード面でもこれから検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、その３つは環境政策推進について質問をいたします。 その第１点は、エコライフ推進についてお聞きしたいと思います。 市長は、平成23年度予算説明に当たり、子供、高齢
者、エコライフの３点に力点を置いて取り組んでいきたいと、こう述べられております。また、さきの12月定例議会において、市民の会の代表質問の中で、ごみゼロウェイストについて呼びかけましたが、それに対してアドバルーンを上げずに目標に向かって地道に努力を積み重ね、近づけてまいりますと答弁をいたしております。しかし、ここでエコライフという看板を掲げていただきました。エコライフとは何なのかを考えてみました。私たちが普通の生活を営んでいく上で、自分の行動が環境に影響を及ぼすということであります。エネルギー、水、ごみ、この３点が特に私たちの生活の中で欠かすことのできないものであり、健全な質の高い環境をつくり出していく生活が、エコライフであると考えております。 エコライフを実行していく上で、ごみの減量化は避けて通れません。環境課の説明によりますと、我が市のごみの減量目標は平成30年までに18％減で、リサイクル率については24％としています。ごみを出さないためには、ごみになるものをつくらない、ごみを徹底的に分別し、リサイクルし、ごみにしないことであります。手間と面倒がかかりますが、持続可能な社会を目指すためには、市民も行政もそれを苦とすることなく立ち向かわなければ道は開かれないと考えております。市長は、エコライフに対する考え方を所信で述べられています。そして、政策推進としてごみ減量化推進モデル事業とリユース食器導入推進事業計画を本年度予算に盛り込みました。 ごみゼロという究極の目標を目指している自治体もある中で、私どもはもう少し目標を高く掲げてほしいような気もしておりますが、ごみの減量化推進モデル事業についてもこれまでの目標値となっております。18％削減とリサイクル率24％の目標値は、どこから導き出されたものか、その根拠について市の考え方を伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） エコライフの推進についてであります。 環境問題は、豊かな自然を維持するために重要な課題であり、地道な取り組みをしながらエコライフの推進を図る必要があると考えておるところであります。特にごみの減量化は市民生活に最も関係の深い身近な問題で、市民一人一人の協力が必要不可欠でありまして、環境問題に対してみずからが行動を起こすことにより、安全で快適な市民生活につながるというふうに思っております。このため、新たにごみ減量化推進モデル事業、リユース食器導入促進事業を実施し、循環型社会への推進を図りたいと考えております。 本市では、平成21年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画におきまして、目標年度の平成30年度までに家庭系のごみ総排出量の18％削減とリサイクル率を24％以上に向上させる目標数値を定めています。この目標数値の設定につきましては、甲府・峡東地域の新ごみ処理施設の建設計画等を策定する際に、将来予測した平成30年度の家庭系ごみ総排出量及びリサイクル量との整合性を図る中で算出したものであります。平成30年度の将来予測数値目標を達成させるためには、基準年である平成19年度の家庭系ごみ総排出量から18％の削減が必要であるため、それを目標数値として設定いたしたものであります。リサイクル率につきましては、平成30年度の将来予測数値のごみ総排出量及びリサイクル量から計算をして、24％以上としたものであります。 以上です。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 再質問をさせていただきます。 ごみの減量目標及びリサイクル率の目標値の算出の根拠の考え方が示されましたが、本市の３Ｒというリデュース、１日１人当たりのごみの排出量は、平成18年から21年の平均では775グラムであり、環境省の平成22年度資料で対比してみますと、人口50万人以上のごみの排出量の少ない自治体の上位とほぼ同じ状況にあるというふうに思っております。一方、人口10万人未満の自治体のごみの排出量の少ない自治体のベストテンは、270グラムから380グラム台であり、本市と比較しますとはるかに低い排出量となっております。 こうしたごみの排出量の先進自治体における
取り組み状況を見てみますと、１つは、市民に対する啓発活動が進んでいる。２つは、各地区等におけるごみの減量化に向けた体系的な組織づくりによるきめ細かな分別が推進されていることで、ごみの減量化、リサイクル化が定着し大きな成果を上げています。こうした他市の状況を踏まえ、市はどのような考え方で本取り組みを推進していくのか伺います。また、ごみの減量化推進モデル事業の
指定地域、事業内容並びに実地検証方法と予算30万円の考え方について伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 環境省が平成22年度に発表した平成20年度一般廃棄物処理実態調査において、本市１人１日当たりのごみ排出量は753グラムでありまして、県平均は756グラム、全国平均は994グラムとなっておりまして、県平均、全国平均より少ない数字になっているところであります。全国平均の２分の１以下の排出量という自治体も見られますが、そのほとんどが人口１万人以下の村等で、昔ながらの方法で自分の畑で生ごみのリサイクルなどができている地域だと推測をされます。 本市では、ごみの減量化・再資源化の取り組みとして
指定ごみ袋の導入及びリサイクルステーションの設置を実施し、あわせて３Ｒ推進の啓発に努めております。しかし、各家庭から排出される可燃ごみは、一時的に減少しましたが、平成21年度以降増加傾向にありまして、リサイクルステーションで収集される資源ごみの収集量も伸び悩んでいる状況であります。 そこで、市では市民の皆様一人一人が主体的に実践していただくための効果的なごみ減量化の手法等を検討・検証し、その結果を全市的な取り組みへと発展させることを目的に、ごみ減量化推進モデル事業を実施いたしたいと思います。本事業では、市内各区・自治会からモデル地区を公募し、おおむね３地区をモデル地区として
指定いたします。モデル地区では山梨市一般廃棄物処理基本計画で定めている平成30年までに、リサイクル率24％以上を実現するため、ごみ減量チャレンジ目標としてモデル地区から排出される可燃ごみ、１人１日55グラム減量を数値目標に設定し、ごみ減量化・資源化に取り組んでいただくようにしたいと思います。 市では、その他紙類を初めとする６種類、18品目の資源ごみの分別方法の徹底、生ごみの水切り、堆肥化の励行、リサイクルステーションの活用について、ごみ減量化講習会を開催して、モデル地区住民と協働してごみの減量化に取り組んでまいりたいと思います。 なと、本事業の効果はモデル地区から排出される可燃ごみの排出量を、事業の実施前後で比較することにより検証をいたします。また、本事業はモデル地区の市民の皆様の取り組みが主な事業であるため、モデル地区への事業協力に係る報償費として30万円を計上させていただいたものであります。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） モデル事業の地域
指定を受けた地域それはそれとして、これからの長期展望に立ってのいわゆる検証モデル地域だというふうに思いますので、これはきっちりした計画なりをつくってやっていただきたいと思いますが、23年度目標が55グラム減少させると、このキャンペーンを大さじ１杯の水の減量、これをそういう自治体もありますから全市民に、出すときは生ごみを絞って出してくれよと、それが全員であればこの目標は達成できると思いますから、そういった意味では全市民に対する啓発活動といいますか、キャンペーンをしっかり張ることによって、周知徹底をすることで減量が図られると思いますから、ぜひそういったことも踏まえて広報活動をやっていただきたいと思います。 第２点は、発光ダイオード、ＬＥＤの活用について提案をさせていただきたいと思います。 近年、家庭や自治体において発光ダイオード、ＬＥＤの活用が進んでおります。長野県諏訪市では駅から湖畔まで歩道880メートルにＬＥＤ素子と太陽電池内蔵したブロックを採用し、暗くなると自動的に光る仕組み、主に夜間照明として採用、環境に配意をＰＲしつつ観光客の誘致拡大に向けた話題づくりとしても、一役を果たしています。例えば20ワットの防犯灯、蛍光灯とＬＥＤ灯で比較しますと料金は蛍光灯の場合は月額222円に対しＬＥＤは155円、寿命も蛍光灯は約２年に対して10年以上と言われ、消費電力も蛍光灯は約24ワットに対し、ＬＥＤは16ワット、ＣＯ2も蛍光灯に比べ年間約15キログラム排出量を削減につながる効果があると言われております。 したがって、本市全体の防犯灯の数はわかりませんが、市が設置したもの及び区から申請を受けて電気使用料を補助している防犯灯は、旧山梨市で835基、牧丘、三富地域で1,109基、合計1,944基あるとお聞きしております。先ほどＬＥＤの効果について一例を挙げ説明をいたしましたとおり、理想は現在設置のすべてを防犯灯ＬＥＤ化すると、経済的にも、環境的にも大きな効果が期待できると考えます。しかし、ＬＥＤの切りかえには経費もかかりますので、とりわけまさにモデル地域を設定し、防犯、環境、観光面での推進を図り、長期的にはトータルとしての経済効果、ＣＯ2削減を目指してはいかがなものでしょうか、市の考え方を伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 防犯灯のＬＥＤ化についてでございます。 市内の防犯灯は、市の設置と区の設置合わせて約2,000基が設置されております。ＬＥＤ照明の使用は寿命が長く、電気の使用量が少ないことから、二酸化炭素の削減、地球温暖化対策に大きな効果があると思います。しかし、現時点ではイニシャルコストが相当かかるということから、なかなか進展はしておりませんが、今後各地域でモデル的に設置されていくものと考えております。 防犯灯は、定額料金の設定でありまして、ＬＥＤ照明と現状の蛍光灯の料金は契約の内容から見ては、電球に関しては契約の中身からしてそんなに削減ではないわけでありますが、しかし、環境対策という二酸化炭素の削減、地球温暖化対策という面で大変これから効果があり、注目していかなければならないと考えておりますので、先進地域の状況等を参考にしながら、前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 前向きのお答えをいただきましたので、ぜひ一つずつでも実行をしていただくよう、お願いをしたいと思います。 ４つは、中心市街地の整備計画及びアクセス道路計画の推進について質問をいたします。 第１点は、山梨市都市計画マスタープランの道路・交通まちづくり方針に基づき、第１次総合計画において現在、幹線道路、主要３路線を中心とした道路網整備が進められております。特に市中心市街地周辺の道路整備については、山梨市と甲府市方面を結ぶ西関東道路も平成26年度末には八幡ランプ、岩手ランプまで開通が予定され、さらに牧丘、西保下、西保地域と市街地を結ぶ野背坂線は平成26年度完成が予定され、八幡地域も八幡バイパスが国道140号線から西関東道路八幡ランプまで、平成24年３月末には完成する運びとなっております。 こうした道路整備状況と市中心街地域の状況から危惧されることは、これらの道路整備により当該地域の市民は、ショッピング、食事、娯楽等の目的で利用する地域として甲府市・笛吹市方面に行く傾向がますます加速していくでしょう。こうした状況を想定し、一つは市街地への誘導をするための橋梁の整備計画に早急に着手していただけるよう、県に働きかけていただきたいと思います。また、西関東道路、八幡バイパス、野背坂線の開通を意識した市街地域へのアクセス道路計画も喫緊の課題であると考えますが、市の考え方を伺います。 第２点は、人が集まる市街地地域づくりとして、現市役所を中心とした関連施設の活用方法を含めた、全体のまちづくりの方針化に着手する必要があると考えます。これまでさまざまな意見が出されてきておりますが、当該地域全体のまちづくりの方針化、方向性が見えず、現市政に対する市民の大きな期待が寄せられております。私たち議員も、市民の声を聞きながら知恵を出していきたいと考えますので、ぜひ人が集まるまち、元気がみなぎるまちを目指した計画づくりに早急に着手していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 中心市街地の整備計画及びアクセス道路計画の推進等についてであります。 現在、西関東連絡道路から市内中心部へのアクセス道路は、万力ランプから都市計画道路根津橋通り線を経由して、山梨市駅前に接続するのがメインルートになっております。西関東連絡道路、八幡バイパス、野背坂線の開通を意識した山梨市駅東山梨線へのアクセス道路につきましては、県都市計画区域マスタープランにおいて、西関東連絡道路の八幡ランプから山梨市駅東山梨線までの間が、整備必要区間として方針が示されております。 また、長期道路網整備計画におきましても、早期事業着手路線として評価されていることから、特に必要性、緊急性の高いＪＲ中央線東山梨駅付近立体交差の整備について、県知事への要望活動を行ったところ、県施工で行うというご見解をいただいたところであります。今後、県と連携を図りながら、早期事業化に向けて協議してまいりたいと考えます。 第２に、人が集う市街地づくりであります。 山梨市都市計画マスタープランに基づいて、中心市街地と地域拠点の再生と活性化を推進することとして、新市発足以来、まちづくり交付金事業を活用して、山梨市中央地区500ヘクタールにおきましてさまざまな事業を展開してまいりました。この事業によって、根津記念館、街の駅やまなし、街路の電線類地中化、かのがわ古道、笛吹川左岸の遊歩道等が整備され、本市の文化・観光の拠点や快適な歩行空間が加わりました。その事業効果は大きく各施設に多くの方々が来訪し、街路整備によりまして宅地開発や空き店舗入店などが進み、遊歩道を利用した健康ウオーキング等の増加も見られております。 市役所を中心とした市の関連施設の活用等につきましては、中心市街地の活性化を念頭に、
合併特例債が活用できる平成26年度までには、いずれかの形での整備について論議を重ねてまいりたいと考えております。多くの市民の皆様と策定いたしました都市計画マスタープランを基本に、市街地の活性化を意識したまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えます。
○議長（高原信道君） 休憩いたします。 古屋雅夫君の発言は、休憩後引き続き行います。 再開は午後３時10分といたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時１０分
○議長（高原信道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 古屋雅夫君に発言の継続を許します。 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 先ほど、中心街の整備計画並びに国道の西関東道路等を含めた市街地への隣接関係について伺ったわけでありますが、特に市街地の関係でありますけれども、とりわけ図書館の関係については審議委員会をつくってやるというようなことでございますが、先ほどちょっと市長が触れましたが南棟の問題、そして旧庁舎の問題、そして図書館とかいろいろあるわけでありますけれども、個別に物事を進めるにはしていかなければならないというそういう考え方は十分理解しますが、では、この市役所を中心としたこの中心街を、全体的にどういうふうにするんだと。駅前周辺をまちづくりでエコハウスができたり、交流センターができたりしてそれなりに充実してきているわけでありますけれども、人をここへ、区民を集めて元気なまちにするためには、やはりそこに来やすい環境づくりというのが十分必要だというふうに思いますから、ハナミズキ通りへの八幡方面からのアクセス道路の整備についても、後屋敷線の後に引き続いて力を入れていただきたいと、こんなふうに思っております。 中心街については、全体のぜひ審議会などをつくって、そこで議論をする場も必要ではないかというふうに思っております。マスタープランで一応理想の形はできているんですけれども、それ以上どういうふうにというところまでは議論がまだ進んでいないというのが現状だと思いますので、喫緊の課題として受けとめていただきたいと思います。 それでは、その５つは定住促進計画の推進について質問いたします。 先ほど、市の人口の減少の状況について触れましたが、平成22年12月の国勢調査資料では、平成17年から22年の人口の増減率を県下26市町村と比較してみますと、大月市、甲州市、富士吉田市に続いて、山梨市がいわゆる人口が減っているという状況でありまして、市政運営においても大きな課題であると認識しております。 質問の第１点は、平成17年に作成した山梨市のマスタープランでは、定住促進に向け１つはファミリー層などの定住促進を進めるために、計画的市街地域の整備による良質な住宅地の供給促進、２つとして、低廉な民間分譲、賃貸住宅の提供促進、３つとして、良質な公営住宅の供給、４つとして、シルバーハウジング、ケアつき高齢
者住宅の促進を図ることとし、総合計画では平成23年度の人口目標を３万9,000人としていますが、現状の人口との乖離があり、減少傾向の一途をたどっております。 そこで、市所有の土地の有効活用による人口増対策として、土地の一部を分譲するなど定住環境整備の具体化を含めて定住促進を推進していかなければならないと考えますが、市の考え方についてお伺いします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 定住促進計画の推進についてでございます。 市所有の未利用地は普通財産の土地、土地開発基金で保有している土地、そして土地開発公社が所有している土地に大別できます。このうち土地開発基金及び土地開発公社所有地につきましては、それぞれ市の事業目的があって保有しているものであります。平成23年度から５年間の計画であります第２次行財政改革にも未利用財産の処分計画が含まれておりまして、普通財産の未利用地を中心に所有地の処分をしていきたいと考えております。 なお、市有地を分譲して処分することについては、現在考えておりません。現在、市では宅地建物取引業協会の協力をいただく中で、空き家の解消や地域の活性化を目的に、空き家バンク制度を中心とした定住促進対策を実施しており、制度発足以来、成約件数50件となっているところであります。今後も、ホームページやお試し体験施設などを有効に活用し、定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 定住促進の関係でございますが、今から申し上げることも定住促進にかかわることでございますので、先にそのことについてご質問をしておきたいと思います。 その第２点は、今、議会に雇用促進住宅の購入経費として9,800万円が計上されていますが、当住宅の定住促進に向けた入居基準、家賃の設定の考え方、募集期間等についてまず伺いたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 雇用促進住宅の定住促進に向けた入居基準、家賃の設定の考え方、募集時期についてでございます。 公営住宅法以外の単独市営住宅として運用をしていく考えでありますので、現在の雇用促進住宅の入居基準等を参考に、所得制限等を設けず、また家賃設定におきましても現状の家賃を参考に、定額－－定額というのは一定の額の定額－－家賃で進めてまいりたいと考えております。今後、雇用・能力開発機構と協議する中で、入居
者への説明会の実施や駐車場等の維持
管理を含め、
管理条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。 募集時期につきましては、購入後、維持
管理状況を踏まえ、なるべく早く入居
者を公募できるようにしてまいりたいと思います。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 前段で申し上げました不動産の活用と、もう一つは今、市でこれから買おうとしています線路沿いの雇用促進住宅について、いずれにしましても人口が減っていく中で、そういった施設をしっかり定住していただけるような環境づくりをしていただくというのが、一番理想なわけでありますから、今言いましたように、山梨市から外に行かない、むしろ山梨市に来てもらうというような環境づくりを、ぜひ重視していかないとこのままでは人口が日々、毎年毎年こう減っていくと、こういう状況になりますから、ぜひ力を入れた取り組みをお願いをしたいと思います。 その６つは、財政の効率化について質問いたします。 第１点は、厳しい財政状況の中で、各自治体においては行財政改革の取り組みが進められております。まず、本市における第２次行政改革推進の課題と重点策の内容についてお伺いします。 次に、庁舎内の電算化システムの委託費について、お聞きいたします。 本市の平成22年度の電算化関係の委託費は、91事業、9,572万円余となっており、10数社に委託されていますが、市全体の予算から見ても大きな規模の歳出事業の一つであると認識しています。電算化は業務の効率化、市民サービスの向上の上で欠かせないツールであり、また、専門性の高い業務であることから見えにくい部分もありますので、削減策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 第２点は、電算化システム等の賃借料、いわゆる情報化推進事業経費も調査しましたところ、本市の財政課の
管理費だけで約5,000万円の経費となっております。契約が各課等の単位とのことであることから、全体経費を把握することができませんでしたが、市全体でどのくらいの経費になっているのかお伺いします。また、先ほど指摘しましたが、情報化関連システム等の事業経費を含め、
管理職場の体制など総合的に検証し、財政の効率化、効果を目指す取り組みが必要であると考えます。情報関連ツールの進歩は、日進月歩のごとく日々進んでおり、市行政及び財政運営に当たってはここに視点を当てて取り組むことが重要だというふうに考えますが、市の考え方を伺います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 財政の効率化等についてでございます。 行財政改革につきましては、平成22年３月に第２次山梨市行財政改革大綱を策定し、継続して改革の推進を図っているところであります。第２次行財政改革では、重点項目として民間のすぐれた経営理念や手法を取り入れた行政運営を行う、経営型行政への転換を図り、市民満足度の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 市民満足度の高い行政サービスを提供していくためには、これまで以上に将来を見据えた堅実な財政運営が必要でございます。このため、健全な財政運営を主要な課題として、事務事業の整理統合や業務委託の推進、
指定管理者制度への移行、滞納整理の強化、未利用財産の処分、原則受益
者負担の使用料や負担金の見直しにより財源の確保を図りたいと考えております。大きく社会情勢が変化をしていること、このことをしっかり受けとめてみずから事務事業の見直しに積極的に取り組んでいきたいと考えております。まさに行財政改革については、大変重要な課題でありますので、今後ともしっかり取り組んでいきたいと存じます。 次に、電算関係システムの委託料についてであります。 住民情報システム等の大規模なシステム導入の委託料に関しましては、複数年の継続性を必要とする契約となります。そのため、庁内検討会の設置等により経費等を含めた中で十分検討を行い、業者からの見積もり内容等を詳細に検証し、適正な価格で執行できるよう取り組んでいるところであります。また、保守委託に関しましては電算システムにおける機密性等の観点から、選定できる業者に制約が加わる場合もありますが、可能なものについては競争入札制度を活用し、競争条件の公平性確保に努めてまいりたいと考えます。 次に、電算システム関連賃借料であります。 電算システム関連賃借料は、一般会計、特別会計、企業会計全体で約9,000万円の経費となっております。機器の調達等競争入札が可能なものに関しましては、競争入札で行うのは当然であります。また、リース期間が満了したときは、機器の状態を見きわめ、低額で再リースするなど経費の削減について努めております。情報関連ツール等は日々進歩しておりますので、担当職員を情報関連企業が開催する専門的な研修に参加させ、知識習得することにより、電算システム業務全体の把握・検証を行い、行財政運営の効率化が図っていけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） １つ、第２次行政改革の関係でありますが、認識は市長と合うわけでありますが、問題は、それぞれどういう課題を持って行政が取り組んでいくかということが、市民にやはりわからないと先ほどからもずっと言っているんですが、これからは情報化時代ですから、ホームページなり、あるいは広報なりで今行政改革で、こういった課題があってこういった課題をやっているんだというようなことを、ぜひ情報提供していただきたいというふうに思っております。 役所の中で、会議の中で非公式で議論をしてそのままになって、結果だけ出ていたのではやはりその間にも意見提起をしていかなければならない部分もあると思いますので、ぜひそういった意味では情報のオープン化をしながら、それぞれの課題認識を持ち合うということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、情報化システムのいわゆる先ほど申しました委託費の関係でございます。先ほど言いましたように、この情報化システムは幾つもシステムがあって、せんだっても補正予算のときにも議論をいたしましたが、やはりシステム導入時に仕様書に保守のところは、他の業者も競争に加われるような仕様書をつくるようにしていただければ、そこに競争力が働くわけでありますから、当然そうなれば価格も競争ですから安くなる。入れたところがずっと一生面倒見るなんていうことは、今の時代ではこれからは考えられないと思いますから、そういうことも契約時には研究してもらいたいと思います。 あとは、市長のお答えどおり認識が合うと思いますから、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 最後に、国庫支出金の社会資本整備総合交付金等について質問をいたします。 社会資本総合交付金は、国土交通省の所管の地方公共団体向け個別補助と一つの交付金に原則一括交付し、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合交付金として、平成22年に創設されました。社会資本整備総合交付金の特徴の一つは、地域が抱える政策課題をみずからが注視し、整備計画で明確にすることでこれまでの縦割りの補助採択から、計画全体をパッケージで採択できるものとした交付金であり、２つとして、地域が設定した具体的な政策課題の解決のためのハード、ソフト両面からトータルで支援できることとなっています。 ３つとして、地方公共団体の自由度を高め、事業費もこれまでは余れば返還か繰り越し手続があったが、計画内の他事業への国費の流用が可能とした使い勝手の向上した交付金であります。本市では平成22年度この社会資本整備交付金事業として、落合正徳寺線の改良工事に2,200万円、野背坂線改良工事に１億4,000万円、大型バス駐車場整備事業に2,800万円、小原後屋敷線改良工事に3,100万円、そのほか共通データ作成事業、公共
下水道事業、橋梁長寿化改善計画事業に計上し、全体事業の予算は約４億2,150万円、その２分の１を交付金２億3,125万円を充当し、事業を進め成果を上げてきております。 そこで、平成23年度を含めた山梨市の５年間の社会資本総合計画の基本的な考え方と、平成23年度の事業の内容並びに予算の考え方について伺います。 なお、牧丘、三富地域における過疎債との抱き合わせの事業内容についてもお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○議長（高原信道君） 建設課長 村田晴彦君。
◎建設課長（村田晴彦君） 国庫支出金の社会資本整備総合交付金等についてであります。 まず、社会資本整備総合計画の基本的考え方についてであります。 この交付金は、活力創出基盤整備事業、水の安全・安心基盤整備事業、市街地整備事業、地域住宅支援事業といった政策目的を実現するため、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。事業の期間は、平成22年度から26年度の５年間であります。道路利用
者の利便性向上、良好な景観及び住みやすい環境の形成とあわせて、安全・安心、災害に強いまちづくり等による暮らしやすい生活環境をつくることを基本的な考えとし、総合的・一体的に整備してまいりたいと考えております。 次に、平成23年度の事業内容及び予算額についての考え方であります。 活力創出基盤整備の基幹事業は、市道小原東東後屋敷線改良工事、落合正徳寺線第２工区改築工事、野背坂線改良工事及び幅員６メートル以上の道路改良工事及び舗装工事で２億7,690万円余であります。また、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために、必要な事業としての効果促進事業として橋梁長寿命化修繕計画策定、八日市場保育所の耐震補強事業、消防車購入事業等に4,230万円であります。市街地整備は、駅南地区整備検討、都市計画決定準備等の事業で440万円であります。 水の安全・安心基盤整備事業は、下水道整備、下水道の地震対策で１億5,500万円であります。地域住宅支援事業は、大野団地の屋上防水工事に360万円、雇用促進住宅購入等で4,730万円余であります。 次に、牧丘、三富地域における過疎債との抱き合わせによる事業内容であります。 23年度事業につきましては、幅員６メートル以上の道路が建設関連社会資本整備総合交付金の対象となり、牧平地区市道９号線、赤芝線の道路改良工事、中牧地区の市道５号線、中央道、隼地区の市道235号線、牧丘町堀之内地区の市道1355号大庭線の舗装工事が該当いたします。 社会資本整備総合交付金の補助率は55％でありますので、過疎債につきましては事業費に対する補助金額の残り45％が対象となります。今後も社会資本整備総合交付金を効率的に活用し、道路利用
者の利便性向上、都市基盤の整った暮らしやすい、快適で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 今、建設課長のほうから詳細にわたってご説明がございました。いずれにしましても、ハード的な事業でお聞きするところによりますが、ソフト関係のところでこの交付金を活用するという内容がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高原信道君） 建設課長 村田晴彦君。
◎建設課長（村田晴彦君） ソフト事業の関係でありますけれども、道路ボランティア整備事業等に今回、効果促進事業として行ってまいりたいと考えております。ボランティア事業の整備ということで支援をするということであります。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） いずれにしましても、この交付金はとても使い勝手のいい交付金でありますから、今市政を運営する中で当面ハードといいますか道路整備を含めて課題になっているところ、市民の利便性をよくするための事業を促進していただきたいと思っております。特に過疎地のところが、先ほど膝立赤芝線の話が出ましたが、ずっと言い続けてまいりましたけれども、どうしても過疎地の整備がそういった意味ではおくれるわけありますから、過疎債等の活用を含めて、今後も人口の少ないところでもしっかり目を当てていただきながら、市民生活の利便性を図っていただきたいというふうに思っております。 時間が参りましたので、市民の会を代表しての質問をこれをもって終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高原信道君） 古屋雅夫君の代表質問は以上で終わります。
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○議長（高原信道君） 次に、真和会、古屋保男君の代表質問を許します。 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） 真和会の古屋です。議長の許可をいただきましたので、代表質問を行います。 本日、最後の質問
者でありますので、前の質問
者と一部内容が重複する部分があろうかと思いますが、ご了承のほうをお願いいたします。 さきの質問
者と同様、質問に入る前に私からも、去る11日に発生いたしました
東日本大震災は、まさに未曾有の災害であり、東北を中心に甚大な被害をもたらしました。被災されました多くの皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 本市も、他の自治体と同様できる限りの支援をしていただきたいと考えます。市民も同じ思いであろうと思います。市長、ぜひ支援の機を逃さず、迅速な対応をお願いいたします。 それから、12月定例会にて、真和会代表質問で秋山議員より、主要な事業について財源内訳を明記願う旨の要望を加えましたところ、早速３月の補正予算、新年度の主要な施策一覧にわかりやすく記入されました。よいことは即実行、気持ちよく受けとめたところであります。本日、明日のそれぞれの質問にも、ぜひ取り組める事柄につきましては、スピーディーな対応を期待し、質問に入らせていただきます。 まず、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加交渉についてお伺いいたします。 昨年の10月、臨時国会の冒頭で菅総理は、突如ＴＰＰへの参加を検討すると表明し、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてもらいたいと述べられ、農業関係
者を初め各方面より猛反発の声が沸き上がる等波紋が広がっております。ＴＰＰ参加の影響につきましては、省庁間でも評価が分かれ、内閣府は最大で実質ＧＤＰ国内総生産を約0.65％、3.2兆円押し上げると試算、経済産業省は参加を見送れば輸出が伸びず、約1.53％、10.5兆円のマイナス。他方、これに対しまして農林水産省は、関税撤廃などで農業に大きな打撃が広がり、約1.6％、7.9兆円のマイナス効果が出るとの見解を示しました。 このマイナス効果に対する政府としての方針は、米の戸別補償が打ち出されただけでほかは何も出ていない状況であります。関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰが締結されれば、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率も現在の40％弱を、10年後50％に引き上げるという昨年３月の閣議決定とは逆に、約14％に下がると言われております。また、昨年12月に農文協より発行されました「ＴＰＰ反対の大義」と題したブックレットには、26名の方々の執筆が掲載され、その中に全国町村会会長で長野県川上村村長 藤原忠彦氏は、ＴＰＰは農林水産業だけでなく、地域経済、社会全般に致命的な打撃を与え、存続してきた国の根底を崩すおそれがあると警告しております。 本年２月10日には山梨の農業を守ろうと、ＪＡグループやまなしと県農政推進協議会は、約500人が集結し交渉への参加に反対し、日本の食を守る山梨県総決起集会を開き、ＴＰＰ参加断固阻止に関する決議が満場一致で採択され、交渉参加反対1,000万署名全国運動を呼びかけました。県内は10万人、ＪＡフルーツ山梨は１万2,000人を目標とし必死に反対運動を展開しております。 そんな折ですが、過日の山日紙上に県内の市町村長のアンケートで、竹越市長を初め半数が賛否を留保とありました。言うまでもなく本市の基幹産業は果樹農業であり、参加が締結されれば甚大なマイナスが目に見えております。例を挙げますと、ブドウの輸入に対する現在の関税はＥＰＡでの２カ国間協定で相手国により9.3から14.9％、ＥＰＡ以外では基本として20％の関税がかけられております。関税がかけられておる現時点でも、外国からのブドウの輸入は量にして7,549トン、金額にして16億円、これは平成21年の財務省貿易統計による数字であります。この関税が撤廃されますと、加盟国よりさらに膨大な数量が輸入されるとの予想であります。 加えて、輸入量をふやすために、日本の優秀な果樹の苗あるいは栽培技術をもって国外で生産し、数年先には輸入が増大し、国産品の消費が相当落ち込むことも心配との専門家の話であります。悪い意味でのブーメラン効果と言うそうであります。こんなことからも、国の政策とはいえ、市政にも大きくかかわる重大な事柄であります。改めて市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 真和会を代表されての古屋保男議員のご質問にお答えをいたします。 ＴＰＰ交渉参加についてでございます。 ＴＰＰ交渉参加につきましては、農林水産省の試算結果によっても、農業への影響が懸念されるところであり、農業各団体が断固反対の姿勢を示されているところであります。一方で、これとは違う見方もありまして、さまざまな論議が交わされている状況でございます。 本市にとりましては、農業は地域を担う主力産業でありますから、農業の衰退につながるいかなる政策もとるべきではないと考えております。農業はもとより、日本経済全体が発展する方向を追求することが、国の政策として肝要でありますので、また、ひいてはそのことによって社会全体が活性することが求められておりますので、国として適切に責任ある判断をしていただくことを願っております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） なかなか市長もこの立場の中では、表明といいますかお答えづらい面があろうかと思います。しかしながら、先ほど述べましたように、この参加することによって大きな危機感を持ちながら、ＪＡグループやまなしと全国農業協同組合中央会で1,000万署名を展開しております。また、ＪＡフルーツ山梨では今議会に対しまして、交渉参加阻止に関する請願書を提出の予定でしたが、残念ながら時間的な制約の中、受理には至りませんでした。しかしながら、議会といたしましては、さきの協議会におきましてこのことをも踏まえ、今会期中何らかの形にて議会としての態度をあらわそうと一致したところであります。ぜひ市長も、日本の農業を守るこんな大きな観点に立って、阻止の表明及び阻止運動の推進を願うところでございますが、ぜひそんなふうな考えを持っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、男女共同参画の取り組みについてお尋ねいたします。 男女共同参画の推進につきましては、男女の人権尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策などの立案及び共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という基本理念に基づきまして、男女共同参画基本計画が策定され、参画社会の実現に向けての施策が進められてきました。 国におきましては、第１次、第２次の計画から昨年12月、新たに就任されました岡崎トミ子内閣府特命担当大臣のもと、第３次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。この計画の策定に当たっては内閣総理大臣の諮問を受けて、約２年近くの間、男女共同参画会議議員専門調査会、公聴会での議論はもとより、広く意見、提案などを募った上での実効性のあるプランを策定したと発表されました。今後は、この新しい計画に基づきまして、男女共同参画の一層の推進に取り組んでいくかと期待をいたします。 本市におきましては、平成19年度より５カ年を計画期間として策定いたし、５つの基本目標と重点目標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた施策が推進されてきたところであります。昨年度機構改革により、市民生活課のまちづくり協働担当での推進体制となり、男女共同参画推進委員会、各事業所、また自主活動を展開しておるグループ未来の皆様などのご尽力もいただきながら、市民の共同参画に対する意識の高揚やまちづくりへの関心を持っていただくよう、積極的な取り組みがされてきました。 こうした経過の中、質問の第１点は、山梨市の男女共同参画推進条例の第18条に、市長は毎年度推進状況及び施策の実施について公表するものとうたってあります。21年度はどのような状況であったのか、また、この１月には推進委員会から21年度の
取り組み状況についての意見書が提出されましたが、それらの対応も含めてお答えください。 第２点目ですが、23年度が本計画の最終年度であり、次期計画の策定が継続されるかと考えますが、現計画を総括し、施策の成果や課題、また次期計画に掲げる重点項目等お聞かせください。また、市の行政運営面にも、男女の機会均等の上で、行政みずから配慮しなければならないかと思います。現状、市長より議会に同意を求める行政委員の職、この中では教育委員に２名の女性が委員になられていることは承知しています。行政委員の職及び市長が委嘱する各種検討委員のうち、女性の登用状況はどうなのか、このこともあわせお伺いいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 男女共同参画推進についてでございます。 平成21年度の
取り組み状況につきましては、男女平等教育が学校内でも積極的に進められていること、市役所内に女子観光プロモーションチームが発足して活躍していること、地域公民館活動に女性の参加
者が多いことなどの実践的な活動があった反面、男性の育児休暇、介護休暇の取得など、今後積極的な実践や推進が必要なものもございました。山梨市男女共同参画推進委員会からの意見書では、全体を通して基本計画に基づいた取り組みが行われており、今後も実践的活動に重点を置いた取り組みを期待するとのことでございました。市では、意見書の内容を十分尊重し、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。 次に、次期基本計画の策定についてであります。 国は、第３次男女共同参画基本計画を、平成22年12月に閣議決定されました。本市におきましても、現基本計画が平成23年度までであることから、平成24年度から５カ年の次期基本計画策定に向けて、平成23年度に現基本計画の見直しを行う予定でございます。社会情勢の変化やこの４年間の反省、推進委員会からの意見等も踏まえ、施策のさらなる充実を図り、実効性のあるプランとするため、積極的な女性の参加、男性の育児休暇取得等男女がともにいきいき働ける環境づくりなど、国・県の方針、市民意識の変化を検証し、できる限り具体的な数値目標を示した基本計画を策定していきたいと考えております。 次に、女性の登用状況についてであります。 現在、教育委員に２人が、また、各種審議会等への女性の登用率は、平成22年度で16.1％となっております。決して高い数字と思っておりません。今後も女性の登用については、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） この２月にもフォーラム2011が開催されました。このような施策や事業を通じまして、市民の皆様に参画社会の機運の醸成を図ることが大事かと思います。ぜひ本市でも実効性のある次期推進計画の策定を期待いたします。市長のお答えの中で、次期計画につきましては具体的な数値も掲げ、目標達成のための計画策定を行いますというようなことでございました。 それから、女性の検討委員会あるいは行政委員の登用率が16.1％というふうなことでございます。確かに少ないわけでございますが、ぜひこれらについても留意願いながら進めていただきたいと思いますし、先ほども同僚議員から、女性の
管理職登用が少ないというようなことの中で質問が出たわけでございますが、市長から事細かく説明がなされたわけでございますので、この部分については省かせていただきますが、それと同時に、なかなか行政でも介入できない部分ですが、今この時期それぞれの各自治会とか各区で、区の役員さんの改選時期を迎えているところでございますし、既に改選も終わっているところがほとんどかと思いますが、参考に甲府市では区長合計522人のうち女性の区長が現在19名おられるというようなことでございます。割合にすれば3.6％という数値があるわけでございます。 本市につきましては、まだ、残念ながら、区長、自治会長さん、女性の方は出ていないわけでございますが、もちろんそういった数字だけで取り組みの姿勢を判断するわけではございませんが、推進のバロメーターの一つにもなろうかと思いますので、ぜひこんなふうなことも市長の立場の中で、機会がありましたら働きかけをしたり、あるいは今後女性の
管理職の登用につきましても、十分検討のほうをお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 住宅政策についてお尋ねいたします。 新年度予算にて、雇用促進住宅購入及び
管理事業として9,800万円余が計上されております。この件は、以前より雇用・能力開発機構より打診されておる旨の話も聞いておりました。今回、双方の考えが通じ合い具体化したものと理解をしております。本住宅は計４棟、160戸で現在105世帯が入居しておると伺いましたが、本事業に関し、具体的な事柄について何点かお尋ねいたします。 まず、建物本体は何年に建築されたものか、また、耐震構造はクリアされているのか、購入後の補修や改修は必要なのか、また、購入価格はどのような根拠に基づいて設定するのか、さらに不動産鑑定等は実施するのか伺います。 また、購入後、入居資格、家賃の設定等現在の市営住宅設置
管理条例及び市営若者定住促進住宅設置及び
管理条例との整合性は、どのように対応するのかお聞かせください。 次に、市営住宅の基本計画についてお尋ねいたします。 22年４月１日現在、市営住宅は市内25カ所に648戸、609世帯が入居しております。古い住宅は築53年を経過し、雨水の漏水を初め老朽化が激しく安全性を問う住宅としては問題を掲げておる住宅も多くあります。現在、これらの住宅については退居された場合は、新たに入居を認めず、取り壊し、あるいは政策的に空き家として対処しているとのことであります。事情を酌めばやむを得ないかとも考えますが、老朽化した住宅の対応、また本市の大事な政策であります定住促進も含め、市の一貫した住宅基本計画の策定が必要かと考えます。 これまで市営住宅の方向づけにつきましては、総合計画あるいは都市計画マスタープランにおいて、触りぐらいで触れられており、市の住宅施策としては余りにも手薄であろうかと思います。この基本計画策定のお考えと現状の市営住宅事情につきまして、あわせお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 住宅政策についてのお尋ねでございます。 まず、雇用促進住宅についてであります。 小原東宿舎は昭和47年、小原東第２宿舎は昭和56年に建設されております。耐震構造につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構に確認したところ、小原東宿舎は平成17年度に耐震改修を実施済みであります。また、小原東第２宿舎は、平成15年度に昭和56年に改正された新耐震基準に基づき調査した結果、耐震性の確保がなされていることが確認されておりまして、両宿舎とも耐震構造はクリアしているということでございます。既に補修・改造は行われておりまして、購入後の補修・改造につきましては、市としての大規模な補修・改造等は当面ないと考えております。 購入価格につきましては、不動産鑑定評価算定を参考に、譲渡価格を雇用・能力開発機構で決定いたします。購入後は、現在の市営住宅設置
管理条例及び若者定住促進住宅設置及び
管理条例とは別に、公営住宅法以外の単独市営住宅として運用していく考えでありますので、現在の雇用促進住宅の入居基準等の内容を参考に、
管理条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の基本計画についてであります。 山梨市営住宅ストック総合活用計画や現在策定しております牧丘地域、三富地域の市営住宅ストック総合活用計画及び山梨市営住宅長寿命化計画に基づき、民間住宅や県営住宅及び雇用促進住宅との整合を図る中で、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、現在の市営住宅事情についてであります。 現在、市で
管理している公営住宅は641戸で、古い木造住宅の空き家については政策空き家として34戸
管理して、新規募集は行っておりません。市営住宅の入居
者は590世帯で６団地17世帯が退去による空き家となっており、そのうち５団地10世帯について現在募集をしております。しかし、入居希望
者が特定の団地に集中している現状で、７世帯が待機していますが、３団地９世帯につきましては入居希望がない状況でございます。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） 答弁をいただきまして、購入予定の雇用促進住宅につきましては、建物自体はさほど心配ないというようなことで安心をしたところでございます。購入後、既に公営住宅に入居されている方と、家賃とかいろいろな諸条件の中で、ぜひ余り差がない、公平公正が十分保たれるような配慮が必要かと思いますので、新しい
管理条例の中で、ぜひそんなふうなことを考慮していただきたいと思います。 それから、住宅計画につきましては、現在のストック活用計画、あるいはまた長寿化の計画、これらを総体的に検討する中で、やはり市として一貫とした住宅計画を策定する中で、例えば本当に築50年以上たっている古い住宅につきましては、入居
者の希望にもよりますが払い下げとか、あるいはいろいろな形の中で整理することも必要な部分もあろうかと思いますので、その辺も含めてぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に施策、事業の周知についてお尋ねいたします。 合併後、本市の総合計画を初め、各分野ごとの計画に基づき、事業や施策が市民の福祉の向上、豊かな生活の実現や住みよい地域づくりのため推進され、それ相当の成果もあらわれております。今後は、山梨市総合計画後期基本計画、国土利用計画の本市計画等を含め諸計画の次期策定のときを迎えております。これまでの成果、設定したまちづくりの指標の進捗等十分に検証し、新たな計画の策定を願うところであります。そして、行政を推進する上で大切なことは、これら計画の構想、取り組む事業や施策を市民に周知し、しっかりと理解をしていただくことは言うまでもありません。市民、行政が同じ方向を見詰め、歩みをともにする姿形こそ、求められている市政かと思います。協働のまちづくりの原点でもあろうと考えます。 現在、市民への情報の発信や周知は、広報を初め市のホームページ、あるいはＣＡＴＶでの市よりのお知らせ等事細かに広聴広報を実施しておりますが、広報に目を通さない方、ホームページを見ない市民の多さが現実でもあります。そんなことで、前にも前中村市長のときにも提案させていただきましたが、ＣＡＴＶを活用し、市長みずから施策や事業等の紹介、取り組みなどの説明を行う番組を考えたならと思います。定期的に放映すれば、独自の番組として定着し、視聴
者もふえると思いますし、活字を読むのは苦手としがちな方々も、市長の柔和な語りにより、市政への理解が一層増すものと確信いたします。 改めてこんな提案も含め、施策、事業の市民への周知、浸透についてどのようお考えかお伺いいたします。また、最近市民の皆様より山日新聞のかいじネットワークの峡東欄に、笛吹市、甲州市に対し、本市の行財政運営に関する記事が以前に比べ非常に少なく、本市の報道対応をどうされているのかという声をお聞きします。行政にかかわる事柄を市民の皆様にＰＲするには経費もかけずに大きな効果が得られる、この上ない情報を発信できるメディアの一つであろうと思います。積極的にＰＲする価値があると考えますが、本市の報道対応はどのようにされているのか、あわせお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 施策、事業の市民への周知についてでございます。 市政運営を市民と行政が協働で推進するためには、市民への情報提供は必要不可欠でございます。このため、広報、ホームページ、ＣＡＴＶで市の施策、事業等の周知を図っているところであります。ＣＡＴＶで市の施策、事業等を定期的に私みずからが紹介することにつきましては、放映の内容、時期なども含め十分に研究してまいりたいと考えます。市政推進は、市民の皆様に興味を持って、あるいは関心を持っていただき、ご理解していただくことが協働のまちづくりの原点でありますので、広報等の内容につきましては、常に研さんを行い、発行してまいりたいと存じます。 次に、山日新聞のかいじネットワークの誌面における山梨市の記事が少ないということでございますが、報道機関への情報提供は、基本的に毎週１回、市が行うイベントや事業を中心にファクスで連絡をしておりまして、飛び込みのものについてもその都度周知を行うなど、報道各社には記事の掲載を日ごろからお願いをしているところであります。しかし、報道機関の記事の都合などでありましょうか、掲載が少ないと受けとめておりますので、報道機関に目を向けていただけるような、資料の提供に工夫をしながら、今後とも積極的に対処してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） ぜひ市長が出演して、いろいろ市の情報を市民の皆さんに発信していただく番組の作成を検討していただきたいと思います。また、報道対応につきましては、市長が言われたとおりと思いますので、この議会にも峡東支局の記者さんもおられるようですから、ぜひ市の情報発信につきましては、特段のご配慮をこの席から私からもお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、山梨市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について、お尋ねいたします。 前にもお２人の同僚議員からも質問があったわけでございますが、再度お聞かせをいただきたいと思います。 今議会に提案されています敬老祝金支給条例を改正する案件ですが、現行の支給77歳１万円を廃止、88歳２万円を１万円に、満100歳30万円を100歳10万円にとの廃止及び減額の改正であります。新年度該当する高齢
者にとりましては、考えてもいなかった事柄であり、祝金を楽しみに待っていたほのかな気持ちを消してしまう、市民からは歓迎されない提案ではないでしょうか。 古くより77歳は喜寿、88歳は米寿、100歳は上寿または百寿と言われ、人生の大きな区切りであり、その年に達したたびに周りからもお祝いをされてきたかと考えます。敬老祝金もその趣旨も含め、これまでのご労苦に感謝を込めて支給されてきたものと思います。昨年まで祝金がもらえたが、ことしからはもらえんだよと、喜寿を迎えた該当
者は必ず不満を口に出すことでしょう。そうした市民感情を察しますと、本条例の改正については殊さら慎重にと言わざるを得ませんが、市長のお考えを改めてお聞きいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてであります。 日本には古くから年齢に合った呼び名がありまして、代表的なものとして61歳の還暦、70歳の古稀、77歳の喜寿、80歳の傘寿、88歳の米寿、99歳の白寿、100歳の百寿、100歳以上を上寿と呼んでおりまして、さまざまな節目の呼び方があるわけであります。現行の敬老祝金はこのうちの喜寿、米寿、百寿に当たる方に支給しておりまして、22年度にお祝いした方は77歳が418人、88歳が209人、100歳が12人でございました。平均寿命の延びと本市の人口動態については、繰り返し何回かお答えをしたとおりでありますが、この先５年間を考えますと、年齢別人口が突出して多い、いわゆる団塊の世代の方々が生産年齢人口から老年人口に入りまして、生産年齢人口の減少と高齢化が加速することは避けられないわけであります。 こうした中でも、今後増加が明らかな介護や医療などのサービス給付については、制度としてはこれを維持をし、当然のことながら経費としては増額をしていかなければなりません。そういう状況でありますので、税などを主として負担する方々の声をも十分に考慮して、高齢
者に関する施策を進めていきたいと考えております。厳しい戦中戦後を生き抜き高齢期を迎えた方々には敬意を表するものでありますが、祝金については平均寿命を超えた米寿の方と百寿の方及び上寿の方々に支給したいと考えております。また、喜寿の方には、祝金に代えて市からお祝いのメッセージを送付させていただいて、敬意を表したいと考えております。 なお、支給は９月の老人週間でありますので、それまでに広報やホームページ、またさまざまな集会等で市民にお知らせしてまいりたいと思います。この改正の必要性については繰り返し述べております。いつかの時点で踏み切らなければならないわけでありまして、永続してこれを維持をしていくということについては、これまで説明してきたことでご理解がいただけるものと思います。私どもも苦渋の判断をしながら、しかし、避けられないことでありますので、この機会に提案をさせていただいて、皆さんのご理解を賜りたいというふうに願っております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） 再三の市長よりの答弁、また開会当初の条例に対する提案理由も話されまして、理解もするところもあるわけでございますが、市民の多くはこの時点ではなかなかそういった理解が得られないような形かと思います。将来的には市長の考え方も、やはりそういった方向で進むことがよいかなとは思うわけでございますが、いかにせん、現時点では今年度からというようなことで、なかなか承知しない部分もあろうかと思います。 そこで、ちょっと私なりに３点ほど選択肢を提案するわけでございますが、条例としていま少し時間的な余裕の中で検討も必要ではなかったかというふうなこと、それから、77歳、喜寿の方には市長は、市からのお祝いのメッセージを贈るというようなことでございますが、当面、例えば廃止ではなくて金額的に半額ぐらいの支給はどうだろうか。これも一つの選択肢でありますし、いま一つは、メッセージとともに例えばお祝いの鉢植えの花束、これは金額にして多分500円前後かと思いますが、そういった形でお祝いをし、行く行くはそういったご理解をしていただく、こんなふうなことを３点ほど選択肢の中で提案いたしますが、市長の改めてお考えを再質問でお聞きしたいと思います。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 再質問にお答えをいたします。 敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について、その提案理由については議員各位にご理解をいただいているものと思っております。市民の皆様方には、支給時期が６カ月後の９月の老人週間でありますので、周知期間としてはかなり期間がとってあるというふうに考えているところであります。 もう一つ、77歳で半額支給ということでございますが、先ほども申し上げたとおりでありまして、平均寿命を超えた節目、米寿の方からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。いずれにしても、特定の年齢の方へのお祝いという形でありますから、経過措置的に、段階的にということではなくて、申し上げましたような米寿のときにお祝いを申し上げたいというふうに思っております。 また、鉢植えの花を贈るというご提案もございますが、対象
者が400人を超える数でもございますので、鉢植えの花を贈るということもご提案はご提案としてわかりますが、私といたしましては市からのお祝いのメッセージをさせていただくということで、お年寄りの皆さんへの敬意を表したいというふうに思っております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） 私ども心配することは、市民から市長は常々思いやり、支え合いのぬくもりのある行政推進をしていくというようなことで、固い決意の中で日ごろ取り組んでおられるわけでございますが、この案件についてはそういったことが、市民の皆様方からは相反するじゃないかというような声も出ていることも事実であります。ぜひそういったことも含めて、市長には認識をしていただければと思いますので、お願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 地域の課題ですが、牧丘第三小学校裏周辺の崩壊防止対策についてお尋ねいたします。 西保地区第三小学校裏周辺は、傾斜が激しく校庭と隣接する農地とでは相当の高低差があり、ハザードマップに示されているとおり、急傾斜地崩壊危険箇所の警戒区域及び特別警戒区域の
指定をされておる急傾斜地であります。地域の住民は毎日の大きな地震や大雨によるこの地の崩壊を大変心配しております。また、学校前は県道に沿って鼓川があり大変狭隘なところであり、例えば大きな崩壊があった場合には、崩れ落ちた土砂が川をせき止め、一時的にダムと同様になり、たまった水が一気に下流に押し流されたなら甚大な被害が予想されます。また、学校の西隣には西保公民館があり、人々が集まる施設が集中しております。 このように、災害の危険を持ち合わせながらも万一災害の発生時には、この小学校が地域の避難場所に
指定されており、大変な矛盾を抱いています。実際有事の際に避難場所として使えるのかとても心配であり、早急な崩壊防止対策が必要であるかと考えます。国の急傾斜地崩壊防止事業の採択に向けての働きかけを強く望みますが、本事業の取り組みと見通し等の状況をお答えください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 今のご質問にお答えをする前に、思いやりの心に反するではないかというご指摘でございますが、何回も申し上げておりますように、生産年齢人口、主として税を負担をしていく方々の負担が、次第に重くなっているこの現実を受けとめて、そういう方々の心にもやはり思いを寄せるということ、このことを特に皆さんにも訴えておきたいと思っております。給付を受ける方は忍びないかもしれませんが、負担をしていく方々の負担が、これまでも重くなっている、これからさらに重くなるわけでありますから、そういう方々のお気持ちも十分、大勢いるわけでありますから、その方々の気持ちを十分酌んでいただければありがたいと思っております。 牧丘第三小学校裏周辺崩壊防止対策についてであります。 急傾斜地や土石流、地滑りの発生する可能性の地形を有する土砂災害危険箇所が、山梨市内には290カ所があり、山梨地域79カ所、牧丘地域120カ所、三富地域は91カ所となっております。牧丘第三小学校裏周辺は、急傾斜地崩壊危険箇所となっており、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に
指定されております。また、牧丘第三小学校が避難場所にも
指定されております。市といたしましても、早期の崩壊防止対策が必要と認識いたしております。牧丘第三小学校裏の急傾斜地崩壊防止事業につきましては、平成24年度から事業化に向けて取り組んでいく旨、県から聞いております。今後も県事業での土砂災害防止のための工事につきまして、引き続き早期建設に向けて県に強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） 県の事業にて24年度から対応とのことでございます。大変ありがたいお話を聞いたところでございます。ぜひ24年度から工事着手に入りますよう、さらに県に働きかけのほうをお願い申し上げたいと思います。 それでは最後に、道路整備についてお聞きいたします。 初めに、小原東東後屋敷線についてお尋ねいたします。 本道路は、現在市道として国宝清白寺南側550メートルが、本年度完成を目途に工事が進められているところであります。山梨市駅からのハナミズキ通りと接続するためには、10数億円が想定される跨線橋の工事が伴い、市道としての全線開通は先の見えない状況でありましたが、先ほども市長の答弁の中にありましたように、県のご配慮により県道休息山梨線をハナミズキ通りに振りかえによるＪＲ立体交差の整備が、県の工事により実施との朗報を昨年９月議会にてお伺いいたしましたが、工事実施時期等は不明であります。現在の工事が今年度内で竣工予定でありますが、跨線橋の工事によりハナミズキ通りと接続されなければ、費用対効果の見えない道路であり、県に働きかけ一日も早い全線開通を願うものであります。 小原東東後屋敷線の進捗状況及びその後、跨線橋工事について県と工事計画等について、どのような対応をされているのか状況をお聞かせください。また、野背坂線の進捗及び今後の見通しについてお尋ねいたします。野背坂線の整備につきましては、これまで何回かお聞きいたしました。それだけ完成が待ち焦がれる路線であることを承知願うところであります。さきにお聞きしたところでは、現在335メートルを工事中、用地買収は85％を終了とのことでした。また、ことし早々には牧丘よりも100メートルの工事に着手とも聞いておりますが、今の進捗ペースを考えると、平成26年度に果たして完成するのか、大変心配であります。現在の進捗の状況、今後の見通しにつきまして改めてお聞かせください。
○議長（高原信道君） 建設課長 村田晴彦君。
◎建設課長（村田晴彦君） 道路整備についてであります。 まず、小原東東後屋敷線の進捗状況及び跨線橋工事の工事計画であります。 小原東東後屋敷線の進捗状況ですが、平成17年度から事業に着手し、延長550メートルのうち22年度末には延長430メートルの道路改良と延長310メートルの舗装工事が完成します。また、買収予定面積の約95％の取得が終了しており、平成23年度は市道青梅支線交差点部分の残りの用地買収交渉を積極的に取り組み、平成23年度末の全線完成を目指してまいりたいと考えております。 ＪＲ中央線東山梨駅付近立体交差等の整備につきましては、県事業での早期事業化に向け引き続き県と協議し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、野背坂線であります。 市道野背坂線改良事業につきましては、用地買収面積の約95％の取得が終了しており、平成22年度末には八幡側335メートルの道路改良工事が完成し、牧丘側約100メートルの工事に着手したところであります。23年度は残りの用地買収と工事を進め、平成26年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 古屋保男君。
◆１２番（古屋保男君） ありがとうございました。小原東東後屋敷線につきましては、国・県の大変財政も厳しい折かと思いますし、積極的な働きかけがないと具体的な計画もなかなか見えてこないのではと心配しております。早急にぜひ対応をお願いしたいと思いますし、また、近隣自治体とも連携を強め、当局と議会が一体となりまして県への陳情等も考えたらどうかとも考えます。ぜひ検討する中で一層の取り組みをお願いいたしますし、野背坂線につきましては、いろいろご苦労をいただいているわけでございますが、ぜひご努力をなお一層いただく中で、26年度完成に向けてお願いを申し上げたいと思います。 以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高原信道君） 古屋保男君の代表質問は以上で終わります。
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△散会
○議長（高原信道君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎
議会事務局長（関健君） お互いにあいさつをしたいと思います。 ご起立をお願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（関健君） 相互に礼。
△散会 午後４時４０分...