山梨市議会 2010-06-22
06月22日－03号
平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成２２年６月
山梨市議会定例会 第３日◯平成２２年
山梨市議会６月定例会第３日目は、６月２２日午前１０時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２２年６月２２日（火曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 第１ 諸般の報告 （１）議案等の受理報告 第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （一般質問） １ 吉田昭男君 ２ 大村政啓君 ３ 佐藤 勇君 ４ 大竹裕子君 ５ 木内健司君 ６ 飯嶋賢一君 ７ 古屋雅夫君 （一般質問に対する関連質問） 第３
議員提出議案 （提案理由の説明・質疑） 山議案第５号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について 山議案第６号
子ども手当から
学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについての意見書の提出について 第４ 議案の
常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 高原信道君 ２番 古屋忠城君 ３番 雨宮悦子君 ５番 飯嶋賢一君 ６番 勝村 力君 ７番 大村政啓君 ８番 古屋雅夫君 ９番 古屋弘和君 １０番 木内健司君 １１番 秋山榮治君 １２番 古屋保男君 １３番 岩崎友江君 １４番 佐藤 勇君 １５番 向山 輝君 １６番 吉田昭男君 １７番 雨宮 巧君 １８番 小野鈴枝君 １９番 山田 稔君 ２０番 大竹裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 竹越久高君 副市長 井戸 栄君 政策秘書 教育長 堀内邦満君 加々見義雄君 課長 総務課長 石場正敏君 財政課長 里吉幹夫君 管財課長 岡 博久君 税務課長 丸山徳昭君 市民生活 福祉事務 野沢信次君 雨宮俊彦君 課長 所長 介護保険 向山邦夫君 晴風園長 飯島尚敏君 課長 健康増進 奥山博文君 環境課長 武井信治君 課長 農林商工 奈良 孝君 観光課長 小林 孝君 課長 都市計画 建設課長 村田晴彦君 小林勝正君 課長
会計管理者 下水道課長 名取茂久君 武藤 亨君 会計課長 学校教育 水道課長 土橋真仁君 角田 寛君 課長 生涯学習 芦澤 武君
牧丘支所長 雨宮利幸君 課長
三富支所長 日原明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 関 健君 奥山栄一君 局長 次長 書記 平井 聖君 会議書記 久保川貴教君
△開議 午前１０時００分
◎
議会事務局長（関健君） 再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。 ご起立をお願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（関健君） 相互に礼。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（高原信道君） ただいまの出席議員は19名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 〔本文 87頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 諸般の報告
○議長（高原信道君） 日程第１、諸般の報告を行います。 佐藤勇君ほか４名から、山議案第５号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に反対する意見書及び飯嶋賢一君ほか５名から、山議案第６号
子ども手当から
学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについての意見書が提出されました。
議員提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（高原信道君） 日程第２、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 本日の一般質問の発言時間は申し合わせにより、１人20分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。 〔参考資料 11頁～16頁参照〕 また、関連質問は、通告者による質問がすべて終了した後に行いますので、ご了承願います。 最初に、吉田昭男君の発言を許します。 吉田昭男君。
◆１６番（吉田昭男君） 日本共産党の吉田昭男です。ただいまより第２回定例会の一般質問を行います。 民主党の政権が発足して９カ月になります。８日には菅新政権がスタートいたしまして、鳩山前首相が辞任したのは沖縄の
普天間基地の県外、国外への移設の公約を破り、政治と金の問題でも疑惑の解明をできなかったためであります。新首相は、首相を交代したことによって一件落着というふうに言っているわけですけれども、国民としては、そういうふうなことで許されるというふうには思っておりません。
普天間基地の問題も、政治と金の問題でも、通常国会での議論を避けた新政権、雇用や景気対策、暮らしなどとともに24日に公示される
参議院選挙において、その審判が問われるところであります。私は、
参議院選挙で政権交代が後戻りすることなく、国民本位にさらに前に進むように頑張りたいと思うものであります。 今、多くの市民が暮らしも経営も大変な苦境に立たされています。地方自治体は、
市民福祉向上のためにしっかりとその役割を果たさなければなりません。私もその一端を担う者として、自覚を持って質問を行うものであります。 最初に、
エコ先進自治体としてさらなる施策の推進を求めます。 私は、これまでに
地球温暖化防止策として、さまざまな提案を行ってまいりました。平成16年には、ごみの減量化をするための
リサイクルの徹底について、平成17年の９月議会では、生ごみの堆肥化のための事業、家庭での事業費のバックアップ、12月議会では、
木質エネルギーチップやペレットの燃料化について、平成18年の９月議会では、公共施設への
木質ボイラーの導入、
ペレット燃料の製造施設の具体化、廃食油のＢＤＦの燃料化、家庭での
木質ストーブ購入への助成制度、平成19年３月議会では、
指定ごみ袋の安価な製造方法についての提案、９月議会では、
太陽光発電を市民と共同で建設を図るための基金の創設、ＮＰＯ法人の設立への支援、平成20年６月議会では、家庭の
太陽光発電設置への
上乗せ助成、９月議会では、市役所を初めとする公共施設への
木質ボイラー、
ペレットストーブの導入の促進、12月議会では、家庭での
エコ家計簿購入への助成について、平成21年６月議会では、削減した
二酸化炭素を企業等に買い取ってもらう制度の創設等々を提案したところです。 中村前市長は、
エコ先進国のドイツや国内の先進地、岩手県の葛巻町をみずからも率先視察して、山梨市
地域エネルギービジョン策定委員会に諸施策を反映させました。そして、民間の
ペレット燃料製造施設の助成、市庁舎への
ペレットストーブの導入、
地域交流センターへの
冷暖房ペレットボイラーの導入、廃食油の回収、
ＢＤＦ燃料化とスクールバスへの活用、家庭での
木質ストーブ購入への助成制度、庁舎や学校への
太陽光発電の設置等々、
エコ先進自治体としての業績を残しました。中村前市長の
地球温暖化防止への強い思いは職員にも浸透されて、ノーマイカーデーの実施や昼休みの庁内の消灯、パソコンの小まめな電源切り、
冷暖房温度の適正、適温化など、
温暖化防止策を実践しています。その成果が2008年度やまなし
エコネットワーク代表、
鈴木嘉彦山梨大学院教授が発表した
県内市町村を対象とした役所庁内の電気料金が職員１人当たり３万3,051円で県内最小という結果に実を結んでいます。これは
エコ先進自治体としての大いに誇りであり、評価に値するものだと思います。改めて中村前市長のかけがえのない地球を豊かな自然のまま未来に引き継ぎたいという熱い思いが詰まった施策は、後世においても称賛されるべき大きな功績であると思うものであります。竹越市長においても、この思いを引き継いでいただき、
エコ先進自治体とさらなる施策の実現を求めて質問いたします。 第１は、市内で発生する果樹や街路樹の剪定枝をチップ化して生ごみと混合して堆肥化や
土壌改良剤として活用する事業化をすることを提案したいと思います。 第２は、
環境センターで出るし尿汚泥を堆肥化したり、燃料化すること等をあわせて提案したいと思います。 以上、２点について答弁を求めます。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 吉田議員のご質問にお答えをいたします。 果樹や街路樹の剪定枝のチップ化と堆肥化や
土壌改良剤としての活用についてのお尋ねでございます。 現在、
環境センターへ持ち込まれる庭木や街路樹等の剪定枝は、
民間事業者に委託処理しており、チップ化され、堆肥や
ボイラー燃料として使用されております。果樹園から発生する剪定枝につきましては、
ペレット燃料、
ＢＴＬ液体燃料、
バイオオイルなどの新
エネルギーとして、実用化に向けた研究が進められているところであります。剪定枝のチップとごみを合わせて堆肥化や
土壌改良剤の活用となりますと、
有機性廃棄物リサイクル推進施設の整備が必要になります。さらに、家庭からのごみの受け入れに当たっては、現在の収集体制の見直しと生ごみの分別の徹底が欠かせません。
有機性廃棄物を有効活用する趣旨は望ましいことでありますが、広範に実践をするにはさまざまな課題がありますので、他の実証試験と並行しながら、
有機性廃棄物の有効活用の実施のあり方などにつきまして、調査研究をさせていただきたいと考えております。 次に、
し尿処理汚泥の堆肥化や燃料化についてであります。 まず、堆肥化につきましては、検討を進めているところでありまして、現在、施設規模、処理能力、
整備事業費、
維持管理経費等のコスト面などの調査を行っているところであります。市が直営として行うか、もしくは民間への委託とするかも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、燃料化でありますけれども、まずは、処理段階で発生するメタンガスを燃料とする方法と炭化、乾燥等により焼却施設の助燃剤や
バイオマス固形燃料にする方法などが考えられます。まず、第一には堆肥化が望ましいと思いますけれども、燃料化につきましても研究してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 吉田昭男君。
◆１６番（吉田昭男君） 有機性の排気ガスの処理の問題と技術的な、非常にクリアしなければならない課題が多いということも答弁でわかったわけですけれども、剪定枝のペレットやチップ化、し尿処理の汚泥の燃料化については、各施設の
ランニングコストや灰や廃棄物の最終処理、あるいは運搬の費用等がこれらが実現すると費用の削減にもつながりますし、国が目指す
二酸化炭素25％削減というものにも貢献するというような事業になると思いますので、いろいろクリアしなければならない課題はあるかと思いますけれども、ぜひ具体的に事業を進めるために調査や関係者との協議等を進めていって、事業が具体化するように心からお願いをして、次の質問に入りたいと思います。 次に、山梨市
駅東山梨線の東部への延長問題についてであります。 今、
小原東東後屋敷線の改良工事が着々と進められているわけですけれども、多くの市民から要望が出されております山梨
駅東山梨線の延長問題にも関心が高まっております。市民からもたびたび質問を受けるところから、現在までの市当局の山梨県への
働きかけ状況や
事業進捗状況への考え方を伺います。 私も2006年より、山梨市民の要求として、毎年山梨県に出す県民要求の中に
県道休息山梨線のつけかえを含めて、早期に県事業として認定してほしいという要望を出しておるところです。市当局も市民もひとしく承知しておるとおり、山梨市は笛吹川や中央線等で分断をされているという地域特性を持っているところです。これはいや応なしにも、経済的にも火災や事故などの緊急事態の対応にも影響を受けずにはおられません。特に、火災や事故などの緊急時の現場到着への時間は１分１秒を争うということから、幹線道路の立体化というのは、絶対的不可欠な緊急時の条件ではないかと思うところです。
小原東東後屋敷線改良工事が進行する中で、事業の優先順位を引き上げて、市民の声にこたえていただくよう心から要求をするものであります。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 山梨
駅東山梨線の東部への延長についてでございます。 現在、
連方屋敷付近から
市道青梅支線交差点までの580メートルを平成17年度から事業に着手いたしまして、平成23年度完成に向けて取り組んでいるところでございます。本道路の延伸計画は、平成18年から毎年、
県道休息山梨線振りかえ施工について県に要望しているところであります。この路線は、富士の国やまなし
峡東エリア地域再生計画や山梨市
長期道路網計画等においても、最重要路線に位置づけられておりまして、また山梨県
西関東連絡道路と甲州市の国道411号及び
中央自動車道勝沼インターチェンジを結ぶ峡東圏域の主要幹線として、山梨の中心市街地の発展や関係地域の産業振興、それと火災や事故などの緊急事態にも大きく貢献する重要な路線と考えております。今後も県事業での建設に向けて要望してまいりたいと考えておりますが、近々のうちに知事にもこの件について要請をしたいと考えております。
○議長（高原信道君） 吉田昭男君。
◆１６番（吉田昭男君） 昨日の代表質問でも取り上げられた問題で、市長も知事に対して要望をしていきたいということでありますので、特に何本か市内の大型道路で中断されているところもあるわけですけれども、とりわけ優先順位上げていただいて、市民要望が実現するようにお願いをいたします。 次に、生きていくための最後の
セーフティネットとしての生活保護の確立について、お尋ねいたします。 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法第25条のもと、1950年に制定されたのが
生活保護法です。社会的な原因による生活苦、経済的な貧困、病気などから国民を守る目的につくられました。法はだれでもが差別なく、生活保護を受ける権利があること、国は一人一人の実情に合った保護をしなければならないと定めています。 しかし、現実には
厚生労働省の適正化の名のもとに締めつけ行政を行い、全国で水際作戦と言われる対応がなされています。市民が生活に困窮して、
福祉事務所の窓口に生活保護の申請に行くのは、
文字どおり清水の舞台から飛びおりるという覚悟を持って行きます。そこで、いきなり紋切り型の口調で生活保護の何たるかについてお話をされて、相談というより、詰問というような対応をされ、二度と相談に行きたくない、こういう声が幾つも寄せられています。また、申請を受け付けた後、生命保険の解約手続に手間がかかり、危篤状態にもかかわらず、医療扶助の決定がおりるまでに２カ月近くもかかったという例もありました。今、リストラや倒産により仕事も住むところもなく、路頭に迷う人がふえています。私も参加しましたが、甲府駅街頭での相談会には毎回10人を超える人が訪れます。みんな元気なときは一生懸命働いてきたが、病気や高齢で働けない人がほとんどです。こういう人たちを救済、自立を助長する最後の
セーフティネットが生活保護であると思います。
厚生労働省の推計でも、
生活保護基準が定める
最低生活費を下回る所得しかない世帯が全国で705万世帯に上り、そのうち、生活保護を受給しているのは108万世帯、率にして15.3％となっていることが発表されております。国民生活が大変厳しい状況に置かれていることを告発しているわけです。 そこで、質問をいたします。 １つは、窓口での相談体制が人手や
教育不足等により、市民の立場に立った親切丁寧な相談体制になっていないのではないか。また、申請主義である以上、保護を受ける意思のある人には、申請用紙を渡すのが原則と考えるがどうか。 ２つは、相談の内容は記録をとり、庁内での検討の際に活用し、却下等に対して後日の
異議申し立てで適正に対応するためにも必要と思うが、記録や検討資料は適正に保存されているのかどうか。 ３つは、最後の
セーフティネットとして、生活保護を確立するための生活扶助への老齢者の加算について、６月14日の福岡高裁において、加算廃止は違法との判決が出されました。
老齢加算復活など、国の制度改革と財政支援が必要と思うがどうか。 以上、３点について答弁を求めます。
○議長（高原信道君）
福祉事務所長 雨宮俊彦君。
◎
福祉事務所長（雨宮俊彦君）
セーフティネットとしての生活保護の確立についてであります。 長引く経済、雇用環境の悪化から、全国で生活保護を受ける世帯は月平均127万世帯で、17年連続で過去最多を更新しております。県内では、前年度対比12.1％増の3,395世帯でやはり過去最多となっております。本市の状況ですが、本年４月１日現在、昨年の４月と比較して12世帯増加し、199世帯となっております。 窓口対応ですが、相談件数及び被保護世帯の増加に対応するため、新年度からは職員を１名増員し、ケースワーカー３人と
査察指導員１人の４人体制で対応しております。職員は相談者の立場に立って親切に応対し、相手方に不快な気分を与えないようわかりやすく、より一層誠実な対応をすべく努めております。また、申請書ですが、相談の後、申請の意思が確認できれば申請書を交付し、受理しております。 次に、相談記録の保存についてですが、被保護者が保護申請を出す、出さないにかかわらず、また保護決定の有無にかかわらず、相談記録は適正に保存しております。
生活保護費の老齢加算につきましては、原則70歳以上の人の
生活保護費に上乗せされておりましたが、平成15年度から平成17年度にかけて段階的に廃止されました。この件につきましては全国的な問題で、現在８カ所の裁判所でその是非が問われております。一審では、原告の訴えは退けられていましたが、今月14日の福岡高裁での二審で初めて原告の主張が認められた判決が出ました。また、廃止されておりました母子加算が昨年12月に制度復活していることもあり、老齢加算につきましても今後も議論がされると予想され、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高原信道君） 吉田昭男君。
◆１６番（吉田昭男君） ただいま答弁いただきましたように、市の対応を適正にされているし、努力をしていくということでありますけれども、答弁にもありましたように、山梨県内でも非常に保護の申請がふえております。先ごろの新聞報道見ましても、前年比で12.1％もふえているという状況であります。今後とも生活保護の行政が目的に沿って適正に運営されるよう窓口での親切丁寧な対応を含めまして、一層の改善をお願いいたしまして次の質問に入ります。 市内経済を活性化させる
住宅リフォーム助成制度と市民からの住宅相談に乗る専門部署の創設についてであります。
大手ハウスメーカーが洪水のように押し寄せて、あわせて折からの不況によって町場の工務店の仕事は激減し、関連業者も仕事を奪われてしまいました。そのために、市内経済は大きな打撃を受けて疲弊しております。そんな中で、町場の工務店や関連業者に仕事を創設して、市内経済を活性化させる施策の一つとして、
住宅リフォーム助成制度が生まれました。平成22年度３月末で、30の都道府県と154の自治体に制度が広がっています。私は、平成17年６月議会で取り上げ、山梨市での制度の創設を求めました。当局の答弁は、
居宅介護改修制度や耐震診断後の改修する場合、一部を補助する制度を創設するのでこれらを有機的に活用して対応していくというものでした。 しかし、
住宅リフォーム助成制度は、これらの制度とは目的も事業内容も全く異なるものであります。事業の金額も大きく違います。
リフォームをしたいという要求は市民の多くが持つ要求であり、事業者も仕事が創出されれば仕事がふえ、収入が得られる。消費が促され、市内の経済にも循環をされていきます。先進地の秋田県では、市町村と一緒に制度をつくり、県が広報をしたところ、すぐに数十件の問い合わせが入り、年間で500件から1,000件もの申し込みがされて、県の当初補助金8,679万円に対して、受注された工事金額15億5,700万円にも上り、仕事起こしと県内経済への波及効果が大きい制度であることが証明をされております。 ぜひ山梨市においても、制度を創設するよう求めるものであります。あわせて市民からの
リフォームを初めとする住宅に対する多面的な相談がある中で、そのニーズに的確にこたえ、
行政サービスの向上を図るために住宅に関する総合的な相談、アドバイスを行うような部署が必要だと思うわけであります。県下他市との状況等も調査研究をして、設置することを提案するものであります。 以上、答弁をお願いします。
○議長（高原信道君）
都市計画課長 小林勝正君。
◎
都市計画課長（小林勝正君）
住宅リフォーム制度の創設についてであります。 長引く
景気低迷等の影響などから、本市における
住宅建築件数は減少傾向にあり、
建築統計年報によりますと、平成20年度の
住宅着工数は158件で、10年前と比較して104件の減少となっております。現在、県内において耐震改修や
太陽光発電設備の設置等、特定の用途を目的とする
住宅リフォームに対する補助制度がありますが、本市におきましては木造住宅の耐震改修、
居住介護住宅の改修、
障害者居住住宅の改修、
太陽光発電設備の設置及び
木質バイオマスストーブ設置に関する補助制度を設けております。
住宅リフォーム補助制度につきましては、今後慎重に対処すべきものと考えております。 次に、市民の総合的な住宅相談に乗る専門部署の設置についてであります。 県内において、現在住宅行政を専門で担当する部局を設置している市は、13市中８市であり、そのうち県から権限移譲を受け、
建築確認業務のできる建築主事が置かれている市は２市であります。本市では
都市計画課において、県提出の
建築確認申請の経由業務及び
木造住宅耐震診断事業、またその結果に基づく木造住宅耐震改修事業等を行っております。
住宅リフォームの相談につきましては、財団法人
住宅リフォーム・紛争処理センター作成のパンフレットの配布や県などの相談窓口の紹介を行っております。
リフォームの内容につきましては、専門業者に相談していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 吉田昭男君。
◆１６番（吉田昭男君） 質問の中でも言いましたように耐震診断とか、介護保険住宅の改修、
太陽光発電等の設置の助成等ありますけれども、その市、公費助成というのは金額的にも極めて少なくて、いわゆる経済効果としては少ないということで、私は経済活性化、仕事の創出ということで提案しているわけで、いわゆる慎重な検討ということでなくて、やはり先進地で大きな成果を上げているわけですから、積極的に研究して進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（高原信道君） 吉田昭男君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高原信道君） 次に、大村政啓君の発言を許します。 大村政啓君。
◆７番（大村政啓君） ただいま一般質問の発言の許可がおりました。山和会所属の大村政啓です。 合併から丸５年が経過し、６年目に入り、この間政治経済を初めとして社会情勢が著しく変化する中で、本市においてもさまざまな出来事がございました。いつになっても国民、県民、市民生活に明るさが見えてまいりません。今回は合併の流れの中で、内容の検証を含め、数字を使って当局の考え方を伺ってまいります。 お手元に配付の４項目につき、通告してあります。当局におかれましては前向きで、しかも責任と誠意ある答弁を期待して質問に入ります。 まず、最初は本市職員の第２次適正化計画と諸手当の見直しについてであります。 このことにつきましては、ことし３月の定例会におきましても質問しております。一部重複する点があろうかと思いますが、大事なことでありますのでご理解をください。 合併時、職員数476名が定年退職、依願退職、民間委託、そして新採用等を差し引き加減いたしまして、５年間で72名の減であり、率にして目標15％削減が達成されたとこの前の報告がありました。お尋ねの件はこれから、平成22年から26年までの５年間での第２次適正化計画をどのように立てていくのか、また本市の職員の適正数はどのくらいか、合併以来、各種団体の補助金の減額、諸事業の縮小、先送り等、経費の節減に取り組む中で、先日市長も職務の専念と交際費を節約する旨の考えを示したことは評価に値いたします。今後とも市全体で経費の節減、節約に取り組む必要があります。 このような観点から、市職員の手当の中で住居手当、通勤手当、管理職手当、勤勉手当、特殊勤務手当等が支給されておりますが、行政改革の視点からも、さらに検討する考えがあるかどうかお伺いいたします。第２次適正化計画と手当の見直しの２点について、見解を求めます。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 大村議員のご質問にお答えをいたします。 第２次定員適正化計画と諸手当の見直しについてのご質問でございます。 平成22年４月１日現在の職員数の削減状況でありますが、目標計画の404人より11人削減し、393人となりまして目標を達成しております。第２次定員適正化計画につきましては、本年３月に策定されました第２次行政改革大綱に基づく山梨市行財政改革諮問会議等の意見を参考として、今年度中に策定をいたします。数値目標につきましては、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、市民との協働、また職員の人材育成等により、効率的な職員配置を進めながら設定してまいります。また、職員数の削減については、住民サービスの低下を招かないよう配慮して、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。 職員の各種手当につきましては、労働に対する対価や職務に精励できる労働環境も考慮して定められているものであります。この見直しにつきましては、国・県の対応に沿って行っておりまして、今後も同様に対処していきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 大村政啓君。
◆７番（大村政啓君） このことにつきましては、非常に市民が関心を持って見ておられます。この広報も、50冊を１週間かけて全部読ませていただきました。行政改革、または集中プランの中でありますように、やはり財政の厳しいときには、市民にも痛みがいくときにはやはり執行も、そして議決もこういうものについて取り組まないと理解を求めるのは大変だと思いますので、ひとつ前向きにこのことについて検討をお願いいたします。特に、甲府市におかれましても、この新聞にありますように特別職、管理職の減額がされた経緯がございますので、ぜひひとつ英断を持って、市長におかれましてはお願いしたいと思います。 次に、過疎計画の今後についてであります。 本件につきましても、過去質問した経過がありますが、過疎法が22年度より27年まで６年間延長されたことにつき、改めてこれからの計画についてお伺いいたします。 過疎対策事業は昭和45年に制定され、これまで全国で40年間で投資した総額は約80兆以上だと言われております。これは、国の一般会計の借金795兆円の約10％に相当する金額であります。これまで過疎法は緊急、振興、活性化、自立促進と名称こそ変わりましたが、本市でも牧丘と三富が対象地域で財政支援を受け、大きな大きな実績を上げてまいりました。延長による対象市町村は、全国で729自治体であります。本県でも15市町村が恩恵を受けることになり、本市もこれまでと同様に、牧丘・三富が地域指定を受けます。総合計画の中にも盛り込まれておりますが、事業もハードからソフトへとシフトされました。事業費の70％が交付税措置される有利な事業をハード面、ソフト面から今後どのように位置づけ、展開していくのかお尋ねをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 過疎地域自立促進計画についてでございます。 過疎地域自立促進計画は、改正法成立で平成22年度から平成27年度までの６年間延長とハード事業にソフト事業が追加されたところであります。過疎計画は、県で定める過疎地域自立促進方針に基づき、牧丘・三富地域の過疎地域自立促進計画を定めることになりますので、全計画における未実施事業を含めまして、必要な事業を計画的かつ効果的に執行するため、過疎債の活用が見込める事業を精査した上で財政状況の推移を見きわめながら、年次計画書を作成してまいりたいと考えております。 なお、現時点では県の方針が示されておりませんが、事業の精査などを行い、９月議会において計画の議決を受けるべく作業を進めております。このため、現時点では計画の内容をお示しすることはできませんけれども、概要が定まりました時点で議会にも報告をさせていただく予定であります。
○議長（高原信道君） 大村政啓君。
◆７番（大村政啓君） この過疎債につきましては、本当に合併前、牧丘・三富では道路整備を中心といたしまして基盤整備の、あるいは農業振興のために尽くしたその功績は改めて大きいなと今になって考えております。これからも過疎地域に悩む、そういうところを救ってやるのが行政の責任であります。この2010年度分も2,007億円で、そのうちソフト事業が660億円というふうにされておりまして、最低でも単年度の発行が１事業3,500万円だそうでありますけれども、十分にこのことも精査、調査する中でもって検討していただきたいと、このように考えております。 ３項目めは、合併特例債活用による今後の施策と財政健全化について、通告してあります。 昨年９月、一般質問の中でも伺っておりますが、今議会に上程されている議案第50号、歳入会計に関連して、合併特例債２億6,030万円が計上されております。特例債も10年の時限立法であり、５年が経過しておりますので、その内容の確認も含め、視点を変えてお伺いいたします。 合併特例債は、発行基準は平成12年の国税調査のときの人口３万9,797人、算出根拠は３市町村の標準事業分117億5,800万円、標準規模分で16億7,200万円、合わせて134億3,000万円と認識しております。 １つ目、本市の財政中期計画の中でも示され、21年９月現在で45億3,110万円事業化済みであると報告がありました。その後、９カ月が経過しているが、起債総額はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。 ２つ目、後半22年から26年まで、５年間の最終年度までに総合計画を含め、どのような事業展開を計画しているのか、お尋ねをいたします。 ３つ目、財政健全化についてであります。 財政といっても、一口に言って多種多様であります。本市の財政実態は、平成20年度決算係数から見ても公債残高、一般会計234億477万円、７つの特会が合計で147億円余りであります。公債残高、借金が合計いたしますと381億円余りであります。また、貯金に当たる基金も、総額で28億7,000万円となっております。市民１人当たりの借金は、一般会計で59万8,000円、特別会計で38万3,000円、合わせますと市民１人当たりの借金が98万1,000円となります。この９月には、21年度の決算審査がありますけれども、さらにふえることが予想されております。今後、財政運営と経費の節減等を財政健全化の仕様に基づき、再検討する必要があると考えますが、健全化に向けて、さらなる取り組みについて所見をお伺いいたします。
○議長（高原信道君） 財政課長 里吉幹夫君。
◎財政課長（里吉幹夫君） 合併特例債活用による今後の諸施策と財政健全化についてであります。 まず、平成21年度末における合併特例債の借り入れ総額であります。借り入れ総額は、基金分９億5,000万円、事業分41億4,400万円の合計50億9,400万円であります。 次に、合併特例債の今後の計画であります。 合併特例債は、新市まちづくり計画に掲載されております基幹道路網の整備など、基盤整備事業について発行してまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化についてであります。 社会保障費等の義務的経費に比率が高まる中、市税の減収、地方交付税の減額など、厳しい財政状況が今後も続くことが予想されます。そこで市税、地方交付税などの歳入、基盤整備に係る地方債の発行及びその償還金である公債費、社会保障費の動向など、中期的な財政状況を推計し、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するために中期財政計画を策定いたしました。計画を参考にし、財政の健全化を図るため、行財政改革大綱に基づき、歳入では使用料や負担金の見直し、滞納整理の強化や未利用の市有財産の売却など、歳出では事業の統廃合や抑制、一般財源枠配分方式による予算の重点的、効率的な配分、民間委託や指定管理者導入など検討し、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高原信道君） 大村政啓君。
◆７番（大村政啓君） 合併特例債は過疎債と同じように、有利ではあっても金額は違います。過疎債のほうは単年度の枠が決まっておりますけれども、合併特例債は非常に幅が多いので、先ほど答弁にあったように、もう50億円以上の合併特例債が使われていると。たとえ30％は借金であっても金額が大きいですから、さきに私が申し上げたとおり、非常に市の借金がふえております。このことは悪いことではありませんけれども、財政の運用とこれからの事業を慎重にやらなければまいりません。市民が合併してよかったなというようなことを協議できるような施策が大事であります。特に、これまでは箱物、施設が多かったわけでありますけれども、そのことも否定するものではありませんが、慎重にやってもらわないと非常に市民の負担が大きくなります。 特に、人口がこの５年間で1,258人、ちょうど三富、または西保地区の人口がなくなったという話はこの前したとおりでありますけれども、地方交付税もやはりいろいろカウントしてありますけれども、人口が減ってくるとそれだけ減ってきます。しかも、また歳入のほうでもって市税がありますけれども、市税の中でもって市民税、これが所得が不景気のために非常に落ちているということですから、総合的に財政を見直していかないと、片一方だけではいきません。あらゆる角度から、大所高所から考えて、この22年出発しておりますけれども、22年度中に23年度以降のことをしっかりやっていかなければなりません。ぜひよろしくお願いいたします。 この中でもって、非常に気になる事項が１点あるんです。財政用語の中に公債費比率とか、負担率とか、制限とか、財政力指数がありますけれども、お尋ねしたいのは、公債費負担比率というのがございますけれども、これは非常に本市は高いです。ご承知のとおり、警戒ラインが15％、危険ラインが20％であります。年次別に申し上げますと、16年が16.0、17年が15.9、18年が16.5、19年が18.4に上がっております。そして、20年が18.0ということでもって、危険ラインに近づいておるということも認識してもらいたいと思います。そして、21年の決算も出てくるから、これよりまた上がってくると思います。どうかいろいろ財政についてはプロの課長さん方でございますから、総合的に考えてこの検討もよろしくお願いをいたします。 最後に、資本整備の状況と農業基盤整備の今後の道路行政の計画について、お尋ねをいたします。 県道、市道、農道等は道路行政の中でも最も公共性の高く、投資効果が顕著にあらわれる最たる事業であります。 １点目、県道塩平窪平線の拡幅改良について、現在中牧、久保地区で工事が進行中でありますが、全線を通じまして未改良箇所が数多くあります。その中で、現在改良中の場所から西へ300メートルの場所は極めて狭隘で、土手が急で下が鼓川であります。市営バス、スクールバス等が冬期間の降雪、凍結で交通安全上、極めて危険な場所であります。今後の改良計画についてお伺いをいたします。 ２点目は、市道関係で牧丘地区には市道でありながら、救急車や消防車の通行が困難な場所がこれまた多数くあります。特に、窪平東地区は人家が密集しており、市営住宅もあり、早急な改良整備が必要かと思うが、現在の進捗状況とこれからの計画についてお尋ねをいたします。 ３点目、農道や水路改修は、農業基盤等農業振興には欠かすのことのできない事業であります。現在、農山漁村活性化プロジェクトチーム支援交付金事業で工事が進行しております中牧倉科地区の中尾道路改良事業でありますが、今後、以西の継続延長を地域といたしましては望んでいるようでございますが、どのような計画があるのかお伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 建設課長 村田晴彦君。
◎建設課長（村田晴彦君） 県道、市道と農道等の今後の事業計画についてであります。 牧丘地域の県道事業計画であります。 現在、峡東建設事務所により、県道塩平窪平線と県道柳平塩山線の２路線について、拡幅改良事業を行っております。県道塩平窪平線は、久保地区と城東東部地区の２カ所、県道柳平塩山線は千野々宮山本地区及び窪平地区の２カ所で事業を進めております。県では、現在実施している事業箇所に継続的に予算を投入し、完了後他の箇所への着手を考えております。今後とも県道塩平窪平線と県道柳平塩山線の２路線の拡幅促進につきましては、市でも一日も早い拡幅整備を県に要望してまいりたいと考えております。また、事業推進していく上で用地関係、地権者はもとより、周辺の住民の皆様のますますの支援とご協力をお願いしたいと思います。 次に、市道の事業計画であります。 道路、河川等の整備につきましては各区からの申請を受け、順次取り組んでおります。今年度の道路事業といたしましては、牧丘地域の市道１号線を初め、道路改良事業を16カ所、道路復員の狭い市道について、車のすれ違いができる待避所を１カ所予定しております。道路改良及び舗装、側溝などの道路維持工事等については、でき得る限り市民の要望にこたえられるよう、効率的な事業配分を行う中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 農林商工課長 奈良孝君。
◎農林商工課長（奈良孝君） 次に、農道関係についてであります。 現在進行中の団体営倉科地区基盤整備事業は、平成21年度から事業を開始し、今年度完成に向けて農道の改良及び農業用排水路の整備を実施をしております。本事業以西の延長については、宅地部分の改良等が生じるため、事業採択されなかった経過があります。 しかしながら、この地域以西は狭隘した農道が点在しており、かつ老朽化も進んでおります。また、農業用排水路につきましても老朽化に伴い、河川の漏水等が生じております。基盤整備事業を実施する上では、何よりも地域での十分なご理解と合意形成が必要でありますので、今後は広域的な事業展開が図られるよう関係地区と調整をし、県営事業として執行できるよう要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高原信道君） 大村政啓君。
◆７番（大村政啓君） 両課長におかれましては、前向きな考えを示していただきましてまことにありがとうございます。私たちも市民の代弁者でありますから、地域にかかわったことについては、積極的にこれを推進するように当局ばかりに任せるのではなく、地元といたしまして、その喚起を促して実現に努力をしてまいるところであります。近々のうちにそういうアクションが起こると思いますけれども、区で参ったときには誠意を持って対応してもらうように心からご希望を申し上げたいと存じます。やはり、道路というのは一番行政の最たるサービスであります。多くの間接税、直接税を出しておる市民でありますから、この要望にこたえてあげることが行政の役目かというふうに考えておりますので、ぜひご苦労でありましても、住民のつたない小さな声でもこれを吸い上げて形にすることが大事なことでありますから、私どもも地元の者と一緒に努力いたす所存でございますから、どうぞ重ねてよろしくお願い申し上げたいと存じます。 特に、この道路につきましては、非常に40年来の懸案であったこともご案内のとおりであります。この道がないために先般は火災が起きて、第二小学校からのプールから水を引いたという経過がございます。どうか地域の皆さん方の要望を酌んでやっていただきたいと思います。この工事には課長答弁のように、やっぱり県営事業で団体営とか、または畑総とか、過疎債を投入いたしまして、少しでも早く実現して開通し、地域の皆さん方に喜んでもらえるような方途をぜひ重ねてお願いをいたします。 結びに申し上げます。 市長は予算権、人事権を擁する執行権者であります。職員は市民全体の奉仕者であり、公僕であります。区長は区民の代表者であります。議員は市民全体の代弁者であります。形のないものにするのが行政です。不可能を可能にするのは政治です。近隣市町村にまさるとも劣らないような行政を執行し、それぞれのセクションにおいて、市民のために汗をかいて邁進しようではありませんか。竹越市長の期待を大きくしながら、つたない内容ではありましたが質問を終わります。
○議長（高原信道君） 大村政啓君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高原信道君） 次に、佐藤勇君の発言を許します。 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。 昨日の代表質問でもお伺いいたしましたが、重複する部分もありますが、私なりの視点で質問をいたしますのでよろしくご答弁をお願いいたします。 農業問題について、２点お尋ねをいたします。 果樹共済制度の充実についてご質問いたします。 農業災害補償は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんし、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的に農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときは共済金の支払いを受けて農業経営を守るという農家の相互扶助を基本にしています。農業は他の産業と違い、自然災害を受けやすく、時として極めて広範囲に発生することがあります。果樹共済の特徴は、国も一緒になって運営し、掛金の半額は国が負担しています。また、市より掛金の20％を農協より10アール当たり300円の助成があります。共済には３種類あり、半相殺総合一般方式、樹園地単位総合短縮方式、樹園地単位特定危険方式があり、山梨市においては全体面積の20.5％しか入っておらず、国が目標としている平成23年度までに50％の加入については、ほど遠いものがあります。 私は、平成20年９月議会の代表質問で助成金のアップをお願いいたしました。その結果は、従来10アール当たり700円であった助成金が掛金の20％に引き上げられました。しかしながら、掛金の高い総合方式や特定危険方式の２点セット、３点セットは助成金が多くなりましたが、掛金の安い単品の加入は、従来より助成金が少なくなるという皮肉な結果になりました。近隣の市と比べますと、笛吹市は10アール当たり1,000円となっております。また、甲州市においても、掛金の30％を市が負担となりました。我が山梨市も農業経営の安定のため、助成金のアップを検討してもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 果樹共済制度の充実についてでございます。 山梨県農業共済組合連合会によりますと、平成21年度の山梨市における加入面積は、樹園地帯に特定危険方式及び半相殺減収総合方式を合わせて３万5,500ヘクタールであり、全体面積の約23.0％となっております。近隣の市と比べましても笛吹市が23.8％、甲州市が21.9％、全国が約25％、山梨県が21.8％という加入率から見まして、ほぼ同様な状況にございます。 市といたしましては、農業経営の安定を図る意味からも、あらゆる災害が対象となる半相殺減収総合方式へより多くの農家が加入できるよう奨励をするために、半相殺減収総合方式の掛金にメリットがある助成率を今後研究することとしていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） ただいま市長のほうから、半相殺総合一般方式を重点的に推進したいというふうな答弁がございましたが、特定危険方式と比べますと、掛金が約３倍総合方式のほうが高いということ。そして、現在入っている面積は特定危険方式が88.5％に比べて、総合方式が11.4％と非常に掛金が高くて農家の人が入りにくいということがございます。それから、現在の山梨県の農業技術といたしまして、病虫害とか、鳥獣害は人為的なことで防げる、特に病虫害等は人間の手で防げるというふうなことで、どうしても防げない災害というのは暴風とか、ひょうというふうなことでございまして、私も果樹共済の役員をしておりますが、特定危険方式のほうを推進して、共済組合の役員等はそちらを重点的に推進をしておるわけでございまして、ぜひともその辺のご理解をいただく中で、市のほうの推進もそのようにしていただければありがたいと思っております。 それでは、続きまして農業後継者対策についてお伺いをいたします。 農業従事者は、高齢化の一途をたどっております。私の地区でも調査したところ、60代が32.5％、70代も同率の32.5％、50代が27.5％、80代が7.5％で、60代の農業従事者には後継者も５名おります。この地域は、後継者も従事者の年代も若いほうが多くいると思います。他の地域においては、もっと高齢化が進んでいるのではないかと推察いたします。笛吹市では、本年度より市の単独事業として新規就農者育成資金を創設いたしました。これは、市内の農業後継者に対して１カ月３万円を給付するという支援制度で、年間150日以上農業に従事し、30歳未満の市内在住者であるという条件だそうです。市では10人と算出し、予算を計上いたしましたが、予想を上回る23人もの人が申請しました。 私は、これも一つの方法だと思いますが、農家ばかりではありませんが、収入は平成９年をピークに年々減少しております。現在の農業の販売金額は、公務員の20代の年間所得並みでございまして、私はこの収入をふやす方法として直売所をつくり、利用したらよいのではないかと考えます。茨城県のＪＡの直売所では、近隣の農家の野菜等を出荷をして、その直売所で販売をしているわけでございますが、市場に出荷するのに比べて直売所では、1.5倍の農家の所得がふえたということです。流通経費をカットして、なお顔の見える販売、販売店主導の単価設定ではなく、農家が価格を設定して販売する。現在、首都圏でも大型の直売所がふえつつあります。ＪＡ間の交流として、この事業を推進したらよいと思います。また、アンテナショップをつくり、山梨市のサクランボ、プラム、桃、ブドウの宣伝販売を考えるべきだと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 農業後継者対策についてでございます。 まず、直売所の設置につきましては、現在ＪＡフルーツ山梨が運営しているフルーツ直売所は、地産地消と安心・安全な農産物の提供をモットーに約600名の生産者が新鮮な果物や野菜を直売し、平成21年度には売上金額が１億6,000万円余となり、対前年度比117％と年々売り上げを伸ばしております。さらに、首都圏にも直売所を設置するためには、直売所設置や運送に係る経費及び運営方法についても検討する必要があります。今後、ＪＡなど生産者団体が積極的に検討する動きがあれば、市としても協力をしていきたいと考えております。 次に、アンテナショップによる宣伝販売についてでございます。 昨年、市及びＪＡフルーツ山梨、山梨市観光協会で構成する山梨市農産物販路拡大推進協議会を設立いたしまして、大消費地のイベント会場において、農産物の宣伝販売と観光資源のＰＲを行っており、ことしも日本橋を初めとするイベント会場等でＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 なお、本市独自のアンテナショップの開設につきましては、難しさがありますので山梨県が東京日本橋に設置しているアンテナショップ富士の国やまなし館を活用して、本市の農産物をＰＲする方法を協議をしていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 私もＪＡの総会とか、役員会などには、やはり直売所の活用をというふうな考えで話はしてあるわけでございますが、なかなか取り入れてもらえないというか、検討をしている状況でございます。例えば、露地の桃はもう出荷がぼつぼつされ出したんですが、大体市場などは、５月の初めから半ばごろにもう本年度の価格設定をして、量販店と協議して価格を決めてしまう。それによって順調に出荷された場合は、その単価で１年間の推移をするというふうなことで、農業団体のほうの生産者に関しては、やはり意見等はほとんど聞き入れてもらえないというふうなのが今の現状でございますので、やはり農家が自分の品物は自分で責任を持って出荷し、あるいは単価もつけられるというふうなことを目標にこれからも活動をしていきたいと思っております。 続きまして、総合グラウンドの建設についてご質問をいたします。 山梨市の体育協会を中心に、生涯スポーツ振興に携わっている人たちは、総合グラウンドの建設を強く願っております。現在でも１万平米のグラウンドは、小原グラウンド、市民グラウンド、三富すももだいらグラウンドと３カ所ありますが、２万平米ぐらいの北中、南中と同じグラウンドの建設を願っております。昨年、12月の議会でも、果樹試験場の跡地、また市民スポーツ広場の拡張、小原グラウンドの拡張と３点についても、整備は考えていないとの答弁がありました。政治や経済が変動しているときは、じっと我慢してチャンス到来を待つべきであると言いました。新規の総合グラウンド建設は長期計画を有し、土地の選定、財政など、時間とお金がかかります。八幡には、市民スポーツ広場の拡張につきましても、ある程度のコストが見込まれている中、小原スポーツ広場につきましては、野外スポーツの拠点となり得る立地条件を有し、南棟の土地の有効活用という観点からも、南棟の解体及びグラウンドの拡張が総合グラウンド建設のコストから考えても、チャンス到来と考えるべきではないでしょうか。 本年に入り、３月議会の吉田議員の質問で、地方財政が厳しい中で、これ以上の箱物建設はやめ、市民の暮らし、福祉を充実させてほしいという山梨市役所南棟整備事業の中止を求めました。竹越市長は、この答弁で南棟は工場棟を取り崩し、東館の庁舎スペースとした残存建物であり、建築基準法上の不適格な建物であるので、議員初め、多くの市民から提案をいただく中で対応していくと答弁をいたしました。私はこの答弁を聞き、総合グラウンド建設に向けて一歩、二歩前進した感じがいたしました。あれから３カ月が経過し、竹越市長の本格的事業が展開する中で、南棟整備計画及び総合グラウンド建設計画はどのように進展したか、お伺いをいたします。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 総合グラウンド建設についてのお尋ねでございます。 庁舎南棟に関しましては、今議会の所信表明で申し上げましたように、これまでに要望をいただきました図書館、社会福祉協議会の事務室などを中心といたしまして、山梨シティセンターの建設計画案を策定をしていきたいと考えております。その計画案を山梨シティセンターの活用を考える市民懇話会、各地域審議会、市議会に提示をいたしまして検討をしていただきたいと思います。皆さん方のご理解をいただいた上で、合併特例債が使える平成26年度までに整備を図りたいというふうに考えているところでございます。 なお、南棟は建築基準法上は不適格な建物ではあります。しかし、使えないということでございませんで、耐震補強工事、消防施設の整備を行えば、この東館と同様に利用可能な建物であるということでございます。その点については、ぜひご理解をいただきたいと思います。総合グラウンドの整備につきましては、第１次山梨市総合計画におきまして、基本計画のスポーツレクリエーションの振興の項目で、検討事項として明記されておることは十分承知をいたしておりまして、中長期的な課題として検討をしていきたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 長期的ではなくて、中期的な計画で進めていただければありがたいなというふうに思っております。 続きまして、通学路の安全についてご質問をいたします。 小中学校へ通う通学路は、非常に危険なところが多く見受けられます。特に、日下部小学校南のはなみずき通りと市道小原東間反保６号線との交差点は、非常に危険なところであります。はなみずき通りは平成５年に整備され、非常に交通量の多い地域で地域の幹線であり、これを横断する山梨北中学校や日下部小学校の通学路であり、日々多くの子供たちが通っております。また、山梨市老人福祉センターを利用するお年寄りも多数通行しております。 この交差点は、これまでも幾度となく交通事故につながりかねない状況が発生しており、交通量が多く大惨事となるおそれがあるため、地域住民や学校関係者などから信号を設置してもらいたい旨の要望が多く寄せられました。平成20年11月の日下部地区のタウンミーティングにおきましても、交差点の信号機の設置が要望されまして、これを受けて地元では、日下部地区区長会10名、交通安全協会、山梨北中学校及び日下部小学校ＰＴＡ、地区の市議会議員の承諾をいただき、信号機設置の要望書が平成21年２月に日下部警察署に提出いたしました。これを受けた日下部署は、山梨県警のヒアリングを５月に受けました。県警の調査結果は、前向きに検討いたします。しかし、設置に向けて外側線を市にお願いしたいとの返事がありました。 あれから１年が経過いたしましたが、私は何度か市建設課にお願いをして、一刻も早く外側線を引いてもらいたいと要望しておりますが、市側は計画に従ってという返事であります。しかし、私は市民、特に子供たちの安全確保を最優先に考えるべきだと思います。早く線引きをお願いし、市当局の見解をお伺いいたします。
○議長（高原信道君） 建設課長 村田晴彦君。
◎建設課長（村田晴彦君） 通学路の安全についてであります。 日下部小学校南側、山梨
駅東山梨線、はなみずき通りの信号機設置につきましては、日下部警察署並びに関係機関と協議を行ってまいりましたところ、押しボタン式の信号機が本年８月に設置工事がされる聞いております。今後も通学路の安心・安全に努め、関係機関とも協議いたし、対応してまいりたいと考えております。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 特に信号機設置に向けては、かなりくろがねや北の交差点なども10年ぐらい前ですか、若者が２人交通事故によって亡くなったというふうなことで災害がないと、死亡事故等がないと、なかなか設置ができないというふうなことを伺っておりますが、その前にも設置の要望等はあったと思いますが、ここ２年で８月には設置してくれるというふうなことで、今のご答弁を聞いて非常にありがたいと思っております。一日も早く設置し、子供たちが安心して通学できるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（高原信道君） 佐藤勇君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高原信道君） 次に、大竹裕子君の発言を許します。 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 質問に入ります前に、先月ご逝去されました故志村議員に心から哀悼の意を表したいと思います。平成11年の統一選で
山梨市議会初の女性議員３人が誕生したとき、志村議員は先輩づらすることもなく、また新人だから、女性だからということもなく、さらに会派や党派にあえてこだわることもなく、常に言葉丁寧に誠実な対応をしてくださり、本当に紳士でした。特に印象に残っているのは、礼儀正しさです。私たちに対してもそうでしたが、市役所の玄関を入るときに一礼し、帰るときにも一礼する。道場に出入りするときと同じようでした。市議会議員として、私自身12年目となる本年ですが、先輩のよきところに学び、さらに精進を重ねてまいる所存です。故志村議員のご冥福を心よりお祈り申し上げ、質問に入ります。 初めに、事業仕分けについてお伺いいたします。 事業仕分けについては、平成17年12月議会でも提案した経過がございます。最も事業仕分けが必要なのは国ですが、県内で行った甲府市や都留市でも反響が大きかったと聞いております。国で事業仕分けを最初にしたのは、2008年８月自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームですが、当時は余り報道されませんでした。昨年、新政権による事業仕分けの様子がマスコミに報道され、話題となったので大方どのようなものか多くの方が知り、興味を持ったのではないでしょうか。 事業仕分けはもともと民間シンクタンク、構想日本、慶応義塾大学教授加藤秀樹代表が提唱したもので、2002年２月以来、徐々に事業仕分け作業をスタートさせる自治体がふえ、今では実施、またはこれからスタートさせたいと思っているところが多くあります。鳩山政権のときの事業仕分けは、まるで官僚いじめに見えるような政治主導を国民にパフォーマンスでアピールするのと天下りなどをなくす、また財源探しが主な目的でした。しかし、地方の事業仕分けは単純に行政の事業を見直し、不要な事業を廃止し、民間でできるものは民間へ移管するという行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠な改革です。自治体職員など、現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事、民間の仕事などと仕分けようというのが事業仕分けプロジェクトです。仕分けと同時に事業の廃止、縮減や民間への移行を阻む国の規制や基準も具体的にリストアップをいたします。事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という２つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、学者などの専門家や省庁で働く職員の視点ばかりでなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなど、外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴です。 本市において、仕分け後廃止となる事業は多くはないと思いますが、市民の皆様に市の事業を知っていただき、理解を深めていただくためにも導入を提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 大竹議員のご質問にお答えをいたします。 事業仕分けについてのお尋ねをいただいております。 本市では、平成19年度から事務事業についてその効果を客観的に評価、検証し、より効果的、効率的な方法、手段へと改善していく手法といたしまして必要性、有効性、達成度、効率性の４つの視点から評価を行う事務事業評価制度を実施しております。事業仕分けも事務事業評価制度もより効果的、効率的な行政運営を行うための手法でありまして、目指すところは同じ方向ではないかと考えております。 本市におきましては、現行の評価制度についてハード事業、ソフト事業、施設管理に適した評価方法の導入の検討を行い、事務事業評価制度の構築に向けた取り組みを継続いたしまして、事務事業の客観性や透明性を高めていきたいと思います。内部での評価方法の確立を図った上で、外部からの評価の導入なども研究していまいりたいと思います。 なお、市民の皆様方には、市の施策事業について広報を初め、さまざまな機会に説明をするように心がけていきたいと存じます。
○議長（高原信道君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 今、ご答弁いただきましたが、先週、構想日本の担当者の方に直接お話を伺いました。事業の選定は職員だけでなく、選定委員会を設置して決める場合もあり、今度実施する高浜市では、40事業を委員会で選んだとのことです。仕分けの意義は、身内だと自分たちの常識の範囲内でしか考えられないとのことでした。中には、事業評価から事業仕分けに切りかえるところもあるそうです。構想日本が連携して、今年度実施するところが37カ所もあるとのことです。これほどまでに多くの自治体が事業仕分けを導入するのは、なぜだと市長はお考えでしょうか。 また、すぐに導入する、しないとの結論の前に、まずは職員が勉強会に参加して、事業仕分けの何たるか、また必要性を学ぶお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 事業仕分けの必要性、あるいは方法論等について十分勉強する必要は必要だと考えております。この事業仕分けの根本は、恐らく行政みずからではなくて、外部の視点で事務事業を評価をし直しするということにポイントがあろうと思います。 しかし、現状においては、内部の評価制度もまだしっかりしておりませんので、それをつくり上げたいということを申し上げました、さらに言えば、ぜひ議会における決算審査などは、見方によれば最大の事務事業の評価の場だというふうにも存じますので、十分な資料を提供をいたしますので、まず決算審査のほうで十分な、そういう視点での評価をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（高原信道君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 行政評価システムにつきましても、故中村市長の時代に提案をさせていただき、取り入れていただいた経過がございますので、事業仕分けについてもさらなるご検討をお願いして、次の質問に移ります。 次に、各種予防ワクチン接種への助成制度についてお伺いいたします。 ３月議会で木内議員が子宮頸がん予防ワクチンについて質問し、また５月10日には、竹越市長に子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種費用の負担軽減を求める要望書をお届けしたところでありますが、まずヒブワクチン、肺炎球菌予防ワクチンについてお聞きします。 ヒブとは、ヘモフィルスインフルエンザｂ型菌の省略で、髄膜炎や肺炎などを起こす病原体の細菌です。冬にはやるインフルエンザとは違います。感染の約85％はゼロ歳から４歳の乳幼児で見られ、特に注意すべき感染症だと言われております。また、老人や免疫が抑制された人でも重症となり、命にかかわるような場合があり、注意が必要です。細菌性髄膜炎は乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡に至るおそれが高く、75％がヒブと肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることから、予防が非常に重要です。ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により、効果的に予防することが可能です。しかし、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成など、子供たちを守るための早急な対策が必要です。命と健康を守る施策の前進のためにも公費助成が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、子宮頸
ガン予防ワクチンについて、山梨県はがん予防の観点から、予防ワクチン接種費用に１万5,000円の一部助成を決定しましたが、これは昨年５月に公明党が11万1,000人以上の署名を横内知事に届けたことが大きな原動力となっております。今回、小学校６年生と中学校３年生全員を対象に県が１万5,000円、山梨市が３万円の合計４万5,000円の公費助成をするため、補正予算として計上されました。竹越市長の英断に心から敬意を表します。 そこで、詳細についてお伺いいたしますが、まず対象人数は何人となるでしょうか。また、周知方法と接種時の費用は窓口無料化にするのか、それとも償還払いとなるのか、また対象者の中で、既に接種済みの方がいた場合の助成はどうされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（高原信道君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 各種予防ワクチン接種への助成制度についてでございます。 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについてお答えをいたします。 乳幼児の細菌性髄膜炎は、脊髄や脳を守る髄膜に細菌が感染し、発熱、嘔吐、頭痛などを症状とする病気で、かかると後遺症を残す可能性もあり、インフルエンザ菌ｂ型－－略称でヒブといいますが－－や肺炎球菌による感染が多くを占めております。このヒブワクチンは平成20年12月から、また小児用肺炎球菌ワクチンは今年２月から認可され、使用できるようになりました。この２つのワクチンは、有効性の高いワクチンでＷＨＯは定期接種で行うことを推奨しており、
厚生労働省は定期接種化に向けて検討を始めております。これらのワクチン接種は、公費負担による定期接種として実施すべく、関係機関に要望を既にいたしているところでございます。 次に、子宮頸
ガン予防ワクチンについてであります。 このワクチン接種に対し、１回につき１万5,000円、３回で４万5,000円を限度額といたしまして助成することといたしました。対象者は、本市に住所を有している小学校６年生といたしますが、本年度から３年間は中学３年生も対象といたします。本年度は小学校６年生186名、中学３年生188名の合計374名が対象者でございます。周知の方法につきましては、対象者全員に個人通知をするほか、広報に掲載、また学校関係者を通じての周知を図ることといたしております。接種費用の助成方法については、医療機関での窓口無料化としたいと考えております。なお、今年度既に接種済みの方につきましても、助成の対象としたいと考えております。
○議長（高原信道君） 休憩いたします。 大竹裕子君の発言は、休憩後引き続き行います。 再開は、午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○副議長（古屋忠城君） 高原信道議長がやむを得ぬ理由で離席いたしましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 大竹裕子君に発言の継続を許します。 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 午前に引き続きまして、質問をさせていただきます。 子宮頸がん予防ワクチンについては、本市の対象者100％の助成費用計上という英断が50％の予算計上だった甲府市や笛吹市に大きな影響を与えたと思います。 先ほど接種済みの方にも助成できるということでしたが、何月までという月の決めがあるのか、それとも現在の例えば中学３年生が２年生の終わりに接種した分もいいのか、あくまでも今年度の対象者であればいつまでということではなく、さかのぼってできるのかということを確認の意味でお聞きしたいのと、それからヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種費用の負担軽減につきましては、国のほうで定期接種を強く望んでいくということをおっしゃっていただいたんですけれども、市長ご自身がこのワクチンの必要性、重要性についての認識は十分おありだという理解でよろしいのか、お聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） ただいまのご質問でございますけれども、接種の必要性については十分認識をしておりまして、当面は子宮頸がんワクチンを実施をいたしました。これも単独ではなかなか難しい面もありますが、県の実施とあわせながら市として実施をしたところであり、他の予防接種についてもぜひ制度として県とか、国が定期接種の中に組み入れていただくと、そういうことを強力に要望しながら、その要望するということはまだその必要性について、十分認識をしているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。他の課題については、担当課長からお答えをさせていただきます。
○副議長（古屋忠城君） 健康増進課長 奥山博文君。
◎健康増進課長（奥山博文君） 先ほどの接種時の期間でございますが、４月１日より有効といたします。それから、今年度途中からですので、年度越えた場合は３カ月くらいを予定をしております。 以上です。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 次に、観光施策についてお伺いいたします。 本市の観光施策につきましては、関係各位に日々ご努力いただいているところであります。634メートル、世界一の自立式電波塔となる東京スカイツリーの工事が急ピッチで進んでおります。現在398メートルの高さになっており、第一展望台が姿をあらわしております。世界一を可能したのは、最新技術と伝統工法の融合とのことです。事業主体は、東武タワースカイツリー、私たち議員が視察に行ったときにはまだ基礎工事のときでした。根津記念館は、根津家から市に土地が寄附され、税金で復元、整備したもので完成時には根津家の方々も訪問しております。スカイツリー建設主体の東武グループと根津家の関係を知る人が少ないのは、大変に残念なことです。墨田区議会議員の１人に東武鉄道と本市出身の根津嘉一郎翁のことを話しましたら、大変に驚いておりました。そこで、話題となっているスカイツリーのルーツということで、本市とリンクさせ、記念グッズの作成、また多くの観光客を根津邸や銅像のある万力公園、またフルーツ公園など、山梨市に来ていただくような施策を講じてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、スカイツリーが目立つようになってから、墨田区には姉妹都市交流の申し入れをする自治体が多くあると伺いました。山梨市こそ姉妹都市を結ぶ理由のある地域だと思います。また、山梨市独自のゆるキャラなどを作成して観光宣伝するお考えはあるのか、あわせてご所見をお伺いいたします。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 観光施策についてでございます。 根津記念館がオープンいたしましたことにより、根津嘉一郎翁の出身地が山梨であることが広く認識をされてきました。東武グループや根津美術館、東武博物館、武蔵大学など、ゆかりのある施設には、出身地が山梨市であることを紹介していただいております。特に、東武グループにつきましては、山梨市に数多くお越しいただいておりまして、根津記念館はもちろんのこと、フルーツ公園などにも立ち寄っていただいております。現在、東武鉄道が出資して建設が進められております東京スカイツリーが完成する平成23年12月を見据え、東京スカイツリーと山梨市がつながるような観光パンフレットや記念グッズ等の作成ができるようお願いをしてまいりたいと考えます。 東京スカイツリーが建設されている墨田区との姉妹都市交流のご提言でございますけれども、墨田区には、東武鉄道本社や水口地内の市有林を企業の森として整備をしているライオン株式会社の本社もありますので、都市間の結びつきが形成されるよう努めてまいりますが、形にはとらわれず、友好関係が実質上深まりますよう検討をしていきたいというふうに考えております。 次に、山梨市独自のゆるキャラについてであります。 ゆるキャラとは、ゆるいマスコットキャラクターの略でありまして、幾つかの自治体においてその地域性を生かしたキャラクターが登場いたしております。市といたしましても、地域の特性を生かした独自のキャラクターを生み出すことは、観光宣伝等を行う上でユニークなことだと考えておりますので、その効果などを検証する必要があると考えております。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） スカイツリーと山梨市との位置づけには期待をしたいと思います。 ゆるキャラについては、丹波山村のタバスキー、都留市のつるビー、笛吹市のフッキー、中にも認知度が最近高くなってきたのは韮崎市のニーラ、市制施行55周年を記念して「ニーラ」という絵本を発刊し、発売をしております。さらに、観光スポットをゆるキャラがめぐって紹介している様子をＹｏｕＴｕｂｅから配信しているために知名度がアップしているとのことです。 本市といたしまして、観光宣伝する上で今後、もし市長が何かイメージをしますグッズやゆるキャラのイメージがありますかどうか、もしおありでしたらお聞かせいただきたいですし、また市長としての本市を全国にどのように発信していきたいとお考えか、お聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） ゆるキャラについてのお話でございますけれども、私も韮崎市のニーラについては、ＹｏｕＴｕｂｅも開いて拝見をいたしました。大変ユニークな取り組みだというふうに思います。とりわけＹｏｕＴｕｂｅを使ってということであれば、大変ユニークだというふうに思っております。具体的に本市のゆるキャラのイメージ、私が持っているわけではございません。しかし、内外に印象づけるという意味では、必要なことかなと思います。 ただ、何かのきっかけをとらえながらということが大変望ましいのかなと思います。実は、後で調べていただきますと、旧山梨市の時代から、一部マスコットなどを作成をして使ってきた経過があって、現に使っている面もあるわけでありますけれども、必ずしもそれが外向きに知れ渡るまでには至っていないと、そんなこともありますので、慎重に必要性を認識をしながらも、必要性といいますか、効果なども検証、検討もしながら、市民全体の方に納得いただけるようなものをつくるという意味では、対応も慎重にやっていく必要があるだろうと、そんなふうに感じているところであります。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） もう一つ、すみません、市長。本市を全国に発信していく市長のその思いというものは何か。観光施策について、そのゆるキャラ以外にございましたら。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） これは、具体的に形として持っているわけではございませんが、いずれにしても宣伝活動というのが大変重要だというふうに認識をいたしております。先日も国際興業の社長さんなどとお話もいたしましたところ、山梨とゆかりのある方でありますけれども、なかなか山梨のことを十分に、特に山梨市の観光資源についても十分にご認識をされていなかったような面もございまして、市とすれば懸命に著名な秩父多摩甲斐国立公園などについては宣伝をしているつもりなんですけれども、なかなか行き渡っていないという面は感じております。そういう意味で、特に首都圏には綿密な宣伝活動が必要だと感じているところであります。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） ありがとうございました。 次に、土地開発公社についてお伺いいたします。 まず、山梨市土地開発公社が現時点で保有している土地の簿価総額はどのくらいか。また、長期保有土地について、10年以上経過しているものは全体の面積の何％になり、最長は何年ですか、お知らせください。 次に、全国的にも公社の役割は終わったとして解散が進んでおりますが、本市として土地開発公社の解散は検討しているのか。それとも、主要道路整備促進等のためにも、今後も公有地の拡大などの先行取得をしていくのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 山梨市土地開発公社理事長 井戸栄君。
◎山梨市土地開発公社理事長（井戸栄君） 土地開発公社の理事長という立場でお答えをいたします。 まず、山梨市土地開発公社が現時点で保有しております土地の簿価総額につきましては、公有用地が358平方メートルで4,121万4,651円、代替地が4,942.77平方メートルで３億6,852万2,398円、合計４億973万7,049円であります。また、長期保有土地については、全部が10年以上経過しているものであり、最長のものは25年であります。 山梨市土地開発公社は昭和48年に設立されて以来、30年余り土地の先行取得という役目を担うことで、まちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。しかし、昨今の経済情勢の変化により、公社本来の目的が薄れてきていることも事実であります。公社を解散するためには、現在残っている保有土地を所得目的に沿って設立団体の市、または第三者に売却し、債務の清算を行う必要があります。また、それには市の財政負担が生じてまいります。しかし、事業の進捗状況に合わせた用地の先行取得及び財政負担の平準化という公社の役割は今後もあるものと思っております。 いずれにいたしましても、今後、現在保有している土地を取得目的に沿って整理を行いながら、山梨市土地開発公社のあり方については、検討課題とさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 山梨市の土地開発公社に関しましては、これまでどおりの使命を継続していくということでわかりました。 次に、国民年金法及び国民健康保険法の一部改正に伴う本市の対応について、お伺いいたします。 平成20年４月に施行されたこの改正は、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険の有効期限を数カ月に限定した短期保険証を交付するという内容で、健康保険の有効期限を定めることで年金保険料の納付を促すねらいがあります。しかし、年金が未納であっても国保税を完納しているというケースもあります。この制度には、消極的な市町村が多いのが現状です。しかし、協力する市町村には、国民年金の事務に要する費用を交付している国民年金事務取扱交付金により、財政上の手当を講じることとしております。今後、本市ではどのような取り扱いをするお考えか、お聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 健康増進課長 奥山博文君。
◎健康増進課長（奥山博文君） 国民年金法並びに国民健康保険法の一部改正に伴う本市の対応についてであります。
厚生労働省が本年３月18日に発表した平成20年国民年金実態調査によりますと、国民年金保険料を平成18、19年度の納付対象月に全く納めていない滞納者は433万人で、第１号被保険者総数の23.6％に上り、その57.5％は19年度の国保税を前月納付していることが明らかになりました。
厚生労働省によりますと、若い人はどちらかというと、年金受給は遠い将来なので怠りがちになりますが、医療はせっぱ詰まったものとして納める人が多いのではないのかと思われます。また、年金に未納者が多い若年層も医療の必要に迫られて、国保は納付している実態があることを理由として挙げております。 こうした状況を踏まえ、国保税に滞納はなくても、国民年金保険料を納めていない者に市町村が国保の短期被保険者証を交付できるようにする改正を19年度に行い、20年４月より施行されました。国民年金被保険者との接触の機会をふやして納付を促すことが目的であることは理解できますが、短期証交付には今後、近隣市町村等と歩調を合わせながら慎重に対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 平成20年２月の厚労省会議では、住民の身近な市町村において、窓口等における国民年金被保険者の方々との接触の機会を通じて未加入、未納対策への協力依頼をするとしております。未納に伴う短期証の発行は市町村の判断ですが、積極的にご協力いただきたいとも言われております。 そうしますと、納付への働きかけは、本市としてはどのように協力をしていくのか、お聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市民生活課長 野沢信次君。
◎市民生活課長（野沢信次君） 国民年金の未納者に対する市の対応でございますが、山梨市では国民年金の未納者、あるいは受給の相談に窓口にお見えになった際、その個人の、その方の年金の納入実態を甲府国民年金事務所に確認いたしまして、その方の個々の実態を調査しまして、個々の状況に応じまして、そのケースにおいた説明と指導を行っているところでございます。 また、広報やまなしにおきましても、毎月の発行の中に年金に関する記事を掲載しておりまして、市民の皆様に周知を図っているところでございます。今後につきましても、年金に対する理解を深めていただくため、広報等を通じた中で周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 窓口で声かけをしていただければ、余り長期間にわたっての滞納がなくて済むかと思います。やはり２年間滞納したがために、理由があって滞納していたんですが、督促だけではなくて差し押さえをという現状にあって、大変に困ったという方が何人かおりましたので、そこまでいかないうちに納付できればという思いでお聞きをいたしました。 最後に、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。 全国的に高齢者による交通事故が多発しております。このような現状の中、高齢者同士の交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な交通事故の減少を目指すため、高齢者運転免許自主返納支援事業を行う自治体がふえております。高齢運転者による交通事故を減少させるためにも、現在所持している運転免許を自主返納された方にバス無料券やタクシー券などの補助や奨励金等を交付し、免許証を返納した後の交通手段の補助ができるように本市におきましても、支援事業を行うよう提案をいたしますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市民生活課長 野沢信次君。
◎市民生活課長（野沢信次君） 高齢者運転免許自主返納支援事業についてであります。 高齢者ドライバーによる交通事故は年々増加傾向にあり、社会問題となりつつあります。山梨市の現状を見ますと、核家族化による高齢者世帯の増加、農業を中心とした生活形態と運転免許返上ができにくい背景もあります。また、現在通院や買い物等に自家用車以外の有料交通機関を利用されている高齢者とのバランスも検討する必要があると思われます。しかし、１人でも交通事故の犠牲者を減らすために高齢者の体調を理解されている家族が話し合い、早期の判断により、未然の事故防止ができますよう広報活動を含め、交通安全対策を進めていかなければならないと考えております。高齢者運転免許自主返納支援事業につきましても、今後、先進自治体等の事例等も調査する中で研究してまいりたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 自主返納で免許証を返してしまうと、身分証明証がなくて困るという場合もあります。今、無料でつくれると宣伝しております住基カードもこの無料期限が限られております。有料になっても自主返納の方には、住基カードを無料にする、またはその補助をする等のお考え、それから県タクシー協会にお聞きをいたしましたところ、タクシー協会として自主返納した方には、１割引きの制度が今あります。近隣のタクシー会社がほとんど加入しておりますので、１割引きでは乗れますが、自主返納した方が警察で運転経歴免許証を発行してもらう必要があります。発行料が1,000円かかります。そうなりますと、その1,000円についてもある意味では補償、補助できれば、できないものかと思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市民生活課長 野沢信次君。
◎市民生活課長（野沢信次君） 運転免許証を返納された方に対する身分証明証ということで今、住基カードというお話がございました。住基カードの無料の期間も限られておりますが、それの無料化、あるいは先ほどの運転免許証の返納の警察署の証明の1,000円ということにつきましても、この高齢者運転免許自主返納支援事業の事例等を調査する中で、またあわせて研究をしていきたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君。
◆２０番（大竹裕子君） 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（古屋忠城君） 大竹裕子君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（古屋忠城君） 次に、木内健司君の発言を許します。 木内健司君。
◆１０番（木内健司君） 木内健司でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきますが、まず、この６月議会をもちまして昨年４月、選挙で皆様の付託をいただいてより、ちょうど丸一巡の議会となりました。この１年間、さまざま勉強させていただく中で、いろんなことも学ばさせていただき、また各先輩よりもいろんな言葉をいただきました。その中で、志村忍議員がご逝去されたことにつきましては、本当に短い間ではありましたけれども、よき範を示していただいた先輩だというふうに認識をしておりまして、深くこの場をおかりしてご冥福をお祈りしたいというふうに思います。また、私自身も初心に立ち返りまして、しっかりまた任期満了まで闘ってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、市民提案型協働のまちづくり支援制度について、お伺いをいたします。 この制度は本市において、今年度初めて実施される事業であり、このような制度の創設を機に、多くの市民の方々が自分たちのまちづくりに参加されることを望むものであります。この中で、まず応募資格についてですが、これはインターネットのホームページから拾ったものです。その応募資格の６番の欄に、原則としてこれまで公益活動を行った実績があり、２年以上継続して活動をしていることとありますが、この要綱につきましては、この制度の創設に当たり、新規に団体などを立ち上げての応募は原則できないことになります。また、その（３）番には、山梨市内に在住、在勤する人で10人以上で構成されていることとあり、これも、もしすぐれた提案を持っている個人や10人以下の団体があった場合は、応募資格がないことになりますが、この２点につきましてどのように対処なされるのか、お考えをお聞かせください。 また、選考審査方法は１次審査を書類審査として行い、その後、市民生活課で関連課などとの調整を含めて行った上で、２次審査は選考委員会を設けて行うとのことですが、この審査会の構成はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 さらに、事業に対する評価については、本市におきましては事業実施後の自己評価とお聞きをしておりますが、以前から先進的に同様の事業を実施している自治体の例を見ますと、中間評価や実施後の評価、また第三者の目を入れるなど、より透明性を確保する工夫をされているところが見受けられます。本市におきましては初めての取り組みであり、今後さらにより多くの市民の皆様との協働を図っていく上で、わかりやすい情報公開なども必要かというふうに考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 木内議員のご質問にお答えをいたします。 市民提案型協働のまちづくり支援制度について、お尋ねをいただいております。 応募資格につきましては、市内の市民活動団体等の育成、強化を含め、事業が円滑に実施できるようしっかりとした団体組織であることが望ましいとの考えで、それぞれの条件を設けているところであります。また、新規に団体を立ち上げた皆様や個人及び10人以下の団体の皆様で提案をお持ちの方につきましては、市民生活課の協働の窓口にご相談をいただければ他の団体との連携もでき、ネットワークの拡大にもつながり、さらにアドバイザーとしての参画も考えられるところであります。本年度の実施におきましては試行的な部分もありますので、市民の皆様のご理解をいただきたいと考えております。 次に、審査会の構成についてであります。 提案型事業支援における２次審査は、副市長を委員長、市民生活課長を副委員長とし、総勢６人の職員で構成する山梨市協働事業選考委員会で行います。提案内容の公益性、社会貢献性、継続性等の視点から、総合的に判断して協働事業候補団体を選考してまいります。 次に、評価と情報公開についてであります。 協働事業の応募状況、事業実施が決定した団体の事業概要等を市のホームページにおいて公開する予定でございます。また、協働事業実施後の実績報告時に実施団体及び担当課が自己評価をそれぞれ行います。提出された資料等は、次年度の募集説明会での参考資料及び市ホームページ等での事業紹介に活用する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（古屋忠城君） 木内健司君。
◆１０番（木内健司君） ありがとうございます。 少数のグループで意見をお持ちの方、また新規に立ち上げての場合については、市民課のほうでコーディネート的なことを行っていくというふうなお話でした。また、この選考委員会には、副市長を頭に内部の方の構成でということでありました。また、市の情報公開についても、市のホームページ等通じてこの事後評価の情報を公開するということでありました。 まず一つ、ちょっと自分も間違ってはいけないというふうに思いまして、ホームページとあとこの応募資格というのが出ているこの６月号の広報のところを持ってきたんですけれども、ちょっと若干内容が抜け落ちているというか、違っている部分があります。今、自分が取り上げたその10人というくくりですとか、また、２年以上継続して公益活動を行ったというふうなことは、広報のほうには載っておりません。という部分で見ると、ちょっとこれは問題なんじゃないかなと。同じ文章が載っているんであれば問題ないなというふうに思ったんですけれども、自分も確認のために両方開かせていただいて見たんですけれども、ちょっと内容的に食い違ってくるんではないかなというふうに思います。ちょっとこの部分について、ご答弁をいただければというふうに思いますが。
○副議長（古屋忠城君） 市民生活課長 野沢信次君。
◎市民生活課長（野沢信次君） 支援制度の応募資格につきましては、ホームページに掲載しており、10人以上の団体と２年以上の活動をしている団体ということで募集を行っております。広報を通じてその点がもし落ちて、すみません、私もちょっと確認していなかったんですけれども、落ちていたとしたら、それは申しわけなく思っておりますが、説明会等をこの間開催しまして、その折にも、また問い合わせ等についても若干あるわけですけれども、その折にもそのことを再度確認させていただいております。
○副議長（古屋忠城君） 木内健司君。
◆１０番（木内健司君） ありがとうございます。 ちょっと情報という部分では、やっぱり正確を期す部分が重要かというふうに思います。ちょっと今後、このようなことがないようによく精査をしていただいて、同じ内容が載るような、ちょっと紙面の都合もあったかもしれませんけれども、そういった部分も工夫されて臨まれるようにお願いをしたいというふうに思います。 また、この事業につきましては、本当に今年度が初めてということでもありますし、また継続して事業を実施されることによって、市民の皆様の協働への意識も高まってくるものと考えておりますので、しっかりまたこの今年度の状況等をまた反省点とか、課題としながら、またよりよい制度にしていくように求めます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、新たなごみ処理施設についてお伺いをいたします。 東山梨環境衛生センターにつきましては、平成23年３月、山梨市
環境センターも平成24年11月の使用年限が迫っており、山梨市を含む４市による広域的なごみ処理施設ができるまでの間、地元の皆様のご理解とご協力をいただく中で使用年限の延長が図られるものと思います。この４市が笛吹市境川地内に共同で建設を計画しているごみ処理施設は、隣接する県の最終処分場の建設と一体的に建設すると伺っております。新ごみ処理施設建設事業想定スケジュールでは、今年度中に着工、27年度に供用開始となっております。しかし、県の最終処分場の環境影響評価事業部の遅延などにより、建設計画への影響が懸念されております。万が一おくれが出た場合は、東山梨環境衛生センターも山梨市
環境センターもさらなる延長を地元の皆様にお願いすることになりますが、現在の状況をお聞かせいただければと思います。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 甲府峡東地域ごみ処理施設の建設についてのお尋ねでございます。 甲府市、笛吹市、甲州市、山梨市の４市は、笛吹市境川地内に新たなごみ処理施設を建設することといたしまして、平成19年２月に一部事務組合を設立して、平成27年度の稼働を目途に事業を推進しております。平成19年度から、施設建設のための計画支援事業として、施設基本計画策定地下水調査環境影響評価業務などを進めているところであります。今年度は用地測量、造成計画、地質調査、オオタカ及びミゾゴイの調査を含めた環境影響評価の準備書の作成を行う予定であります。このうち、環境影響評価につきましては、現在ミゾゴイを除き、現地調査もほぼ終了し、組合と山梨県環境整備事業団で準備書作成の手続を進めているところであります。ミゾゴイにつきましては、現地調査を８月下旬まで実施し、結果を取りまとめ、環境影響評価準備書へ反映させてまいります。 いずれにいたしましても、環境影響評価が終わりませんと施設建設事業のスケジュールに影響を与えることになりますので、山梨県及び関係機関等と連携を図りながら、目標の平成27年度稼働に向けまして鋭意努力をしていきたいと、一部事務組合から報告をいただいているところであります。 なお、使用期限につきましては、東山梨環境衛生センターは平成23年３月31日、山梨市
環境センターごみ焼却場は、平成24年11月30日までと使用期限がなっているところでありまして、したがって地元区には、期間延長のお願いをしているところでありますが、引き続き要請をしてまいりたいと存じます。
○副議長（古屋忠城君） 木内健司君。
◆１０番（木内健司君） ありがとうございます。 ごみ処理に関しましては、本当に生活に密着した施設ということで、実際にこの目標に向けて努力をされるというふうなご答弁でしたけれども、この27年供用開始が本当に実現できますように、またしっかり要請を行っていただきたいというふうに考えます。 最後に、関連しますけれども、牧丘・三富地域の
指定ごみ袋についてお伺いをいたします。 牧丘・三富地域の可燃物におきましては、さきの質問でも触れましたが、一部事務組合の東山梨環境衛生組合の所管で運営される東山梨環境衛生センターの施設を利用して処理がなされておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第２章第１節第６条の２によれば、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないとあり、これに基づき市として可燃物につきましては、同地区内において週２回の収集が行われております。山梨地域では、可燃物は大、中、小の３種類の
指定ごみ袋があり、ごみの量に応じて使い分けができるようになっており、利便性も向上が図られておりますが、牧丘・三富地域にお住まいの方にお話をお聞きしますと、可燃物は45リットルの大きなサイズのもののみで、使い勝手が悪いとの意見が多くあります。具体的には可燃物の場合、１回のごみ出しの際、２袋になってしまうケースがほとんどであり、もったいないけれども、その大きなサイズの袋に半分くらい入れて出すようなこともしばしばあるようです。 ３市町村が合併して５年が過ぎ、６年目に入りましたが、牧丘・三富地域におきましても
指定ごみ袋の種類をふやして利便性の向上を図り、小さなことかもしれませんが処理する、センターが違っても、同じ山梨市民として地域格差を感じさせることをなくすよう求めますが、東山梨環境衛生組合の組合長でもある市長の見解をお示しください。
○副議長（古屋忠城君） 環境課長 武井信治君。
◎環境課長（武井信治君） 牧丘・三富地域の
指定ごみ袋についてであります。 東山梨環境衛生組合では、平成13年に可燃
指定ごみ袋を導入し、以来45リットル１種類の
指定ごみ袋で現在までまいりました。近年、ごみの分別による資源化が進んだことや家族構成などにより、小さいサイズのごみ袋を必要とする声が他の構成市からも同様に上がってまいりました。 先般、東山梨環境衛生組合において構成市による協議を行った結果、一回り小さい30リットルの袋を作成することが決定したところであります。秋ごろには、取扱店において販売できるよう、導入に向けて現在準備を進めているところであります。
○副議長（古屋忠城君） 木内健司君。
◆１０番（木内健司君） 秋ごろには新しい袋が完成するということで、本当に地域の皆様も喜んでいただけるかというふうに思います。 また、先ほど第２問目で触れました東山梨環境衛生センター、また山梨市
環境センターにおきましても、使用年限の伴って27年度には新たなごみ処理施設への移行ということもあります。 また、この販売実績等また精査した上で、また新たなごみ袋をつくることになるかというふうに思います、27年度に向けて。また、その際に地域のニーズとか、住民のニーズにこたえるような形でこのサイズ等の設定もされるものと考えますが、本当にしっかりそういった住民の声を聞いていただいて使い勝手のよい、また本当に皆さんがごみを出しやすい、またそれがごみの減量化にもつながっていくというふうに思いますし、この山梨の環境の向上にもつながっていくかというふうに思いますので、しっかりそういった点も研究していただいて、次につなげていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（古屋忠城君） 木内健司君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（古屋忠城君） 次に、飯嶋賢一君の発言を許します。 飯嶋賢一君。
◆５番（飯嶋賢一君） 山和会所属の飯嶋でございます。 多くの市民の方が市長並びに執行部の答弁に関心を持っていると思います。ぜひわかりやすく、明確な答弁をお願いいたしまして、私の一般質問をさせていただきます。 まず、初めに旧山梨市庁舎の現状と今後の活用について、お伺いいたします。 合併後５年が経過し、このことについては、過去数多くの同僚議員が質問されております。新庁舎は合併特例債を活用し、分散していた行政機能を集約し、業務も軌道に乗っておりますが、旧山梨市庁舎の今後の活用について、いまだに見通しが立っていないのが現状でございます。新庁舎移転の際の理由は、事務スペースの狭さ、耐震性の問題等であったとお聞きしております。市では、この庁舎は民間企業誘致を進めるということで、現在その庁舎の１室を利用しているＣＣＷという会社が入居しているとのことでありますが、耐震が施していない建物でありますので、万が一災害が起きた場合の補償はどうなっているのか。また、建物全体の活用にするならば、現在あいているスペースは満館になるのか。また、今後どうするつもりか、考えをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 飯嶋議員のご質問にお答えをいたします。 旧山梨市庁舎の現況と今後の活用についてでございます。 新庁舎移転後の旧山梨市庁舎の活用につきましては、民間企業誘致を進めるという方針のもと、昨年の11月から東京に本社があります情報関連企業の株式会社ＣＣＷを誘致し、庁舎の一部を賃貸しております。現在は、建物内の一部の使用でございますけれども、今後コールセンター業務の事業所として、使用面積を拡張する計画と伺っております。また、あいているスペースは、今後も利活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害が起きた際の補償についてであります。 旧庁舎は、耐震対応がされていないため、地震等の災害の場合には、建物の安全性は確保されておりません。また、耐震工事を行うとなると莫大な費用がかかりますので、現在のところ耐震補強を行う予定はございません。ＣＣＷには、貸し出しの際に、昭和41年建築の経年劣化した建物であること、耐震性のない建物であることを了承してもらった上で契約をしている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（古屋忠城君） 飯嶋賢一君。
◆５番（飯嶋賢一君） やはり市の中心の一等地でありますので、市民の皆様は目に余る所でもございますので、先行く先も検討する余地はあろうかと思います。 次に、旧庁舎の前庭の整備に関してのお伺いをいたします。 旧庁舎の前庭には、松などの植栽や山梨市出身の地質学者、小澤儀明博士の記念碑などが数多く残されております。私はその移植や移転について、大変気にかかっておるところでございます。なぜなら、小澤博士が山口県の秋吉台の逆転岩層研究者であったことは周知のことでありますが、秋吉台の方々は、小澤博士を神様のように慕っておるところでございます。そうでありますから、そこから山梨市と山口県美祢市の市民交流が始まり、現在に至っておるところでございます。市民の皆様からは、小澤博士の碑の存在を生かしてほしいという声を伺っております。市民にわかりやすい場所へ移転することが望ましいと思いますが、当局ではどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 旧庁舎の正面入り口にございます小澤儀明博士の記念碑についてでございます。 小澤先生の偉大な業績を広く市民の皆様に知っていただきたいものだと思っております。そういう意味で南棟活用計画とあわせて、記念碑などを庁舎敷地内へ移転するように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 飯嶋賢一君。
◆５番（飯嶋賢一君） 山梨市市民にとりましては、偉大な小澤博士でありますので、早急に日の当たる場所が望ましいのではないかと思います。 次に、畑総15号道路の整備についてお尋ねします。 畑総15号道路につきましては、フルーツ公園整備に伴い、新設道路として一部整備されました。しかしながら、集落内が未整備のまま狭隘した道路のため、地域住民が営農等に苦慮し、平成17年度当時の八幡地区区長会でも、八幡地区の活動拠点である八幡公民館や市民スポーツ広場と笛吹川フルーツ公園を結ぶ地域活性化道路として、畑総15号道路の延伸を市及び県へお願いをしてまいりました。改めて江曽原地内の未整備区間をフルーツ公園への北側玄関とするアクセス道路として、整備をお願いしたところであります。つきましては、当局及び市長のご意思、意気込みをお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 畑総15号道路の整備についてでございます。 この道路は、畑地帯総合整備事業山梨第２地区として整備を行ってまいりましたが、事業が平成16年度で終了したため、一部が未改良のままとなっております。このため、観光、農業のさらなる発展と流通の合理化を目指し、地域の活性化を図るために何とか新たな事業導入ができないか、県に対し、要望をいたしておりました。その結果、県では本年度から農村地域活性化農道整備事業を導入をしまして、平成22年度から24年度までの３年間で総事業費約６億円程度をかけて整備をしていただけることになったところであります。このため、市では今年度実施予定の測量、設計、一部用地補償費等の事業費約8,000万円の市負担分、約2,380万円余を本年度６月補正予算へ計上をいたしました。 なお、この事業は平成24年度をもって終了することとなるために完成に向けましては、地権者を初めとする地域の皆さんのご協力をぜひともお願いをしたいと思います。
○副議長（古屋忠城君） 飯嶋賢一君。
◆５番（飯嶋賢一君） 市長の意気込みの回答をいただき、ありがとうございました。 地域の江曽原地区及び八幡地区の皆様は、アクセス道路として期待をしているところでございます。計画どおり進捗をお願いをいたします。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 平成22年５月９日付の山梨日日新聞一面に、水道管の耐震化は、山梨県が最低との記事が連載されました。全国平均28.1％、山梨県は2008年度末で4.5％で、全国で最下位と報道されました。山梨市においては、耐震化が0.0％であると報道発表されております。 さて、昨今の世界各地や日本の地震災害を考えますと、中国やフィリピン、あるいはインドネシア、国内でも阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越地震、最近では岩手・宮城内陸地震等が多発しております。一度地震が発生しますと、家屋はもちろん水道、電気、ガスのライフラインに大変な影響を与え、復旧するには莫大な資金と時間や労力を費やすこととなります。特に、水道については、ライフラインの中の最も人命にかかわる重要なものと考えておりますが、本市の水道管について耐震化の計画を立てていると思われますが、いつ起きてもおかしくない現状である地震災害に備えて、水道管の耐震化が必要と思いますが、どのように当局はお考えかお伺いいたします。 もう１点、耐震化に伴う水道事業についてお伺いいたします。 水道管に石綿セメント管が現在も使用されている箇所があるとお聞きしていますが、元来、強度が弱く、漏水しやすい管で、その管を40年以上使用し、経年劣化も進んでいると思われます。先ほどの地震災害により、もっと軽度の地震においても水道管に莫大な被害が高ずると思われます。本市におかれましても、石綿管の布設がえを行っているようですが、市内にあとどのくらい石綿管が存在するのか。また、すべての石綿管を新しい管に切りかえるのにあと何年かかるのか、今後の事業はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（古屋忠城君） 水道課長 土橋真仁君。
◎水道課長（土橋真仁君） まず、水道管の耐震化についてであります。 この新聞報道は水道管の基幹管路について、耐震化の調査結果であります。この基幹管路とは導水管、送水管、さらに配水管のうち、給水管の分岐のない配水本管であります。本市の水道事業の基幹管路は9,800メーター弱でありますが、耐震基準に適合する管路とはなっておりません。一部には、石綿管によるものもあります。また、水道管の大部分を占める配水支管は、約208キロメートルであります。この管については平成20年度末、約４％、8.9キロメートルが耐震管となっております。 今後、水道管の耐震化は進めていかなければなりませんが、多額の費用を要し、莫大な事業費の増加は、水道事業の観点から使用料金にはね返ることも考えられます。したがいまして、配水区域の給水人口、配水量、配水地容量を考慮した更新管路の優先順位の検討や下水道事業、道路事業等との施工調整を図り、工事費用の低減に努めながら、耐震管への更新を進めてまいりたいと考えております。 次に、石綿管の更新については、平成19年度より、国の補助事業であるライフライン機能強化事業を導入し、10カ年で更新延長１万2,543メーター、総事業費７億円余となる事業に着手しました。平成21年度末において、事業費ベースで２億25万円余の投資で28％の進捗率となっており、まだ6,766メーターの石綿管が各地に点在しております。今後、国の補助事業の削減、見直し等も予想されますが、積極的な補助金の確保や他事業との調整によるコストの低減を図り、耐震管による更新で目標年次の平成28年度までに終了したいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 飯嶋賢一君。
◆５番（飯嶋賢一君） 災害はいつ来るかわかりませんが、万が一地震発生が生じた場合、軽減で済むように努力してくださることをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○副議長（古屋忠城君） 飯嶋賢一君の一般質問は以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（古屋忠城君） 次に、古屋雅夫君の発言を許します。 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 一般質問の６月議会の最後になります。市民の会に所属しております古屋雅夫でございます。よろしくお願いをしたいと思います。 質問の持ち時間が限られておりますので、駄弁を排し、早速内容に入りたいと思います。 さて、３月議会では、市長就任間もないことから、平成22年度予算も経常経費を中心とした骨格予算と決算に向けた補正予算を議決してきました。本６月議会では、新たな施策、事業を含め、７億8,671万円の追加補正を行い、総額156億271万円の補正予算案と17案件が提案されていることから、関連について何点か質問、提案いたしたいと思います。 その第１点は、効率・効果的な行政運営に向けた事務事業評価等の充実について、伺いたいと思います。 ３月議会で配付されました山梨市第１次総合計画に基づく第２次山梨市行財政改革大綱、平成22年から５年間の中で第１次山梨市行財政改革大綱、平成17年から21年の結果と課題について、そこでは効率的財政運営の確立に向けた実施項目、数値目標を定め、取り組んできた結果、一定の成果はあったものの、大綱に掲げた財政状況の悪化、少子高齢化の進行、地方分権の拡大などの課題は必ずしも好転はしていない。また、事務事業評価の結果や施策、事務事業の改善や予算編成に十分反映されていないと、こういう指摘も記述されております。 一方、このような状況を踏まえ、向こう５年間を見通した中期財政計画が今回示され、厳しい財政状況の中で、財政の健全化を図るには歳入の確保と歳出の削減が大きな課題であるとされています。そういう意味では、余分な歳出を抑え、税金を効率的、かつ効果的に使うためのまず事務事業評価の制度の運用面での充実は、極めて重要であると思っております。特に、役所内で行う事業に対する費用対効果の検証や事業評価による見直しなど、しっかりした体系的な取り組みの推進をどう図るかが大きな課題であると認識しております。実施に当たっては、もちろん市民ニーズとその満足度を考慮しつつ、いかにコストを下げていくかとの民間経営感覚での行政運営が求められており、徹底した事務事業評価の推進を推し進めていかなければならないと思っております。当然、そこにかかわる職員の意識改革を初め、人材の育成の具体化などの課題の解決もありますが、並行して取り組んでいかなければならないと思っております。４月の機構改革では、財政課が新設され、その中に経営管理担当を配置しました。そこで、当該組織の機能をさらに発揮していただき、市が実施している事務事業評価がしっかり施策及び予算等に反映できる仕組みづくりとホームページ等による情報公開が必要であると考えます。 一方、市が実施している各事業の内容の評価については、効率的、効果的な行政運用を行う立場から、より市民が関心を寄せる工夫、第三者評価体制の構築及びホームページなどによる事業の透明性などの充実が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 古屋雅夫議員のご質問にお答えをいたします。 事務事業評価等の充実についてのお尋ねでございます。 事務事業評価につきましては、山梨市総合計画の推進を図る上で重要な行政手法であると考えております。事務事業評価につきましては、平成21年度は192事業を対象といたしまして、必要性、有効性、達成度、効率性の４つの視点から評価を行い、平成22年度当初予算編成での事業優先度予算配分の参考資料として活用したところでもございます。 しかし、現行の評価制度はハード事業、ソフト事業、施設管理を同じシステムで評価しているため、指標の設定が難しいなど、幾つかの課題も抱えておりますので、ハード事業、ソフト事業、施設管理に適した評価方法の導入の検討を行い、しっかりした事務事業評価制度の構築に向けた取り組みを継続していきたいと思います。そして、事務事業評価の客観性や透明性を高めていきたいと思っております。内部での評価方法の確立を図った上で評価内容の公開、外部評価の導入なども研究課題としてまいりたいと存じます。外部の目、外部評価の意義については認識をいたしておりますが、まずは内部での評価方法の確立をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 今、市長から答弁がございましたが、実は私が質問しているのは、今回の６月議会で配られました山梨市の中期財政計画の中身、その中でも歳出削減のところの事務事業評価について、今伺ったところであります。 関連でございますから、この中期財政計画の中の歳入のところに、実はこれからどういうふうな形で収入を得ていくんだと、こういうことの中にこういう文章で掲載をされております。歳入の確保を図るために受益者負担の原則から、使用料や負担金の見直しを行うとともに、未利用の市有財産の売却などを行っていく云々と、こう書いてございますが、この受けとめ方でございますが、いわゆる一般会計における各施設の使用料などの料金の見直し、あるいは保育料の見直しなり、そういったところの部分を意味しているのか、あるいは特別会計を含んだ水道料、あるいは下水道料金などのところも含んでいるのか、市長のご見解を賜りたいと思います。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） お尋ねの件でありますが、中期財政計画に関して申し上げれば、一般会計についての歳入、歳出のバランスを中長期的にとっていくと、そういう視点から、ここにそういう意味での中期財政計画を定めているわけであります。そうした意味からは、この財政計画で示す使用料、負担金などの見直しなども記述をしておりますが、これが直接的に下水道料の見直しを行うということを意図しているものではございません。しかし、下水道料会計の財政状況を見ながら、それはまた必要に応じて受益者負担の原則の中で検討していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 一般会計のところの部分でございますが、市長、特別会計については今のご答弁で理解しました。一般会計の施設の関係でいけば、具体的にどのようなイメージで見直しをするのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 一般会計の中での使用料につきましては、公の施設の各種の使用料がございます。負担金につきましては、保育所の保育料の一部負担金が金額とすれば多いわけでありまして、こういうものにつきましても、ただ単に歳入確保のためにふやしていくという視点ではなくて、受益と負担とのバランスを考慮しながら、見直しが必要なものには見直しをしていくと、そういう姿勢でいきたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） ややもしますと、こういう公共料金の問題についてはひとり歩きしますから、ぜひ市民に理解が得られるような環境づくりと説明ができるような状況の中で、また具体的な議会提案などしていただきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、先ほど歳出のところでも若干事務事業評価について触れましたが、やはりしっかりした事務事業評価の定着と財政予算に反映するためのマネジメントシステムが一つのキーマンになってくるんだろうというふうに思っております。その整備や評価結果をいかにフォローするためのヒアリング、市民への公表や情報公開する中で、今後健全な財政運営の推進を市民と一体となって進めていくことが大事だというふうに思いますので、ぜひその辺については今のご決意を含めて推進していただきたいと、このように考えております。 第２点は、市道山梨北中東通り線の計画について伺います。 ご承知のとおり、市道都市計画路線については、平成21年における長期道路網計画により、計画道路はＡランク、Ｂランク、Ｃランクづけを行い、計画の推進を図ることが決められております。特に、北中東通り線は甲州市、塩山を結ぶ市道七日市場３号線から北中、日下部小との間を通り、南反保を経由して上神内川地区、山梨消防署東側までの全長2,160メートルの道路計画でございます。この道路は、旧山梨市時代に計画され、長い年月が過ぎているとのことをお聞きしております。とりわけ、日下部小学校西側区域間は、七日市場からはなみずき通りの区間は、教育施設、小学校、中学校や幼稚園及び公民館があり、特に災害時の避難場所として日下部小学校、山梨北中学校、日下部公民館ですね、その３カ所が日下部地区の避難場として指定をされてございます。また、通学路として多くの市民が利用していますが、この公共施設を囲む周辺の道路は非常に狭く、場所によってはすり合いもできない箇所もあり、道路わきには水路も流れており、子供たちも含む市民の安全確保の観点からも、地元、地域から道路の拡幅等の要望が強く出ております。 このような状況の中で、改善に向けた一時的な措置方法は考えられますが、計画道路Ａランクであることから、小中学校通学路の安全性、避難場所としての機能を損なわない道路整備に向けた計画の推進の具体化が必要であり、一日も早く計画案づくりと工事の着工の展望が開けるよう本議会の場の中で強く要請し、市長の実施に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） 市道北中学校東通り線の計画実施についてでございます。 山梨市長期道路網整備計画における新規路線の整備プログラムにつきましては、対象とする路線について、歩行者の安全性の向上や環境改善、生活利便性の向上といった項目について定量的評価を行い、評価点の高い順から、10路線を早期事業着手すべき路線として選定をいたしております。北中学校東通り線の起点から、市道はなみずき通りまでの間は、学校周辺の交通環境を改善し、災害などの緊急時には、緊急輸送路として指定されている県道万力小屋敷線を補完する道路として、整備効果が期待された路線でございます。事業化に当たりましては、現在整備を進めている主要道路の進捗状況や整備状況を勘案し、整備優先度の評価結果と住民のコンセンサス、まちづくりの面から見た面的整備の必要性などを総合的に検討し、判断したいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 山梨市の長期道路網整備計画という、こういう冊子が配られているわけでありますけれども、今、市長が言いましたとおり、10路線がＡランクに指定されています。もちろん、現在進行中の３路線、これも含まれています。その後にどこをするかというのが今の市長の総合的に検討していきたいと、こういう話でございます。 ちなみに状況だけ、あえて議会の場で全市民も聞いておりますから報告し、まずは何をさておいても、３路線終了後には着手していただきたいという気持ちを訴えていきたいと思います。 実は、日下部地区、これは七日市場、井尻の地区を含めてでございますが、住民台帳でいきますと、人口約7,076名、６月１日時点いらっしゃいます。小中学校の通学児童が平成22年で小学校が499名、中学校421名、合計920名、平成23年度の見込みでいきますと、小学校は515名になる予定であります。中学校も426名ということで941名、来年はその周辺に、小中学校に通っております。今、耐震化工事をしておりますが、日下部小学校と北中、公民館、この３つに何かあった場合は、住民はそこが指定所になっておりますから、あそこがいわゆる万一になった場合は避難路、これはかなり混雑するというふうに思っております。また、安全も極めて、そういった意味では危惧されます。したがいまして、ぜひそういったことも考慮していただき、山梨市市民の人口割合の18.6％、世帯割合の19.2％がこの日下部地区に在住しております。ぜひこの地域の市民の安心・安全、いわゆる命を守るための道路として、ここはぜひ受けとめていただいて、進めていただきたいというふうに思っております。 次に、第３点は、ホームページによる審議会等の情報公開について、お伺いしたいと思います。 山梨市も本年６月、ホームページのリニューアル化により、山梨市の明るいイメージを全面に出したホームページが立ち上がりまして、多くの市民に情報提供をしていることはご案内のとおりであります。今、情報化が急速に進んでいる中で、このホームページの果たす役割は極めて重要になってきております。とりわけ行政情報は多岐にわたっており、情報公開の状況も各自治体での温度差はさまざまでございます。その度合いは、各自治体のホームページを見ると、一目瞭然にわかります。山梨市がどの位置にいるかはちょっとわかりませんが、決して高い位置にいるというふうには私は思っておりません。 このような状況の中で、本市においても事業推進を目的に設置されている市長の諮問機関等、審議会、協議会等にかかわる情報の共有化は、市民にとって不可欠なものであるというふうに思っております。山梨県のホームページには、既に審議会内容を県民に情報公開をしており、本市においてもこうした審議会等の議事録、資料等をホームページに情報公開するなどによって、開かれた市政と市民サービスに努めていかなければならないというふうに思っております。ぜひ市長のお考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（古屋忠城君） 市長 竹越久高君。
◎市長（竹越久高君） ホームページ等による審議会等の情報公開の推進についてでございます。 電子情報化社会の中、ホームページによる情報発信の役割は重要と考え、リニューアル化を図り、従来に比べ各課からの情報発信の自由度が高まりました。このため、全課を対象にホームページ作成、操作研修を行いまして、各課において各種事業などの情報を作成し、発信することといたしております。 ご提案をいただきました各種審議会等の会議録につきましては、既に一部は情報発信した経過もありますが、審議会等の設置要綱などの内容も確認をしながら、できるものから積極的に情報の公開を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） 前向きに検討いただけるということでございますから、ぜひそういう立場で、これからの市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。 第４点は、山梨市提案型協働のまちづくり支援制度の継続充実についてお伺いします。 昨日から、この制度については同僚議員から幾つかの意見が出ておりますけれども、私は私なりの立場でご質問をいたします。 私は、昨年度の定例議会で二度ほど協働のまちづくりについて、政策提起をしてまいりました。今回の協働のまちづくり市民参加型の事業のシステムの一つとして、山梨市提案型協働のまちづくりの支援事業がスタートし、現在募集を行っていることはご案内のとおりでございます。まさに機構改革に伴う市民生活課、まちづくり協働担当としての事業の第一歩であり、スターティング事業の立案を高く評価するとともに、今後の事業に向けてのステップとなることを期待しているところでございます。 そこで、今後の協働支援事業の方向性について伺いたいと思います。 今回の協働支援事業は、地域における問題や課題の解決、地域の活性化に向けた市民主導型で行政の協力も得るという提案型の支援事業であり、あわせて市民に対する相乗効果や行政のスリム化に期待される事業であるというふうに認識しております。そういう意味では、今回の実施要綱は初年度ということもあり、かなり山梨県で実施している補助事業や他県の同様な事業に比べて緩やかな内容となっており、応募者へ配慮したものと受けとめております。決して否定するわけではございません。 ただ、次年度に向けて危惧するところは、ソフト事業だけに効果が見えにくいこともあり、単年度事業で終わらせてはならないものと、事業の継続性や提案団体との相互の相乗効果をより高めていくことが必要だというふうに考えております。とりわけ外部から見た選考審査、いわゆる実施者による報告会など、審査方法や提案された事業の情報の共有化を図る観点から、参加団体の交流など、事業の継続、発展に向けての要綱づくりも今後の課題として検討していかなければならないというふうに考えております。次年度以降の事業の継続性と運営に向けた市の考え方について、お伺いいたしたいと思います。
○副議長（古屋忠城君） 市民生活課長 野沢信次君。
◎市民生活課長（野沢信次君） 支援制度における事業の継続性と運営に向けた市の考え方についてであります。 本年度事業を実施しております山梨市提案型協働のまちづくり支援制度は、平成20年度に策定しましたみんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針による４つの柱の１つを具体化したものであります。また、第２次山梨市行財政改革においても、協働事業モデルの推進を実施事項として掲げております。制度の内容から、評価や効果を数字ではかれない場合もあることが懸念されるところでもありますが、今年度の実施を踏まえて評価の方法等も分析、研究してまいりたいと考えております。 また、審査段階における外部から見た選考審査につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 情報公開につきましては、市のホームページや広報やまなし等に応募状況や団体の事業概要及び事業終了後の事業紹介等の掲載を行う予定であります。なお、事業終了後には広く市民の皆様に周知を図るため、実施団体による活動事例報告会を開催する予定であります。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君。
◆８番（古屋雅夫君） ぜひ課題については受けとめていただいておりますから、次年度に向けて実施時期、スタート時期も含めてご検討いただきたいというふうに思っております。 最後に、市民参加型のイベントの推進に向けてお聞きします。 昨年度から、山梨市の一大イベントとして、うまいもの市ｉｎ山梨や万葉うたまつり、ホタル観賞会がフルーツ公園、万力公園で開催され、山梨市のＰＲ等に寄与しております。先ほど協働のまちづくりの事業のあり方について、市の考え方について見解をいただきましたが、こうしたイベントもどちらかというと協働の領域では市民主導で、行政の協力の領域に入り、実行委員会形式で行われておりますが、さらに幅広い市民、グループ団体等が積極的に参加しやすい態勢と運営が求められていると考えております。とりわけ万葉うたまつり、ホタル観賞会は山梨市の初夏に行う一大イベントであり、教育、文化振興を目的に始まり、今年度は15年目の節目を迎え、市民、諸団体との協力のもと開催され、市内外から多くの来客を集めております。特にいつの時代も、お祭りにはつきものの出店は参加者の楽しみの一つでもあり、欠かせることはできません。 しかし、テナント等の設備経費などの運営財政が厳しいことを理由に、今回からは１事業団体に任せており、その団体以外の出店状況は大変ハードルが高く、厳しいものがあるとお聞きしております。もちろん、主催する行政には会場責任があることから、一元的運用がベターかもしれませんが、多くの市民に参加していただけるシステムづくりや盛り上がる工夫なども行政の役割だと考えます。協働事業は多くの市民、団体の参加のもとで広がり、盛り上がり、人がつながって初めて協働のまちづくりへと発展していくものと考えます。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君に申し上げます。 発言時間の制限を超えておりますので、速やかに終了願います。
◆８番（古屋雅夫君） その認識に立った運営の推進を望みますが、市の考え方をお聞きします。 オーバーしましたけれども、すみません。
○副議長（古屋忠城君） 観光課長 小林孝君。
◎観光課長（小林孝君） 市民協働型のイベントの推進に向けてであります。 本市では年間を通じ、市民の皆さんとの交流や地域の活性化を目指して、本市へお越しいただけるようなイベントづくりを協働の観点で実施しております。万葉うたまつりと、ホタル観賞会につきましては、各分野ごと精通しております団体等と共同して実施されていますので、特定団体を制限するものではなく、訪れていただいた方々が触れ合い、交流を深め、楽しんでいただける市民参加型のイベントとして定着をしております。イベントを実施する上では、会場のスペースや駐車場、設営、出店などのさまざまな問題をそれぞれの協力団体が理解をし合いながら自主運営を行っており、イベントを盛り上げていただいております。 こうしたことを踏まえ、万力公園やフルーツ公園を初めとし、市内で開催される各種イベントにつきましても、市民の皆さんに参画していただけるようさらに企画、運営等の見直しを行いながら、人が集い、喜び、効果の高いイベントの開催を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（古屋忠城君） 古屋雅夫君の一般質問は以上で終わります。 以上で通告による一般質問は終わりました。 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって議長まで通告願います。 議事の都合により、休憩いたします。 再開は、午後３時10分といたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時１０分
○副議長（古屋忠城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問に対する関連質問に入ります。 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。 以上で関連質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３
議員提出議案（提案理由の説明・質疑）
○副議長（古屋忠城君） 日程第３、
議員提出議案を議題といたします。 佐藤勇君ほか４名から、山議案第５号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について及び飯嶋賢一君ほか５名から、山議案第６号
子ども手当から
学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについての意見書の提出について、２案件の提出がありました。 初めに、山議案第５号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、議題といたします。 提出者を代表して、佐藤勇君から提案理由の説明を求めます。 佐藤勇君。
◆１４番（佐藤勇君） 山議案第５号
永住外国人に対する
地方参政権付与の法制化に反対する意見書（案）の提出について、提案理由の説明を申し上げます。 民主党は、マニフェストに記載していない「
永住外国人に対する
地方参政権付与」について、法案を提出することを明言している。 しかしながら、この法案には、懸念するところが大いにある。 日本国憲法は、第15条第１項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。 そして、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない
永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。 さらに、参政権は、日本の主権に関わる問題であり、日本国憲法の基本原理である国民主権に基づくものであることを忘れてはならない。安易に参政権を付与すれば、外国勢力による主権侵害、内政干渉を招く恐れもある。 なお、
永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、国籍法第４条「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定されている。 従って、地方参政権を議論するのであれば、当然のこととして、地方の意見を重視すべきであり、国会において拙速に審議されるべき法案ではないことから、民主党は、軽々に法案を提出することは厳に慎むべきである。 よって、国においては、
永住外国人に対する地方参政権の付与について、法律を制定することのないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣ほか関係行政庁です。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○副議長（古屋忠城君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はありませか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古屋忠城君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終わります。 次に、山議案第６号
子ども手当から
学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについての意見書の提出について、議題といたします。 提出者を代表して、飯嶋賢一君から提案理由の説明を求めます。
◆５番（飯嶋賢一君） 提案理由の説明。山議案第６号
子ども手当から
学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについての意見書（案）の提出について、提案理由の説明を申し上げます。 平成22年度一般会計予算案が衆議院で可決され、６月から「
子ども手当」が支給される。
子ども手当は、「次代の社会を担う子どもの成長発展に資すること」を目的に、子どもを養育する者すべてに対し、2010年度、中学校卒業までの子ども１人につき月額１万3,000円を支給するものである。 また、次年度以降は月額２万6,000円を支給するとのことで、子育て家庭には大変ありがたい大きな支援となる。 次世代育成の中核は、学校教育、わけても義務教育であり、憲法26条は、すべての子どもに教育を受ける権利を保障し、保護者に教育を受けさせる義務を規定し、政府に対し義務教育を無償にすることを求めている。先進国では教科書のみならず給食費まで無償化している国も少なくない。 学校給食法によると、学校給食は、①適切な栄養の摂取による健康の保持増進、②望ましい食習慣、③明るい社交性及び共同の精神、④生命及び自然を尊重する精神並びに環境保全、⑤食を支えている人々への感謝、⑥優れた食生活、⑦食料の生産・消費等について、正しい理解に導くことを目標とし、その経費は、施設整備や運営に要するものは設置者が、その他の食材料費（学校給食費）は保護者が負担することとしている。 しかし、マスコミ等で報道されている通り給食費の滞納が後を絶たず、給食の実施に支障をきたしている。学校給食は、体の栄養のみならず心の栄養をはぐくむものであり、その充実は行政の責務、無償化は国民の悲願である。 学校給食費は文科省調査では、年間概ね５万円であり、次年度の
子ども手当から差し引くことは十分可能である。 食は命の根幹。
子ども手当の支給事務を担当する市町村が、すべての子どもの給食費を差し引き、すべての子ども達が仲間と共に安心して給食を食べられる環境を整備することは、「子どものための手当」の本旨に最もふさわしい。 加えて、保護者は納入の煩わしさから解放され、学校や教育委員会はゆとりを持って教育に集中できる。確実に子どものために使われることが保障され、国民は納得して納税することができる。不服があるとすれば、
子ども手当を他の目的に使おうとする一部の者だけであり、このようにほぼすべての国民に喜ばれる施策はめったにない。 また、月額２万6,000円支給されることになれば、学校給食費の外、副教材、実験実習、修学旅行、遠足等、公立小学校でかかるすべての費用年５万6,000円、同中学校13万8,000円を差し引くことも可能になり、学校では集金する必要がなく名実共に義務教育の完全無償化が実現される。 義務教育の無償化は国の責務であり、次年度無理ならばその翌年からでもよい。「国の将来は国の教育にある」、「教育は百年の大計である」ことを厳粛に受け止め、
学校給食費等義務教育に必要な費用を
子ども手当から、各市町村で差し引くことが出来る環境を整えていただきたく、早急に関係法令等を整備されることを要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣ほか関係行政庁です。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○副議長（古屋忠城君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はありませか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古屋忠城君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４ 議案の常任委員会付託
○副議長（古屋忠城君） 日程第４、議案の常任委員会付託を行います。 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第43号から議案第59号までの17案件及び山議案第５号、山議案第６号の２案件はそれぞれ所管する常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました議案は、６月23日午前10時から各常任委員会を開催いたしますので、付託議案の審査をお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○副議長（古屋忠城君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎
議会事務局長（関健君） お互いにあいさつをしたいと思います。 ご起立お願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（関健君） 相互に礼。
△散会 午後３時２５分...