○議長（
高原信道君） ご異議なしと認めます。 よって、会期日程は記載のとおり、本会議を休会とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４
市長提出議案
○議長（
高原信道君） 日程第４、
市長提出議案を議題といたします。 市長から送付されました議案は、議案第１号から議案第36号までの36案件であります。 これを一括議題といたします。 議案は
議事日程第４、
市長提出議案に記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高原信道君） 市長から所信表明並びに提案理由の説明を求めます。 市長
竹越久高君。
◎市長（
竹越久高君） 平成23年３月
山梨市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 ことしもはや３月に入り、
市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。 私は、昨年予期せぬ事態の中で市政を担うことになり、１年余が経過しますが、
議員各位並びに市民の皆様方には、
市政運営に深いご理解とご協力をいただき、改めて心から感謝申し上げ、引き続きよろしくお願い申し上げます。 今年度を振り返ってみますと、下神内川２区において、いにしえからの道筋や水路、石仏などが残っており、その雰囲気を呼び戻そうと、地域の方々と市が協働で整備を行った「かのがわ古道」が完成し、
国土交通大臣賞を受賞いたしました。地域の方々の熱意と行動力に敬意を表しますとともに、今後の
まちづくりに期待をいたすところであります。
地球温暖化防止は重要な課題であり、
エコライフの推進が欠かせないものと考えております。その中で、山梨市駅前に省エネルギーで快適な生活ができる環境にやさしいモデルハウスとして「
エコハウスやまなし」が完成し、エコ学習の場として活用してまいりました。
空家バンク制度は、平成18年に
宅地建物取引業協会のご協力をいただく中で、利用してもらいたい空き家と首都圏などの
移住希望者をつなぎ、多くの方に移り住んでいただくための制度で、昨年達成した成約50件目は果樹農業を始めようという若者でありました。制度として大きな成果を上げております。 また、市内の
スポーツ少年団の活躍は目覚ましく、野球、ハンドボール、バレーボール、
ミニバスケットボールにおいて、県大会を勝ち抜き関東大会、全国大会に出場、
日川高校野球部は30年ぶりの
甲子園出場、いずれも山梨市の名を全国に知らしめていただきました。 さまざまな分野で、山梨市の元気度を高めていただいたことを、ありがたく思うと同時に、こうした取り組みが広がることを願っております。 今年３月の
信玄公祭りでは、
甲州軍団出陣の山梨市が担う真田隊に
八幡体協創作舞踊部「やらまいか隊」が出陣いたします。女性だけの隊編成は、
信玄公祭りでは松姫隊を除きはじめてではないかと思います。きっと元気をいっぱいいただける出陣をしてもらえるものと考えております。 さて、
市政運営に関しましては、昨年３月合併から丸５年が経過いたしました。５年というのは一つの節目であり、これまでの取り組みを検証しながら、合併のプラスの面を膨らませていく大事な時期に市政を担い、責任の重さを実感いたしたところであります。財政状況が厳しい中でも、これまで「思いやり」と「支えあい」を念頭に置きつつ、堅実な
市政運営ができたのではないかと思っております。 新年度に向けましては、第１次山梨市
総合計画を推進していくことはもとよりですが、
社会経済情勢の変化は的確にとらえ、施策に反映してまいります。 最も大きな変化の一つが、人口減少の進行と急速な
少子高齢化であり、これが地域の産業や地方財政に大きな影響を与えることは間違いありません。 また、
温暖化防止という地球規模の課題に対しても、地域において最大限の役割を果たしていきたいと考えております。 このため、各種施策の中から特に子どもの健全育成、高齢者の
健康づくりの推進を図る「元気な
市民生活」、主幹産業である農業の活性化などを図る「元気な地域産業」、また、豊かな自然を継承し、安全で快適な
市民生活につなげる「
エコライフの推進」に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、実施においては、新たな視点で全ての既存事業の見直し・拡充を行い、合わせて新規事業の導入を図り、豊かな自然環境の中で元気な
市民生活を送ることができる
市政運営を目指してまいりたいと考えております。 子どもの健全育成の具体的な事業としては、乳児及び小学校１年生を対象に実施している図書の配布について、幼児期の３歳児にも拡大し、心身ともに健康な生活を送るリズムをしっかり身につけ、道徳教育の芽生えをはぐくむため、こころの絵本「さっちゃんの一日」を配布するほか、小学校４年生への35人授業の拡大、
学童クラブの増設、幼児期の
体力向上対策や、幼児期を含む児童における生活習慣などに関する講演会の実施などであります。 高齢者の
健康づくりの具体的な事業としては、元気な高齢者を対象に、
フルーツ公園で実施する
健康ウオークと
自己健康診断、
介護予防として
市民総合体育館などのアリーナ・トレーニングルームで運動器具などを使って行う
機能向上教室、運動習慣の継続や
介護予防への
意識づくり事業、各種健診事業の拡充などであります。 元気な地域産業の具体的な事業としては、
鳥獣害対策を含む
農業基盤整備の拡充、遊休農地を借り受け耕作を行う農業者に対する
助成年齢要件の削除、すべての災害に対応できる
果樹共済掛け金の
助成率引き上げ、商工会が行う一店逸品事業への助成のほか、商工会と協力しながら、空き店舗の対策や新たな
商業イベントの実施方策なども検討してまいりたいと考えております。 環境問題は、豊かな自然を維持するために重要な課題であり、地道な取り組みを継続しながら、
エコライフの推進を図る必要があると考えております。 特に、ごみの減量化は、
市民生活に最も関係の深い身近な問題で、市民一人一人の協力が必要不可欠であり、環境問題に対してみずからが行動を起こすことにより、安全で快適な
市民生活につながるものと考えております。 このため、新たに「
ごみ減量化推進モデル事業」「
リユース食器導入促進事業」を実施するなど、
循環型社会への推進を図りたいと考えております。 これらに係る事業は、平成23年度に策定する山梨市
総合計画の
後期基本計画に反映させ、
総合計画の目指す将来像「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」を単なるキャッチフレーズに終わらせないためにも、今まで取り組んできたさまざまな施策と合わせ実施してまいりたいと考えております。 さて、県政においては、横内知事の二期目の県政がスタートしており、
リニア中央新幹線計画などを山梨発展の芽と位置づける元気な
山梨づくり、そして暮らしやすさ日本一の
山梨づくりに大きな期待を寄せ、本市も県と連携する中で
市政運営を図ってまいります。 国政においては、去る１月24日、菅首相は通常国会の
施政方針演説で、『発足から半年、元気な日本の復活を目指し、経済・
社会保障・財政の
一体的強化に全力で取り組んできた。
国づくりの理念は、「平成の開国」「
最小不幸社会の実現」そして「不条理をただす政治」の三つである』と述べております。 また、「新
成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」の第３ステップとして、予算と税制等、平成23年度における新成長戦略の本格実施を図ることにより、
デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を目指すこととしております。 しかしながら「
ねじれ国会」の中で、国会運営が混沌としており、予算案が成立しても関連法案が成立しない場合は、円高や雇用の経済対策、また地方自治体の財政運営にも甚大な影響を与えますので、政党間の主張にとらわれず、
国民生活を第一に考えた国会運営を行い、予算案及び関連法案の早期成立を望むものであります。 さて、国の平成23年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。 国の平成23年度予算は、総額92兆4,000億円余と過去最大であり、新規国債発行額が税収を上回る内容であります。 これは、深刻な財政状況のもと、持続可能な
社会保障の整備が遅れる中、
少子高齢化、生産年齢人口の減少はいや応なく進み、社会の閉塞感、将来への不安感が高まってきているところを踏まえたものであります。 同時に、「新成長戦略」に基づき、引き続いて成長と雇用や
国民生活を重視した経済成長を図ろうとしております。 地方財政計画においては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、
社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移し、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込み、地方交付税総額を対前年度より2.8％増の17兆3,000億円余を確保し、臨時財政対策債は、対前年度比20.1％減であります。 これらの状況等を踏まえ、国の施策の内容等に注視する中で、
市政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の平成23年度の予算編成についてであります。 第１次山梨市
総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」の推進を図るため、子育て支援、高齢者の健康、
エコライフの普及の充実に向けた取り組みを進めるとともに、中期財政計画に基づき予算編成を行ったところであります。 主要な一般財源である市税収入は、団塊の世代の退職にあわせ派遣社員の増などで個人収入が減少し、個人市民税が減収となります。 地方交付税は、「地域活性化・雇用等対策費」に基づき、前年度より増額が見込まれますが、算定には国勢調査の人口が基礎数値となり、速報値で前回調査より率にして4.9％減の1,890人の減となりますので、試算での影響額は１億8,000万円余の減収という結果が出ているため注視することといたしました。また、臨時財政対策債は減収を見込むことにいたしました。 一方、歳出につきましては、介護保険などの
社会保障経費の増嵩と政策経費である野背坂線改良などの道路整備、団体営土地改良事業などの基盤整備、学校・保育園施設等整備事業など懸案事業の推進を図るため、行財政改革大綱に基づき事務事業の積極的見直しで財源の確保を図る中で、各課に配分した一般財源と各課みずからが積算する特定財源により、主体的、自立的に予算編成を行ったところであります。 次に、当面する主要課題について説明をさせていただきます。 まず、ごみ減量化に向けた取り組みについてであります。 限りある資源を大切にし、
循環型社会を構築するためには、ごみの発生抑制「リデュース」、再利用「リユース」、再生利用「リサイクル」の３Ｒの推進が重要になります。 市では、ごみの減量化に向けた取り組みとして、指定ごみ袋を導入し、市内全域にリサイクルステーションを設置するなどの対策を講じてまいりましたが、十分な成果を上げていない現状であります。 ごみの減量化には、市民の皆様一人一人が現在のライフスタイルを見直し、より一層ごみの減量・リサイクルに取り組む主体的な活動が必要であります。「ごみを減らすことによって、良い環境を守りたい」、「子どもたちへ限りある資源を残していきたい」との思いを行動につなげるため、ごみの排出者としての責任と自覚を持ちながら、今何をすべきかを考え、実践することが必要であると考えております。 この取り組みとして、「
ごみ減量化推進モデル事業」と「
リユース食器導入促進事業」の導入を計画しております。 「
ごみ減量化推進モデル事業」は、推進モデル地区の区民の皆様と、ごみの減量・リサイクルについて効果的な取り組み方法を検討し、実践していただき、その検証を行い、その成果を全市的な取り組みへと発展させるものであります。 また、「
リユース食器導入促進事業」は、これまでのお祭りやイベントで、飲食の使い捨て容器をリユース食器にかえていただくもので、ごみの減量化、再資源化について事業者として取り組んでいただくだけでなく、イベント参加者の環境に対する意識を高め、行動を喚起することを目的とするものであります。 次に、市単独教員等の雇用についてであります。 本市では、少人数教育施策として小学校３年生まで30人授業を実施いたしております。 平成23年度山梨県においては、少人数教育施策「はぐくみプラン」を拡大し、小学校3年生を対象とする方針であり、今後順次学年進行する計画であります。 このため、本市では１年先行実施し、小学校４年生における35人授業を実施すべく市単独教員３人を雇用し、学習における習熟度等に応じたきめ細かな指導、及び不登校対策の充実を図りたいと考えております。 また、複式学級解消についても、今年度同様牧丘第三小学校、牧丘第二小学校において、複式解消教員として３人の雇用を予定し、２学年の児童で編成する学級の場合、児童の理解度によっては片方の学年の指導に偏ることを解消することといたしております。 あわせて、発達障害を抱える児童生徒は年々増加傾向にあります。このため、平成23年度は１人増員し16人の特別支援教育支援員を雇用し、一人一人の障害の状態に応じた指導を行うことにより、児童生徒の能力を最大限伸ばしていきたいと考えております。 次に、図書館基本計画策定についてであります。 現在の市立図書館は狭隘であり、市の人口規模から考えて十分な施設内容とはなっておらず、拡充の必要性を感じております。また、生涯学習を支援するためにも図書館の充実は大切であると考えております。 このため、平成23年度に図書館整備の基本計画について、審議していただくための委員会を設置したいと考えております。 委員は、学識経験者として県内の大学教授、県立図書館職員、各種団体の委員としてＰＴＡ連絡協議会、図書館ボランティア、障害者団体などと、山梨・牧丘・三富地区からの公募委員を予定しております。 この委員会において、図書館のあり方、サービス内容、管理・運営方法、設置場所等について、市民参加による図書館づくりを審議していただき、年度内に基本計画を策定したいと考えております。 次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用についてであります。 「フフ」につきましては、平成18年３月に当時の指定管理者が指定管理期間を残して撤退しましたが、市では平成20年４月から山梨市直営として、学生や会社・各種団体の研修・交流の場として、宿泊も含め開放してまいりました。 この間、オーチャードヴィレッジ「フフ」を支援する会の皆さんや、地元住民の方々が、『「フフ」の灯りを消してはいけない』という思いから、除草作業や菜の花・コスモスの種まきを行うなど、市との協働のもとイベントの開催を毎年実施してきました。 しかし、昨年まで宿泊も行いながら運営してまいりましたが、施設の老朽化に加え、危険箇所も年々ふえており、膨大な修繕を余儀なくされておりますので、利用状況や安全性、経済性の面から、平成23年度から宿泊は廃止とさせていただき、宿泊棟以外は、今後も各種団体等が利用できるように整備してまいりたいと考えております。 このため、平成23年度は活用する施設の修繕、維持管理に努め、電気設備等の改善など撤去箇所の調査を行い、平成24年度からは必要箇所を残して順次宿泊棟の撤去を行ってまいりたいと考えております。 次に、山梨市駅南地域の整備についてであります。 本地域の整備は、長い間の懸案事項でありましたが、昨年８月県知事への要望で、県道山梨市停車場線が県施行で整備される見解が示され、市及び地域にとりまして、大きな進展となりました。 本年１月には、県から県道整備に関する基礎データ等の調査依頼があり、報告したところであります。 市においては、県と連携し円滑に執行するため、駅南口を含めた整備計画案の策定業務を実施することにいたしました。 内容としては、駅南地域の道路・駅前広場・土地利用計画などの事業実施に向けての検討を行うものであり、今後、地域の都市計画の基幹となる素案策定のため、各方面のご意見やご提案を伺いながら、地域と協働でよりよい駅南地域整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、雇用促進住宅の購入についてであります。 雇用の安定や少子化対策、人口流出の防止、住民の定住促進に有効活用が図られ、住民福祉の向上と地域の活性化を図ることを目的として、雇用促進住宅小原東宿舎・２棟80戸、小原東第２宿舎・２棟80戸を平成23年12月に購入する計画であります。 今後、雇用・能力開発機構と協議する中、入居者への説明会の実施や、公営住宅法以外の単独市営住宅としての
管理条例等の整備を行い、平成24年１月から管理運営をしてまいりたいと考えております。 次に、市川保育園の休園についてであります。 市川保育園は、昭和30年７月に認可を受け、今日まで地域に根差した保育園として運営してまいりましたが、平成23年２月現在の園児数は14人であります。 昨年10月に保護者の皆さんと、また、11月には八幡地区の区長さんと、保育園の現状や今後について話し合いを行ったところ、地域の衰退にもつながるので存続を希望する意見が多数でありましたが、入園の申し込み状況を確認する中で意見を集約することといたしました。 平成23年度の入園希望を12月から１月にかけ受け付けたところ、新入園児はなく、在園中の４世帯５人の継続申し込みのみでありました。園では、入園者数が少ないことを保護者にお話をしたところ、４世帯ともに八幡保育園へ入園希望を変更したため、市川保育園入園希望者はいなくなりました。 このため、保護者会と八幡地区区長会へも現状をお話し申し上げ、ご了解をいただく中で、休園といたすものであります。 次に、敬老祝金についてであります。 敬老祝金につきましては、77歳、88歳、100歳の方に支給してきましたが、我が国の平均寿命が世界でも最高水準となり、平成21年における平均寿命は、男性79.59歳、女性86.44歳で毎年伸びてきております。誰もが高齢期を迎える時代となり、かねてから敬老祝金のあり方について検討してまいりました。 その結果、長寿をお祝いする敬老祝金の趣旨からして、平均寿命を超えた節目でいいのではないか、また、限られた財源を高齢者全体へ効率的に配分を行い、特に
介護予防、疾病予防などの施策の拡充に努めたいと考えます。 また、県の祝金は88歳と新100歳のみであり、県内各市においても77歳の祝金支給は６市と減ってきていることも考慮し、今回見直しを行うものであります。 内容は、77歳の祝金は廃止、88歳の祝金は２万円を１万円に減額、新100歳の祝金は30万円を10万円に減額する一方で、100歳以上の方々にはその長寿を祝い、毎年２万円を支給することにいたします。 本市の年齢構成から見ると、今後５年から10年後には高齢者の割合が大幅に伸び、その一方で税負担を主として担うべき生産年齢人口は減少することが予想され、そうした中でも健康・介護・福祉といった幅広い高齢者福祉対策が望まれることから、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、各種計画の策定についてであります。 平成23年度は、第１次山梨市
総合計画の基本計画の後期計画と、国土利用計画の山梨市計画、第３期障害福祉計画、高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画、環境基本計画の後期計画などの分野別計画も策定業務を進めてまいります。主な計画について説明いたします。 まず、平成24年度から28年度までの５年間を計画期間とする
総合計画後期基本計画策定に当たりましては、平成19年度以降、前期計画に基づき実施してまいりました各種事業の成果、設定した
まちづくり指標の進捗状況などを検証するとともに、市の現状、将来予測を改めて確認しながら、将来像実現に向けて目指すべき施策の方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、国土利用計画の山梨市計画は、市町村における総合的かつ計画的な土地利用を図る指針として、国土利用計画法に基づき、全国計画、都道府県計画に基づいて策定するものであります。 本市におきましても、平成21年３月に策定された第４次の山梨県計画に基づき、
総合計画後期基本計画の策定作業と並行して、国土利用計画山梨市計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、山梨市障害福祉計画の策定は、施策の基本方向を総合的に定めた障害者基本計画に基づき、福祉サービスの事業量やその確保策を定めた計画で、３年間を１期と定め、平成24年度から26年度までの第３期計画を、前期計画の実績等を検証して策定するものであります。 次に、高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画は、平成24年度から３年間の計画で、第４期計画に係る各種介護サービスの実績等を検証し、「住み慣れた地域でいつまでも元気に・山梨市高齢者いきいき安心プラン」として策定するものであります。 次に、山梨市環境基本条例に基づく山梨市環境基本計画は、平成19年度から平成28年度の10年間の計画期間の前期計画が平成23年度で終了しますので、前期計画の検証と、社会情勢の変化や市民の皆様方の意向を踏まえて、平成24年度から５カ年の後期計画を策定するものであります。 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係７件、予算関係21件、承認関係１件、認定関係２件、協議関係５件の合計36件であります。 まず、議案第１号は、山梨市住民生活に光をそそぐ基金条例についてであります。 国の、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を柱とする補正予算が昨年11月26日に成立し、新たに創設された地域活性化交付金のうち、地方消費者行政、弱者対策、自立支援、知の地域づくりを対象とした、住民生活に光をそそぐ交付金について、確実かつ効率的な運用を図るため基金条例を制定しようとするものであります。 なお、本条例につきましては、補正予算の執行に関連いたしますので、補正予算の議決と合わせて議決いただきたいと考えております。 議案第２号は、山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
地方自治法第203条の２第２項の規定により、非常勤の行政委員に対する年額報酬を、その勤務日数に応じて支給する日額報酬に改めようとするものであります。 議案第３号は、山梨市
特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。 平成20年４月から高齢者の医療に関する法律に基づき、75歳以上のすべてのひとが後期高齢者医療制度に移行し、老人保健特別会計は、精算処理会計期間が平成23年３月31日をもって満了となることに伴い、本特別会計を廃止するための条例改正であります。 議案第４号は、
山梨市立保育所設置及び
管理条例の一部を改正する条例についてであります。 山梨市市川保育園は、平成23年度の
入園予定者がいないため、当分の間休園措置をとろうとするものであります。 議案第５号は、山梨市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についてであります。 平均寿命の大幅な伸びや、保健・医療・福祉面における高齢者を取り巻く社会環境の変化に伴い、敬老祝金の支給を見直すことで、幅広い高齢者福祉対策の展開を図ろうとするものであります。 議案第６号は、山梨市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 出産にかかわる被保険者の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、暫定措置として35万円から39万円としていた出産育児一時金について、平成23年４月から恒久化するための条例改正でございます。 議案第７号は、山梨市
犬管理条例の一部を改正する条例についてであります。 係留されていない犬の捕獲及び抑留の必要が生じたとき、抑留犬の飼養に対する手数料を１頭１日1,000円徴収するための条例改正でございます。 議案第８号は、専決処分の承認を求めることについて（平成22年度山梨市
一般会計補正予算（第６号））であります。 歳入歳出予算にそれぞれ170万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を163億1,663万9,000円とするものであります。 内容は、平成23年１月４日、北・市川財産区議会議員の総辞職に伴い選挙を行う必要が生じたことによる補正であり、
地方自治法第179条第３項の規定により、専決処分の承認を求めるものでございます。 議案第９号は、平成22年度山梨市
一般会計補正予算（第７号）であります。 決算体制に向けての事業費の見直しと、住民生活に光をそそぐ交付金の確定に伴う基金積立金及び明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金などへの積立金の追加による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ３億8,135万5,000円を追加し、総額166億9,799万4,000円にするものであります。 補正内容の主なものを申し上げます。 事業の見直しでは、子宮頸がん予防ワクチン接種について、国も助成を行うことになり、対象年齢が中学校１年生から高校１年生までの４学年となったことに伴い、高校１年生の追加分として210万円の追加。 県営土地改良事業では、事業の早期完成を目指し、三富地域の農地環境整備事業、万力・上栗原地区の畑総事業、岩手・隼・窪平地区用排水施設整備事業負担金6,400万円の増額。 新規事業としては、校舎耐震補強工事の際、大規模改修を行わなかった八幡小学校、岩手小学校の大規模改修事業が採択となり、平成23年度への繰越事業として5,700万円余の増額。 住民生活に光をそそぐ交付金の確定に伴う、住民生活に光をそそぐ基金へ2,100万円、明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金に３億円、市債管理基金に１億1,000万円の積み立てであります。 議案第10号から議案第16号までの特別会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成22年度山梨市
国民健康保険特別会計補正予算ほか６会計で、総額96億8,283万円とするものであります。 議案第17号は、平成22年度山梨市
水道事業会計補正予算（第４号）であります。 収益的収入及び支出は、決算体制に向けての補正であり、水道事業収益は６億3,368万1,000円に、水道事業費用は６億2,886万1,000円にするものであります。 資本的収入及び支出は、事業費の見直しによる補正であり、資本的収入は２億339万1,000円に、資本的支出は５億736万7,000円にするものであります。 議案第18号は、平成23年度山梨市
一般会計予算であります。 平成23年度の予算編成に基づき、子育て支援、高齢者の健康、
エコライフの普及と充実及び基盤整備事業などを推進し、市民福祉の向上を図るための予算編成を行い、骨格でありました前年度予算に比べ6.78％増の総額158億2,100万円としたところであります。 なお、政策経費を計上した平成22年度６月補正予算と比べますと、
社会保障関係費である民生費が大きく伸びて、総額では1.4％増となっていますが、
社会保障関係費の増額分を除きますと緊縮型の予算と言えます。 予算の主なものを申し上げます。 子育て支援として、小学校６年生まで医療費窓口無料化、入院療養費は中学校３年生まで拡大で１億800万円余、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成4,980万円余、緊急雇用創出事業を活用した特別支援教育支援員の増員1,760万円余、複式学級解消と小学校４年生35人授業拡大のための市単独教員の雇用1,420万円余、市教育委員会が作成した図書「さっちゃんの一日」の配布90万円余。 施設関係では、八日市場保育園園舎の耐震補強工事6,000万円、日下部
学童クラブ室の建設980万円余、大規模改修工事未実施校の改修事業6,000万円余であります。 次に、高齢者の
健康づくりとして、要援護高齢者が要介護にならずに地域で生活するための
介護予防地域支え合い事業2,770万円余、地域認知症ケア体制の強化促進事業610万円余、
健康ウオーク事業10万円余などであります。 次に、
エコライフの普及として、
ごみ減量化推進モデル事業30万円余、ごみ分別手引きの作成70万円余、
リユース食器導入促進事業助成25万円、市内小学校にペレットストーブの設置440万円、
エコハウスでのイベント学習会を通じての環境意識の啓発360万円余などであります。 次に、基盤整備事業として、県営事業を活用した農道・水路改良事業や圃場整備事業１億3,470万円余、市道改良舗装事業２億6,740万円、小原東東後屋敷線他２路線の道路建設事業３億4,900万円余など。住宅対策として雇用促進住宅の購入9,800万円余であります。 議案第19号から議案第27号までの特別会計予算は、平成23年度山梨市
国民健康保険特別会計予算ほか８会計で、総額102億6,666万6,000円とするものであります。 なお、国民健康保険特別会計は、保険給付費を平成22年度の決算見込み額で計上しており、給付費の動向と、国保税の基礎となります市民税の課税状況によっては、税率の改正を検討する必要があると考えております。 議案第28号から議案第29号までは、山梨市水道事業会計ほか１会計予算を合わせまして、10億4,614万4,000円であります。 議案第30号は、
山梨市道の路線認定についてであります。 道路改良工事に伴い、大野高畑３号線、梨ノ木庭蔵線を、それぞれ市道として認定しようとするものであります。 議案第31号は、
山梨市道の路線変更についてであります。 道路拡張工事に伴い、野背坂線の起点を山梨市堀内字梨ノ木451番地から山梨市市川字植田1110番地７に、また周辺土地の開発に伴い個人の用地が買収され、市道としての機能、管理が必要なくなったため、市道上神内川水上４号線の一部が廃止されたことに伴い、路線の延長を変更しようとするものであります。 議案第32号から議案第36号は、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。 加納岩児童センター、日下部児童センター、山梨児童センター、牧丘病院、総合営農指導拠点施設、徳和地区集落多目的集会施設及び集荷所兼多目的集会施設の７施設については、平成23年３月31日をもって５年間の指定期間が満了するため、平成18年に指定した団体を再度指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定に基づき議決を求めるものであります。 以上提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 なお、任期満了に伴います監査委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び杣口山恩賜林保護財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める人事案件を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高原信道君） 所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。 これより議案第１号 山梨市住民生活に光をそそぐ基金条例について及び議案第８号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度山梨市
一般会計補正予算（第６号））から議案第17号 平成22年度山梨市
水道事業会計補正予算（第４号）までの平成22年度山梨市各会計補正予算について、質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高原信道君） 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
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△第５ 議案の一部
常任委員会付託
○議長（
高原信道君） 日程第５、議案の一部
常任委員会付託を行います。
会議規則第37条の規定により、議案第１号及び議案第８号から議案第17号までの平成22年度山梨市各会計補正予算の審査は、お手元に配付しました委員会付託表のとおり、それぞれ所管する
常任委員会に付託いたします。 〔参考資料 ７頁参照〕 ただいま付託いたしました議案は、３月９日午前10時から各
常任委員会を開催いたしますので、付託議案の審査をお願いいたします。
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△散会
○議長（
高原信道君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎
議会事務局長（関健君） お互いに
あいさつをしたいと思います。 ご起立お願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（関健君） 相互に礼。
△散会 午前１１時１０分...