△第５ 請願に対する討論・採決
○議長（野澤重幹君） これより請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願の討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、
委員長報告は不採択でありましたので、請願に対する賛成者の発言を許します。 吉田昭男君。
◆６番（吉田昭男君） 請願第４号
後期高齢者医療制度に関して請願の賛成討論を申し上げます。
総務常任委員長の報告は不採択との報告ですが、採択を求める立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、発足から半年が経過しましたが、75歳になると強制的に別保険に移行させた上に保険料は年金から天引きするなど、高齢者に差別といじめを持ち込んだ制度としてその欠陥が明らかになっています。そういう中で、高齢者の怒りと悲しみは列島に騒然と広がっています。 全国の35都道府県の医師会が反対または見直しなど批判的な態度を表明するとともに、633の
地方自治体議会で中止、撤回、見直しの意見書が採択されています。政府・与党の実力者の間からも、この
差別的制度への反対意見が相次いで表明されました。また、国会では、４野党共同の廃止法案が参議院では可決され、衆議院で現在継続審査となっているところです。
厚生労働省は、
後期高齢者医療制度によってモデル世帯の59％で保険料が下がったと発表しましたが、この調査では資産がない世帯も資産があることを前提にしていることや、負担増になりやすい世帯構成を除外するなど、意図的に数字をごまかす方法が採用されました。 先ごろ、
全日本民主医療機関連合会が行った全国6,000件を超える聞き取り調査では、保険料が安くなった人は６％ぐらいであります。その中で、お年寄りがますます医療を受けにくくなっております。さらには、医療費の５兆円削減が
計画どおりに進めば、
後期高齢者はもとより、現役世代、ひいては国民全体にも重い負担がのしかかることは明らかであります。 以上のことから、小手先だけの見直しでは解決できないことが明白で、
後期高齢者医療制度は廃止する以外にはありません。請願採択に各議員の賛同をいただきたく、
後期高齢者医療制度請願の賛成討論といたします。
○議長（野澤重幹君） 次に、請願に対する反対者の発言を許します。
大久保光男君。
◆１４番（
大久保光男君） 請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願に対して反対討論を行います。
後期高齢者医療制度は、世界一の長寿国である我が国の医療費が今後ますます増大していく中で、将来にわたり国民皆保険制度を守り高齢者の方が安心して医療を受け続けられるよう、長い議論を経て、現役世代と
高齢者世代の負担を明確化し、国民が安心して医療保険を利用できる制度として４月１日から施行されています。 この制度では、高齢者の医療費を安定的に支えるため、国・県・市町村と現役世代、高齢者の方々の負担割合を明確にし、また、これまでは加入する
医療保険制度によって保険料を負担する方と負担しない方がいましたが、負担の公平化が図られ、国保加入では市町村ごとに異なっていた保険料の算定も、原則的には県内で統一されることになりました。 医療機関での負担割合は従来の
老人保健制度と変わらず、一般的な所得の方はかかった医療費の１割を、
現役世代並みの所得の方は３割を
医療関係窓口でお支払いをいただくことになり、
高額医療費の支給が発生する限度額や入院時の食事にかかる負担額等も、従来の
老人保健制度とほぼ同様となっております。 しかし、制度の収支や仕組みが国民に十分周知されなかったため、制度開始時には誤解も見られました。そこで、
厚生労働省は、年金からの
保険料徴収方法や所得の低い方の
保険料負担などを、国民の理解を得る方向で内容の見直しを行いました。 見直しの結果、
厚生労働省は、低所得者の負担が増加する場合があるため、所得の低い方の保険料をさらに軽減することとし、今年度は、均等割が７割軽減の方は8.5割軽減となり、また
所得税非課税などの所得の低い方、具体的には年金収入で153万円から211万円までの方は所得割を約50％軽減することにしました。 さらに、年金からの特別徴収にかえ、保険料の口座振替ができるように改善しました。具体的には、これまで２年間、
国民健康保険税の未納がなかった世帯主は本人の口座から振替ができます。また、年金収入180万円未満の方は、世帯主や配偶者が本人にかわって口座から振替ができるようになりました。 このように、国では国民の意見を踏まえた上で、制度の改善を行っております。今後も、高齢化に伴い医療費はますます増加していくと予想されますが、これからも高齢者の方が安心して医療を受け続けられるためにも、この制度の存続は必要であります。 また、一部の
健康保険組合等が解散し
政府管掌保険に移行した要因は、今年度から
医療制度改革により保険者間の
医療費負担の調整が図られたこととなり、財政負担が増加し、組合員の保険料率の上昇を招き、
健康保険組合を維持するメリットが失われたためであり、
市町村国保財政にとっては構造的な欠陥の解消が図られることになります。 請願事項２につきましては、平成20年度から70歳から74歳の一般の所得の方は、病院での窓口負担が
健康保険法の改正により１割負担から２割負担にふえることとなっておりました。しかし、国では高齢者のおかれている状況に配慮し、今年度は負担増の凍結措置がとられ従来どおり１割負担となっております。来年度以降この凍結措置を継続するか、現在、国において検討中であるとのことです。 以上のことから、請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願について反対するものであります。どうぞ以上の内容をご
理解いただき議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げまして、請願に対する反対討論といたします。
○議長（野澤重幹君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野澤重幹君） 討論なしと認め、以上をもって討論を終わります。 これより請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願の採決をいたします。 この請願に対する
委員長報告は不採択であります。 請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（野澤重幹君） 起立少数です。 したがって、請願第４号
後期高齢者医療制度に関する請願については不採択とすることに決しました。
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△第６ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（野澤重幹君） 日程により、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 最初に、市政会の代表質問を許します。 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 先日は、東海・関東地方にゲリラ豪雨により多大な被害をもたらしました。犠牲者の方々に対しまして心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、災害に遭われた地域の皆さんの一日も早い復興を願いたいと思います。 また、招かざる客と申しますか、台風13号が本土を北上中でありますが、被害がないことを願います。また、アメリカの
リーマン・ブラザーズ証券の破産、日本では、先ほど市長からお話がありましたが
三笠フーズ問題、また日本のかじ取りであります総裁選の真っ最中、まさに激動の昨今、市政会を代表して質問いたします。 まず、財政状況についてお伺いいたします。 地方分権の名のもとに行われました
三位一体改革によって、地方自治体の財政状況は厳しくなっております。それは、補助金、負担金及び
地方交付税などの削減に対して、本来であればこれに見合うはずの税源移譲が行われず、事務量の増加と財源の負担増が地方財政を圧迫しているのが実情だからでありましょう。ますます都市と地方の格差が生じているのが現実であります。 20年５月に公表されました第２期
地方分権改革第１次勧告によりますと、基本的な考え方は地方が主役の国づくりであり、最大の目的は地方財政の自立であると思います。この分権改革を名ばかりのものにしないためにも、地方六団体とともに、市においても地方に推進することを願うものであります。 さて、19年度一般会計の決算書から財政状況について幾つかお伺いいたします。 決算書によれば、市の財政基金からの繰り入れが当初予算では３億400万円余りの計上がしてありますが、実際の繰り入れは１億円でありました。それは、当初予算にあった事業等の中止や延期といったことが原因であったのか、お伺いいたします。 財政状況の内容を示す
経常収支比率は88.7％で、対前年度比1.1％上昇しました。しかし、第２回定例会における同僚議員の質問に対する答弁では、総合計画における目標で、平成23年度までに84％に達するべく努力するとのことでありました。数値が上昇している中で本当にこの目標に達成できるのかどうか、またその原因は一体何であるのかお伺いしたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 市政会を代表されての雨宮議員の質問にお答えいたします。 地方における財政状況につきましては議員ご認識のとおりであります。 質問の中から、まず基金からの繰入金についてであります。 平成19年度
一般会計決算において、基金からの繰り入れが当初予算に比べ減額となった理由でありますが、これは事業の中止や延期により経費を節減したものではなく、職員が知恵を絞る中で、市税では徴収率を確保するため徴収業務に力を入れ税収の確保に努め、また単独事業で予定していたものに補助金を導入するなど財源の確保を図り、なお事務事業の見直しや事業の優先度、効果などを考え経費の節減を図る努力等をしたことにより財源確保を図ったことから、当初予定しておりました基金の繰り入れをしなくて済んだものであります。 次に、
経常収支比率についてであります。 平成19年度
一般会計決算数値において、
経常収支比率は88.7％で、対前年比1.1％増となっております。内容を分析いたしますと、分母となります
標準財政規模が対前年比1.7％の減少となり、また分子となります経費のうち人件費が対前年比1.1％減、物件費が0.2％減少いたしましたが、扶助費が0.2％、公債費が0.6％、繰出金が0.9％の増が前年度に比べて大きくなったことが主な原因であります。
特別会計等への繰出金が大幅に引き上がった理由は、平成19年度から、総務省が示す基準に基づき経常・臨時財源の振り分けの指導があったためであります。平成20年度も総務省の示す基準は新しいものが出てきており、繰出金の経常経費分は増加が見込まれ、また
標準財政規模も2.4％減少いたしますので、平成20年度決算においても数値は上昇いたすものと考えられます。 総合計画における目標値については、前回の議会で、達成すべく削減に努力いたしますと答弁を行っておりますが、このような
地方財政状況下では、平成23年度までに84％にすることは非常に厳しい状況でもあります。しかし、財政の弾力性については、経常経費の節減に努め、企業誘致などを積極的に進め、市税等の一般財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、
財政健全化比率です。 従来は、普通会計に伴って
財政再建制度が定められていたものと理解しております。昨年成立した
自治体財政健全化法によって、普通会計の
連結実質赤字比率、普通会計と
企業会計等に係る
実質赤字比率、一部
事務組合等の元利償還金を含めた
実質公債費比率、第三
セクター等の債務保証額を見込んだ将来負担比率の４指標について、監査委員の意見を付して報告されております。報告のあった４指標は、平成20年度決算から
計画策定義務となる
早期健全化基準並びに
財政再生基準は数値的に満たしており、健全団体への移行はないものと思われます。そこで、これからの数値の内容についてお聞かせください。 また、今後予想される４市での
ごみ焼却施設の
建設負担金などを踏まえ、現時点での試算など指標見込みについてどのようなお考えでいるのかお伺いいたします。 また、本市の基幹産業である果実等に多大な被害があり、また原油高騰のあおりを受けるなど市民の経済状況を見る中、市税などの自主財源、また
地方交付税など依存財源となる国税等の減少が見込まれます。こうした非常に厳しい財政状況を考えるとき、扶助費などの義務的経費を除く経費の大幅な削減と費用対効果を考えながら、必要最小限の事業執行をすべきであると考えます。本市の財政状況がある程度安定するまで、市民の理解を得る中でもろもろの事業凍結も図るべきではないかと考えますが、これについてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君）
財政健全化指標、今後の財政運営についてであります。
財政健全化比率でありますが、平成19年６月22日に公布された
地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、その目的を
自治体財政の
早期健全化及び財政の再生並びに
公営企業経営の健全化としております。
財政健全化法では、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの
健全化判断比率が定義されており、
早期健全化基準と
財政再生基準の２つの基準が定められております。 まず、
実質赤字比率でありますが、
実質収支額を
標準財政規模で割った比率で、内容的には従来の
実質収支比率と同じものであります。 次に、
連結実質赤字比率でありますが、一般会計、特別会計の全会計の
実質収支額の合計と
公営企業会計の資金の剰余額の合計を
標準財政規模で割った比率であります。 次に、
実質公債費比率でありますが、一般会計等が負担する元利償還金と一般会計等以外の特別会計への繰出金及び一部
事務組合等への負担金、補助金のうち、地方債の償還に充てたと認められる一般財源等を
標準財政規模で割った比率の３カ年平均値であります。平成17年度から算定されておりますが、従来の算定方法が改定により都市計画税を使用することができるようになり、従来の数値より低い数値となっております。 最後に、将来負担比率でありますが、一般会計の地方債残高、特別会計、一部
事務組合等の地方債償還見込み額、債務負担行為支出予定額、地方公社、第三セクターなどの損失補償額、一般会計雇用職員の退職手当引当金など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債額を
標準財政規模で割った比率で、負債が標準的な年間収入のどれくらいであるかをあらわしております。 ４つの判断比率のいずれか一つでも
早期健全化基準を超えた場合には財政健全化計画を、また
早期健全化基準を超え
財政再生基準に達している判断比率が一つでもあれば財政再生計画を策定し、議会の議決を経て住民に公表しなければなりません。いずれの計画も、財政の再生を図るため必要な最小限度の期間内に歳入歳出の均衡を回復し、４つの
健全化判断比率がすべて
早期健全化基準を下回るようにすることを目標に、会計ごとに取り組みがわかるよう計画を立てることになります。 なお、各判断比率につきましては、報告第14号で配付してありますとおり健全性を確保いたしております。 ４市でのごみ焼却場建設等を踏まえた今後の見込みでありますが、４市事務組合での建設に伴う負担金、総合計画に伴う事業執行での借入などを考えますと、
実質公債費比率、将来負担比率については現状よりも悪化していくものと思われます。このため、借入については
地方交付税等の措置がある有利な起債の発行に努め、４市事務組合への
建設負担金が始まるまでに公債費の残高を少しでも減らす努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の事業執行についてであります。 現状の経済情勢を見る中では、市税を初めとする自主財源、国からの補助交付金、
地方交付税などの減少は避けることができず、地方財政はますます厳しい状況になるものと思われ、本市もその例外ではありません。定員適正化計画に基づく人件費の削減、行財政改革推進計画に基づく事務事業の統廃合や見直しなどを積極的に進めるとともに、市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、事業の選別等を行うなど歳出の削減と受益者負担の原則による使用料、負担金の見直しなど歳入の確保を図り、予算の重点的、効率的な配分を行い、財政運営を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 高齢者が認知症になっても住みなれた地域や家庭において暮らし続けるためには、予防、早期発見、ケアなどの認知症への対応が望まれます。そのために、マンパワーや拠点づくりなどの地域資源をネットワーク化し、相互に連携しながら有効なモデル地域の指定を受けることも必要になってまいります。幸い、本市は認知症対策のモデル事業指定を受け、３月25日には市の花かげホールで、「認知症を正しく理解し、地域で支援していくための集い」が開かれ、市内外から250人もの参加者があり、この問題に対する関心の深さを知らされました。 また、先日は、山梨市内の３施設が認知症に関する相談に応じる認知症よろず相談所を開設し、スタッフの専門知識を在宅の認知症ケアに役立てようと試みております。市でも６月から専門員による相談を開始し、認知症になっても安心して暮らし続けるためのシンポジウムも開かれました。 今後、市において認知症対策事業を進めていくにはさまざまな課題があろうかと思います。指定されたモデル事業は、今後、地域支援体制推進事業、地域資源マップ作成などを含め幾つかの具体的事業を行うことになっているようですが、事業は19年度、20年度で終了であると聞いております。今年度モデル事業が終了した後、どのような認知症対策をとるおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 認知症対策についてであります。 山梨市は、県から平成19年度に認知症モデル地域支援体制構築推進事業を委託され、２カ年にわたり事業を実施いたしております。 平成19年度は、専門のコーディネーターを配置して計画を立案しました。また、３月25日には花かげホールにおいて、「認知症を正しく理解し、地域で支援していくための集い」を開催し、250人の参加をいただいたところであります。 平成20年度は、認知症に関連した不安や心配事がある人が相談や処遇についての支援を受けることができる施設などの地域資源を掲載した地域資源マップの作成を行ってまいります。 また、徘回者が発生した場合に速やかに徘回者を発見するための徘回ＳＯＳネットワークの構築、及び認知症、高齢者などが地域で暮らし続けることができるように、地域で見守る見守りネットワークの構築などに取り組んでいるところであります。 ６月からは、市医師会の協力をいただき、月２回のもの忘れ相談を開催いたしております。 また、８月からは介護サービス提供事業者であるグループホームめだかの学校、愛の家グループホーム山梨小原西、山梨ケアセンターそよ風の協力をいただき、認知症よろず相談所を開設していただきました。特にもの忘れ相談は、精神科で相談するのには抵抗があるという方が気軽に相談できる場所として利用されております。また、認知症よろず相談所は、認知症の方の具体的な処遇方法を相談する場所として利用されております。 ６月には、認知症の方が東山梨駅で電車に乗車し、東京で発見、保護されていたのにもかかわらず、情報が十分に伝わらなかったため、家族と再会するまでに３日を要するといった事件も発生しております。 認知症は今後ますます増加することが予想されるため、モデル事業終了後も、このモデル事業で構築した徘回ＳＯＳネットワーク、見守りネットワークなどのシステムの維持、専門のコーディネーターによる相談などの支援体制を充実して、認知症の方が住みなれた地域で暮らしていける手助けをしていきたいと考えております。 また、もの忘れ相談及び介護サービス提供事業所３カ所で実施していただいている認知症よろず相談所につきましても、継続していくことができるよう事業所と連携していきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、自宅介護についてお伺いいたします。 認知症対策に伴い、私も家庭内で同様の症例を経験しているだけに人ごととは思えないのです。実際に介護保険給付の減少で、１人当たりの自己負担増加となっているのが現実です。17年１月から全額自己負担となった特別養護老人ホームなど介護施設の食費や住居費の問題、18年度は要介護度が軽い人が受けられる家事援助も削減されたため、低所得層、年金生活者のみでなく、一般家庭でも費用負担は増すばかりです。認知症の病人を抱える高齢者家庭はもっと大変でありましょう。 先般、県内にある町では、老老介護が原因と思われる非常に悲しい事件が発生いたしました。これには、とても人ごととは思えないという会話が聞かれます。このケースは県内のホスピス協会や町の保健師への相談があれば緩和ケアを行う医療機関にも連絡できたはずです。そうすれば介護者は精神的に追い詰められることもなかったのではないかと残念でなりませんという、事が起きてからこのような言葉が交わされる、事件が起きてからさまざまな指摘がなされますが、本市においてはこのようなことがないように、事前にケアできる体制を整えてほしいものであります。 本市には、認知症または介護認定を受けている家庭介護人は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。また、ボーダーラインと呼ばれる認知症予備軍はどのくらいいて、そうした人々への援助をどのようにしているのか。モデル事業だけに終わらせずに今後に備えることのできる本当の認知症、また介護対策をお願いしたいわけであります。今後もこうした対策を市として予算化でき、どのような推進をするのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 自宅介護についてであります。 国は、高齢者が可能な限り自立し住みなれた地域で尊厳のある生活を安心して送ることができるように、介護保険制度の見直しを行いました。しかしながら、介護度の変更、介護施設における食費、住居費の受益者負担など、介護における自己負担は重くなってきております。また、低賃金、労働条件の厳しさなどから介護職員の不足が問題になるなど、介護を取り巻く状況は厳しいものとなっております。 国では、これらの状況から、来年度に予定されている介護保険制度の見直しに当たっては十分配慮することとしております。また、介護者が就労などのため遠隔地にいるなどの理由により、老老介護がふえていることも事実であります。 認知症の現状ですが、山梨県の認知症高齢者の数は１万3,979人で、高齢者人口全体の6.8％を占めております。認知症のうち75歳以上の人が１万2,642人で、認知症高齢者の90.4％を占めております。認知症の人のうち在宅が9,064人で、対象者の64.8％であります。施設入所は残りの4,915人で、比率は35.2％となっております。 山梨市の状況ですが、把握している認知症高齢者は772人で、高齢者人口全体の7.7％を占めております。このうち、在宅の認知症の方が561人で72.7％、施設入所者が211人で27.3％の割合となっております。また、介護認定を受けている人は1,285人であります。このうち797人、62％の人が在宅となっております。 なお、認知症の予備軍については、その基準が明確でないことから予測することは困難であります。認知症についてはどうしても家族が公にしたがらないため、認知症はだれもがかかり得る病気であることを、広報などを通じて周知を行っているところであります。だれもが遠慮なく認知症について話すことができる状況をつくっていきたいと考えております。介護の相談があった場合は、相談の内容から認知症の心配がある場合は、支援の制度など必要な情報提供を行っております。 認知症の方及び高齢者の方が地域で暮らしていくためには、地域での見守りが必要となってまいります。このことから、認知症モデル地域支援体制構築推進事業で構築したシステムの活用や相談事業をより充実して、認知症や自宅介護を支援していきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、住民基本台帳カードについてお伺いいたします。 15年８月から、希望する人に対して、市町村は住民基本台帳カードを交付できるようになりました。この住民基本台帳カードは、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書、その他証明書の交付を受けることができるサービスであり、自宅のパソコンを利用すれば確定申告等の手続をすることもできます。また、運転免許証などを持っていない人に対しても、本人確認をするための公的な身分証明書として使うことができます。 報道によりますと、県内の住民基本台帳カードの普及率は、住基人口に対して1.18％にとどまっているとのことであります。導入から５年が経過したものの低迷が続いています。本市における住民基本台帳カードの普及率はどれほどかお伺いいたします。 また、他市町村では、住民票の写しなどの自動交付機を設置し、窓口で交付するより200円安く、他市町村でも住民票等がとれるなど住民サービスを行っております。今後、山梨市でも自動交付機を設置する予定はあるのか。 なお、総務省は、住民基本台帳カードの普及を図るため、発行手数料を無料化した市町村に対して交付税で財政支援を行っております。県内の市町村でこうした制度を実施したところ、山梨県全体の伸び率が全国トップになったそうです。県市町村課も、発行手数料の無料化を導入する市町村を拡大し普及率向上を図る計画のようですが、今後、本市でも発行手数料の無料化を導入する予定はあるのかどうかお伺いいたします。 また、以前、近隣市と広域で自動交付機を設置する計画があったと聞いております。単独で設置するより財政面でも有利であると考えますが、これまでも近隣市と幾つかの広域で事業を展開しておりますが、なぜその計画を取りやめにしたのでしょうか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 目まぐるしく進歩する情報化社会の中で、住民に対して住民基本台帳カードの普及率向上を図っていくために広い情報提供が望まれますが、今後、どのような方針でいくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 住民基本台帳カードについてであります。 住民基本台帳カードは、お住まいの市区町村で簡単に交付が受けられる、セキュリティにすぐれたＩＣカードであります。行政手続をインターネットで申請などができる電子政府、電子自治体の基盤となるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものであります。この住基カードは、平成15年８月25日から、希望する方にお住まいの市区町村で交付をいたしております。 ご質問の住民基本台帳カードの交付状況についてであります。平成19年度末現在のカード交付累計は全国で233万9,949枚、山梨県では１万302枚、このうち山梨市は337枚であります。平成19年度末現在の全国の普及率は1.84％、山梨県の普及率は1.18％、山梨市の普及率は0.87％であります。 次に、自動交付機を設置する予定についてでありますが、平成19年度の山梨市における住民票の抄本、謄本の証明件数は１万9,116件で、うち16件が広域交付を受けております。住民票の自動交付機を市役所に設置した場合、システム導入後の保守経費とシステム担当の常勤職員が必要となります。また、窓口職員が重複となり職員の減少にはつながらず、山梨市の人口や住民票の交付件数から利用者が多く見込めない現時点では、経費等を総合的に勘案いたしますと、自動交付機を設置することは難しいものと思われます。 また、住民基本台帳カードの発行手数料無料化につきましても現時点では考えておりませんが、今後さらに、住民基本台帳カードが多目的に利用されるよう研究してまいりたいと考えております。 次に、近隣市との広域での自動交付機の設置についてでありますが、平成17年度に、住民基本台帳カードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書の広域自動交付機設置について、ＩＣカード標準システムの実証実験の提案がシステム業者からありました。この広域交付システム導入に係るＩＣカード標準システム実証実験事業の一時的経費は、財団法人地方自治情報センターから実験システムを導入した市町村に助成されましたが、導入後の保守経費については助成がなく、毎年度、単独の経費が必要となっております。現状の利用を考えますと財政負担が大きくなることが予測されたため、見送ったところでもあります。 しかしながら、本市におきましては自動交付機による広域証明書の発行はできませんが、市民が市外で住民票の請求をする場合には、住民基本台帳カードまたは運転免許証、パスポートなど写真つきの証明書を提示すれば全国どこの市区町村でも、本人や世帯員の本籍を省略した４項目、住所、氏名、性別、生年月日の記載がされた住民票を広域で発行してもらうことができます。このようなことから、自動交付機の設置を見送りとさせていただきました。 また、山梨市では、祝祭日及び年末年始を除く毎週水曜日は午後７時まで窓口業務を延長して、住民票の写し、戸籍、除籍の謄・抄本の交付、印鑑登録証明書の交付業務を行っております。なお、月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時までの間、電話により住民票の写し、印鑑登録証明書の交付の申請予約をされたものは、土曜日、日曜日にお渡しすることができます。 平成19年度の水曜日窓口延長業務の利用状況は、戸籍関係85件、住民票関係111件、印鑑登録証明関係146件でありました。また、土曜日、日曜日の交付は、住民票の写し９件、印鑑証明書の交付18件でありました。 さらに、駅前に建設の計画が進められております地域交流センターでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付につきましても、あらかじめ電話による予約または交流センターで申請を受け付け、以降、交流センターでお渡しすることも検討いたしております。 このような状況でありますが、本市におきましても、住民基本台帳カードの普及向上を図るため、広域証明書自動交付を含めカードの多目的利用に係るシステムの研究を行い、ＩＴ化する市民サービスに向け、費用対効果などを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、森林セラピーの推進についてお伺いいたします。 本市における森林セラピー推進事業は、平成17年度より取り組みが始まり、森林セラピー基地として西沢渓谷、ウオーキングロードとして万力林を申請し、その年の７月に物理実験調査を行いました。翌年の平成18年８月には、西沢渓谷の森林セラピー基地の認定を目指し、森林部として西沢渓谷の旧トロッコ道、都市部として山梨市駅前において生理実験をいたしました。物理実験、生理実験の結果を受け、平成19年３月22日、林野庁等で構成する団体より、第２期の森林セラピー基地として認定を受けました。 平成19年度は、モニターツアーの開催や森林案内人の育成、コースの整備、パンフレットやポスターの作成を行い、本年４月29日には森林セラピー基地としてグランドオープンの運びとなりました。グランドオープン後は、ＪＲ東日本と協賛したツアーの開催や計画などを行っていると聞いております。 中村市長におかれましては、５月22日に東京都で開催された森林セラピー基地の全国ネットワーク会議総会において、石田飯山市長の後を引き継ぎ会長に推挙されたと伺っております。そこで質問いたします。 現在の全国ネットワーク会議の構成団体は、また会員数はどのくらいか。 会長就任に当たって、意気込み、成し遂げたいことは何なのか。 全国ネットワークの会議として目指す方向性は何なのか。 森林セラピーの今後の活動はどうなるのか。 以上、４点についてお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 森林セラピーの推進についてであります。 本市の森林セラピー基地は、４月29日にグランドオープンしたところであります。オープン後、ＪＲが企画する森林セラピーツアーを初め、山梨県山の日イベント森林セラピー体験、出前講座による公民館森林セラピー体験など、県内外の大勢の方に森林セラピー体験をしていただいております。 また、西沢渓谷を訪れる方から森林セラピーガイド同伴の希望もあり、６月から既に10件を数えており、本市の森林セラピーも各方面から注目をいただいております。 森林セラピーの推進について幾つか質問をいただいております。 初めに、現在の森林セラピー基地全国ネットワーク会議の構成団体及び会員数についてであります。 構成団体は、森林セラピー基地及びロードの認定団体と認定申請を行った団体で、北は北海道から南は沖縄までの市町村、森林組合、民間団体で構成され、会員数は34団体となっており、５月22日に行われた総会におきまして、前会長でありました石田飯山市長の後任として会長に推挙され、承認をいただいたところであります。 会長としての意気込み、成し遂げたいことについてでありますが、全国34カ所の森林セラピー基地及びロードが、森、滝、文化財、食材などそれぞれの地域の特性を生かした取り組みを行っておりますが、メニュー内容に大きな違いがないのが現状であります。森林セラピーを体験に訪れる方々に数多くの選択肢を提供できるよう、構成団体がその独自性を出していくことが、今後の森林セラピーを推進する上で欠かすことのできない取り組みと考えております。また、森林セラピーは、心の健康、メタボリック対策など保健分野との関係が密接であることから、関係機関への働きかけも行っていきたいと考えております。 森林セラピー基地全国ネットワーク会議の目指す方向性ですが、森林セラピーは林野庁が所管しておりますが、医療関係と連携した健康づくりの側面も持ち合わせており、森林セラピーの先進国でありますドイツでは健康保険の対象となっております。我が国においても健康保険の対象となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そのような中で、来る11月26日には、ＮＰＯ森林セラピーソサエティー、理事長は登山家・医師であります今井通子先生でありますが、主催の「森林環境と健康に関する山梨会議」に森林セラピー基地全国ネットワーク会議も共催をし、林野庁、日本衛生学会などの後援のもと、全国から参加される学会、経済界、政界などの方々に森林セラピー基地全国ネットワーク会議の総意として働きかけを行っていきたいと考えております。 「森林環境と健康に関する山梨会議」の趣旨でありますが、重複するかもしれませんが、森林医学研究者、実験者及び一般市民が集い、森林環境の健康に及ぼす効果について研究発表、討議を行うフォーラムを開催し、森林セラピーの効用について世界に向けて発信するということを開催の趣旨といたしております。 次に、森林セラピーの今後の活動についてであります。 心の健康を維持し生活習慣病などの予防などには、森の持ついやし効果は、セラピー基地の森のみならず全国各地の森は欠かせないものであります。こうした森林の保全を行うことは、災害対策、地球温暖化防止にも通じ、人間にとってなくてはならない森林を次の世代を担う子供たちに残すことが森林セラピーの将来像と考え、今後の活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、帯那山を中心とした周辺の観光推進についてお伺いいたします。 平成17年３月22日の市町村合併により、新山梨市の総面積は約290平方キロメートルになりました。そのうちの８割が森林で占められております。本市の山岳観光は、秩父多摩甲斐国立公園を背景に、日本百名山である甲武信ケ岳、金峰山を初め、山梨百名山に国師ケ岳、乾徳山、小楢山など、風光明媚で登山客には大変人気の高い山となっております。 そこで、同じ山梨百名山でありながら、低山であり自然生殖のアヤメのある帯那山は、県道や林道から気軽に入山でき甲府方面からのアクセスも容易でありながら、周辺里山コースとのつながりが余りとられていないようであります。近年、団塊の世代の利用者の増加とともに、コース案内がしっかりされた安心して登れる里山コースに人気が高まっております。里山は、秋から春先にかけて利用者が大変多くなっています。夏の間は2,000メートル級以上の山は涼しく人気がありますが、冬から春先にかけては、だれもが登れる山として低山、里山のコースが必要と言えます。 このような中にあって、八幡地域では、仏沢、友沢の奇岩群を回るトレッキングコースや、周辺の歴史、史跡、名勝地などを活用したグリーンツーリズムの取り組みも行っています。また、西保地区との交流事業として秩父裏街道の里山ルートの整備なども行っています。 このように幾つかの里山ルートが近年整備されつつありますが、今後これらのコースをいかに活用するか、また気軽に行けるハイキングコースとして、帯那山を含めた周辺の集客に努めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 帯那山を中心とした周辺の観光推進についてであります。 初めに、里山コースの活用についてであります。 本市の山岳観光スポットであります日本百名山の甲武信ケ岳、金峰山を初め、山梨百名山の国師ケ岳、乾徳山、小楢山などは、近年、夏になりますと団塊世代の退職等によりその利用者は増加傾向にあります。 一方、山梨百名山の帯那山は、新緑、紅葉の時期は人気があり、問い合わせもふえてきております。本市の里山コースは、牧平、切差地域の秩父裏街道と、水口地域の仏沢、友沢コース、また棚山コースがあり、市町村合併後、地元住民の方々の協力をいただきコース整備に取り組んでまいりました。 これらのコースの今後の活用策についてであります。 現在、里山コースの仏沢、友沢を取り入れたグリーンツーリズム事業に取り組んでいるところであります。しかし、これらのコースは一般観光客に余り認知されていないのが現状でもあります。そこで、山梨百名山である認知度のある帯那山と組み合わせたコースづくりと並行し、駐車場、トイレの整備、維持管理など地域と密接にかかわってまいりますので地域の意向もお伺いしながら、観光、農林業、定住問題など各分野にわたる活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、気軽に行かれるハイキングコースとして、帯那山とその周辺の活用についてであります。 帯那山は水ヶ森林道から容易に山頂まで登ることができ、春から初夏にかけての花の季節には大変人気のある山梨百名山です。山頂から南方向には太良峠、棚山、フルーツ公園方面へのコース、東の戸市、水口方面には秩父裏街道、仏沢、友沢の奇岩コース、さらに下ると文化財の宝庫であります八幡神社へとつながります。このように、帯那山を起点とする幾つかのハイキングコースを設定することができます。しかし、各コースとも周遊コースとしての設定は難しさを伴い、車による移動となることから、駐車場及びトイレの確保が欠かせない状況でもあります。 こうした状況の解決策の一つとして地域の公民館利用等が考えられますので、地元との調整や案内表示の設置など、地域住民や関係機関、関係課と連携をとりながら、気軽に歩けるハイキングコースとして集客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、教育問題についてです。 毎年、先行投資計画により、市内各小学校、中学校の児童生徒が安心でき安全な環境の校舎で学べるように耐震補強工事を進めており、父兄の皆さん方には大変喜ばれております。 最近では、新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震など各地域で頻繁に発生しておりますが、幸い我々の地方では震災や水害はありません。でも、いつどこで竜巻や突風、あるいは予測できないことが起こるかわかりません。 先日も、中学校の卒業生でしたが、学校に入り込み先生に危害を加えるという事件がありました。安全であるはずの学校でさえこのような事件が起こり、いつ何が起こるかわからない世の中であります。こうした場合にはどういう対策を講じてよいか思案に苦しむと思いますが、当局ではどのようなお考えでおるのかお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 教育問題についてお尋ねをいただいております。 学校への不審者侵入の対応についてであります。 近年、本来安全であるべき学校が不審者や暴漢などの危害にさらされ、極めて憂慮すべき状況にあります。平成13年に起きた大阪教育大学教育学部附属池田小学校の児童殺傷事件は、社会的にも大きな衝撃となりました。また、最近起きた愛知県知立市立知立中学校での男性教諭刺傷事件は、不審者の侵入から学校を守ることの難しさを痛感させられる事件でありました。 本市では、学校の安全対策に万全を期し、児童生徒、園児、教職員の生命、身体を危険等から保護することを目的に、学校が処理すべき事項について定めた「山梨市立小中学校・つつじ幼稚園安全計画策定要綱」を平成13年度から施行し、この要綱に基づいた安全管理マニュアルを各校で作成され、以後、毎年度改正するなどして安全管理に取り組んできたところであります。しかしながら、新たな予測の難しい衝撃的な事件や自然災害により、全国各地でとうとい人名が失われた被害も多く発生しております。 このような状況も踏まえ、学校内外の事件、事故、災害のさまざまな危機に対する防衛策や迅速かつ適切な対応策を講じるため、学校、保護者、地域並びに関係機関とのさらなる連携が重要であることから、昨年度、文部科学省より地域ぐるみの学校施設防犯・安全点検支援事業の委託を受け、地域ぐるみで学校施設の防犯・安全対策を講じてきたところであります。 本事業では、学校施設の安全点検を地域ぐるみで行い、危険箇所を盛り込んだ安全・安心マップを各学校で作成したり、地域住民参加のもと学校を舞台とした避難訓練や、日下部警察署員の指導により不審者侵入模擬訓練等を岩手小学校で行い、教師の対応や安全確保の手順などを確認したところであります。 また、昨年度、文部科学省より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委託を受け、防犯ボランティアを中心とした登下校時等学校施設外での児童生徒の安全対策の充実強化を図ってまいりました。本事業では、全保護者2,700世帯に腕章を配付し、学校外で腕章等を身につけて子供を見守っていただいているところであります。また、スクールガード・リーダーや地域のボランティアの皆様の協力を得て学校外でのパトロールを強化していただくなど、児童生徒を見守る体制を充実強化してきたところであります。 今後も、学校、保護者、地域並びに関係機関とさらに連携をし、児童生徒、教職員等の安全・安心対策の充実強化を図っていきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） ２といたしまして、堀之内小学校が八幡小学校に統合し、児童はバスで安全に通学しており、父兄の皆さんはとても感謝しております。しかし、八幡小学校の保護者会でも長年の懸案事項として、大型バスでの乗り入れができるようにと先日も区長会全員や保護者会長で当局にお願いいたしております。現在は、校外活動でバスを利用するときなど雁坂道140号線のＪＡ直売所の駐車場を利用したり、あるいは八幡神社に集合してもらい出発という形をとっており、不便さを感じております。この件については、市長が県会議員のころからの懸案事項と伺っております。 以前は地権者が大勢いてなかなか難しい面があったようでしたが、現在は八幡バイパスが工事中ということもあり、以前より地権者も大分少なくなり、区長が地権者の自宅へお願いしに上がったところ、学校のためならばと気持ちよく同意していただきました。地権者いわく、以前は地権者が２地区だったので何かとご苦労もあったようですが、今後は地権者が北区のみなので今回は話が進展するだろうと、学校関係者はもとより、地元住民の皆さんも市長の明快な答弁を期待しているところであります。ぜひ市長の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 八幡小学校入り口道路についてであります。 これは、八幡地区の皆様や八幡地区区長会及び八幡小学校保護者会でも長い間の懸案事項であったことは承知をいたしているところであります。また、ことしの３月には、区長会及び保護者会の役員の皆様から新たに要望をいただいたところであります。 以前とは状況が変わってまいりまして、現在施工中であります八幡バイパスが小学校の南側を通過し、一部を残し道路の線形があらわれてきております。現在、部分的には農作業等に利用され、周辺関係者の方々や八幡地区の皆様には一日も早い開通が待ち望まれているところであります。このバイパスにつきましての全線供用開始まで、いましばらくの時間をいただきたいと思います。 この中で、この八幡バイパスと小学校間の市道の整備要望でありますが、市といたしましては、現在施工中であります八幡バイパスの供用開始を視野に入れ、関係者の皆様と建設に向けての具体的な協議、打ち合わせを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） よろしくお願いいたします。 次に、農業振興地域整備計画の見直しについてお伺いいたします。 昨年６月の第２回定例会において、新市の農業振興地域整備計画を速やかに策定していただきたい旨の質問とあわせて、個人からの農振除外の申請にも早期に対応していただきたいとの質問をいたしました。策定中、農業振興地域整備計画には大型商業施設の出店計画も含まれていて、これに対しては賛否両論があるため慎重に検討を進めるとの回答でありました。 ところが、昨今の景気減速により、国内経済状況を見るにつけ各企業も進出計画を手控える傾向があり、山梨市の活性化を考えると、市がさらに積極的に誘致活動を進め早期事業完成を目指すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、計画策定前ではありますが、事務処理の時間短縮を目指し、前倒しで個人からの農振除外の申請を受け付けましたが、事務の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 農業振興地域整備計画の見直しについてであります。 農業振興地域整備計画は、農業の振興を促進するための地域を定め、農用地の有効利用と農業生産基盤を計画的に推進するための基本計画で、合併前の旧市町村でそれぞれ策定されておりましたが、合併に伴い整備計画を見直す必要が生じましたので、現在、その策定を進めているところであります。 計画策定の進捗状況や課題につきましては、議会開催の都度ご質問をいただき回答をさせていただいております。この整備計画中には農振除外面積が２ヘクタールを超える大型商業施設に係る案件が含まれておりますので、県の同意を得る際に国との協議が必要となり、資料追加を行いながら協議を重ねております。しかしながら、いまだ協議完了には至っておらず、計画策定のめどをお示しできない状況であります。 議員ご指摘のとおり、国内景気は厳しい状況にあります。内閣府が地域ごとの景気動向を的確に把握し、景気動向判断の基礎資料とするために実施している景気ウオッチャー調査の８月発表内容によりますと、３カ月前と比べた街角の景気感を示す現状判断指数が前月に比べ1.0ポイント低下し28.3となり、５カ月連続で悪化しております。 このような状況下で市内に出店を計画する企業があり、今後の山梨市のまちづくりを考える際、一つの核として機能する可能性を持ち合わせており、また新たな経済効果を生み出すことも期待されますので、整備計画を早期に完結させるためにもさらに努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、農用地利用計画の見直し作業、いわゆる随時見直しの進捗状況についてでありますが、提出書類の精査、現地調査、峡東農務事務所との事前相談を終え、現在、庁内関係各課や関係団体との調整を行っております。この後、峡東農務事務所との事前協議を行い、整備計画策定後、直ちに随時見直しの同意を得る予定であります。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、市民農園についてお伺いいたします。 これはもうかなり以前から何回もやっておりますが、昨年、市民農園の活用について同僚議員からも質問があり、その際、現在は農園を利用している方々はほとんど東京都内に在住している方々であり、なかなか利用者がふえないとの答弁でしたが、正面に富士山や甲府盆地を望むことのできる絶景地であります。ぜひ県外の方々に来ていただきたいと思いますが、農園の利用率を上げるためには、視点を変えて、県内、市内の皆さんにももっとアピールしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 市民農園についてであります。 山梨市民農園「夢ファーム」は、旧山梨市が認定を受けました農地いきいき特区事業の一環として県の農村景観形成事業を導入し、１区画42平方メートルの貸し農園42区画と更衣室、トイレ、休憩所などが整備され、平成17年４月にオープンをいたしました。 眼下には甲府盆地が広がり、晴れた日には雄大な富士の姿を望むことができるすばらしい眺望に加え、周囲には笛吹川フルーツ公園、赤松の湯ぷくぷく、フルーツパーク富士屋ホテルなど施設も充実した環境の中で、都会の皆様に自分の畑でよい汗を流していただきたいと計画をいたしました。 利用者はほとんど東京都内の方でありますが、入園者数は伸び悩んでおります。ご質問のとおり、都会の方に限らず県内の方にもぜひご利用をいただきたいと思っておりますが、現在、県内各地に大小120余りの市民農園が開設をされ、利用希望者は、身近で最も条件に合った市民農園を比較的容易に見つけることができるようになってきております。 このように市民農園がふえている背景には、近年、遊休農地の増加に頭を悩ます自治体が、遊休農地解消対策の一つとして市民農園の開設に取り組むケースがふえているためと思われます。よって、県の内外を問わず「夢ファーム」のＰＲをより強力に進めていく必要がありますので、さらに山梨市独自の要素を加え、他との有利性を図り、利用率を向上させる手段等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、フルーツ公園サーキットランド跡地についてお伺いします。 フルーツ公園の民活区域にありましたサーキットランドは、既に遊具や施設等が撤去されております。しかし、いまだにその活用方法について示されておりません。8,000平方メートル余りの土地がこのまま何にも利用されないまま塩漬けになっていることは、もったいないばかりでなく、フルーツ公園を訪れた観光客の公園全体に対するイメージダウンにもつながりかねません。そこで、今後どうするのか、その活用方法について具体的にお伺いいたしたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） フルーツ公園サーキットランド跡地活用についてであります。 サーキットランドは、平成10年から甲州市の業者が経営しておりましたが、利用者の減少に伴い経営が悪化したため平成18年11月から営業を停止し、事業再開の見込みが立てられないことから、本年３月に土地賃貸借契約を合意解約したところであります。 管理事務所を初め業者が設置した構造物を撤去していただき、おおむね更地の状態で返還されたことから、市では新たな利用者を探しておりましたところ、５月に跡地を利用したいという県外の業者からの申し出がありました。 申し出の内容は、現在のサーキットコースを利用し、５分の１のスケールのラジコンカーのサーキット場とする企画です。神奈川県や千葉県での運営実績や客層の状況等を検討した結果、フルーツ公園全体の集客につながると見込まれること、また提案業者もフルーツ公園の目的や立地条件を考慮した活用について検討していることから、協議を重ねてまいりました。 先月にはフルーツ公園において、県、公園公社、フルーツパーク株式会社などから構成される笛吹川フルーツ公園調整連絡会議とともに、実際に走行する状況を見学したところであります。現在、詳細な企画提案書の提出を業者に求めておりますが、公園全体の集客、活性化につながるよう、笛吹川フルーツ公園調整連絡会議と調整を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、防災について。 ことしに入ってから、５月８日には茨城県沖、６月18日には岩手・宮城内陸地震、７月24日には岩手県沿岸北部、また中国四川省では５月12日マグニチュード8.0、死者、行方不明者約８万7,000人という地震が相次いで発生しております。また、山梨県に大きな被害が出ると予想される東海地震の発生確率は、今後30年以内に87％と言われております。まさに、地震はいつ起きても不思議ではない状況であります。 山梨市では、地震防災計画強化地域指定を受けて以来、耐震性防火貯水槽の整備、小中学校の耐震化などさまざまな防災対策を行っておりますが、ハード面、ソフト面ともになお整備を急がなければならないところがあると思います。そこで、ソフト面についてお伺いいたします。 山梨市地域防災計画では、避難場所、避難所が39カ所指定されておりますが、避難所のうち小学校、中学校では夜間無人になりますが、避難所としての開設はどのような手順になっているのか。場合によっては、避難所での生活が長期間に及ぶことも予想されます。 また、道路の状況が通常の状態であればよいのですが、橋の倒壊なども想定しますと、避難場所への移動や避難所の運営はどのように行われるのか。 市においては、防災倉庫、防災器材の配備を年次計画で行っておりますが、防災機材の管理をどのように行っているのか。管理を徹底し過ぎているようにも思いますが。 また、ある避難所の防災倉庫を区長と点検に行きましたところ、浄水器、発電機が納入されたままで、ましてや一朝有事のときなどそれに使用する燃料などの保管もなく、どのように各区に指導しているのかお伺いいたします。 また、現在は燃料入れがポリタンクになっておりますが、水入れ用ではよいが、ガソリンは燃料を保管する鉄缶でなければならないと思いますが、お伺いいたします。 各部落において先日防災訓練を行い、地域ごとに防災に対していろいろ話し合った結果、耐震性防火水槽は何カ所設置してあるのか。避難場所が39カ所指定されておりますが、そのうち耐震性防火貯水槽が特に小学校、中学校の付近には設置してあるのか。また、それは単なる消火用ポンプに使うだけなのかと疑問視する人もおります。防火訓練等において、浄水器等を認識させることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、避難場所に重病患者が出た場合など、緊急に病院へ搬送しなければなりません。そんなとき、家屋の倒壊や橋の損壊などで道路が通行不能の場合には、ヘリコプターの出動を要請しなければならないこともあるのではないかと思いますが、市としてヘリポート離着陸の関係をどのように考えているのか。備えあれば憂いなしと言いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 防災についての質問をいただいたところであります。 まず、小中学校の夜間における避難所開設についてであります。 震度５以下の地震においては避難所の施設管理者である校長の指示により、また震度６以上は職員が非常参集することとなっております。また、避難所の開設・管理運営を行う学校教育班等は、教育委員会で預かっているかぎにおいて、施設管理者と協議し施設の安全を確認して開設することとなっております。 次に、避難場所への移動及び避難所の運営についてであります。 地震等発生後の避難につきましては、家庭、職場などにおいて近くの空き地などにまず避難をしていただき、市は避難所を開設し避難所開設場所を被災者に広報いたしますので、自主防災組織単位で、消防団員、自主防災組織のリーダーの指示により安全なルートを確認して、指定の避難地に移動していただくようになります。 避難所の運営は、避難所管理職員として選定されている本部員が直ちに避難所に出動、駐在し、当該施設管理者と協力して運営に当たることといたしております。しかし、市内の広範囲に災害が発生し職員が避難所に配置できない場合などには、自主防災組織のリーダーなどが、災害ボランティアなどの協力を得てその管理運営に当たっていただくこととなります。 このようなことを想定して、昨年11月、文部科学省の地域ぐるみ学校施設・安全点検支援事業の指定を受け、岩手地区において応急避難所避難訓練を実施いたしました。これは、岩手地区の皆さんが、各自主防災組織リーダーの誘導で自主防災組織ごとに岩手小学校校庭に避難、避難住民の中から責任者を選定、責任者の指示のもと小学校の教室に机・いす等を廊下に出して避難所を開設、避難所運営上のルール・役割等を決め住民で避難所の運営を行い、開設した避難所では３日間避難生活をする想定でいろいろな話し合いを行いました。この訓練の結果を、県及び峡東３市で構成する峡東地域防災連絡会議で策定中の避難所開設・運営マニュアルを参考にして、本年度中に策定を行っております。 次に、防災資機材の管理についてであります。 避難場所への防災資器材配備は、これまで配備がなかった牧丘・三富地区を主要として、市内避難所に、平成18年度から平成21年度まで年次計画で防災倉庫及び防災資機材の配備を行っております。浄水器、発電機等防災資器材の使用につきましては、防災訓練等開催の際に使用説明を行っております。 また、ガソリンをポリタンクに保管することは消防法の改正によりできなくなりましたので、灯油用ポリタンクでのガソリン保管は行っておりません。なお、ガソリンの長期保管は劣化等により使用できなくなり、保管を行う場合は定期的な交換を要しますので、保管方法についてはなお検討してまいります。 次に、防火貯水槽についてであります。 防火貯水槽は市内に275カ所設置してあります。このうち、耐震性のものは145カ所、小中学校など避難場所には15カ所設置してあります。防火貯水槽は防火用水の確保が目的でありますが、最悪、飲料水が確保できないときは、浄水器によりろ過して使用することとなります。浄水器の使用方法につきましては、なお防災訓練などで確実なものにしてまいります。 次に、重病患者等のヘリコプターによる搬送についてであります。 重病患者等が発生しヘリコプターによる搬送が必要な場合には、小中学校の校庭を緊急へリポートとして確保し防災ヘリ等の出動を要請することとなりますが、十分なスペースを確保できないときは、つり上げる方法によることも想定されます。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 現在、山梨市全域に防災行政無線放送が設置されておりますが、改修するとのことをお伺いいたしましたが、そのときに、ある程度地元の意向をよく聞き、難聴エリアの解消を図るよう対応をお願いするものであります。市の計画等をお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 山梨市の防災行政無線は、平成17年の合併前に旧市町村がそれぞれ設置したデジタル方式、アナログ方式とそれぞれ違う形式の上に、違う周波数のものを、平成18年度に全市一斉放送可能な暫定統合を行ったところであります。 しかし、19年度に導入をいたしました全国瞬時警報システム、Ｊ‐ＡＬＥＲＴの作動時間短縮化を図ること、県防災行政無線が19年度にデジタル化され、市町村防災無線も早期にデジタル化するよう指導されていること、旧山梨市の施設が老朽化や新興住宅地の増加したことなどにより難聴地域が出てきていることなどから、本年度から防災行政無線のデジタル化に踏み切ったところであります。 現在、固定系防災行政無線の実施設計中であり、子局の位置等の調査のため、試験電波を発信し現地調査を実施しているところであります。デジタル化を実施するに当たりましては、放送施設であります子局をすべて見直すこととなりますので、難聴地域は解消されるものと思います。 なお、デジタル化工事は、実施設計の結果にもよりますが、５カ年計画を予定いたしております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、フルーツ公園指定管理者についてお伺いいたします。 市長は所信表明の中で、フルーツパーク株式会社がフルーツ公園の指定管理者応募に申請したと言っておられました。指定管理者になるメリット、さらには市の支援予定、支援状況、今後の動きについてお尋ねいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 笛吹川フルーツ公園の指定管理者についてであります。 所信表明で申し上げましたが、県の平成21年４月からの次回笛吹川フルーツ公園指定管理者募集に対し、８月27日に山梨市フルーツパーク株式会社が応募をいたしました。 笛吹川フルーツ公園は、特産の果実をテーマに、峡東地域における果樹農業の振興、都市と農村の交流、地域住民の余暇活動の中核施設として整備された公園であります。平成７年10月に公共整備区域が、平成８年４月に民活整備区域がともに一部供用され、平成11年７月から全面供用となりました。以来、公共区域は県公園公社が管理運営の主体となり、平成18年度からは指定管理者となって今日まで来ております。 昨年11月の山梨県公園公社平成19年度臨時理事会において、現在の指定管理業務期間後の公園公社の解散が決定され、次回の笛吹川フルーツ公園指定管理者には応募しないこととなりました。 指定管理者制度は、公共的団体などに制限されていた公の施設の管理について民間事業者等の参入も可能とした制度ですが、民間企業が笛吹川フルーツ公園の指定管理者となれば、何かと利益が優先され、地域との連携など公園の本来の整備目的と異なる運営を行われるおそれがあります。また、公共区域、民活区域を別々に管理運営することは、公園の魅力を半減させ、集客や売り上げの低下に結びつきかねません。 ご存じのとおり、山梨市フルーツパーク株式会社は、山梨市、ＪＡ、商工会、市内ワイン業者が出資した第三セクターで、地域との連携や地域振興など公共性の高い運営を基本として、笛吹川フルーツ公園整備計画の当初より、民活区域の整備や運営に深くかかわってきております。フルーツセンターでの農産物、特産物等の販売、市民農園での都市との交流、ロードトレインの運行、日帰り温泉及び足湯の運営、公園公社との共同事業など多くの集客事業を展開しております。 山梨市フルーツパーク株式会社が笛吹川フルーツ公園の指定管理者となることによって、公共性の高い民活区域での運営管理の経験を生かし、公共区域との一体的管理による相乗効果で来園者の増加が図られるとともに、より一層の地域の活性化につながるものと確信をいたしております。市では、現在行われているイベントの共催開催のほか、職員派遣による人的支援ができないか、条例改正も含め検討を行っていきたいと考えております。 笛吹川フルーツ公園の指定管理者応募に関する今後のスケジュールですが、選定のプロポーザルが今月末に開催され、２次審査の結果が10月末に通知され、12月県議会で指定管理者が決定されることとなります。山梨市フルーツパーク株式会社が笛吹川フルーツ公園の指定管理者となることができますよう、議員各位のご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、地域交流センターのバイオマスエネルギーについてお伺いいたします。 石油高騰の折から、バイオマスエネルギーがにわかに脚光を浴びてまいりました。８月７日には、山梨日日新聞に交流センターについての記事が載っておりました。この記事の中で、新エネルギーとしてペレットボイラーを導入することで、石油エネルギーと比較して年間100万円のコストダウンが図られるとありました。ペレットボイラーという一般には余り聞きなれない新エネルギーですが、導入することでどのようなメリットがあるのか、他のエネルギーと比較して回答願います。 また、このエネルギーであるペレットの原料を調達する業者についてはどうなっているのか。幾つか業者が存在するのか、それとも１社のみなのか、お伺いいたします。 バイオマスエネルギーの導入という趣旨は、現在のＣＯ２が少しでも少なくなるなら、環境問題から考えると大変よいことであります。ただ、誤解のないようにお願いするものであります。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 地域交流センターのバイオマスエネルギーについてであります。 山梨市では、６月に次世代エネルギーパーク計画の認定を受け、市内全域をフィールドとして新エネルギーや自然エネルギーを積極的に導入し、本市の持つ地域資源の活用を図ることを目的とした事業展開を図っているところであります。 今回、地域交流センターの建設につきましては、地球温暖化対策に寄与することはもとより、地域資源の活用を図ることにより自然と共生する持続可能な社会を形成することを目的に、ペレットボイラーによる冷暖房システムの導入を計画しているものであります。 ご質問のありましたペレットボイラー導入のメリットでありますが、計画しているペレットボイラーを導入いたしますと年間約55トンのペレットを使用するものと思われ、仮に単価を１キログラム40円といたしますと、年間220万円の費用がかかるものと推定いたしております。地域交流センターと同様な施設では灯油ボイラーが主流に使われており、同施設に同様の熱量を有する灯油ボイラーを導入した場合、年間27キロリットルの灯油が必要となり、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査によりますと、９月１日現在、山梨県内の灯油一般小売単価は平均で１リットル当たり125円80銭でありますので、年間約340万円の費用がかかるものと思われます。また、ペレットボイラー導入による二酸化炭素削減効果は、同様に比較した場合、年間約68トンの削減が図られるものと推定いたしております。 次に、原料となるペレットの調達ですが、市内の飯島製材所が今年度、農林水産省の助成を受けペレット製造プラントの建設を行っており、その計画によりますと、ペレットの販売価格は１キログラム40円での販売を予定しているとのことであります。県内では現在ペレットを製造している施設はなく、県外での販売価格を見ましても、１キログラム40円から50円で販売されているようであります。また、県内では県外で製造されたものが販売されておりますが、甲府市の販売業者によりますと、輸送コスト等から１キログラム60円で販売されているそうであります。 いずれにいたしましても、ペレットの購入につきましては、地域の原材料からつくられたペレットを地域で使用することは地産地消にもつながることでありますが、購入価格等をさらに調査した上で購入先等を決定してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、山梨市小中学校の不登校についてお伺いいたします。 先日の報道で、山梨県内で19年度に病気などの理由以外で年間30日以上欠席した中学生の不登校が、平成３年の統計開始以来、最多の1,008人に上ったということでございます。山梨県の不登校率は前年度を0.5ポイント上回る3.67％で、全国のワースト１位だということです。 特に中学１年生で大幅に増加しているそうです。これは、中学校に入学後、その環境になじめない中１ギャップの影響と見られます。そして、中学入学後は、進級するに従って不登校がふえていく傾向にあるとも報道されております。この率が高いのは、都会より地方の中学であって、狭い交友関係が影響しているとの指摘もあります。中学校に入学をすることで、クラス編制の都合などで離れ離れになってしまうことから、友達関係が成立しなくなるとのこともあります。これがいじめの問題に発展することも懸念されます。 そこで、本市の一昨年度、今年度の不登校について、どれほどであったのか、中１ギャップの傾向は見られるのかどうかお聞かせください。 なお、本市では以前、山梨市いじめ不登校防止対策部会を設立したと記憶しておりますが、今までの部会の開催状況、協議内容と対策についてお伺いいたします。 子供たちの健全な育成は大人の責任です。家庭、地域、市の行政側が枠組みを超えて協力し合うことで、一人でも不登校の生徒が減ることを希望します。行政として力強い取り組みを期待しています。具体的に防止策についてお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） 雨宮義和議員のご質問であります山梨市小中学校の不登校についてお答えいたします。 ご指摘のように、県が８月７日に発表しました学校基本調査によりますと、県内で昨年度に不登校になった中学生は1,008人となり、不登校率は3.67％と高く、教師や関係者の努力によっても残念ながら全国ワースト１になっております。 山梨市における小中学生の５年間にわたる不登校児童生徒の推移を見ますと、平成16年度は44人、17年度は41人、18年度は32人となっており、横ばいの傾向が続きました。しかし、19年度は68人、内訳は小学校14人、中学校54人とピークを迎えましたが、先生方や生徒の努力により十数人の児童生徒が登校可能となり、平成20年度は43人と大きく減少しております。 不登校生徒の実態を見ますと、年間を通しての不登校児童生徒数は数人、保健室、会議室、相談室等で過ごしたり、コスモス教室に入居したりしておりますが、学校行事の内容によって登校したり不登校になったりしており、ケース・バイ・ケースであります。 不登校児童生徒への対応については、９月４日の定例市校長会においても協議し、複雑化する不登校の要因や背景に応じた適切な対応の必要性を確認し、家庭への働きかけや学校での指導のあり方など、生徒指導主事、スクールカウンセラー、臨床心理学士、児童家庭相談員、民生児童委員、さらに適応指導教室等との連携を密にし、不登校児童生徒の減少に向けて教師一人一人が児童生徒との信頼関係をさらに深め、鋭意努力に徹しております。 次に、現在問題化しております中１ギャップは、山梨市においては中学１年生の不登校数は３人ですので、影響は軽度であります。この要因は、平成18年度から山梨市では、笛川中学校区をモデルとしまして小中連携推進事業に取り組んでおり、他の中学校区にその成果が波及している結果となります。 次に、山梨市いじめ不登校防止対策部会の開催状況及び協議内容と対策について申し上げます。 この部会は、平成18年11月15日、山梨市生徒指導連絡協議会に特別部会として設置いたしました。協議会構成は、市内各小中学校校長、ＰＴＡ会長、生徒指導担当者、ＰＴＡ生徒指導部長、市教育委員会、日下部警察署等で組織され、平成18年度に県内で初めていじめ不登校防止対策部会を発足させ、行政、学校、家庭との連携を密にし、不登校ゼロを目指しております。 設置当時は、青少年による犯罪が頻繁に報道され、全国的にいじめによる児童生徒の痛ましい自殺が相次ぎ、大きな社会問題となっており、身近な問題としての反社会的行動や学校不適応、いじめなど、子供たちの悩みや苦しみが形を変えて表出されておりました。 設置当初は、いじめに関する児童生徒へのアンケートをこれまで各学校ごとでやりましたが、市内共通化して小学校低学年用、高学年用、中学校用の３つに分類し、実態把握と指導の一元化を図りました。 平成19年度は、生徒指導協議会、研究会等年間９回開催されており、主な内容としまして、第１回目ですが、平成19年５月１日、生徒指導重点として、適切な児童生徒理解に努め、望ましい集団活動を通して心の触れ合いを深め、いじめや不登校のない楽しい学校生活が送れるよう配慮する、このことを確認し、児童生徒の実態把握及び組織の見直しと山梨市としての取り組みを行ってきました。 第２回から第６回は、講演会、青少年を取り巻く現状について日下部警察署生活安全課長のお話を基調としての各校の情報交換、いじめに関するアンケート調査、集計と対策、夏季・冬季の休みの各校生活指導チェックポイントの反省、市内及び各地区街頭指導の計画と実施、不登校・いじめアンケート実施のまとめ、情報交換、サイバー犯罪の状況と対策について、いじめ・不登校に係る対策と情報交換を行いました。 第７回ですが、市内における生徒指導の課題について討議し、平成20年度の指導の手がかりといたしまして、さらに児童生徒の健全な育成を図ることを目的とする山梨市生徒指導推進研究会開催でこれらの対策内容を取り上げ、児童生徒の安心・安全面とあわせて課題解決に当たっております。 このように、いじめアンケートは各年２回実施し、子供の実態把握がなされ、適切な個人対応がなされておりますが、不登校児童生徒は、人間関係の構築などになかなか対応ができない児童生徒の増加や、友人関係、部活動の先輩との関係、いじめ、勉強などさまざまな問題が絡み合い不登校につながっておりますが、原因を突きとめることは、個人情報の保護も関係しますので非常に困難であります。このようなことは専門家も同様な意見であり、先進国共通の課題でもありますが、大人社会の責任として、子供たちが閉塞感に悩まず明るい未来を考えられる社会の実現に取り組まねばならないと考えております。 以上でございます。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 次に、学力テスト結果についてお伺いいたします。 先日、30日、文部科学省において、全国小学校６年生と中学３年生を対象とした、ことし４月に実施した全国学力・学習状況調査、「全国学力テスト」の結果を公表しましたが、その分析、詳細はいろいろありますが、山梨県内では、無回答率が２割を超える設問が小学校では８問、中学校では９問あり、数学では半数の生徒が回答しない設問もあり、専門家は、回答しない理由を分析し、対応策を検討する必要性を指摘しております。また、ある大学教授は、回答しなかった子供に足りなかったのは、表現力、知識、意欲いずれなのか分析する必要がある。テストを２回実施して山梨県が全国水準にあることがわかり、データもとれたはず。テストへの参加を負担に感じる児童もおり、毎年実施の必要はないのではないかと疑問視の声もあります。 一方、県教委は、調査結果を分析して改善プランを示し推進するとしておりますが、児童の負担、そんなことが学校嫌いの一因にもなるかもしれない。市教委の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） 雨宮義和議員のご質問であります全国学力テストの結果についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の水準向上の観点から子供の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し改善を図る目的で、平成19年度から、小学校６年生と中学３年生を対象に４月に実施されております。昨年と比較しますと、問題の難易度が上昇したものの、注目すべき新しい知見はなく、都道府県の相対的順位においても余り変化はありませんでした。 本県においても、小学校が国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂとも全国平均を下回り、中学校においては国語Ａ・Ｂ、数学Ｂが全国平均を上回っております。昨年とことしの結果を見ますと、学力と家庭での生活学習習慣には相関関係があり、朝食を毎日食べる、学校に持っていくものを前日か当日朝に確かめるなど、規則正しい生活を送る子供は正答率が高いという共通点が見受けられました。 市教育委員会といたしましては、子供たちの国語や算数、数学における基礎的な知識とその活用力の定着度状況はどのようになっているのか、また生活習慣や学習習慣の習得状況はどうなのか等の分析結果を活用して、各学校での指導方法の改善充実を図っていく資料にしております。 なお、教育委員会では、全国学力テストによって児童生徒の学力や学習環境に関するデータを教育の改善と学力向上に有効に活用し、個々の子供の改善に資するため、昨年11月２日、山梨市全国学力テスト活用推進委員会を設置し、次のような内容を重点に取り決めております。１つ目としまして、個々の指導に生かす学習の改善、２つ目、授業や指導方法の工夫、改善、３つ目、家庭における生活環境の改善等について。 今年度も、去る９月８日、山梨市全国学力テスト活用推進委員会を開催し、各校の実践について共通理解を深め、今後、児童生徒の学力や学習環境に関するデータを分析し、みずからの教育及び教育施策の成果や課題等を把握、検証し、今後の教育施策の改善や児童生徒一人一人の学習意欲の向上につながるとともに、平成19年度より３カ年間にわたり、笛川中学校が文部科学省より学力調査の結果に基づく検証、改善サークルの確立に向けた実践研究事業指定校でありますので、その実践研究の報告も受けながら調査結果の適切な活用方法を検討し、何よりも児童生徒の学習意欲の向上に努め、学ぶ楽しさを体得させるよう鋭意努力してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） 市教育委員会の見解ということでちょっとお聞きしたんですが、いろいろ今、詳細な話は聞きましたけれども、これをやったほうがいいのか、やらないほうがいいのかという見解というのは大変難しいだろうと思いますけれども、その点、どうでしょうか。県教委ではいろいろ改善してやるという方向、ほかの、甲府市の学校の教員はもう全国平均がわかったからいいじゃないかということを言って、また大阪府の橋下知事は大阪が最下位だからということで、一応、新聞やテレビの話題になりましたけれども、山梨市の教育長としてはどういう見解を持っているのか。左か右かということで見解をいただきたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） その点ですが、おっしゃるように二通りの意見がございますね。確かに２年継続しまして、全国的な傾向を見ますと、上位から下位まで定着と言っては失礼ですが、大体順位が決まっているような状態ですよね。 しかし、これから各学校でいろんな授業展開をしていく場合に、一つの目安として、ある一定の全国的な基準値をやっぱり先生方が把握したほうが子供たちのこれからの指導にはいいだろうと。そして、とりあえず国語と算数、数学ですが、これは教科のごく一部ですが、やはりそれらを一応基礎・基本としてほかの教科にも波及するような、そういう先生方の指導改善に役立っていくだろうと私は思います。 そういう意味で、山梨市としては今後も続けていきたいと、そんなように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君。
◆２０番（雨宮義和君） ありがとうございました。 教育長も大変に結論を出すというのは難しいことだと思います。３つの選択の１つになると思います。今後も、山梨市の学生のために大いに頑張って、またふだんからの教育方針を大いに進めていただきたいと思います。 終わります。
○議長（野澤重幹君） 雨宮義和君の代表質問は以上で終わります。 休憩いたします。 再開議時間は午後１時30分といたします。
△休憩 午後零時１３分
△再開議 午後１時３０分
○議長（野澤重幹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（野澤重幹君） 順序により中清会の代表質問を許します。 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 中清会を代表しまして質問いたします。 まず初めに、財政健全化の指標が示す本市についての質問です。 2007年度決算がまとまり、
自治体財政健全化法に基づく４指標はいずれも基準をクリアしたとの市長報告です。４指標は、国が自治体破綻の未然防止を目的に設定、財政をチェックして
早期健全化基準を一つでも超えた自治体は
早期健全化団体に移行し、外部監査や財政健全化計画の策定を義務づけられる、財政が悪化し
財政再生基準を上回れば破綻状態とみなされ、国の関与が強まるとありますが、本市の場合、この４指標をクリアするときに一番ご苦労されたところはどんなところだったのかお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 小野議員の質問にお答えいたします。 財政健全化の指標が示す本市についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る新たな財政指標についてでありますが、所信表明でお話をいたしましたとおり、４指標とも
早期健全化基準を下回っており、財政の健全化は図られております。この４指標の算定につきましては、各会計の決算書、
地方交付税算定台帳及び一部事務組合、第三セクターなどの決算書からの数値によるものであり、財政運営に当たっては、費用対効果を図る事業執行及び経常経費の削減と、補助事業の導入等による特定財源と市税等の自主財源確保を図ることを基本とした、常日ごろからの健全な財政運営に努めた結果であると考えております。 なお、詳細につきましては先ほどの雨宮議員に詳しくお答えしたとおりでありますし、報告第14号でお示しをしているとおりであります。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 本市の
実質公債費比率が15.1％ということですが、18年度の決算書では16.5％でした。起債許可基準が18.0％とありますので、19年度決算で改善された要因はなんだったんでしょうか。ちょっと数値が下がりましたので、その辺のところをちょっとお知らせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 起債制限比率も下回っておりますし、起債制限比率が上がらないようにいろんな意味で努力をしているところです。 しかしながら、平成17年度から算定されておりますが、算定方法がそれぞれに変わります。都市計画税を使用することができるようになってきておりまして、従来の数値より低い数値となっております。ただ、事業につきましては、費用対効果を考えながら、補助事業を取り入れるなどをしながら、起債をなるべく発行しないように事業を組み立てているところであります。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） この将来負担比率というのですが、土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債が財政に占める割合で、数値が高いほどよくないと聞きますけれども、この場合、本市では176.3％という、この数値の判断はどのように、大変よろしいという意味に受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 配付しております資料にありますように、
標準財政規模でいきますと350％ということになっておりますが、山梨市はおよそその半分の176.3％でありますから、良好だと思っております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 次の質問に移ります。 高齢者虐待についての本市の状況についての質問です。 山梨県が８月29日に発表した高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査で、2007年度に県内で家族や親族から虐待を受けた高齢者は139人で、前年度の1.4倍に上ることがわかったとあります。虐待に関する相談、通報件数は前年度の1.7倍となる233件、県は、虐待に対する取り組み方が周知され、表ざたになっていなかった問題が顕在化してきたと見ているとあります。この調査は、市町村が通報や相談を受けて把握した虐待件数を集計したものであり、28市町村のうち22市町村に虐待に関する相談や通報があったとありますが、本市での状況についてお伺いします。 この調査では、虐待を受けた高齢者の65.5％は80歳以上で、女性が85.6％に上り、虐待する側は息子が68人で最も多く、娘が23人、嫁が22人とあります。また、４月１日現在の65歳以上の県内高齢者は昨年比4,275人増の20万4,275人となり、1973年の調査開始以来初めて20万人を突破し、総人口に占める高齢者の割合、高齢化率は過去最高の23％で、全国より２年早いペースで進んでいるとのことですが、本市の高齢化率もあわせてお伺いいたします。 老いはだれにでも平等にやってきます。安心して老後が迎えられる社会を築いていくためにも、地域包括支援センターの充実が求められますが、平成18年４月よりスタートした地域包括支援センターの現状についてもお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 高齢者虐待についての本市の状況についてであります。 本市における虐待の件数は17件、７人で、虐待の種別は身体的虐待９件、介護・世話の放棄等７件、心理的虐待２件となっております。なお、種別が重複している例も見られることから、虐待件数とは一致しておりません。虐待したのは介護者である親族で、23人となっております。 これらの虐待につきましては、高齢者本人や親族など関係者に面接を行い、状況を確認し、サービスの利用回数をふやしたり短期入所を行いました。また、虐待してしまった親族の支援もあわせて行い、虐待を受けた人の安全の確保及び介護者の負担、ストレスの軽減などの対応を行いました。虐待は周りが気づかないと見過ごされることが多いことから、相談の内容などから虐待が予想される場合は積極的にかかわるよう心がけております。 虐待予防につきましては、相談事業を充実するとともに、認知症モデル地域支援体制構築推進事業で構築する見守りネットワークなどの資源を活用して、高齢者が虐待に遭わないよう努めてまいります。また、虐待がわかったときには県の専門職員に相談するなどして、問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 山梨市の高齢化率ですが、県が23％であるのに対し26％と高く、県内28市町村のうちで高いほうから12番目となっております。また、平成19年と比較をいたしますと0.5％高くなっており、県よりさらに早いペースで高齢化が進んでおり、この傾向は今後も同様に進んでいくものと考えます。 地域包括支援センターは、介護保険法の改正により平成18年４月に設置をいたしました。このセンターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが連携をして、高齢者の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため地域支援事業を行うことになっております。要介護状態になる前の要支援状態の者、要支援になる前の特定高齢者を対象として継続的にかかわることにより、要介護にならないように予防事業を実施いたしております。 山梨市の地域包括支援センターの職員は11名です。内訳は、保健師４名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名、その他職員５名となっております。 実施している事業は、各地区公民館などで地域元気あっぷ教室、牧丘町保健センターと山梨市老人健康福祉センターで、生活機能評価で運動機能向上などが必要と判定された特定高齢者を対象に介護予防教室を行っております。 また、山梨ＣＡＴＶで「いきいき元気あっぷタイム」を放映しておりますが、これは日常生活で介護予防に取り組んでいただくための番組で、介護予防情報の提供と介護予防体操、はっする体操を行っております。 今後はさらにこれらの事業を充実して、要介護状態になることなく、各家庭において元気で日常生活が送れるように支援をしていきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 次に、児童虐待についての質問です。 全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は年々ふえ、昨年度４万件を突破したとあります。そして、市区町村の相談窓口が対応した児童虐待の件数も2006年度約４万8,000件で、前年度より２割ふえているとのこと。2004年の児童福祉法の改正で、身近な市区町村が相談窓口を設け、都道府県と政令指定都市にある児童相談所は身体虐待、性的虐待など深刻な事例への対応や後方支援に回ることとなったので、市区町村の相談窓口は育児放棄を多く扱う傾向があるとのことです。 子供の体に傷がある、親が家にいないようだ、年々増加する児童虐待、2005年からは都道府県などの児童相談所に加えて市区町村も相談を受け、虐待防止の最前線に立つこととなりました。市区町村によって相談窓口の対応にはばらつきがあるが、
厚生労働省によると、昨年４月現在、専任職員を配置しているのは４割で、児童福祉士と同様の資格を持つ職員の配置は１割にすぎないそうであります。 本市の場合は、こういった相談への対応についてはいかがな状況でありますか。児童虐待の件数についてもお伺いします。また、専任職員の配置などもあわせてお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 児童虐待についてであります。 山梨市では、児童虐待に対応するため家庭児童相談員を２人任命して、専門にこの問題に対処しております。家庭児童相談員は、県あるいは児童相談所などが主催する研修会に積極的に参加して、多様化する児童虐待の解決に奮闘していただいております。 児童虐待件数ですが、平成18年度は38件でしたが、平成19年度は57件にふえております。ただし、この件数は疑われるケースも１件と考え、事前防止の意味合いから累算しております。また、一時保護件数は、同じく７件が10件にふえております。 家庭児童相談員を中心とする山梨市児童虐待防止ネットワークの専門部会、個別部会がこの件数以上にカウンセリングを繰り返し、健全な家族形成に尽力いたしております。先ほどの家庭児童相談員が山梨市役所に月・水・金曜日に、牧丘支所に火・水・木曜日に勤務して、専ら児童相談を担当しております。また、福祉事務所職員が補助してこの業務を遂行しております。 また、新庁舎への移転を機に分散勤務している家庭児童相談員が１カ所に勤務いたしますので、今よりは充実した相談業務が実施できるものと考えております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 高齢者虐待と児童虐待と質問が続きましたが、本当に大変な時代だなというふうにつくづく思います。おかげさまで、市のほうの対応も専任の職員を置いての対応という答弁を聞いて、安心しております。 次の質問に移ります。 生活保護費受給者の通院費の不正問題についての本市での状況についての質問です。 病気や失業などで生活に困った人に最低限の暮らしを保障するのが生活保護制度ですが、受給者は増加傾向にあり、全国では2007年度で約154万3,000人、食費や住居費、必要に応じて医療費や通院の際の交通費も支払われる。この不正受給が昨年11月、北海道滝川市で明らかになりました。介護タクシーの会社と共謀した夫婦が２億円以上もの通院費を受け取っていたという、これは特殊なケースではあると思われますが、
厚生労働省は、昨年暮れの１カ月に月３万円以上を支給した1,000件余りを調べた結果を８月19日に公表しました。全体の８割以上で審査の記録がなく、41件が虚偽申請と疑われるなど、他の自治体でもずさんな処理が明らかになったとあります。 ただ、逆に、適正に受給してきた人たちには迷惑な話です。基準を厳しくし過ぎると、本当に必要な人まで受給できなくなってしまうし、一方では、交通費を含めた生活保護全体の不正受給の件数は10年間で約４倍にふえたとのことです。不正を防ぎつつ必要な人たちには給付する現場での裁量が生活保護の難しい点ですが、本市の場合の現状についてお尋ねします。やはり生活保護受給者は増加傾向であるのか、不正受給の審査についてはいかがであったのかお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 生活保護費受給者の通院費等についてであります。 生活保護世帯の状況は、国レベルにおいては毎月２％弱の伸びを示しているところであります。生活保護世帯の主なものは、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯などが大半を占めております。本市における被保護世帯も国と同様な世帯が受給しており、保護世帯数も９月１日現在175世帯、221人が受給しており、増加傾向にあり、国よりやや高い伸びを示しております。 なお、本年７月より専門の就労支援員の確保をして、生活保護世帯の増加の歯どめ策を進めているところであります。 通院移送費の不正受給の問題については、
厚生労働省からの通知では、被保護者１人当たり１カ月３万円を超えるものが審査対象となっております。山梨市においてはこの基準に達するものはありません。ちなみに、平成19年度における通院移送費の総額は１万3,096円であります。今後、審査対象となるケースが提出された場合は、慎重な審査をしていきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 次に、食料自給率についての質問です。 新聞報道によりますと、農林水産省は来年度実験事業として、消費拡大を後押しし食料自給率の向上を目指すため、数社に委託し実験事業を始めるとのことです。スーパーで国産の肉や魚を買ったり外食チェーン店で国産材料の比率が高い食事を選んだ場合、ポイントを提供、たまると地元産の農産物と交換できたり割引を受けられたりする制度を目指すとあります。来年度実験として弁当チェーンやコンビニエンスストアにも参加を呼びかけ、商品交換や割引にかかる費用を企業が負担する仕組みを構築し、大規模な制度に育てたいとしています。 日本の食料自給率は、1960年には79％だったものが、今や40％にまで下落してしまいました。先進国とされる国で、日本を除き最も食料自給率が低いイギリスでも自給率74％であり、日本の食の状況は余りにも特異であります。本市の場合、果樹地帯でもありますので多分低いと思われますが、食料自給率はどれくらいでしょうか。 食料自給率を高めることによって環境とエネルギー問題に立ち向かうという方向転換を、日本総合研究所会長の寺島実郎氏が唱えております。「食の基礎の安定・安全が重要であることに加え、京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標への誠実な取り組みとエネルギー価格高騰に向き合うためにも、日本は食料自給率の向上を通じた省エネルギーと削減に取り組まざるを得なくなった」とあります。 市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 食料自給率についてであります。 日本の食料自給率が39％という低い数値を示す中、全国でも有数の果樹産地である本市の食料自給率の試算値は27％となっております。これは、食料自給率の算出に必要な数値である農産物の熱量は品目により異なるため、同じ生産量でも穀類や肉類に比べて果樹や野菜の供給熱量は低くなるためであります。 財団法人日本総合研究所の寺島実郎会長は、食料輸入を抑えることよって輸送にかかるエネルギー消費と二酸化炭素の排出量とを減少させる効果に加えて、耕作放棄地を解消することによって二酸化炭素の吸収量を増加させる効果が注目されていることに触れ、食料自給率を上げることが環境問題に立ち向かうことにつながると述べております。 本市におきましては、農業者の耕作意欲を減衰させ、耕作放棄地の増加原因ともなっております有害鳥獣対策に継続して取り組んでいるほか、中山間地域に多く見られる耕作放棄地の解消策として、地域が一体となって中山間地域等直接支払い制度に取り組むとともに、農地・水・環境保全向上対策事業では、農家だけでなく関係団体が共同で環境保全の取り組みを行うなど、環境に配慮した農業政策を推進しております。 さらに、果樹の剪定枝や間伐材など賦存量の豊富なバイオマスの利活用と、二酸化炭素排出量の削減に向けた先進的かつ環境に配慮した取り組みを継続して実施するなど、この分野からも環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 私がこの質問を提出したのは５日だったのですが、それからのニュースでここ数日にぎわっております、先ほど議会が始まる前に市長からもご報告がありました
三笠フーズの事件は、まさしく食料自給問題であると思われます。米の輸入から生じた事件です。 これは私の考えを述べるだけですので別に答弁を求めるものではないのですが、本当に今、事故米の処理に関しての不正事件は、食料自給率のことに端を発しての問題であるというふうに考えています。この事件から見えてくる我が国の食に対する貧困な考え方のありさまというのは、本当に情けないばかりだというふうに感じている昨今ですが、この事件も絡めまして、食料自給率に対しまして、もう一度考えていかなければならない問題であるとつくづく感じております。 では、次の質問に移ります。 環境問題の中から煙害についての質問です。 本市では、新エネルギー対策としてバイオマス、廃食油の収集やリサイクルセンターの活用など、さまざまな取り組みを展開しておりますが、先日、ある市民の方から市の考えを聞いてほしいとの要望がありましたので、お聞きします。 その方の家では、今でもおふろはまきを燃やしているとのことですが、ご近所からの苦情があり大変困っているそうです。ご近所の方にしてみれば煙が迷惑ということであり、洗濯などにすすがついて困っているらしいです。おふろをまきでたいている方は、ブドウの剪定枝を燃やしているのでむしろリサイクルを実践しているという自負もあり、人の立場立場で受けとめ方が難しいものだと思います。それこそ、市とすればどのように対処しているのかお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 環境問題の中からの煙害ということについてであります。 現在、まきをふろたきがまの使用に関する法的規制は特にありませんので、市がこれを規制したり、あるいは奨励したりはしておりません。家庭ごみ等、法律上燃やしていけないものを燃やしている場合は指導しなければならないと思います。当然、まきを燃やすわけですから煙や多少のにおい等を排出することも事実でありますので、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないよう努めなければならないと考えます。 議員も言われますように、社会においては考え方や受けとめ方が異なる人々が隣り合わせで暮らすわけですから、お互い自己の考えを主張するだけではコミュニティとして成り立っていきません。家と家との間に垣根があるように、近所づきあいも一線を画する節度がなければならないとも考えます。お互いの意見を尊重し合い、話し合いを進めることで解決策が見出されることと思います。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 個々の問題ですが、私もちょっと頼まれましたので質問をしてみました。 次の質問です。重川橋のかけかえ工事の進捗状況についての質問です。 県道山梨市停車場線の重川橋のかけかえ工事は、県施工として平成18年度に測量、詳細設計、昨年度に取りつけ道路部分の用地測量、建物調査等を行い、一部用地交渉に入り、今年度工事着手、平成23年度までに取りつけ道路部分を含めて本体工事が完成の予定であり、これに引き続き平成24年度と25年度に現在の重川橋を取り壊し、工事が完了する予定と聞いておりますが、工事の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 県道山梨市停車場線重川橋のかけかえ工事の進捗状況についてであります。 県におきましては、平成18年度から測量及び詳細設計を行い事業に着手し、平成19年度から用地買収を行っております。平成20年度８月末時点における用地買収の進捗率は約40％となっております。また、残る用地を引き続き取得し、これに伴い工事の早期着手を図るとともに、平成25年度の事業完成を目標に鋭意取り組んでおります。事業が順調に推進できるよう、議員の皆様方を初め関係する皆様方のご理解をお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 次に、地域交流センターについての質問です。 地域交流センターについてですが、市長の所信表明の中で、山梨市次世代エネルギーパーク計画の一環として位置づけ、バイオマスエネルギーを導入し館内の冷暖房を賄いＣＯ２削減を図る計画であり、このため、この設計業務に係る補助申請を新エネルギー産業技術総合開発機構に行い、補正予算を計上いたしたところでありますとの説明がありましたが、もう少し詳細な説明をお願いします。 またあわせて、今後、センターができ上がってからの維持管理費等の概要もお伺いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 山梨市では次世代エネルギーパークの認定を受けましたが、その計画の中では、市民を初め国民各層に次世代エネルギーへの理解を深めることを目的の一つとしております。 地域交流センターへのペレットボイラーによる冷暖房システムの導入は、地球環境に優しいエネルギーを使用することにより地球温暖化対策に寄与することはもとより、ペレットボイラーによる冷暖房システムの導入は、全国的に見ても導入事例は少なく先進的な取り組みとなり、駅前という立地条件から、次世代エネルギーパーク計画を推進する中心的な事業として考えているところであります。 本計画は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構より２分の１の補助を受け、今年度、導入に向けての設計を行い、来年度、同補助金を受ける中で施設の導入を行ってまいりたいと、現在申請を行っているところであります。 十分ご承知のこととは思いますが、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構は略称をＮＥＤＯといい、新エネルギーや省エネルギー技術の開発を目的に、我が国の産業競争力の強化を通じた経済活性化並びにエネルギー、環境問題の解決に貢献するよう、経済産業省が所管をし設立された独立行政法人であります。 山梨市でも、平成17年度に山梨市地域新エネルギービジョンを、平成18年度には山梨市次世代エネルギーパーク構想を、さらに平成19年度には廃食油活用システムの事業化可能性調査を、いずれもＮＥＤＯの100％補助を受け実施してきたところであります。 次に、交流センターの維持管理経費についてであります。 まだ設計段階であるため正確な金額の算出はできませんが、類似の既存施設や広場の面積等を比較換算いたしますと、電気料、上下水道料、通信費、警備費、賃借料などで約180万円、ペレット代金が約220万円、広場の維持費に約100万円、合計して約500万円前後の経費が予想されます。なお、イベント開催にかかる費用や人件費は含んではおりません。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 維持管理費についてお伺いしたところでありますが、これらのランニングコストの今後の財源についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 通常の公的施設と同じように一般財源で対応してまいります。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） この地域交流センターですけれども、私のところに届いたお便りがあるので、ちょっとここで読ませていただきますが、「この建物は本当に必要なのでしょうか。詳しいことは何も知らずにいました」というお便りなんです。「自治体ではいわゆる箱物というものをこれ以上つくらないと聞いた気がしますが、これでいいのでしょうか」というお便りが私のところに届きました。ちょっとこの辺の、箱物という部分で何回も前回の議会でも質問しましたけれども、やっぱり市民の目線で考えたときに、このような市民の疑問が私のところには届いてきますので、その辺のところをもう一度説明してください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 駅前市有地の活用につきましては、駅前区画整理事業がスタートした時点からの課題であると承知をいたしております。その間、さまざまな施設等が議論をされてきたかとも思います。私はその当時、市政に携わっておりませんが、例えば美術館ですとか水族館ですとか、そういうような議論もされたかとも思います。その後さまざまな検討も重ねながら、多目的な施設をということは根底にはあるものの、具体的なものまではまとまっておらなかったと思います。 平成16年に、国土交通省でまちづくり交付金事業という事業が創設をされました。これに伴いまして財源的な裏づけも確保できる、こういうことの中で議論をして、まちづくり交付金事業500ヘクタールを含めた全体エリアの中での各種事業の一つがその多目的交流センターです。国庫補助事業として採択をされたわけです。その事業での取り組み発想が、まちづくり交付金事業のまち交大賞の全国表彰のアイデア賞をいただいたと、こういう経過もあります。 その中でいろんな施設を議論をしてきたところでございまして、それらに基づいて、駅というのはそのまちの、車社会にありましてもシンボルであります。そこににぎわいを創出する一つの施設として検討を重ねてきたところでありまして、そこをいかに使っていくかというのは、市民の皆様方にフリーにいろんな形で使っていただくことが、そこににぎわいが生じる一つの拠点にもなるでありましょうし、情報の受発信基地ということも再三申し上げてきたところであります。そこを使っていただくのは市民の皆様方、市民に使いやすい施設を考えている、そういうことでありますから、単に箱物という形だけのものでの議論ではないわけでございまして、まちとしてそこに、これから市内外からいろんな方々にお越しをいただく、立ちどまっていただく、あるいはいろんな活動をしていただく一つの拠点となるわけでして、そういうふうな意味でのさまざまなアイデアもまた寄せていただきたいと思っております。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
◆９番（小野鈴枝君） 以上で質問を終わりますけれども、この地域交流センターについては、本当に私も、地元ということもありまして何回も何回も質問をさせていただきました。そして、市長の答弁もその都度聞いてきましたが、この地域交流センターについてここで幾ら質問しても、もう工事着工も決まって建つことが決まっている以上、後はどういうふうに市民がこの活用を、生かして使っていくかということが本当に市民に問われているところだと思います。私たちも建物ができる以上は少しでもその建物を使って今後に生かしていけたら、そしてまた市民と市との協働という形でいろんな人たちに発信できるように、これからも私も頑張っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君の代表質問は以上で終わります。
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○議長（野澤重幹君） 次に、順序により真和会の代表質問を許します。 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 議長のお許しを得ましたので、真和会を代表して質問いたします。 山梨市は、合併して３年半が経過いたしました。従来より山梨市ではブドウ狩りや、最近ではサクランボ狩りに来県され、本市を訪れる観光客がふえております。１年を通じて西沢渓谷が森林セラピー基地としての効果であり、大型バス等の訪問も見受けられ、活気づいております。 春には、デスティネーションキャンペーンで「週末は山梨にいます。」という合い言葉でＪＲが甲府・塩山間にＳＬ列車を走らせ、多くの人たちが中央線沿線に見物に訪れました。岩手では、荒神山においてさくら祭りが開催され、加納岩地区においては菜の花祭りを行いました。 ５月の関東エリアのラジオ番組の中で、千葉県の女性から、山梨のフルーツ公園に行きたいのですが当日の天気をお聞かせくださいとの問い合わせがありました。そのときの番組のパーソナリティーが、フルーツ公園は富士山が真正面に見え、夜は新日本三大夜景が見られます。また、「恋人の聖地」がありとてもよいところです。楽しんできてくださいという紹介がありました。私は、山梨市を大きく宣伝してくれたと思っております。 10月には根津記念館も完成いたします。ますます大都会から観光客の増加を願い、山梨市の商店や飲食店、また主要産業である低迷しつつある農業、果実の販路拡大に皆で知恵を絞っていきたいと思います。 カビ毒や基準値を超えた残留農薬を含んだ事故米の不正転売問題は、流通先が85社から375社に拡大して汚染米が24都府県に出回っていると、昨日、農林水産省が発表いたしました。幸いにもまだ山梨県内の業者は含まれていませんが、複雑なルートで販売をされたため、市内でも不安は身近なところに来ていると感じております。安全・安心な食品のためにこれからの政府の調査を見守りつつ、質問に入ります。 農業問題について質問をいたします。 農振地域除外について。 山梨市は本年４月、個人を対象に農業振興地域の除外の申請を受け付けました。これは、各農家の皆さんから自分の子供や孫の家を建てたくてもできないという意見が多く寄せられたと伺っております。 今、山梨市は総合見直しを県・国と協議しており、２カ所の農業振興地域除外を計画していますが、山梨市では企業誘致もしております。スーパーも企業の一つであると考えます。私は、この２つのショッピングセンター計画において、２つを同時にオープンする必要はないと思います。国と協議している除外地の早期解決は強く望みますが、県との協議は別途交渉すべきと思います。大規模ショッピングセンター周辺の市民は早期開店を強く望んでおりますが、予定地の進捗状況をお伺いいたします。 また、個人の農振除外の受け付けた数と、今後すぐ除外を認めていただけるのかお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 真和会を代表した佐藤議員の質問にお答えをいたします。 農業振興地域整備計画の見直しについてであります。 先ほども雨宮議員の質問にもお答えをいたしましたが、農業振興地域整備計画中には大型商業施設に係る案件が含まれております。株式会社さえきの案件は、農振除外面積が１ヘクタール強ですので知事同意のみとなりますが、株式会社ベイシアの案件につきましては、農振除外面積が２ヘクタールを超えるため、国、
農林水産大臣との協議が必要となっております。 また、改正都市計画法が昨年11月に施行され、床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設を用途地域外の地域に立地することは原則不可となりましたが、株式会社ベイシアは事業計画の見直しを行い適法の範囲で再提出してまいりましたので、新しい計画で国・県との協議を継続して行っております。なお、この２つの大規模集客施設は面積に差異がありますが、１案件に対する除外面積が大きいため、合併後に行われる総合見直しに含めて検討するよう県から指導を受けております。 国・県との協議は、以前に議会でもご説明をいたしましたが、農振法に規定する次の４要件をすべて満たすか否かの協議となります。４要件とは、ほかに代替地がないこと、除外後、農地が虫食い状態にならないこと、周辺農地に与える影響が軽微であること、土地改良等の公共投資がされていないことであります。 例えばほかに代替地がないことについては、市内全域の農地の分布図をもとに、そのサイズの施設が設置可能な場所がほかにないか、くまなく照合していく作業となります。多量の数値データ、土地利用現況図、説明資料を用いて協議を重ねる中で少しずつ理解をしていただいておりますが、各要件に合致するとの同意をいただくためには、まだしばらく時間を要するものと思われます。さらに努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、随時見直しについてでありますが、申し出件数は135件でありました。庁内関係課等との調整を終えた後、峡東農務事務所との事前協議を行い、整備計画策定後、直ちに随時見直しの同意を得る予定であります。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 再質問をいたします。 山梨市の消費者は、西関東道路が万力ランプまで開通したために石和、甲府方面へ、東部の人たちは多くのショッピングセンターがある塩山へ買い物に出かけています。山梨市の地元購買率が平成13年度には35.7％だったものが、平成16年には31.8％、平成19年には27.6％と、調査するたびに減り続けています。市外で山梨市の人が買い物をする割合は72.4％で、そのうち塩山で買い物をする人は25.3％と、市内と同じぐらい塩山で買い物をする調査報告書です。こうした消費者の動向を見ますと、大型店は地元に必要だと考えます。こうして山梨市の購買率が年々減少してよいのでしょうか。 さらに、七日市場の区会で最近、ショッピングセンターの出店計画について33名の組長さんと区会において話し合いが行われました。初めて聞く人もあり、戸惑い等もありましたが、商店主が、前にはそんな話を聞いたことがあるけれども、途絶えて途中切れになったと解釈したと言っていました。まだ続いていたのかということでびっくりして、絶対反対の意思を示した１名のほかは、全員出店賛成という結果でありました。 もう一つの問題点は、耕作を放棄して何もつくらず雑草が繁茂しております。これから冬になりますと雑草が枯れて、ちょっとしたタバコの投げ捨て等によって大火災になってしまう危険があります。 このような３点からも早期に協議を進めてもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 先ほども答弁を申し上げましたように、農振除外につきましては国と県との協議が必要でございまして、２ヘクタールを超えるものは国との協議が必要と、これをクリアしないとまず総合見直しが進みません。そして、合併後初めての農業地域振興整備計画でありますので、当然、旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村の全部の農用地を含めているわけでありまして、私どもも、一日も早く国において農業振興地域の整備計画が認定していただけるように努力をし、期待をしているところでもあります。 農振の見直しにつきましては、こうした総合見直し、そして個別案件の随時見直し、そして総合見直し、個別の随時見直し、この繰り返しで農地の全体の面積を確保しながら農業振興地域整備計画を定めていくと、こういうことになっております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） それでは、次の質問に入ります。 農業維持についてであります。 市長は今議会の所信表明の中で、５月下旬から６月上旬にかけて低温や日照不足で種ありブドウ、巨峰、甲斐路に広い範囲で無核果が確認されたと言われました。１房の中に種が入っている粒と無核果の混入が、例年ですと１％ですが、本年は６％から７％と予想しております。混入のまま出荷いたしますと市場価格は半値となり、非常に安い値がつけられているのが現状です。 山梨市の農家は、ブドウばかりでなく桃も特産であります。桃も本年は花粉の少ない白桃系の品種の実どまりが悪く、出荷量が非常に少なく、原油高や相次ぐ食料品の値上げで消費者の果実への買い控えが相重なって、桃の売り上げが前年対比30％の減収となってしまいました。こうした現状で今後の問題をどのようにすべきか考え、天候、災害に強い農家経営を目指すにはこの減収を少しでも補うべく、果樹共済の全戸加入を願うものであります。 特定共済は、安い価格で入れて補償していただける共済で、掛金の50％が国の負担、市の負担が10アール当たり700円、ＪＡが300円となっていますが、この市の負担額をもう少し上乗せしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。 また、農業維持資金の利子補給も検討してもらいたいのですが、２点についてお伺いをいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 農業維持についてのご質問にお答えをいたします。 牧丘地域を初めとする種あり巨峰の無核果の被害につきましては、開花期である５月下旬から６月上旬にかけて低温や日照不足の日が続いたことが原因であると考えられております。収量確保のための技術指導や市場関係者に対して要請を行い、農家の大幅な減収を防ぐ方策を講じているところであります。 一方、市といたしましても、このような農業被害に備え、加入面積10アール当たり700円、平成19年度実績で274万4,630円を共済掛金等に対し助成を行い、果樹共済への加入を推進しているところであります。 果樹共済制度は、農家の相互扶助を基本とした共済保険の制度でありますが、特に農業は他の産業と違い自然条件に左右されることが大きいこと、及び農業災害は予期しないときに場合によっては広範囲に発生するという特性があることなどから、農業災害補償法のもとで国も一緒になって運営をしている制度であります。 果樹共済には、すべての自然災害、鳥獣害、病害虫、火災などあらゆる災害が対象となる減収総合方式と、暴風、ひょう、凍霜などそれぞれの災害ごとに対象となる樹園地単位方式があります。いずれの方式もブドウ、桃、スモモ、リンゴ等の栽培者で４年以上の立木が対象であり、分類ごとに５アール以上の栽培面積が加入対象で、被害割合が基準収量に対して30％を超えた減収から共済金が支払われるものであります。 本市における平成20年度果樹共済の加入状況ですが、樹園地単位方式が926戸で３万5,825アールであり、対象農家全体から見ると30.4％の加入率となっております。一方、減収総合方式になりますと141戸で3,384アールであり、対象農家全体のわずか4.6％の加入率という状況であります。 このように、掛金の安さから、樹園地単位方式への加入が減収総合方式の加入を大幅に上回っている状況でありますので、共済金支払い対象が限定される樹園地単位方式はもとより、あらゆる災害が対象となる減収総合方式へより多く加入できるよう、共済組合と協議をし、推進を図ってまいりたいと考えております。さらに、現在、市の負担分の10アール当たり700円への上乗せを検討していきたいと考えております。 次に、農業維持資金の利子補給についてであります。 現在、各種農業関係資金の利子補給を行い営農支援をしているところであります。経営の近代化を目的とした農業近代化資金につきましては、県と市で合わせて認定農業者に1.35％、認定農業者以外には1.25％の利子補給を行っております。また、農地取得や機械及び施設への投資を目的とした農業経営基盤強化資金につきましては、県と市及び農山漁村振興基金で合わせて0.55％の利子補給を行っております。 なお、担い手育成確保支援対策として、平成22年３月31日までに新たな利子補給承認を受けた農業近代化資金及び農業経営基盤強化資金については、貸付金額が500万円以上で、それぞれ定められた限度額以内のものを対象として、農山漁村振興協会が追加利子助成をすることにより、実質無利子で融資を受けられる措置が創設されております。 山梨市独自の貸付制度である農業担い手支援資金につきましては、農機具の購入から新植や改植の資金まで幅広く対象としており、認定農業者に0.23％、農業後継者及び新規就農者に0.21％の利子補給を行っております。 なお、原油価格高騰対策といたしまして、平成21年３月までの借り入れに対しましては一律0.25％の上乗せを行ってまいりました。さらに、農業用資材及び燃料等の高騰による農業経営維持資金としての
農林漁業セーフティネット資金につきましても、平成21年３月までの借り入れに対しまして認定農業者に0.5％、その他の農業者に0.3％の利子助成を継続実施するなど、引き続き営農支援を行ってまいります。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 共済の市の負担の上乗せの方向で進んでもらいたいと思います。 それでは、農業後継者の育成について質問をいたします。 農業を取り巻く状況は非常に厳しく、農業従事者は高齢化して遊休農地が多くなりつつあります。このような農業でありますので後継者も少ないのが現状でありますが、地域の若い後継者の皆さんが連携をして農業に取り組んでもらいたいと思います。そこで、農業後継者は青年農業士会に入ってもらい、指導農業士とともに協力して視察研修、情報交換を積極的に行い、果樹王国山梨のリーダーになってもらいたい。多くの仲間と切磋琢磨をして山梨市の農業を担ってもらいたいと思います。 そこで今、山梨市では40代以下の後継者は何人ぐらいいますか。そして、後継者の仲間づくりをどのように市では考えているのかお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 農業後継者育成についてであります。 現在、峡東地域青年農業士会には本市からは５名が所属しており、研修会や情報交換を行い、会の目的である会員の資質向上と相互の親睦や連携、経営の向上と地域農業の振興に寄与する活動を行っております。 青年農業士の認定基準としては、１つとして、一定基準以上の研修教育等を履修した者であること、２つ目として、一定の営農経験を有し、かつ将来とも農業経営を実践して地域農業のリーダーになると見込まれる40歳未満の者であること、３つ目として、認定農業者であることまたは認定農業者になることが確実な者であること等の要件をすべて満たすことが必要であります。 2005年農林業センサスによりますと、本市における49歳以下の同居農業後継者数は491名となっておりますが、このうち自営農業だけに従事している農業後継者は127名、主に自営農業に従事している農業後継者は37名となっております。なお、認定農業者としては、９月現在で57名が認定されているところであります。 既に若い農業者がグループを形成し、または法人化して特色ある農業経営に乗り出している事例もあり、このような取り組みに対しては、行政としても支援してまいったところであります。よって、ご提案のとおり、農業後継者の仲間づくりという観点から、地域農業のリーダーである青年農業士としてより多くの農業後継者を推薦し、認定を受けることにより、情報交換及び技術や経営の研修を通じて有益なネットワークが構築され、本市の農業振興が図られるものと期待をいたしております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、市民会館の改修について質問いたします。 現在、山梨市民会館も建設して30年余が過ぎました。いろいろな箇所で修繕をしなければならないと思います。床、じゅうたん、照明等のリニューアルも必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 また、たくさんの人たちが集まる場所は地震等が起こると被害が大きくなります。山梨市では、小中学校の耐震を計画より前倒しをして行っております。財政も非常に厳しいわけですが、こうした多くの人たちが集まる建物も耐震補強をしてもらいたいと思いますが、計画をよろしくお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 市民会館の改修についてであります。 市民会館は、昭和52年10月開館以来31年が経過し、各箇所に経年劣化が見受けられるようになりました。改修については、会館利用者の安全面や貸し館としての機能に配慮し、緊急度の高い箇所から計画的に実施をいたしております。今年度は、ホール照明装置が老朽化し貸し館としての機能に支障が生じたため、照明調光装置を新機種のリース扱いとして対応したところであります。 また、ホール舞台の床については、平成19年度に全面張りかえを行いました。館内、床、じゅうたんにつきましては、劣化し歩行者が足をとられる状態のところもあるため、現在は簡易的な補修を施しております。 議員ご指摘の市民会館の耐震補強化について申し上げますと、市民会館を含める他の公共施設等は、申すまでもなく産業、経済、教育文化の拠点として市民に親しまれ、山梨市発展に大きく寄与しております。また、災害時には緊急避難場所としての機能を果たす重要な施設でありますので、市といたしましては、現在、学校施設が耐震化年次計画によって３年後に耐震工事が完了いたしますので、引き続き公共施設等の耐震化が行われるよう早期に施設の耐震診断を進め、山梨市公共施設耐震化年次計画の策定に向けて、現在検討を進めているところであります。 なお、市民会館施設利用者は平成19年度12万4,714人でした。 今後も、生涯学習の拠点施設として適正な施設整備の改修に努め、市民が利用しやすい快適な市民会館の維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、現庁舎の今後の活用について質問をいたします。 新庁舎の完成が間近となり、11月４日には移転完了して業務が開始となります。きょうまでの現庁舎の今後の活用方法を、地域審議会や懇話会で検討が行われてきたと伺っております。１つは企業や各種団体等に貸し出す方法、２つ目としては産業拠点としての活用、３つ目として解体して更地としての活用、私は、２番目の産業拠点としての活用を提案したいと思います。 県内の農産物直売所は、販売額を前年度より16％増の41億円と伸ばし、４年間では倍増となっております。耐震補強や消防法の防火区画の整備等が必要と思いますが、県内を訪れる観光客のお土産品売り場として、これは各商店おのおのが出店する格好で行い、農産物の直売所としてレジで一括精算をする方法はいかがでしょうか。山梨市の中心にあり、大型観光バスも十分に駐車できるスペースもあります。観光客の皆さんにも地元の人と同じ単価で買い物が楽しめる施設であれば、より一層山梨市は活気が出てくると思います。市のお考えをお聞かせください。 なお、牧丘庁舎においても、農林課が移転後は地域の文化、歴史などの展示と地域に開放するスペースとしての活用が検討されておりますが、三富庁舎とともに地域交流の拠点でありますので、そのような活用を強く望むものであります。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 現庁舎の今後の活用についてであります。 これまで、現在の山梨庁舎の立地条件や周辺公共施設との関係、建築基準法、消防法などによる既存建物の状況などを確認しながら、既存建物を企業や各種団体に貸し出す方法、産業拠点としての活用、解体して更地としての活用などさまざまな選択肢があり、幅広い活用方法が考えられますとお答えをさせていただいたところであります。 議員提案の農産物直売所として活用するためには、建築基準法では特殊建築物に該当し、用途変更を行う必要があります。用途変更を行うためには、耐震補強工事、消防法に適合した改修工事の費用を要することとなります。現在の山梨庁舎は建築基準法では事務所となりますので、既存建物を事務所として活用していく場合には建築基準法の用途変更は必要としませんが、建物は過去３回の大きな建築基準法改正前の建物であることから、慎重な検討が必要となります。 こうした中、新たな雇用の創出や市民への情報技術の貢献、また子育て支援も視野に入れ、市の経済活性化に寄与する構想を持ち、現在、高度な情報通信技術を駆使して首都圏を中心に企業活動をしている情報関連事業者によるレンタルコールセンターを、雇用促進、施設の有効活用を図る観点から、山梨庁舎への誘致企業として検討を進めているところであります。なお、レンタルコールセンターとしての業務内容や山梨庁舎の施設活用の詳細については、今後、事業者と協議を進めてまいります。 また、保健センターでありますが、本年２月、笛吹川沿岸土地改良区から事務所として借用したい旨の要望書が提出されておりますため、内容等の確認を行う中で、貸し付けを前提とした取り組みを進めているところであります。議員の皆様のご理解をいただきたいと思います。 次に、牧丘庁舎、三富庁舎の活用につきましては、地域の拠点であることから地域の実情等を勘案する中で、地域の拠点となるような活用策の検討について、東市有地等の活用を考える市民懇話会、地域審議会のご意見を伺いながら、現在検討を進めているところであります。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、定住促進についてお伺いをいたします。 山梨市では、市民と都市住民との交流拡大及び地域の活性化を図るために、空き家バンクを開設して定住促進を行っております。山梨市は、日本一の山、富士山を家から眺められる場所がたくさんあります。西沢渓谷や笛吹川フルーツ公園などはこうした恵まれた条件でありますので、都市の多くの人たちに山梨市に住んでもらいたいと思っております。 そこで、現在、山梨市に移住を希望されている人は何人ぐらいいますか。また、受け入れる空き家バンクはどのくらい登録されているのでしょうか。定住促進を進めるにはプロの手助けが当然必要と思いますが、宅建協会等への働きかけや支援等はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 定住促進についてであります。 平成18年９月にスタートした空き家バンク制度につきましては、これまでの２年間、手引の作成、総務省等のポータルサイトなどを活用したＰＲ活動、ふるさと回帰フェアへの参加など積極的な取り組みを進め、成約件数は売買、賃貸を合わせて23件となり、着実に成果を上げております。山梨市で新たな居住地を探したいということで利用者登録していただいている方は本年９月１日現在で310人、紹介する空き家などの物件はこれまでで延べ56件になっております。 課題であります登録物件の確保につきましては、今後も市内、特に中山間地域に点在する空き家等の登録について、地域や所有者への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、宅地建物取引業協会との関係についてですが、制度の立ち上げ当初から協定を締結し、媒介業務についてお手伝いをいただいております。物件の案内、説明から具体的な契約の手続まで協力していただいているほか、専門的な見地からさまざまなアドバイスもいただいております。また、宅地建物取引業協会メンバーとの意見交換会、及びＮＰＯなどとの協働による都市住民との交流事業なども実施をし、情報交換、相互理解を図りながら、制度のスムーズな運営と定住促進事業の推進に努めているところであります。
○議長（野澤重幹君） 休憩いたします。 佐藤勇君の代表質問は休憩後に引き続き行います。 再開議時間は午後３時15分といたします。
△休憩 午後２時４８分
△再開議 午後３時１５分
○議長（野澤重幹君） 再開いたします。 休憩前に引き続き真和会の代表質問を許します。 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 全国各地でも定住促進事業を行っておりますが、空き家バンク制度の山梨市のホームページの中に、山梨市の眺めのよいところ、フルーツ公園の夜景ですとか西沢渓谷、富士山の山梨市から撮った写真などを掲載したほうがよいと思いますが、これは希望ですので答弁は結構です。 次に、次世代エネルギーパーク構想について質問いたします。 山梨市では、ことし６月に次世代エネルギーパーク計画の認定を受け、環境に優しい新エネルギーの積極的な導入に努めているところと存じます。中でも木質バイオマスエネルギーは、間伐材や製材所から出る木片やおがくず、果樹剪定枝などをペレット化し、重油等の化石燃料の代替燃料として利用されているものであり、本市においても本年度、新庁舎でのペレットストーブの導入、地域交流センターへの冷暖房用ペレットボイラーの導入計画が進められていると聞いております。 ペレットの製造においても、８月の山梨日日新聞において、市内の製材業者がこの冬からペレット製造を始めるという記事が発表されました。これによると、１キログラム40円程度でペレットを販売するとのことでありますが、年間の生産量はどのくらいか、ペレットの製造のための原料についてはどのような計画か教えてください。 なお、地域交流センターへの導入のほか、山梨市には化石燃料を多量に使っている温泉や温水プールなどの施設がありますが、将来の計画として、ペレットボイラー等を導入する計画があるかどうかお聞かせください。 また、林野庁の公募した森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業に、山梨市と栃木県塩谷町を実験場所とした事業が採択になったとお聞きしました。山梨市における事業規模等を教えていただきたいと思います。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 次世代エネルギーパーク構想についてであります。 次世代エネルギーパーク計画は、経済産業省資源エネルギー庁が昨年度より認定を行い、19年度は全国で６カ所、今年度は山梨市を含め全国で７カ所が認定されたところであります。 本市では、地域特性を生かした新エネルギー導入の基本となる山梨市地域新エネルギービジョンの策定や、山梨市バイオマスタウン構想の公表、さらには山梨市次世代エネルギーパーク構想など、新エネルギーや自然エネルギーの導入に向けた取り組みを図ってきたところであります。これらの構想では、本市特有の森林や果樹剪定枝など各種バイオマス資源の活用を施策の中心ととらえ、今年度は、バイオディーゼル燃料製造施設の建設、新庁舎へのペレットストーブの導入に現在取り組んでいるところであります。 ご質問のありました飯島製材所のペレット製造施設は、総事業費3,600万円のうち、農林水産省の地域バイオマス利活用交付金より３分の１の1,200万円の助成を受け、日量2.4トン、年間600トンのペレットを製造し、自社から発生する木片やおが粉を中心に、間伐材等の林地残材や果樹剪定枝の利用も視野に入れた中で計画がなされております。 なお、現在、灯油や重油ボイラーを使用している温泉施設等へのペレットボイラー導入につきましては、交換時期が来たときに検討していきたいと考えております。 次に、新たな木質バイオマスの活用として林野庁が募集した森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業についてであります。 今回採択となりました事業は、栃木県森林組合連合会が事業主体となり、新日鐵化学株式会社と独立行政法人産業技術総合研究所を研究委託先に、栃木県塩谷町と山梨市を研究実施場所とし、５年間の実証実験が行われるものであります。 山梨市サイトでは、広葉樹を中心に果樹剪定枝や間伐材等を日量200キログラム、年250日稼働し、年間50トンの原材料からバイオオイル、つまり原油となるものを製造し、そのオイルを新日鐵化学株式会社のプラントでさらに精製し、重油や軽油にかわる燃料として利用していこうというものであります。 今年度、プラントの建設を行い、本格的な実証実験は来年度からになるものと思われます。これらの事業を通じ林地残材や果樹剪定枝の利活用が図られ、林業や果樹農業の振興が図られればと期待をいたしているところであります。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、健康推進の施策について質問をいたします。 健康は人生の目的ではないが、すべては健康がもとになります。元気で生活が送れるのも健康でいられるおかげであります。山梨市では従来、健康まつりを行い、市民皆健康の喜びを分かち合い、病院にかからなかった人を表彰して、この人たちに学ぶよう啓蒙いたしてまいりました。こうした健康まつりをどうして取りやめたのですか。
厚生労働省は、今年度より、40歳から74歳の方に対するメタボリック症候群の発見と改善を目的とした特定健康診査の実施を国保保険者に義務づけました。山梨市においても、保健課が市内全域で対象者に問診表を配付するとともに、市民の健康管理に対する意識向上と健康診査を受けられるよう説明会が行われました。 そこで、平成20年度前半で健康診断参加者は何％ですか。また、市保健課が本年度目標とする受診者の数値はどのくらいを想定していますか。５年後には65％以上の受診率という目標ですが、そのＰＲは今後どのようにして行うのか説明をお願いいたします。 地域公民館や公会堂で行われている健康診断には多くの受診者が参加しており、飽和状態とも見受けられますが、もっと受診者をふやすことは大変なことだと推察しております。そこで、人間ドックの受信者をふやす方法はどうでしょうか。５年後に65％に達しない場合はペナルティー等はありますか、お伺いをいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 健康推進施策についてであります。 市では本年３月、山梨市健康増進計画を策定いたしましたが、この推進施策とあわせ健康まつりのあり方について検討を行いました。その結果、健康まつりはイベントとしてはそれなりの集客力はありますが、個人個人が継続した健康づくりを行っていく上では効果が少ないこと、また三富地区、牧丘地区につきましては送迎用バスを用意いたしましたが、利用が少なく参加者の地域的な偏りが見られることなどから、健康まつりは中止することといたしました。 なお、これにかわる事業として、山梨市健康増進計画を具現化するため、健康づくりのためのウオーキングの推進、食育推進計画との協働、メタボリック症候群の予防などのテーマを設け、これに沿った事業を実施することといたしました。 ウオーキングの推進では、保健課、観光課、生涯学習課、社会体育課が共同して、三富地区で10月14日、西沢渓谷森林セラピー基地体験ウオーキング、牧丘地区で10月19日、新名所乙女湖紅葉ウオーキング、山梨地区で11月24日、晩秋の根津記念館ウオーキングを実施することといたしております。 また、食育推進計画との協働では、10月26日、夢わーく山梨において食育セミナーを実施することにいたしております。 このようにテーマ別のイベントを順次開催し、市民の健康づくりを推進していく予定であります。 なお、従前、健康まつりの中で行っておりました国民健康保険加入世帯で無受診の優良家庭表彰につきましては、10月26日開催の食育セミナーの中で表彰式を行う予定であります。 次に、特定健診ですが、この健診は本年４月から、従来行っておりました基本健診にかわるものとして実施しております。この特定健診につきましては各保険者が実施することとしていることから、市が実施するのは国民健康保険加入者を対象とする健診であります。 対象者数は、三富地区が214人、牧丘地区が1,381人、山梨地区が6,659人の計8,254人であります。８月までの受診状況は、三富地区が２回の計画中既に２回実施し、受診者は32人で15％、牧丘地区が３回の計画中２回実施し、83人で６％、山梨地区が24回の計画中３回実施し、204人で3.1％となっております。なお、このほかに市内全地域を対象にした健診を３回計画いたしております。 また、対象者が同じで特定健診より検査項目が多い人間ドックは675人が申し込み、110人が受診しております。 これらを合計いたしますと、現在までの受診状況は32回の計画中７回実施をし、8,254人の対象者中429人が受診しており、受診率は5.2％となります。 なお、今年度の受診率の目標は20％に設定いたしております。今年度は対象者全員に通知していることから、受診状況を見ながら来年度のＰＲ方法を検討していきたいと考えております。 今年度は集団健診だけを実施しておりますが、議員ご指摘のように、集団健診の場所としては適切でない場所も見受けられますので、今後は健診場所について見直すとともに、該当者の都合で受診できるように山梨市医師会などと協議し、病院、診療所の協力をいただいて個別受診ができるよう、受診体制の整備を進めていきたいと考えております。 なお、５年後に65％の受診率が達成できませんと国民健康保険の交付金が減額されることから、国保税の増税につながることが予想されますので、65％の受診率を達成するよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、都市計画道路について質問いたします。 山梨市は、小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、フルーツラインの野背坂線等、その他にもたくさんの市道建設を行っておりますが、旧ムカワホームの跡地を購入して４年余が経過いたしました。これは、都市計画道路予定地であるために先行して購入したと思いますが、その後、何の計画も示されておりません。この道路の今後の計画をお知らせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 都市計画道路についてであります。 平成16年12月に旧ムカワホーム跡地約6,000平方メートルを買収いたしましたが、これは、都市計画道路北中学校西通り線事業に伴う企業地及びその代替用地として取得したものであります。当時、宅地開発業者による分譲開発計画があり、それが実行されると、北中学校西通り線の事業化が図られたとき多額な移転補償費と労力が必要となることから、事前に取得したものであります。以来、４年が経過しておりますが、その間に市町村合併や西関東連絡道路延伸の中断があり、本市の道路計画については合併協定に基づく事業を優先してまいりました。 今後の道路計画については、県や隣接市の動向、さらには交通量、財政状況などを考慮する必要があります。市では、昨年度から長期道路網整備計画の策定に取り組んでいるところですので、北中学校西通り線を初め市内各道路の整備についてはこの計画の中でそれぞれの位置づけを行い、順次整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 都市計画道路につきましてはいろんな路線があると思いますが、この路線については土地を取得したというふうな経緯がございますので、その点においても計画をしっかり立てて、その計画に向かって進んでいただきたいと思っております。 続いて、災害対策についてご質問いたします。 近年、我が国でも地震が多発しております。阪神・淡路大震災、中越大地震、能登半島地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等、山梨県でも東海大地震が20年来叫ばれております。 そんな中、中越沖地震発生のときに災害ボランティアとして新潟県に入った人の講演を聞きました。災害時に必要なものは、非常食とか避難場所等は不可欠でありますが、水道管等が破裂し給水がストップしたとき、飲料水の確保が重要だと言っていました。給水車等、水道が復旧するまでの間、備蓄で賄うしかありませんが、有効な手段として、現在使われている貯水タンク、利用している井戸水が有効であるとのことであります。この井戸水を山梨市内の隣近所で調査し、災害に備えたらいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 災害対策についてであります。 被災者に対する飲料水供給の実施は市長が行う、ただし、市で対処できないときは他市町村または県に応援を要請することとなっております。市長が行います給水活動は、山梨市災害対策本部水道部が次により実施をいたします。 まず、給水車等を使用しての搬水の実施、次に、必要量の飲料水が確保できない場合は相互応援協定に基づき協定締結市から緊急調達、または自衛隊に要請して被災者に供給する、次に、プールの水、貯水槽の水等を浄水器によりろ過して給水することといたしております。 井戸水の利用については、地震による汚水の流入、地下水の枯渇や揚水のための装置など心配な点はありますが、自主防災組織内の飲料水確保には一つの方法と思われますので、防災訓練などを通して井戸の場所、井戸の深さ、くみ上げ装置の状況などの調査を実施していきたいと考えております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 次に、税金の収納状況について質問をいたします。 国では、三位一体の改革で、平成19年度から国の所得税を減税して市の住民税をふやしました。山梨市も、市民税が36億円のところが40億円とふえました。そのかわりに国からの
地方交付税等が減らされ、こうなりますと、市の税金の滞納者がふえますとますます財政は苦しくなります。県では、こうした滞納者を少なくするために、滞納整理機構を立ち上げて収納率アップに努めています。税務課の職員の昼夜を問わぬ働きで、19年度の収納率はアップしたと伺いました。具体的な数値をお知らせください。また、県下の状況についてもわかりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 市税の収納状況についてであります。 平成19年度の収入額については約41億1,415万円となっており、これは、税源移譲による個人市民税の課税額の増加もあったため、平成18年度の約36億8,925万円から４億2,490万円の増加となりました。 ご案内のとおり、国の
三位一体改革の中で、税源の移譲、それに伴う交付税補助金の見直しが行われてきており、この税源移譲分につきましてはほぼ同額の
地方交付税の削減が行われており、移譲された自主財源の確保が市の財政状況を大きく左右することになります。市民の皆様には、税の公平負担の観点から、今後とも納税に対するご理解、ご協力を改めてお願い申し上げます。 また、市税の平成19年度収納率については96.87％となっており、平成18年度の97.05％から0.18％減少してしまいましたが、滞納繰越分を含めた全体の収納率では89.38％となり、平成18年度の88.83％を0.55％増加させることができました。平成19年度末の滞納額は、市民税、固定資産税など市税が４億6,388万円余、
国民健康保険税が３億2,888万円余で、滞納額の合計は７億9,276万円余であります。 しかしながら、滞納額自体は年々増加しておりますことから、平成20年度につきましては、これまで以上に早期かつ厳正な収納体制で業務を進める必要があるため、８月末までに預貯金、給与、不動産に対する差し押さえを29件実施し、効果的な滞納整理を行っております。 また、今年度からスタートした山梨県地方税滞納整理推進機構におきましては、県下20市町村が参加する中で差し押さえや捜索を中心とした滞納整理を実施しており、７月末現在、各市町村から引き継いだ案件のうち、約４億円の納付及び納付約束の成果を上げている状況であります。 市といたしましては、この滞納整理推進機構との連携をより一層強め、研修や共同滞納整理を通じて職員の徴収技術の向上を図るとともに、差し押さえた物件については年度内にインターネット公売にかけるべく、現在、準備を進めている状況であります。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 最後の質問になると思いますが、市長再選に向けてご質問をいたします。 中村市長は就任以来、総合計画を策定して、地域特性を生かした個性と魅力あるまちづくりの推進・交流と連携による一体感のあるまちづくりの推進、市民の視点に立った協働によるまちづくりの推進、この３つの基本を踏まえた「人・地域・自然が奏でる 和みのまち山梨市」を目標に施策を進めてまいりました。 学校分野では、県に先駆けて30人授業を取り入れ、英語教育、ゆとり教育の見直しにおいてはいち早く２学期制を導入して終業式、始業式を少なくして、児童生徒に無理なく授業時間の増加に努めてまいりました。学校耐震補強整備では、山梨南中、北中、加納岩小、日下部小、後屋敷小、岩手小、八幡小、牧丘第三小などで計画を前倒しして行っております。 道路問題も、大きな路線、小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線、石森山南線を初め、農業基盤整備事業にも努めております。 まちづくり交付金事業では全国まち交大賞アイデア賞をいただき、地方自治法施行60周年記念式典では10年に一度の、総務大臣より創意工夫があるまちとして全国112自治体の中の一つで表彰を受けました。フルーツ公園民活ゾーンでは、足湯や横溝正史の書斎を移築し、多くの観光客が訪れにぎわっております。 リサイクルステーションの設置については、牧丘、三富地区に設置をいたしました。 こうした数々の施策により活気ある山梨市が構築されております。合併して３年半が過ぎようとしています。そこでお伺いしますが、これまでの市長としての実績を高く評価するとともに、これまでの市政運営に対する思いと市民本位の市政を実現するために、来年４月の市長選挙に再度立候補する考えはあるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（野澤重幹君） 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 私は、平成14年８月17日から平成17年３月21日まで旧山梨市長として、また合併後の平成17年５月１日から現在まで新山梨市の市長として、参加と創造、市民が主役、挑戦する山梨市を基本とし、市民の皆様が求める市政運営にこたえるべく、公正・公平な立場で市民の皆様と手を携えながら、住んでいてよかった、訪れてよかったと言われる「人・地域・自然が奏でる 和みのまち山梨市」建設に向け、山梨市総合計画に基づく各種施策の推進に精いっぱい努力をしてまいりました。 その中で、昨年11月20日には、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、地方自治法施行60周年記念式典におきまして、山梨市が総務大臣表彰を受賞することができました。この表彰は、昭和22年の地方自治法の施行以降、10年ごとに、地方自治の進展及び住民の福祉の増進に努めた個人及び団体を対象に、地方自治功労表彰として行っているものであります。今回の受賞は、みずからの創意工夫によりすぐれた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村としてこれまでのまちづくりが認められたもので、1,800余りの市町村の中から全国で112自治体が表彰されたものであります。 本市の受賞理由として、例でありますが、遊休農地の法人等への貸し付けや農地を通しての都市住民との交流等により農業の活性化を図るための市民農園、空き家の有効活用を通じて市民と都市住民の交流を拡大し、定住促進による地域の活性化を図るための空き家バンク制度、点在する歴史・文化拠点のネットワーク化を行い、まち中のにぎわい再生に取り組み市民の関心や参加意欲を高め、活動の広がりと多様な連携促進に努めるフィールドミュージアム構想、地域住民、医療機関、観光関連事業者及び行政が連携した医観連携のまちづくりを推進する森林セラピー、まちづくり交付金事業の採択地区から山梨市中央地区が中心市街地整備とフィールドミュージアム構想などとあわせた提案により全国表彰されたまち交大賞など、地域特性を生かした個性的なさまざまな取り組みが評価されたものであります。 この受賞は、本市にとりまして大変栄誉であり、行政運営全般にわたりこれまでご理解、ご協力をいただいてまいりました議員各位や市民の皆さんに改めて感謝を申し上げます。これを機に、今後ともさらに本市の特性を生かし、市民の視点に立って、将来を見据えた事業展開を着実に進めてまいりたいと考えております。 ただいま今日までの私の市政運営を評価していただき、次期市長選への立候補要請をいただきましたことにつきましては、大変ありがたく思っております。任期途中であり、現在、主要課題に鋭意取り組んでおりますので、全力で市長の職務を遂行したいと考えておりますが、既に各種団体からの立候補要請をいただいている状況もありますので、今後、各界各層のご意見を承りながら、期待にこたえられますよう真摯に考えてまいりたいと思っております。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。
◆４番（佐藤勇君） 数々の質問をいたしましたが、私の提案した問題も実現可能なものは早急に行ってもらいたいと思います。よろしくお願いし、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君の代表質問は以上で終わります。 これにて代表質問は終了いたしました。
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