平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成２０年第２回
山梨市議会定例会 第２日◯平成２０年山梨市議会第２回定例会第２日目は、６月１９日午前１０時牧丘庁舎議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２０年６月１９日（木曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第１ 開議 第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 古屋保男君（真和会） ２ 雨宮 巧君（市政会） ３ 小野鈴枝君（中清会） 第３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 大久保光男君 ２番 山崎峰三君 ３番 古屋保男君 ４番 佐藤 勇君 ５番 岩崎友江君 ６番 吉田昭男君 ８番 野澤重幹君 ９番 山田 稔君 １０番 小野鈴枝君 １１番 大竹裕子君 １２番 仲澤正巳君 １３番 高原信道君 １４番 志村 忍君 １５番 秋山榮治君 １６番 向山 輝君 １７番 雨宮 巧君 １８番 星野 洋君 １９番 丸山正一君 ２０番 雨宮義和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 中村照人君 副市長 井戸 栄君 秘書 教育長 堀内邦満君 坂本孝二君 人事課長 総合政策 総務課長 堀内 勝君 加々見義雄君 課長 庁舎等 整備活用 名取茂久君 管財課長 岡 博久君 対策室長 税務課長 竹川一徳君 市民課長 角田 寛君 福祉事務 少子対策 三澤武文君 窪田今朝富君 所長 課長 晴風園長 日原明彦君 保健課長 芦澤 武君 新エネルギ 環境課長 山下哲司君 野沢信次君 ー推進室長 商工労政 奈良 孝君 観光課長 小林 孝君 課長 農林課長 武藤 亨君 建設課長 中村 一君 都市計画 雨宮俊彦君 下水道課長 村田晴彦君 課長 会計管理者 三澤一郎君 水道課長 土橋真仁君 会計課長 学校教育 生涯学習 田村 正君 石場正敏君 課長 課長 社会体育 監査委員 奥山博文君 名取 功君 課長 事務局長 牧丘支所長 竹川寿美雄君 三富支所長 丸山徳昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務 議会事務局 相原和男君 武井俊一君 局長 次長 書記 手島裕司君 会議書記 宮澤健一君
△開議 午前１０時００分
◎
議会事務局長（相原和男君） 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。 ご起立を願います。 （全員起立）
◎
議会事務局長（相原和男君） 相互に礼。 ご着席ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 開議
○議長（大久保光男君） ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 申し上げます。携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードにするようお願いをいたします。 また、時節柄、上着を脱ぐことを許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（大久保光男君） 日程により、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 最初に、真和会の代表質問を許します。 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） ただいま議長の許可を得ましたので、真和会を代表して、通告に基づき質問をいたします。 合併前の旧牧丘町は、町制施行50周年の年を重ね、めでたく閉町に至りました。この間、地方自治の確立と発展のために、本議場において多くの先輩の方々が決議機関である議会を通じてご尽力を賜りました。厚く敬意と感謝を改めて申し上げるとともに、今回、本議場での開催に感慨深い思いがいたします。 早いもので、新山梨市が誕生し４年目を迎えました。市長も私どもも、今任期最後の１年であります。これまで、まちづくりの基盤である山梨市総合計画、
都市計画マスタープランを初め、各種の基本計画もしっかりと策定され、今後はこれらの計画を実現するため、実施計画等の着実な取り組みが重要であります。執行と議会、それぞれの立場で残る任期を全うする、こんな思いも込めて質問に入ります。 質問の前に、さきの海外での２つの大きな災害、ミャンマーでのサイクロン、中国・四川大地震にて多くの方々が亡くなり、また負傷、災難に遭われました。また、その余韻が冷めぬ先日、国内において岩手・宮城内陸地震が発生し、こちらも大変な被害に至ったところであります。被災されました多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。我が山梨県も含め、東海圏域にいつ起こるとも知れない大地震を想定し、有事の際には十分対応でき得る行政施策が大事かと改めて考えさせられたところであります。 四川大地震におきましては、校舎が倒壊し、児童生徒の多くが亡くなる心を締めつけられる大惨事でありました。これを受け、国でも校舎の耐震補強工事に伴う補助率の増額を決定し、耐震化事業の促進をにわかに図ったところであります。この点、本市におきましては、四川大地震、補助率云々の前に、小中学校の校舎並びに体育館の未耐震構造施設につきまして、財政厳しい折にもかかわらず、当初計画をさらに前倒しをいたし、平成19年度より４年間で全施設の耐震補強及び大規模改修を計画し実施しておることは、児童生徒の安全・安心面に意を注いでおる市長、また教育委員会に敬意をあらわすとともに、本事業の取り組みに大いに評価をいたすものであります。今後は、対象となる個人の木造住宅の耐力診断の助成を一層推進するとともに、
土砂崩落危険箇所等の崩落防止事業の整備を進め、安心・安全なまちづくりを願うところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、財政健全化への取り組みについてお伺いいたします。 国におきましては、地方分権の推進、
三位一体改革、平成の市町村合併等、次々に行政改革を推し進め、足腰の強い基礎的自治体の確立をと唱えてまいりました。しかしながら、現状は地方交付税を初め補助金、交付金は削減され、これにかわるべく財源の配分もいまだ透明感が薄く、理解に苦しむ実情であり、多くの自治体は財政面で窮地に立たされております。先ごろ、合併で誕生した県内13市町の2006年度決算状況が公表され、財政健全の否かを示す財政指標の
経常収支比率が12の自治体で80％を超えた旨、報道されました。 本市は13市町中、高い順より４番目で87.6％であり、一般的に市においては妥当数値として示されている75％を12.6ポイントも上回っております。このことは、
普通建設事業費に向ける一般財源が少なく、財政の硬直化が進んでいると判断をいたすところであります。ちなみに、平成17年度は86.6％であり、１ポイント上昇いたしました。
経常収支比率の抑制のお考えにつきまして、平成18年第４回定例会にて、私も質問をいたしました。市長のお答えは、今後は市税を含め一般財源の増収は望めず、歳出においての経常経費の削減を図り、事業執行に当たっては最少の経費で最大の効果を目指すと厳しく事業精査をいたす中、
経常収支比率の抑制に努めるとのことでしたが、結果的には平成18年度１ポイント上昇してしまいました。わずか１ポイントと考えますが、妥当数値と言われる75％から80％を大きく超えており、この抑制に厳しい目を向けなければならないかと考えます。 平成18年度上昇の要因につきましては、平成19年第３回定例会にて志村議員の質問にお答えをいただいたところであります。今後の削減に向けた具体的な計画数値を見ますと、平成23年度末の５カ年で3.5ポイント削減し、数値を84.0％とする計画であります。比率の算出に用いる分母の市税、譲与税、
普通交付税等の一般財源の増収は望めず、当然、分子に当たる歳出面での経常経費の削減を迫られるところであり、厳しい計画に沿った歩みかと考えますが、削減に向けた具体的な計画の内容をお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 真和会を代表されまして、先ほどは社会情勢も踏まえ、また、議員にとりましてもまた私にとりましても、任期最終の年になるわけでございまして、しっかりと新市の基礎づくりに励んでまいりたいと思っております。 古屋議員から質問をいただきました事柄につきまして、お答えをさせていただきたいと思いますが、財政健全化への取り組みであります。その中で、
経常収支比率について質問があったところでございます。まず、ご理解をいただくために、合併前の平成15年度旧３市町村がどのような姿であったかということを復習ではありますが、申し上げたいと思います。
経常収支比率の状況につきましては、旧山梨市79.1％、旧牧丘町81.3％、旧三富村90.5％であります。合併時、平成16年の
経常収支比率は87.9％でありました。平成16年度からの
三位一体改革による国からの補助交付金の削減により、分母となる地方交付税は平成16年度53億8,000万円余、平成17年度58億4,000万円余、平成18年度55億6,000万円余と、年々減少している状況であります。
経常収支比率の削減に向けての具体的な計画でありますが、ご指摘のとおり、現在の経済状況で分母となる市税、譲与税、
普通交付税等の一般財源の増収を見込むことは非常に困難であると言わざるを得ません。したがいまして、分子に当たる歳出の経常経費の削減を図らなければ
経常収支比率を削減することは困難であります。まず、義務的経費であります公債費については、昨年度、
財政健全化計画を策定し、
公的資金補償金免除繰上げ償還をすることにより、高金利の資金を低金利に借りかえを実施をし、利子の削減を図ってまいりました。人件費や物件費などの事務経費の削減については、事務事業や組織機構の見直しなどを行い、事業費や管理費の削減を積極的に図るとともに、
定員適正化計画にのっとり、また
早期退職者優遇制度を活用し、人員の削減に努め、人件費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 本年度から実施しております
一般財源枠配分方式による予算編成と行政評価を組み合わせることにより、経常経費の削減を図ることを考えております。さらに、毎年度発生している税の滞納について、本年度発足の山梨県
地方税滞納整理機構との連携を図る中で、差し押さえなど滞納整理の強化を図り、市税収入の確保に努めるとともに、受益者負担の考え方により、施設などの使用料や負担金の見直しを行い、維持管理に係る一般財源を削減することも必要であると思われます。しかし、各種医療費の窓口無料化を初めとする制度改正による扶助費の増嵩、繰出基準に基づく特別会計への繰出金の増嵩など、みずからの努力だけでは削減できない要因もありますが、総合計画に定めます平成23年度までに
経常収支比率84％に達成すべく、削減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 なお、質問中、
普通建設事業費に向ける一般財源が少ないとのご指摘もございました。平成20年度の当初予算に占める基盤整備などの
普通建設事業費の割合は、山梨市は17.5％となっておりまして、13市の平均は14.3％であり、平均を大きく上回っておりまして、13市の中では一番多く
普通建設事業費を充てております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） ありがとうございました。 市長の答弁の中で、人件費の抑制を初め経常経費の節減等、削減等含めて、平成23年度末の84.0％を目標に努力する、このようなお話でございますので、ぜひ達成できるような、これからの取り組みを、さらなる努力のほうをお願いしたいと思います。 次に、
公的資金補償金免除の繰上償還についてお伺いいたします。 平成19年度
地方財政対策として、地方財政法の一部改正に伴い、
行財政改革実施を条件として、高金利、基本的には５％以上の公的資金、旧
資金運用部資金ほかが補償金を免除し、繰上償還が可能になりました。早速、本市では各会計、事業ごとに
財政健全化計画を策定し、低金利の借換債の借り入れにより繰上償還に対応したところであります。平成19年度より実施による試算だと、３カ年で２億8,000万円ほどの影響額とのこと、健全化に向けた大きな取り組みであり、本計画に期待するところであります。今定例会に提案されております償還額、
一般会計平成20年度補正分2,100万円ほか
水道事業会計、
下水道事業特別会計を含め、健全化計画と比較し、計画どおりに償還しておるのか、また、これまでの実績と平成20年、21年度計画についてお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 公的資金の繰上償還についてであります。 平成19年度健全化計画に基づき行いました補償金免除の繰上償還は、一般会計では7.1％の旧
資金運用部資金4,019万4,000円、6.7％及び6.8％の
公営企業金融公庫資金4,020万円を1.4％以下のものに借りかえたことにより、平成20年度では420万円余、平成21年度では190万円余、平成22年度では20万円余の減額となり、償還期間が３年と短期でありますが、総額640万円余の減額となります。
簡易水道事業会計では、7.3％の旧
資金運用部資金391万4,000円を1.4％以下のものに借りかえたことにより、平成20年度では21万円余、平成21年度では16万円余、平成22年度では11万円余、平成23年度では４万円余の総額54万円余の減額となります。
下水道事業会計では、7.1％から7.5％の旧
資金運用部資金１億1,343万9,000円、6.7％から7.4％の
公営企業金融公庫資金１億3,349万3,000円を1.4％以下のものに借りかえたことにより、平成20年度では1,445万円余、平成21年度では1,211万円余、平成22年度では952万円余、以後、平成30年度までの８年間で2,260万円余の総額5,874万円余の減額となります。
水道事業会計では、6.3％から7.5％の旧
資金運用部資金5,657万3,000円、6.9％から7.6％の
公営企業金融公庫資金1,884万9,000円を1.4％以下のものに借りかえたことにより、平成20年度では453万円余、平成21年度では363万円余、平成22年度では275万円余、以後、平成26年度までの４年間で390万円余の総額1,483万円余の減額となります。 平成19年度繰上償還による利子の削減による市全体での財政効果額は、当初の試算に比べ1,800万円ほど多い8,056万円余となります。平成20年度については、今回の補正予算及び12月の補正予算に繰上償還に伴う借換債を計上する予定であり、平成21年度については確定した時点での補正予算で対応することとし、
計画どおり繰上償還を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） 次に、
ふるさと納税制度のＰＲと活用についてお伺いします。 本年４月30日、
改正地方交付税法など歳入関連法が可決成立いたしました。この中で、地方税法の改正により、応援したい自治体に寄附した場合、居住地の自治体に納める個人住民税を最大１割軽減する
ふるさと納税制度が確立されました。寄附先は、出身地に限らず全都道府県、市町村から自由に選ぶことができ、ふるさとへの恩返しと好きな地域を応援する両面を持っております。この制度の発足を受けて、今、全国の自治体では、税の増収をにらみ、自自治体へとＰＲに意を注いでおります。 本市でも市のホームページに掲載等宣伝しておりますが、さらに強力に本制度の活用に向け、本市にゆかりのある都内の大手企業等に市長みずからＰＲとお願いに伺うなど、積極的な取り組みをと思うところですが、いかがでしょうか。 また、市外より多くの人が訪れる西沢渓谷や金峰山等の入り口にトイレの整備や、さきに環境省より選定された平成の名水の保全や環境保護に充当する旨の内容を記し、本制度のＰＲやお願いのチラシを置いたらどうかとも思いますし、また、本市が独自で進めております
ふるさと市民制度とのよりよい連携も考えられます。この点、いかがかお伺いします。 また、寄附金の活用については納税者の意向を尊重するところでありますが、使途の指定のない寄附金については、どのような事業にと考えているかあわせてお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君）
ふるさと納税制度についてであります。 地方税法の改正によりスタートした
ふるさと納税制度につきましては、本市出身者など、市外にお住まいの皆さんに
ふるさと山梨市を応援していただくための制度であり、歳入確保の観点からも非常に重要な取り組みであると考えております。 本市におきましては、
ふるさと納税と
ふるさと市民制度を広く周知するため、今年３月、市のホームページに
ふるさと応援サイトを立ち上げ、地方税法改正後の５月上旬には、
ふるさと納税の仕組み、使い道、納税方法について掲載をしたところであります。また、
ふるさと納税に関するチラシを作成し、５月31日に山梨県が東京で行った山梨県県人会連合会での
ふるさと納税ＰＲ活動において配布をしていただくとともに、山梨市京浜県人会の役員の皆さんにもこのチラシを送付させていただき、協力をお願いしたところであります。 市民の皆様への周知につきましては、制度を理解していただき、市外にいる家族や親戚、知人にお願いしていただくため、５月14日の区長会で協力をお願いしたほか、広報７月号に制度概要を掲載する予定でありますが、公共施設へのポスター掲示などについても検討し、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 この
ふるさと納税制度は、本市出身者だけではなく、出身地に関係なくどなたでも活用できる制度ですので、本市とかかわりのある東武グループや
ライオン株式会社などへの協力依頼や観光地でのＰＲを行うなど、さまざまな機会をとらえ、山梨市の魅力を伝えながら多くの方に周知してまいりたいと考えております。 また、
ふるさと市民制度につきましては、現在、具体的な制度運用に向けた準備を進めておりますので、制度構築後は
ふるさと納税とあわせてＰＲを行い、本市を応援していただくための幅広い
ふるさと市民の
ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、
ふるさと納税は寄附していただいた方の意向を尊重するため、人づくり、地域の活性化、自然環境の保全・活用の３つのメニューから使い道を選択していただくことになっておりますが、指定がない場合には、高齢者等の各種福祉施策、健康づくり、少子化対策などの事業に活用させていただく予定であります。この
ふるさと納税制度を活用して、多くの皆さんに山梨市を応援していただくためには、まず市民の皆さんに制度を理解をしていただき、市外の親戚、知人に呼びかけていただくことが何よりも必要であります。市民の皆さんの具体的な働きかけをお願いするとともに、議員各位におかれましても積極的にご協力いただくことをお願いいたします。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君）
ふるさと納税制度につきましては、まだまだ周知が足りないかと考えておりますし、先日の新聞でもこれまでの実績、山梨市におきましては、１件8,000円のご寄附があったというようなことで伺っております。ぜひ今後もいろんな機会を通じまして、この制度のＰＲと活用をお願いしたいと思います。 それでは次に、市で賃貸しておる土地及び市で賃借しておる土地等の賃貸借料の見直し等についてお伺いします。 現在、市で所有している土地を
ＪＡフルーツ山梨ほか何件か貸し付けておりますし、逆に観光事業等で駐車場等の利用にて個人より土地をお借りしております。貸し付けはともかく借地につきましては、それぞれの事業の推進上必要であるという認識はしておりますし、これまでの経緯、経過から契約を更新されてきたかと思います。しかしながら、財政の厳しい昨今であります。市民にご理解いただくためには費用対効果を十分精査し、賃借料はもちろんですが、このまま賃借するのか、場合によっては買い取るのがよいのか、あるいは次回よりの契約を見合わせていただくのがよいのか、見直しがこの際必要かと考えます。賃貸料の見直しも含め、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 賃貸借料についてであります。 平成19年度末現在で、市で賃貸している土地等は、農協の支所、共選所等として
フルーツ山梨農業協同組合へ約1,915平方メートルで125万3,900円、
雇用促進住宅駐車場等として1,120平方メートルで28万7,690円、
労働基準監督署敷地として763.32平方メートルで36万4,480円など、合計約4,700平方メートルで、約215万円となっております。 また、土地と建物を貸しているものは、
笛吹沿岸土地改良事務所へ土地872.56平方メートル、建物384.23平方メートル、72万9,290円を初め、そのほかに貸しているものとを合計いたしますと、土地約2,500平方メートル、建物約1,000平方メートルで、約126万円の収入があります。このほかに、
東京電力株式会社、
日本電信電話株式会社から
電柱設置使用料として約132万円の収入がありました。これらを合計いたしますと、約473万円の収入となります。
フルーツ山梨農業協同組合へ貸し付けている土地については、昨年再度買い取りをしていただくよう申し入れたところでありますが、現在、難しい状況であります。 また、賃借している土地は、観光施設用地として、県から大弛
峠避難小屋用地875平方メートル、西沢山荘用地995平方メートルなど、合計約2,500平方メートル、33万8,000円、
西沢渓谷駐車場用地等個人から合計約8,000平方メートル、188万円、道の駅、久渡の沢つり場、花かげの湯駐車場用地として約１万3,200平方メートル、749万円があります。このほかに主要道路への
観光案内板設置用地などがあり、合計２万4,400平方メートル、978万円の支出となります。 市といたしましては、所有している普通財産のうち、処分できるものはできるだけ売却していく方針ですが、現在の経済状況下では厳しい状態であります。 賃貸借の相手方には個々の問題がありさまざまですが、今後、活用条件や費用対効果を含め研究していきたいと考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） 特に借地の関係ですが、公共とかあるいはこれに準じた借地につきましては、それほどとかく市民の目も厳しくないわけなんですが、民間から借りている土地につきましては、例えば１年で200万円といたしましても、20年たてば4,000万円というような莫大な数字になります。4,000万円といえばかなりの土地も購入できるような費用でありますので、ぜひそれらも総合的に含みながら検討のほうをお願いしたいと思います。 次に、道路整備関係についてお伺いいたします。 まず、西関東連絡道路整備の見通しについて伺います。 国民の大きな関心を抱く中、道路特定財源の暫定税率の期限切れ、その後の復活、一連の動きの中、市民の多くが期待を寄せておりました西関東連絡道路の整備がこの秋まで整備決定が凍結されました。早期完成を願っておった本市にとりましては、大きなショックを受けたところであります。促進期成同盟会の会長である市長みずから、関係省庁初め関係機関や関係者に早期採択の要望等を尽くされたかと考えます。現時点での状況と見通しをお伺いします。 次に、県の事業主体となりますが、県道塩平窪平線、柳平塩山線の整備促進についてお願いとお伺いをします。 県道の整備につきましては、計画から既に20年以上が経過しております。塩平線につきましては、危険箇所を重点にと現在、北井工区と久保工区が進捗されております。毎年、私ども地元の議員と地区区長会長さん方で県に促進の要望をいたし、県でも力を注いでいただいておりますが、述べましたように、相当の年月がかかっております。また、柳平線につきましては諸事情の中で進展しておりません。今後の見通しをお聞かせください。 次に、市道７号線（野背坂線）の早期整備についてお伺いします。 議会での質問も何回かあり、また、多くの機会の中でもたくさんの方よりもお話もあり、市長もまたかと思うところですが、それだけ市民の関心も高く、早くの完成を待ち望んでおる道路であります。特に牧丘地区の多くの市民は、合併による主たる事業、合併がもたらした最大事業であるとの認識を持っており、大きな期待を寄せております。地形上の難点、事業費や補助金の配分等にて、これまでの見通しでは10年ぐらいの工期という話でしたが、今議会開会の冒頭、市長より、国や県に強く働きかけを続けてきた結果、最大２年から３年の工期短縮ができた旨の話を賜りました。市長を初め、市当局のご苦労も実を結びましたし、何回か質問や要望を繰り返してきた私ども議会としても喜んでおるところであります。この事業こそ、合併前の町と市を結ぶまさに合併特例債を充当するべく日本の事業であると市長も大手を振って誇れる野背坂線の整備であるかと考えます。ぜひとも特例債を十分活用し充当し、一層の早期促進を願います。 本日は、牧丘の市民もたくさん傍聴に見えておりますし、ＣＡＴＶにてごらんの方も多いかと存じます。再度、市長より市民の皆様に工期短縮に至った経過と報告をあわせ、今後の取り組みについて力強い答弁をお願いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 道路整備の現況と見通しにつきまして、幾つかお尋ねをいただいているところであります。 現在、国会において道路特定財源の一般財源化について熱心な議論が戦わされております。しかし、不透明な状況も続いております。まだまだ道路整備が進んでいない本市では、一般財源化には賛成できかねますが、私は全国道路整備促進期成同盟会の山梨県の会長でありますので、今まで事あるごとに上京し、国土交通省を初め関係機関へ要望をしてまいりました。一般財源化がされますと、現在、山梨市で行っている身近な道路整備事業が明らかに影響を受け、事業期間の長期化が想定されます。今後も県とともに、引き続き予算確保について要望を行ってまいりますので、道路特定財源についてのご理解をお願いいたします。 まず、西関東連絡道路の現時点での状況と見通しについてであります。 ご指摘のとおり、道路特定財源の暫定税率の期限切れ、その後の復活に伴い、５月１日付で地方への補助事業の配分額も内示されたところでありますが、地域高規格道路である国道140号、西関東連絡道路、甲府山梨道路二期事業は、平成20年度の高規格幹線道路と地域高規格道路の新規事業化について、事業実施に向けた手続の見直しを行うとの理由から、今回の内示では見送られる結果となっております。しかしながら、西関東連絡道路は、この道なくして沿線住民の生活が成り立たない生命線的な道路であります。甲府市から山梨市万力までの区間は平成18年12月に供用開始され、現道の国道140号の交通環境が大きく改善されるなど、整備効果が高く、住民や通勤者など、利用者から大変喜ばれているところであります。 しかし、万力以北の市街地においては、依然交通事故や渋滞などの課題が解消されず、早期の整備が必要なことから、甲府山梨道路二期事業の平成20年度新規事業着手を一日千秋の思いで待ちわびてまいりました。国は事業実施に向けた手続の見直しを早急に行っていただき、国道140号、西関東連絡道路、甲府山梨道路二期事業が平成20年度の新規事業として早期に採択されるよう、今後とも県とともに国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、塩平窪平線の整備状況については、北井工区と久保工区で道路改良事業を実施中であります。北井工区は、平成14年度に事業着手し、平成23年度完成予定で進めており、久保工区は、平成15年度に事業着手し、平成21年度完成予定であります。しかしながら、ともに用地取得の困難な箇所がありますので、県としても鋭意努力をしていただいているところでありますが、完成年次がおくれる可能性もあります。 柳平塩山線については、窪平工区と千野々宮工区で道路改良事業を実施中であります。窪平工区については、数年にわたり用地取得の困難な場所がありました。しかし解決に向け進展しつつありますので、平成21年度完成を予定いたしております。 千野々宮工区についても用地取得が困難な箇所があり、解決に向けて具体的な案を提示し、交渉しておりますが、用地取得についてまだ不透明であり、残念ながら現時点では完成のめどが立っておりません。県ではどちらの路線も現在の事業区間の一日も早い完成を目指して、鋭意事業を進めており、新規路線についても現在の事業区間が完成した後に、用地の協力等状況を見ながら検討していきたいとのことであります。市といたしましても、現在着手している区間の事業推進を県と連携を図りながら進め、新規箇所については地域と協議しながら県に要望してまいりたいと考えております。 次に、市道野背坂線についてであります。今議会開会日の私の所信表明において申し上げましたとおり、市道野背坂線は旧山梨市と牧丘町を国道を介さずに連絡する新市地域間の最重要路線として位置づけ、合併年の平成17年度より早期完成に向けて取り組んでいるところであります。また、地域の関係者の方々から、あらゆる機会を通して工期の短縮を要望されているところでもあります。しかしながら、この区間につきましては総事業費が15億円ないし16億円ほどが想定をされております。莫大な予算がかかるわけでございまして、二期工区に分け、そして10年という想定をしたところであります。 しかしながら、こうした要望を踏まえまして、市では国や県に工期短縮の要望を再三にわたり行ってまいりました。その結果、国や県のご理解をいただく中で、補助事業の変更、予算配分の見直しをしていただくこととなり、最大２年から３年の工期短縮が図れる見通しとなってまいりました。 今後の計画でありますが、既に二期事業として位置づけておりました残りの1.3キロメートル部分につきまして、今月末には測量業者を選定し、作業を順次進めていく予定であります。市といたしましても事業完成に向け努力してまいりますが、いずれにいたしましても、道路整備事業の推進には、関係する地権者の方々や沿線住民の皆様のご支援ご協力が何よりも必要であります。議員の皆様方も道路を取り巻く国の財政状況を勘案の上、今後もご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） 西関東連絡道路、それから県道等につきましては、ぜひ今後も引き続いて県・国に力強い働きかけと要望をお願いしたいと思います。また、野背坂線につきまして、市長からこれまでの経過を詳しくお聞きしたところでございますが、今後も一日でも早い早期完成に向けて、ぜひお力をいただきたいと思います。 次に、本市の農業振興についてお伺いいたします。 本市の基幹産業であります農業の振興は、今後のまちづくり指針の中でも重要な課題であることは言うまでもありません。ブドウ、桃、サクランボを中心に、果樹王国山梨県の中にあっても文字どおり中枢の産地であり、その名を全国に知らしめております。桃、ブドウの品目についてはブランド化もし、全国で有数の果樹産地として君臨していますし、誇りのある産地であります。 しかしながら、有数の産地も現状、また近い将来、先々を考えますと、一概に喜んでばかりはいられず、むしろ一抹の憂いを抱かざるを得ません。市内も広く、高低差も大きく、さまざまな条件下の中で農業が営まれております。片や耕作地が平たんであり、適当な面積が集積されており、農機具がそろい、後継者もいて、現状余り心配する要素が見当たらない農業経営もあれば、典型的な中山間地域で耕作地は傾斜地が多く、大変な労力を要し、後継者もほとんどなく、農業従事者の多くが高齢であり、一生懸命頑張っているわけですが、年々耕作放棄地がふえている、このような姿も実情であります。このことはもちろん本市ばかりではありませんし、県全体でも幾つもの課題を抱え、農業に関しては大きな危機感を持っております。 このような中で、県ではこの３月、農業の将来像を初め、今後重点的に取り組む施策の内容、具体的な数値目標を示した農業振興の基本指針となるやまなし農業ルネサンス大綱を策定いたしました。平成19年度より10年間の期間にて市町村や関係機関と連携し、それぞれの振興計画とも整合させた振興策が進められるかと期待をするところであります。そこでまず、やまなし農業ルネサンス大綱に基づく本市全体の農業振興策についてお伺いします。 市長もお考えの中で、早くに本市の農林業振興指針を策定するため、今年度より基本調査に入る旨のお話もありました。これらを含め、主要な振興策をお聞かせください。 いま一点、中山間地域の厳しい農業事情、特に耕作放棄地の対策についてお伺いします。 述べましたように、中山間地域の農業を取り巻く環境は大変厳しく、従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大、鳥獣害等、まさに悪要素が連鎖し、年々耕作放棄地はふえるばかりであり、山間地帯ばかりでなく中間地帯にも荒廃地が見られ、その対策は急務であるかと考えます。 2005年農業センサスによりますと、山梨県での耕作放棄地率が14.7％に当たり、全国でワースト２位であり、本市においては放棄地面積が166ヘクタール、放棄地率9.8％であり、面積、率とも上昇の一途かと思います。この状況の中、事の重要性をかんがみ、県ではさきのルネサンス大綱に加え、先ごろ全市町村に耕作放棄地再生活用５カ年計画の策定を求める指針を定めたところであります。放棄地対策につきましては、これまで中山間地域直接支払い制度を初め、農地銀行の活用、市民農園、グリーンツーリズム事業の推進等により、少なからず荒廃地の解消や景観の保全がなされてきましたが、抜本的な解消には至っていない状況であります。 そこで、放棄地を再び活用するには、所有者以外の力がどうしても必要であり、それには例えば地域
内の年齢的にも体力的にも少しまだ余力がある方々がグループ化、組織化を図り、農業生産活動を通じての対応や農家以外の応援、企業の参入、ボランティアやＮＰＯ法人等の支援が考えられるところであります。そのほか、本市でもモデル事業として取り入れております放牧牛の活用や都市との交流等も考えられるところであります。それにはどうしても行政の働きかけやバックアップが不可欠であります。補助、支援を含め、規則、条例の制定を図り、制度の確立をと思います。県の放棄地再生活用５カ年計画の策定の対応もあわせ、このことに対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 農業振興について幾つか質問をいただいたところであります。 まず、やまなし農業ルネサンス大綱に基づく振興策についてであります。 やまなし農業ルネサンス大綱を見ますと、地域別重点推進事項において、峡東地域における２つの柱として、競争力のある果樹産地づくりの推進と果物のブランド力の強化による地域農業の展開が挙げられております。さらに、これらの施策には幾つかの取り組みが盛り込まれておりますので、市の該当振興策と対比しながらご説明をいたします。 競争力のある果樹産地づくりの推進における一つは、産地を支える担い手の確保・育成であります。認定農業者や新規就農者の支援、高齢者や女性が主体の農家の支援、補完労働力の確保対策などの取り組みであります。本市では農業後継者はもとより、認定農業者や新規就農者を対象に、市単独予算で農機具等の購入資金に対し融資を行う農業担い手支援資金貸付事業を引き続き推進してまいります。 ２つ目は、果樹生産基盤の再生と担い手への農地集積であります。これは果樹産地の圃場整備、農地の流動化や利用集積、鳥獣害防止対策などの取り組みであります。本市におきまして、石森地区の農業用排水路整備事業、久保農道ほか農道水路改良事業、江曽原及び上岩下地区の県営農村地域活性化農道整備事業、万力地区基盤整備事業、牧丘東部農道・用排水路整備事業などにより、基盤整備事業を図る計画であります。また、農地利用集積推進事業や、遊休農地改善利用集積補助金制度により、遊休農地や荒廃農地の解消も継続的に推進する計画であります。加えて、鳥獣害被害防止対策として、電気さくの購入補助や獣害防止さく設置工事なども実施してまいります。 ３つ目は、集出荷体制の強化と販売促進であります。光センサー選果機の導入など、集出荷体制強化の取り組みであります。本年度は、高品質管理・集出荷体制確立事業といたしまして、
ＪＡフルーツ山梨山梨支所及び農業生産法人有限会社山梨フルーツラインにおいて設置を計画している光センサー選果機について、導入支援をしてまいります。 一方、果物のブランド力の強化による地域農業の展開の中では、一つにブランド力を高める商品づくりがあります。これは峡東地域のブランド力を高める取り組みであります。本市でも農産物ブランド化推進事業等において産地のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。 ２つ目は、消費者の信頼を高める生産方式の導入であります。これは減農薬栽培の普及やエコファーマーの育成、農産物の安全・安心への取り組みであります。本市では、昨年より農地・水・環境保全向上対策事業により、営農活動の支援に取り組んでおります。以上のようなやまなし農業ルネサンス大綱に即した取り組みとあわせて、農林業振興指針の策定も進めており、この中では農業生産基盤の整備、果樹を主体とした農地の集団化、耕作放棄地の解消及び利活用、担い手農業者の育成、地域で支える農業生産活動の体制づくり、社会経済情勢の変化に即応できる農業構造の確立などをテーマとして、農業振興策を取りまとめたいと考えております。 次に、耕作放棄地対策についてであります。 議員ご指摘のとおり、年々作物をつくらず耕作を放棄してしまった農地がふえており、他の農業者への営農上の支障や市民の生活環境への悪影響など、山梨市に限らず社会問題となっております。農林業センサスの調査結果を見ますと、適切に耕作されている農地の面積に対し、耕作が放棄されている農地の割合を示す耕作放棄地率は、旧３市町村の合計で平成７年が7.5％、平成12年が8.0％、平成17年が9.8％と残念ながら直線的にふえており、さらに平成17年の耕作放棄地166ヘクタールの内訳を見ますと、旧山梨市で81ヘクタール、７％、旧牧丘町で65ヘクタール、13.7％、旧三富村で20ヘクタール、39.2％と中山間地域に多く所在しております。 また、平成17年の調査結果における県内の状況を見ますと、県平均の耕作放棄率は14.7％、率が高い市町村では、上野原市48％、大月市43.5％、身延町39.3％、低い市町村では、昭和町1.7％、笛吹市5.3％、甲州市5.8％となっており、山梨市は低いほうから７番目であります。 このような状況の中、県はこの６月に山梨県耕作放棄地再生活用指針を策定し、耕作放棄地対策の具体的な方策や解消目標が示されました。この指針の中で、解消目標として、平成24年度における耕作放棄地率をやまなし農業ルネサンス大綱に掲げる平成28年度の目標値6.2％の水準まで引き下げるとしております。また、耕作放棄地再生活用方策の一つとして、市町村耕作放棄地再生活用５カ年計画の策定を掲げております。この計画の期間は、平成20年から平成24年までの５カ年で、計画策定に際し、耕作放棄地１筆ごとにさらに詳細な実態調査を行うこととしております。この調査により、耕作放棄地を主に農業生産活動の展開を図る農地、多様な活用方策により農村振興を図る農地、その他の農地に区分し、所有者、耕作者、耕作放棄の原因などを１筆ごとに管理して、１筆ごとに具体的な解消方策を定めることとしております。この調査結果を受け、県の指針に即した計画を策定していくこととなります。このため、現在、市では昨年実施いたしました耕作放棄地実態調査により作成した分布図をもとに、耕作放棄地の１筆調査の準備を進めておりますが、この調査は耕作放棄地全体調査と名づけられ、農林水産省が主管して全国規模で実施されます。 次に、農業者以外の農業支援についてでありますが、山梨県耕作放棄地再生活用指針中の具体的な解消方策を見ますと、多様な担い手による耕作放棄地の解消、耕作放棄地の再生活用に取り組むＮＰＯ法人との連携、マルチハビテーション（２地域居住）等の促進、地域の共同活動の促進といった施策が挙げられ、農業者以外の方の支援や連携を図り、耕作放棄地の解消につなげたいとしております。 今年度本市においても、山梨市協働のルール策定委員会を立ち上げ、協働によるまちづくりの実現に向けた基本方針を定めていきたいと考えております。この基本方針策定後に、市民を初め市民活動団体、ＮＰＯ法人、企業等との協働による地域課題の解決のため、一例として耕作放棄地の解消についても検討可能と考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） ありがとうございました。 ちょっと時間が心配ですので、先に進めさせていただきますが、お答えをいただきましたさまざまな取り組みや計画を力強い施策としてぜひ推進していただきたいと思います。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 まず、琴川ダム、乙女湖を拠点とした周辺の観光施策についてお伺いいたします。 この５月26日、琴川ダムの竣工式がとり行われました。奥秩父の山並みを背景に高原の中に清水をたたえた風景は、まさに風光明媚そのものであります。琴川ダムの目的である多目的な機能が十分に果たすことを願うとともに、県内初の地域に開かれたダムであり、親水広場や湖面周辺の散策路、また、湖面利用が可能であり、多くの方々の訪れる大きな観光資源として期待をしております。また、周辺は、県内百名山に入る金峰山、国師岳を初め高原の草花の宝庫であります乙女高原、小楢山等々、登山、ハイキングやトレッキングの名所であり、それぞれがすばらしい素材を持っております。これらの素材を生かし、結びつける施策の展開が大事かと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、訪れた多くの方々は、行きと帰りはとかく別コースをとるものであります。杣口線から入り、焼山林道からの帰りに鼓川温泉を利用する方も多かろうと考えますが、現在、林道の改修工事が行われており、通行できる時間帯が短く、温泉もその影響を受けております。できるなら、通行規制をいま少し緩和できるお願いをと考えます。ぜひ県のほうにもこの旨働きかけ等をお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 琴川ダム、乙女湖を拠点とした周辺の観光施策についてであります。琴川ダムの完成を契機に、クリスタルラインや林道川上牧丘線の利用者も増加し、乙女湖周辺もにぎわいを見せてまいりました。乙女湖周辺は、雄大な秩父山系の山々が織りなす景観と亜高山帯の貴重な動植物が生息している観光資源の宝庫と言えます。 こうした自然を残しながら観光施策を展開していくためには、人工物を最小限にとどめることが何よりも不可欠であります。こうしたことから、乙女高原・湖畔遊歩道を活用したグリーンツーリズムや、エコツーリズム、森林セラピーなどが今ある自然を利用した取り組みとしては最適ではないかと考えております。とともに、金峰山、国師岳などの山岳観光の拠点施設の整備も検討する必要があることから、現在、観光客の入り込み調査を行っております。これまでも地元柳平地域の方々とさまざまな角度から観光を基本とする地域の活性化に向けての話し合いを重ねてきております。今後、現在行われております入り込み調査結果をもとに、地域や関係機関と湖面利用時の安全対策も含め、乙女湖周辺の活用策について協議してまいりたいと考えております。 また、焼山林道の交通規制緩和につきましては、現在、日曜祝日を除いて午前９時から正午までと午後１時から４時までの時間帯は、峡東林務環境部発注の改良工事のため全面交通どめとなっており、大変ご不便をおかけしているところであります。この工事も、今年度をもちまして県有林
内の改良工事はすべて完了する旨の報告を受けております。市といたしましても、峡東林務環境部に規制緩和をお願いしているところでありますが、規制緩和した場合は、その分逆に工期が長引くこととなります。大変ご迷惑をおかけいたしますが、危険箇所の改良であるため、いましばらくの間、ご辛抱をお願いをいたしたいと存じます。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） お願いいたします。 次に、観光振興の面で、秩父裏街道周辺の整備についてお伺いいたします。 このことは市長も大変力を入れていただいておりますし、秩父裏街道及び周辺の整備につきましては、市当局以外関係するそれぞれの地区の皆様、また観光ボランティアの皆様、水口グリーンツーリズム事業推進の皆様により、毎年数回出労にてお力をいただいており、厚く感謝を申し上げるところであります。おかげさまで徐々に整備も進み、ハイキング等散策に訪れる方もふえており、大手旅行代理店もツアーにて周辺のコースを販売しております。 心配なのは、このツアーの参加者にコースの案内が不十分だったり、周知が行き届かなかった点もあろうかと思いますが、下山口を間違えたことが数回あったと聞いています。軍用道路として使われた裏街道の古道、鍵懸の関跡等、歴史的な背景はもとより、周辺には屏風岩、お供え岩等十分興味をそそる岩や松が点在し、市の観光エリアの一つとしてＰＲできるかと思います。コース上の看板の整備も含め、今後の施策についてお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 秩父裏街道周辺の整備と今後の施策についてであります。 秩父裏街道の整備事業は、合併を機に実施をし、今回５月24日で３回目となりました。秩父裏街道の整備事業には、関係いたします地区の方々や観光ボランティアの方々約60名とともに私も参加をいたしましたので、コースの状況等については大方把握をしておるところでもあります。裏街道、本来の道筋は甲府市の武田神社から太良ケ峠を経て、切差、赤芝を通り窪平に至り、秩父街道と合流する道筋となっております。しかし、切差と牧平の間でも幾つかのコースがあり、各コースは複雑なため、わかりづらい箇所が何カ所かあります。早急に担当課に手配をさせ、必要箇所に案内看板の設置を行うとともに、コース
内には景勝地や史跡、天然記念物などもありますので、その説明看板もあわせて設置するよう指示したところであります。 また、切差に隣接する水口地域には、仏沢や友沢の奇岩群、すばらしい棚田などの景勝地を結ぶ新たな観光コースとしてＰＲしてまいりたいと考えております。さらに近年、切差、牧平間の交流も希薄となっておりましたが、この整備作業が交流の場となっており、市町村合併の効果の一つではないかとも考え、今後も整備作業を継続してまいりたいと考えております。 なお、この秩父裏街道のみならず、山梨市は82％が森林であり、さまざまなコースの設定が可能であります。また、社会情勢を見ておりますと、近年、健康志向、その中でトレッキング、ハイキングなどを愛好する方々、自然に接したい、こういう欲求のある方々がふえてきております。いろんなコースにこうした方々にお越しをいただくような全体的な整備も必要かとも考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、住宅施策についてお伺いいたします。 現在、市営住宅は管理戸数651戸と聞いており、市で管理しておる住宅の戸数としては、他市町と比べ極めて多いと思います。市内への定住化、人口増加策等、もちろん政策的な面で時代に対応してきたあらわれかと考えます。現在、県営住宅の入居希望者は多く、入居待ちが相当ある旨報道されました。市の入居状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、651戸のうち、木造平屋建て住宅143戸と聞いております。このうち最も古いのは昭和32年に建てられたものであり、築50年が経過しております。老朽化し、床面積も非常に狭く、快適な住居とはほど遠い環境であります。何よりも心配なのは、さきの中国・四川大地震により、家屋が倒壊し甚大な被害が起きました。対岸の火事なんて言っておられません。万一、地震等でこれらの住宅が倒壊し、人命に被害が及ぶようなことがあれば、市長、また市の管理責任が厳しく問われます。古い木造住宅の対応を真剣に考えなければいけない時期は過ぎているかと思います。別な住宅への移転等、問題もありますが、取り壊し、場合によっては払い下げ等の検討も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 それから、今後の住宅施策についてお伺いします。
都市計画マスタープランでは、老朽化した市営住宅のリフォーム、建てかえの促進、Ｉ、Ｕターンや団塊の世代を対象とした良質な市営住宅の提供を検討とうたっております。安全管理面からも、古い住宅については順次整理の方向が必要であり、また、定住促進、少子対策、活性化対策等の面から、公営住宅施策を今後どのように展開するのかお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 住宅施策についてであります。 現在、市で管理している公営住宅は、旧山梨市で463戸、旧牧丘町で152戸、旧三富村で36戸の合計651戸であり、近隣市と比較すると300戸ほど多くなっております。この住宅は、昭和30年代から40年代の高度成長期における住宅需要の拡大に対する住宅施策として、公営住宅法に基づき、住宅困窮者向けの木造平屋建て住宅を建設し、生活の安定を図ることを目的としたものであります。昭和50年代から60年代にかけては、藤ノ木団地を初めとする中層耐火構造の住宅を建設し、いわゆる団塊の世代が新婚生活を始める拠点としての役割を担う若者向けの集合住宅を整備することにより、定住を促進することを目的として、供給の拡大がなされたものと考えられます。 その後の景気の向上に対する住宅施策の中で、民間住宅の増加や持ち家の取得の増加に伴い、耐用年数を過ぎた木造平屋建て住宅については、用途廃止や払い下げを進めてまいりました。ただし、払い下げの条件として、対象となる住宅の入居者全員が払い下げを希望することが大前提であり、入居者の理解を得ながら時間をかけて段階的に進めていかなければならないため、現在の入居者に対しても10年ほど前に入居がえもしくは払い下げについて、入居者の考え方を伺った経過がありますが、進展しない現状であります。また、一方的な用途廃止や老朽住宅を理由とした退去勧告も、入居者の住居に対する愛着心やなれ親しんだ環境への思い、また移転先の問題や移転費用などの補償面において難しい問題があるため、現在は退去した順に空き家として管理し、ある程度まとめて段階的に用途廃止をしております。現在、市営住宅の入居者は602世帯で、残りの49戸は空き家であり、そのほとんどが古い木造住宅でありますので、新規入居者は募集しておりません。 ６月１日現在、入居希望者はそのまま入居待機者となり、16人であります。また、現在入居中の老朽化した住宅については、住宅使用料の中で給排水・電気設備等については随時修理しておりますが、建物自体の改修については、その状態を把握しながら住宅全体を考慮して必要な処置を講じていく所存であります。しかし、50年近くが経過している木造住宅に関しては、費用対効果等で考えれば、さきに述べましたとおり、改修より入居がえや払い下げが望ましいことから、今後も基本的な考え方は変えずに臨機応変に対応してまいりたいと思います。 しかしながら、先月の中国・四川省における大地震や、６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では大変な被害が起きております。これらを教訓といたしまして、将来起きるであろうと想定されている東海沖地震等に備え、安全・安心を重点に掲げ、古い木造住宅の入居者を対象とした入居がえを大前提としたアンケート調査を実施し、入居者の希望を聞き取り、今後の対応についての検討をしたいと考えております。 いずれにいたしましても、地震は予知することが非常に難しく、ましてや規模やパワーなどははかり知れません。入居者にはまず避難第一に考えていただき、日ごろから災害に備え、安全な対応に心がけることを周知をいたしてまいります。このようなことを踏まえ、市営住宅の現状と今後については、住宅ニーズを十分把握する中で、民間住宅や県営住宅との整合を図りながら、市内全体の住宅状況を考慮し、新住宅計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 特に来年度からは、10年以上入居収入基準の見直しがされていなかった公営住宅法の改正に伴い、現状に即した公平かつ的確な基準の中での入居を行うこととなります。一方、入居希望者のうち、子育て世帯などには、入居収入基準の緩和を行うなど配慮してまいります。また、公営住宅法以外で市が管理している住宅として、旧三富村に若者定住促進住宅が12戸あり、昨年度は初の定住祝金の受給者があるなど、事業効果があらわれ始めたところでもあり、これをステップとして、今後人口減の歯どめになるような住宅施策を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） すみません、１点だけ再質問をさせていただきますが、住宅の全部は当然無理といたしましても、一部、特に団地等を今後、指定管理者制度の導入等いかがかと思うわけですが、この点についてどのようにお考えか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 指定管理者制度はさまざまな公的な施設において検討し、可能なものは導入をしております。しかしながら、市営住宅等につきましては、入居者それぞれの考え方もありますので、十分把握する中で研究してまいらなければならないものと思っております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） ありがとうございました。 次に、今議会に提案されております議案第62号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関してお聞きいたします。 市長の所信にもありましたが、地方税法等の一部を改正する法律が可決し、後期高齢者医療制度の施行に伴う改正が行われ、国民健康保険税に後期高齢者支援分が構成され、今年度より施行の運びとなりました。説明を受けますと、これに伴い支援金に相当する額を医療分から分け、試算いたしました結果、予算額より約１億2,000万円余の税収不足となり、不足分につきましては平成19年度の繰越金等を充当し、今年度は対応するとのことであります。今年度はこれでよしとしても、来年度以降、国保税はどうなるのか大変心配であります。 加えて、１人当たりの老人医療費、国保医療費も県内では高い位置にあり、国保会計をさらに厳しくしておりますし、平成21年度からは過大交付されました財政調整交付金の返還も始まります。このような状況の中、今後の国保税はどうなるのか、今後の見通しと、また今回の改正内容について、十分な市民への周知が必要かと思われますが、どのよう考えているのか、あわせお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 議案第62号の山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのお尋ねであります。 地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税条例の一部改正を専決処分させていただきました。この改正により、今まで国民健康保険税は医療分・介護分の２階層から構成されておりましたが、後期高齢者支援金分が新設され、３階層に改正をされました。なお、課税限度額の医療分の56万円が47万円に、新たに後期高齢者支援金の限度額12万円が定められたことなどから、山梨市国民健康保険税条例においても所要の改正が必要となりました。 平成20年度山梨市国民健康保険の税額につきましては、平成19年度の国民健康保険特別会計の決算状況及び平成20年度の課税所得が確定したことに伴い、改めて算定を行いました。本市における国保会計は、医療費の割合が高く、税率は県内13市の平均より低く、極めて厳しい状況でありますが、今年度より新たに創設された後期高齢者支援金分については、平成19年度の保険税の医療分を減額し、同額を後期高齢者支援金分に組み替える改正を行う考えであります。 具体的な税率の改正内容は、医療分の所得割7.5％を６％と減額し、1.5％を後期高齢者支援金分の所得割に、資産割22％を17％に減額し、５％を後期高齢者支援金分の資産割に、均等割２万3,000円を２万円に減額し、3,000円を後期高齢者支援金分の均等割に、平等割２万7,000円を２万3,000円に減額し、4,000円を後期高齢者支援金分の平等割にそれぞれ組み替えるものであります。この改正は、課税限度額を超えない世帯で、平成19年度と世帯構成や所得等に変更がない場合、全体の保険税額は平成19年度と同額になります。したがって、平成20年度の必要税額は不足する見込みでありますが、不足分は平成19年度からの繰越金等を充当することとして、平成20年度は対応してまいりたいと考えております。 なお、平成20年度の国保税率改正に伴う国保特別会計の補正予算につきましては、平成20年度医療費の動向を見ながら９月定例議会に提案を予定しております。 過日、新聞報道されましたが、山梨市の平成18年度１人当たり老人医療費は県内で２番目に高く、国保の１人当たり医療費についても５番目に高い状況であります。また、財政調整交付金の返還分として、１億6,736万7,000円を平成21年度から９年間かけて毎年1,859万6,000円余の返還が発生しております。このような状況の中、平成21年度の国保税は、医療費の状況、国保税の納付状況から応能割額、応益割額のバランス等を考慮し、必要な財源確保を図るため、改めて税率の改正が必要になると思われますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 次に、山梨市国民健康保険税の改正について、市民への周知についてでありますが、今定例会で議決をいただいた後、速やかに改正内容等を新聞折り込みにて市民の皆様に周知したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） 理解いたしました。 最後に、特定健診・特定保健指導についてお伺いいたします。 医療制度改革の推進により、ことし４月より40歳以上74歳未満の被保険者を対象に、生活習慣予防のためのメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられました。ご存じのように、年々ふえ続ける医療費の多くは、心臓病、脳疾患、糖尿病及び合併症等の生活習慣病に起因しております。本市の国保会計を初め老人保健特別会計、介護保険特別会計にも大きい影響を与えております。生活習慣病は共通して内臓肥満に起因し、放置しておくと発症するとのことです。メタボの該当者、予備軍は今や非常に多いと言われます。この議場
内にも対象者、また予備軍もおられるようですが、それほど身近に多いということであります。その対策が急務であります。国保の保険者としての対策をどのよう取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、国保の保険者としてばかりでなく、自治体の首長としても、市民全体の健康増進、市民が健康にて幸せな生活が長く送れるような施策の展開の上からも非常に大事なことであります。そんな中で、この３月策定されました山梨市健康増進計画に盛り込まれたさまざまなメニューを着実に進めていくことが必要です。特に健康づくりの面から見ますと、歩くことや適度な運動を継続して続けることが大切であり、大きな効果につながるものであります。 そんなことを考えますと、今定例会に提案されています議案第77号 市道路線認定の３つの遊歩道を多くの市民に利用してもらうため、正式な路線名に加えまして「メタボバイバイロード」とか、「コレステロール削減ロード」とか、こんなふうなユニークな愛称をつけたりしながら、また、夜の９時ごろまで利用できるよう、簡単な街灯でも設置できたらなと考えております。この辺につきましてあわせてお伺いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 特定健診・特定保健指導についてであります。 従来、老人保健法に基づき市町村が実施主体となって行っていた基本健康診査が老人保健法が改正され高齢者医療確保法となったことから、今年度より各医療保険者が実施主体となり、40歳から74歳の方を対象とした特定健康診査・特定保健指導を実施することとなりました。このことから、山梨市では国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象に、特定健康診査・特定保健指導を行うことが義務づけられました。 そこで、５月27日に対象者7,500名余りに案内文、問診票などを送付をいたしました。健診会場などにつきましては、従来行っていた基本健康診査と同様に行うこととしております。今回の制度では、５年後の平成24年度には健診率を65％にしないと、後期高齢者支援金が10％程度増額されることから、国民健康保険税の増額につながることになりますので、健診率の向上に努力をしてまいります。この健診結果で、腹囲が男性85センチメートル以上、女性が90センチメートル以上で、血清脂質異常、高血糖、高血圧とされた方を対象に、動機づけ支援、積極的支援の特定保健指導を行うことになります。この指導も５年後に対象者の45％を達成しないと国保税の増額につながることから、目標値を達成するよう努力をしてまいります。 動機づけ支援は、腹囲及び血清脂質異常、高血糖、高血圧のうち、どれかが基準値をオーバーした方、積極支援は、腹囲及び血清脂質異常、高血糖、高血圧のうち２つ以上基準値をオーバーした方が対象になります。対象者に、日常での運動習慣、食生活の様子をお聞きし、その方に合った改善プログラムを作成し、個別指導、集団指導を組み合わせながら、６カ月で目標値が達成できるよう指導を行ってまいります。メタボリック症候群にならないためには、日ごろの運動習慣、正しい食生活を続けることが大切です。このためＣＡＴＶで朝ご飯たべちゃお体操、はっする体操などを放映し、啓発するとともに、社会体育のスポーツ教室などを通じて運動習慣の普及を図っております。また、健康増進計画に挙げられた健康づくりの目標を着実に推進しながら、特定健診の受診率の向上とあわせ、市民の健康づくりに取り組んでまいります。 なお、市民の皆様の便宜を図るため、政府管掌保険加入の被扶養者、共済組合加入の被扶養者など、社会保険の被扶養者につきましては、集合契約に基づき市が実施する会場で特定健診が受診できるよう準備を進めているところであります。 また、今回の市道路線認定の３路線は、山梨市河川活用「ウォーターフロント構想」事業の一環として笛吹川左岸堤防上へ設置した遊歩道であります。街灯を堤防上へ設置するには、河川管理者である国土交通省と協議をしなければなりませんが、電柱や電線の埋設など、堤体への影響が及ぶものは許可になりませんので、簡単な照明でも設置は困難だと考えております。ただし、太陽光発電を利用する簡易型の置くだけのもので、盗難や破損のおそれがない器具などがあれば管理者と協議をしてまいりたいと考えております。また、少し離れても照明の効果があり、電力の供給可能な民地の協力があれば設置を検討したいと思います。しかし、いずれの照明施設にいたしましても、堤防、提体上の施設となりますので、簡単ではないと考えております。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君。
◆３番（古屋保男君） 大変ありがとうございました。 大変前向きな答弁をいただきました。ぜひいただいたお答えがこれからの施策に力強く反映されますよう、さらなるお力をいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大久保光男君） 古屋保男君の代表質問は以上で終わります。
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○議長（大久保光男君） 次に、順序により市政会の代表質問を許します。 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 宮城・岩手地震で被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 市政会を代表し、質問をさせていただきます。 最近の新聞報道を見ますと、二酸化炭素排出量、地球温暖化に関する記事が載らない日はありません。今こそ環境の重要性が着目され、叫ばれているときはないでしょう。人は酸素を吸わなければ生きていけません。その酸素は植物によってつくり出されています。山梨市の総面積のうち森林の占める割合は82.4％であります。酸素を消費するだけの大都市に酸素を供給する一大生産地であり、それに見合うだけの報酬を要求したいものであります。それが水源税であり環境税ではないかと思います。国の施策が長期展望に立っていないために、環境に始まり、産婦人科や小児科医の医師不足、後期高齢者医療制度、年金、食料自給率と、数え上げれば切りのないほどの不満が噴出しています。それをつかさどる人たちのタクシー税金無駄遣いに至っては、もはやあいた口がふさがらない状態であります。そんな国に振り回され逼塞状況の地方にあって、市長を先頭に職員の皆さんの奮闘を期待し、質問に入ります。
ふるさと納税についてでありますが、先ほど古屋議員のほうから質問がなされ、答弁がされておりますが、私なりの視点の部分があります。２点ほどお答えを願いたいと思います。 先ほど、答弁の中で、市民の皆さんに市外の関係者へ呼びかけていただいてと申されましたが、広報を読んで、読む人も読まない人も、また理解できる人もできない人もいるわけであります。どのようにしたらよいかわからなければ、説明をして例えば自分の家族に話をしようと思ってもできないわけであります。やはり大変ではありますけれども、地域へ出かけていって説明会等開いて、周知徹底をするというような理解を深めるための努力が必要ではないかなと、こんなふうに思うことと、それから納税をされた方に長いおつき合いをしていただくというための対策といいますか、インパクトのある対策を考えているかどうか。けさの新聞等見ますと、萩市におきましては、萩焼を納税された方に贈るというような記事も載っておりました。その辺のところをお答えできればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 市政会を代表されまして、雨宮議員から質問をいただいたところであります。 地球温暖化等につきましては、間もなく洞爺湖サミットが開催をされます。日本が議長国として、世界に地球温暖化に向けまして低炭素社会の実現に向けて、国を挙げて取り組んでいくことが今後加速をされます。私どももしっかり対応していきたいと思っております。 その中で、
ふるさと納税についてでありますが、
ふるさと納税につきましては、先ほどの質問でもお答えをしたとおりでございまして、山梨市といたしましては、自主財源を確保する有効な施策と考えております。これは山梨市のみならず、日本全国すべての自治体が同じことであります。したがって、それぞれ寄附をしていただく方々に寄附をしていただきたいような魅力のある施策をその自治体がしておらなければ寄附をしていただけないと思います。また同時に、受け皿的なものもメニューとして示す必要があろうかと思います。そんなことを含めまして、先ほども「
ふるさと応援サイト」をホームページに掲載をし、５月から納税の仕組み、使い道、納税方法についてＰＲ用のチラシも配布し、県人会などでも協力をお願いしたところであります。まだまだこれで私どもは十分と思っているわけではございません。当然、さらに折に触れてそのＰＲもしていかなければなりません。 そして私が先ほど申し上げましたように、何よりも山梨市民の方々にそれを認識していただくことが必要であります。県外へＰＲしても、どこに山梨県出身者あるいは山梨市出身者の方がいるかというのは非常に把握がしにくいわけです。一番把握ができるのは、山梨市に居住しておられる山梨市民です。どのお宅でも必ず息子さん、娘さんが県外へ行っておられるでしょう、おじさん、おばさんがいらっしゃるでしょう、あるいは同級生や知人もいらっしゃるでしょう。こういう方々をピックアップをしていただいて、しかもそれは個人情報がありますので勝手に名前を登録していただくわけにはいきませんが、そういう方々に機会を見て市民の皆様方から電話なり手紙なりなんなりでＰＲをしていただき、市のほうへお知らせをしていただければ、納入通知あるいは手続等についてはお知らせをしていきたい、こんなふうにも考えているところですが、そうした事柄につきまして、これからいろんな機会を通じて、例えば各区であれば区長さんを初めとして、市のほうから出向いていって、いろんな周知の方法も図っていきたいと思っております。 いずれにしても、わかりやすく説明をいたしませんと、難しくなってしまうのかもしれません。山梨市民が、例えば今や３万9,000人弱になっておりますが、世帯数、例えば一万四、五千世帯といたしますと、各世帯で１人ずつ県外の方に自分の息子さん、娘さんあるいはおじさん、おばさん、どなたでも結構です、１人ずつ、各世帯で１人ずついただければ、少なくとも１万数千人の登録ができるわけです。その２倍になればすぐ３万人、こういう数字になります。これはタヌキの皮算用みたいなことになりますけれども、そのぐらいの努力をして、市民の皆様方一人一人が最低１世帯１人と、こうやった場合にはそのぐらい確保できるんじゃないかなと、こうそろばん勘定をはじいておりますが、そこまではいかないまでもいろんなＰＲをすることは十分可能でありますので、ぜひそうしたところをご理解をいただきながら、またＰＲ方法につきましては、よく担当でわかりやすく説明できるようにしていきたいと思っております。どうぞご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） もう一点、今、お聞きしたんですが、お答えになっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 納税者のメリットということになりますと、寄附をいたしますと、
ふるさと納税という制度の中では所得控除が可能ということになります。私どもが
ふるさと納税、これは国の制度です。
ふるさと市民制度という形もあわせて考えているわけです。
ふるさと市民制度として登録をしていただいた方々には、何らの優遇措置といいますか、恩典、例えば山梨市に来たときに、温泉に入るときに市民並みの料金にするとか、さまざまな恩典制度があろうかと思いますが、そのような恩典制度を検討をしているところであります。
○議長（大久保光男君） 休憩をいたします。 雨宮巧君の代表質問は休憩以後に引き続き行います。 再開議時間は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開議 午後１時００分
○議長（大久保光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政会の代表質問を続けます。 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） ご答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、市の財政が豊かになることにつながるわけでございます。ただ、手続が非常にこう煩雑でありまして、面倒くさくなる点もあろうかと思います。ぜひ、簡素化を国のほうへも働きかけていただきたいと、こんなことをお願いしながら次の質問に入ります。 鳥獣害についてお聞きします。鳥獣害対策についてはたびたび取り上げられており、またかと思われるでしょうが、山間地にとり最も重要で切実な問題であります。山梨県におきましては、特定鳥獣保護管理計画で広域的な個体調整を推進しており、シカについて３年間で4,800頭を捕獲する、イノシシは１年間で2,500頭を捕獲、猿については加害レベルの高い群を重点的に管理捕獲するとしています。山梨市においての捕獲数値は幾頭ですか。また、これまでの実績数値はいかがですか。この時期の個体数の減少というか捕獲はできないのですか。なぜこんなことを聞くかと申しますと、彼らの数が減ったような気がしないからであります。確かに冬場は猟をする人が入る関係で、人家の周りから姿は消えます。しかし、今は庭先までやってきて荒らしていきます。自力で防御ができる人はいいわけですが、高齢者はあきらめるしかありません。 私は文化庁で実施していますカモシカ調査の調査員をしている関係でよく山に入りますが、山の変化はすさまじいものがあります。食べられる草は食べ尽くされ、木の幹は皮をむかれ、密生していたクマザサまでも食い尽くされて、枯れ野と化しております。このクマザサの根はまだ残っている状態でありますが、これがなくなったときのことを考えますと、恐ろしくなります。大雨が降ると表土を流してしまいます。山がどのような形態になってしまうかおわかりだと思います。この山の状態を見ても、彼らを山に閉じ込めればよいというものではないと思います。もう危機が迫ってきているなどとのんきなものではありません。牧丘町で乙女湖より上、海抜にして1,500メートルより高い地域、三富で広瀬湖より上の地域、海抜1,100メートルぐらいのところから山がそういう状態になっています。ほとんど県有地でありますが、抜本的な対策が望まれます。お考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 鳥獣害についてのご質問でございます。 山梨県においては、平成18年度からニホンジカ、イノシシ、ニホンザルを対象とした特定鳥獣保護管理計画による広域的な個体数調整を推進しております。これに基づきまして、山梨市といたしましては、県の補助事業であります特定鳥獣保護管理事業で３年間の目標捕獲数をイノシシ110頭、ニホンジカ110頭、ニホンザル５頭として取り組み、平成18年度にイノシシ９頭、ニホンジカ14頭、平成19年度にはニホンジカ30頭を捕獲いたしました。本年度におきましても、実施場所、実施時期等について猟友会と協議をする中で継続して実施をいたします。特に、ニホンジカにつきましては、鳥獣保護区に指定されており、生息数が多く見られる乙女湖の北部エリア及び広瀬湖の北部エリアを候補地として重点的に実施すること、また、実施時期につきましては、猟友会が活動できる時期で、かつ繁殖期の雌ジカが捕獲できる時期に実施する方向で調整することにより、個体数調整の効果を上げたいと考えております。 鳥獣被害は全国的な問題となっており、有効な対策が講じられないまま推移している状況であります。本年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が施行され、市町村が被害防止施策を推進するための必要な措置が講じられることになりました。具体的には、まず、都道府県にかわって市町村みずからが被害防止のための捕獲許可の権限を行使できるように権限移譲がされること、次に、地方交付税の拡充、補助事業の採択など、財政的支援が講じられること、また鳥獣被害対策実施に対する人材確保の措置が講じられること等の内容であります。 これを受け、本市では４月に関係団体の代表者を構成員とする山梨市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げたところであります。現在、国の基本指針に則し、山梨市鳥獣被害防止計画の策定に取り組んでおり、今後、国の補助事業であります鳥獣害防止総合対策事業を取り入れながら本市に有益な取り組みを行ってまいります。８月ごろを目途に協議を進めているところであります。なお、引き続き、有害鳥獣駆除事業も実施しているところでありますが、野生動物のすみかとなる耕作放棄地の解消及び未収穫作物の始末を徹底することで、えさ場とならないような集落ぐるみの取り組み等、行政と市民が一体となった総合的な取り組みが不可欠でありますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） こんなことを私が説明するまでもないことでありますけれども、山の急斜面の土がなぜ保たれているかといいますと、樹木の根や草本類の根が絡み合って、そして土壌を形成していると。そして落ち葉や木の枝が落ちて、それを虫とか微生物が分解をして、すばらしいいい土壌をつくるわけですけれども、そこに降った雨がその土壌を通してゆっくりとゆっくりとこう沢へ下っていって川を形成するわけですが、それがまさに保水力となって人々にすばらしいおいしい水を与えていると、こんなふうに思うわけですけれども、その部分が今、本当に壊れようとしているわけです。ぜひ、水源涵養機能、市民が蛇口をひねれば水が出てくるわけですけれども、このまま安心していていいんだろうかという危機的なものを山の中へ入りますと感じます。担当者ももちろんですが市長も出かけていただいて、私も案内をしますので、ぜひ危機的な状況を目で確かめて、そして市だけではどうにもならないような状況であると思いますので、県・国等へ働きかけをお願いしたいと、こんなふうに思います。 次の質問に入ります。 父子
家庭への手当について。 最近、父子
家庭で子育てに奮闘中の父親というか、ひとり親と話をする機会がありました。ひとりで仕事と子育てをする大変さは、父親でも母親でも変わりはないということを遅まきながら知りました。むしろ男であるがゆえに、正規の扱いを受けがたいと話していました。残業を頼まれてもこたえることができません。常に子供優先で臨まなければならない身では、企業もまともな社会人として扱ってくれません。長時間労働を強いられる仕事ではやめざるを得ません。子供が熱を出し、保育園から呼び出しがあり、どんなに重要な仕事をしていても行かなければなりません。したがって評価も下がり、収入も望むべくもありません。 父親の子育てに対する社会的理解はまだまだおくれています。ひとり親
家庭といってもそれぞれタイプが異なります。母子、父子にかかわらず、それがみずから望んだことにしても望まなかったことにしても、また、不慮の出来事といった場合もあるでしょう。いずれにしても、最近は社会形態の一つとして形成されつつあるわけであります。児童扶養手当法が昭和36年に施行され、今に至っているわけであり、社会の状況に合っていないのであります。この制度は、経済的に父子
家庭と比較して母子
家庭が弱い立場であるという前提に立って、母子
家庭の支援を目的とした制度であると認識しておりますが、父子
家庭においても子供の養育、教育、家事、労働時間と抱える問題は多岐にわたっています。そして何より社会的傾向として離婚等による父子
家庭が増加していることも事実であります。 このような状況の中で、山梨市が県内の先陣を切って父子
家庭への支援を打ち出しました。月5,000円の手当であります。この厳しい財政状況下の中ですばらしい前進であり、評価されるべきものであります。そういった中ではありますが、母子扶養手当は子供１人の場合、４万1,720円から9,850円と大きな開きとなっております。母子の場合は、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の補助であります。県内の父子
家庭は、県の調査によると2004年で933世帯であり、そのうち34％は年収300万円未満だそうであります。母子
家庭81％と比較すると少ないとはいえ、同じひとり親
家庭として明らかに不公平が生じているわけであります。21世紀の男女共同参画社会の実現をうたう時代に、父子とか母子とかの区分けをせず、同一の制度にすべきものと考えます。山梨県内でいち早く手を差し伸べた山梨市だからこそ期待するところであります。本来であれば、国や県が社会情勢を見きわめ、対処しなければならないことと思います。市としても、国や県の制度となるよう働きかけをお願いするものであります。 市の現行制度において幾つかの質問をさせていただきます。 現在の対象世帯数と、既に申請されている世帯数をお聞かせください。また、手当額の見直し、年齢区分の見直し、これは現在小学生以下の児童のいる世帯のためであります。複数の児童のいる世帯など、今後のお考えがあればお聞かせをください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 父子
家庭への福祉手当についてお答えをいたします。 私も子供を育てる時期においては、母子も父子も同じだと感じ、母子
家庭に該当するさまざまな制度を父子
家庭にも当てはめることができないものかと検討をしてまいりました。法律やその他の制度が制定されているものについては、補助金などの制約から不可能でありましたので、山梨市独自の補助制度を制定できないものかと検討した結果、小学校在籍児を持つ父子
家庭を対象に手当を支給することといたしました。 山梨市内で小学校の子供を養育している父子
家庭を調査したところ、約60世帯の該当がありました。そこで、財政状況は厳しい状況ではありますが、１世帯につき月額5,000円の父子手当を支給することで、条例の制定や予算措置を講じて、平成20年第１回定例会で議決をいただき、本年度から県下に先駆け実施をいたしたところであります。支給方法は、ある程度まとめて支給することが受給者にとってもよいのではないかと判断をし、４カ月に１度の支給といたしました。第１回の支給が７月末日となりますが、現在のところ７件の申請があります。問い合わせはこのほか何件かありますが、支給に当たり、児童扶養手当と支給条件を同じに制定したため、所得制限で支給できない
家庭が多く見受けられます。今後もこの制度の周知を行い、支給可能な
家庭には父子手当を支給して福祉の一助にしたいと考えております。 ご質問の支給内容の見直しについては、今、小学校在籍児を持つ
家庭としている制限の引き上げ、複数の児童を養育している
家庭の児童人数の加算、さらに支給額の増額については本年度の申請状況を確認しながら来年度に向けて検討したいと考えております。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 今お聞きしますと、７件の申請だということでございます。数にすると今からまだふえるかもしれませんけれども、60件に至る、所得制限があるわけですからそういうことになろうかと思いますが、大した数にはならないのではないかなと。そうなると、例えば父子、母子を分けなくても何か対応できるような気もするわけでございますが、ぜひその辺のところを一考されまして進めていただきたいと、こんなことをお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 二酸化炭素排出量についてお聞きします。 21世紀の日本は２つの大きな問題に直面しています。それは、少子高齢化と環境問題であると思います。気象庁は５月23日、国内で観測している温室効果ガスの二酸化炭素について、2007年の平均大気中濃度が過去最高となり、観測開始以来の上昇傾向が続いていると発表いたしました。京都議定書の採択を受けて、地球温暖化対策推進法が平成10年に施行され、山梨市では平成18年度に山梨市環境基本計画が策定されました。その中で、それぞれ環境指標が示されており、目標に向かって推進していくとあり、平成23年までに二酸化炭素排出量を６％削減と目標が設定されています。また、６月の広報やまなしでは、平成19年度に山梨市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市役所の事務事業から排出される二酸化炭素排出量について、平成24年までに平成18年度比で９％以上の削減を目標とするとあります。市の事務事業を対象にした山梨市役所地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの取り組みごとの具体的な削減数値目標を持っているのか、また、各課ではどのように取り組んでいるのか、その状況をお聞かせください。 あわせて、市民や企業への取り組みはどのように推進していくのかお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 二酸化炭素排出量についてであります。 山梨市役所地球温暖化対策実行計画は、市が行うすべての事務事業を対象として、職員が率先して温室効果ガスの排出抑制の取り組みを実践することを目的としております。計画ではこの二酸化炭素排出量について、平成24年度までに９％以上削減する目標を掲げております。ただし、山梨・牧丘・三富庁舎につきましては今年度庁舎の移転があり、冷暖房燃料使用量の大幅な変化が予想されるため、計画当初の数値目標の算定対象とはしておりません。各庁舎の数値目標は、移転後の平成21年度の使用量を把握して別に設定することとし、数値目標を設定するまでの間は本計画の数値目標に沿うよう、積極的な取り組みを行うこととしております。 取り組みごとの具体的な削減の数値目標としては、自動車燃料の使用量は、今年度プラント建設を行うバイオディーゼル燃料の使用等により36％、冷暖房用燃料の使用量を３％、温泉の加温等その他ボイラーの使用量を２％、ＬＰガスの使用量を５％、電気の使用量を10％、プラスチックごみ焼却量を10％削減する目標を掲げております。これらが達成できれば、全体で９％以上の二酸化炭素排出量の削減が可能となります。また、省資源対策として、水道の使用量を５％、コピー用紙の購入量を５％削減する目標を掲げております。各課における取り組みとしては、今年度から山梨市役所地球温暖化対策推進委員会を設置し、各課に温暖化対策員を置いて取り組みの推進と実施状況の点検を行うこととしております。また、各課においては、それぞれ課ごとに実情に合わせた重点取り組み項目を挙げ、取り組みを推進しております。 次に、市民や企業での取り組みの推進についてであります。市の事務事業から排出される二酸化炭素排出量の内訳を見ると、ごみの焼却や水道水の供給など、市民や企業の営みとかかわりが深い事業からの排出が多くを占めているため、この計画の数値目標を達成するためには、市民や企業にも理解と協力をいただくことが必要となります。このような状況から、資源の大切さや温暖化問題について、市民への周知を図り、ごみの排出や水利用の削減など、生活に密着したところから取り組みの啓発を図っていく所存であります。 また、市民や企業を含めた市全体の温暖化対策を推進するため、山梨市地球温暖化対策地域推進計画の策定も検討していきたいと思っております。なお、今年度は、これらの策定に向けまして調査、状況把握等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 私たちが育った時代と今の温度は全く違いまして、私などは三富で育ったわけですが、冬は川が凍って、川でスケートができるほど寒かったという記憶があるわけですが、確実に地球が環境が悪化しているというのが、確かに今はそんな私が育ったころよりも暖かくて住みやすいわけですけれども、環境が悪化しているということははっきりとこう肌に感じるようにわかるわけでございます。市当局の本当に皆さんの頑張りも期待するところでありますけれども、私たち自身も一人一人がやれることはやっていかないとこの環境を守れないと、そんなふうに思っております。 次の質問に入ります。 荒廃農地の利用について伺います。 最近のエネルギー情勢や諸物価を見ますと恐ろしいほどであります。ガソリンは170円台に突入し、光熱費系の値上がりに食料品の値上がり、バターが店頭から消えたという報道がなされておりましたが、収入が上がらず支出のみが上がっていくという大変な時代であります。化石燃料が40年後には枯渇するということを受けて、対処するべく省エネ志向となり、新エネルギーの開発が盛んになってきました。山梨市におきましても、平成18年２月に地域新エネルギービジョンが報告をされており、この６月３日には経済産業省より次世代エネルギーパークに認定をされました。その中で、市のバイオマスタウン構想は、木質バイオマスであり、森林の間伐材や植木、農家の果樹剪定枝を利用したものであります。 今、世界で問題になっているのは、トウモロコシや大豆が主にブラジルやアメリカでバイオエタノールとして利用度が高まり、それが食料品に波及して価格が高騰し、特に開発途上国において食料危機となり、暴動が起きています。国連においてもバイオ燃料をめぐり意見衝突をしている状態であります。我が国の大豆や小麦、乳製品の高騰はこれらに要因していると言われています。西欧諸国の中では食料品からバイオエタノールをつくることを既に禁止した国があります。 そこで提案であります。環境課の皆さんは既に承知のことかもしれませんが、米国のミネソタ大学で研究された資料によりますと、トウモロコシからつくられるエタノールや大豆を原料とするバイオディーゼルよりも、さまざまな多年生草本や顕花植物をバイオマスとしたほうが面積当たりのエネルギーを多く得られ、環境への影響もはるかに少ないということであります。ミネソタ大学のティルマン教授は次のように述べております。「さまざまな種類の草原植物からつくられたバイオ燃料は、大気中の二酸化炭素を取り除いてくれて、なお、地球温暖化の軽減に役立つ世界のエネルギー供給、需要の相当部分を賄うことが可能であり、肥沃な土地は食料生産用のみに使うべきである。」 そしてこの研究により、多様な草本植物や顕花植物の荒廃農地は単に、単一栽培の土地と比べて平均238％のバイオエネルギーを生産できることがわかりました。その理由は、多年生の草原植物は、栽培によるエネルギーを必要とせず、栽培植物は肥料や消毒というエネルギーを消費するからであります。一方は地上に出ている植物すべての部分を利用できる点にあります。これを知ったときには、目からうろこが落ちる思いというのはこういうことかと思いました。山間地の農地は今や荒れ果て、茅戸の草原と化しています。この荒廃した農地がバイオ燃料になるならまさに一石二鳥であり、夢のような話であります。ぜひ研究をして、中山間地に光を当てていただきたいと思います。 山梨市次世代エネルギーパーク計画が経産省のお墨つきをいただいたところでもあります。お考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 荒廃農地の利用についてであります。 議員から提案をいただきました多種類の野生草原植物から成るバイオマスは、ミネソタ大学のデビッド・ティルマン教授の研究グループが2006年12月に発行されたサイエンス誌に掲載されたものだと思います。研究チームの試算では、世界じゅうの荒廃農地でさまざまな草原植物を栽培すれば、世界の石油消費量の13％、世界の電力消費量の19％を賄うのに十分なバイオエネルギーを生産できる可能性があり、さらに土壌の肥沃度回復、地下水と地表水の環境改善、野生動物の生息環境保護などの利点も得ることができるとされております。 本市の耕作放棄地面積は、2000年の農林業センサスによりますと149ヘクタール、耕作放棄率は8.0％、2005年の同調査によりますと、耕作放棄地は166ヘクタール、耕作放棄率は9.8％となっており、遊休荒廃農地は年々増加しております。このような状況から、本市におきましても環境問題とあわせ、遊休荒廃農地の解消は喫緊の課題であります。しかしながら、野草植物のバイオマス活用について国内でも熊本県阿蘇市の未利用の野草放牧地、採草地をフィールドに平成17年度から21年度までの５カ年事業として草木系バイオマスエネルギー利活用システム実験事業が行われているところでもあり、同事業の現在までの調査報告によりますと、採草から収集、運搬まで機械化された同地域におきましても、エネルギー供給事業として成り立つためには、原料となる野草供給単価の大幅な削減が必要とされております。本市のバイオマスタウン構想では、林地残材や果樹剪定枝などの木質バイオマスの利用を図るとなっておりますが、今後におきましても、これらの情報収集を図りながら十分な調査・研究を行い、新たなバイオマス資源として利用が可能であれば、本市のバイオマスタウンの中に位置づけ、民間活力の導入とあわせ検討してまいりたいと考えております。 なお、木質バイオマス利用として、今年度市内に民間業者によるペレット製造プラントの建設が計画されており、さらに木質バイオマスの新たな利用について現在調査を行っているところでもあります。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） ありがとうございました。 可能性に期待をするところであります。 次の質問に入ります。 市民サービスと職員の勤務体制についてお聞きします。 約３万9,000人の市民生活を市職員の皆さんにゆだねているわけでありますが、市民は日常の生活を無事安穏に送りたいと願っています。そして市民の皆さんは自分たちの抱えるさまざまな問題の処理を持ち込んでくると思います。したがって、職員の皆さんの職務はそれぞれ所属する部署にもよって異なると思いますが、休日返上は当たり前といったところもあると伺っております。 職員の皆さんには、今逆風が吹いているような気がしているかもしれませんが、時代の要求としていろいろな市民サービスが求められてきます。土日の開庁やフレックスタイムなどが一つの例であります。何か市民サービスと職員の労働条件が反比例になっている感がするわけであります。例えば水道課の職員などは休日でも自宅待機というようなことも聞いております。常にということではないと思いますが、また、休日の行事が多い部署など、代休や有休もたまり過ぎて消化し切れないというようなことも聞いております。これからは育児休暇なども男女平等にとる時代となるでしょう。そしてそれとは反対に、人員削減というような目標も掲げていると思います。何かこう相入れないものが複雑に絡み合っているような気がいたします。市民サービスと職員の労働条件の改善について、お考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 市民サービスと職員の勤務体制についてであります。 地方自治法においては、市町村は基礎的な地方公共団体として法律または政令に定められた事務を処理することと定められております。また、事務処理に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに常にその組織及び運営の合理化に努めることと規定されております。本市におきましても、この地方自治法の精神にのっとり、常に住民福祉の増進のため業務を行っているところであります。このため、職員は突発的な職務や休日等に開催する必要がある事業などに従事するため、休日であっても勤務することがあります。水道課のように、市民の生活に欠くことのできない水の確保のため、休日等の突発的な断水等に対応するために当番制をとっている課、また、多くの市民が参加しやすいように休日事業を開催する課では、休日であっても勤務をしております。このような状況の中で、休日等の勤務により、勤務状況が厳しいときもありますが、職員は住民福祉の増進と公務員として住民全体の奉仕者として、自覚を持って職務の遂行に努めていただいております。 また、現在、組織及び運営の合理化に努めるため、事務事業の見直しや指定管理者制度を含めた民間委託などを進めながら、
定員適正化計画に基づき、年次計画で職員の削減を実施しておりますので、職員等の増員は困難な状況でもあります。各課には、職員の健康管理と労働過重にならないよう、休日等の勤務の代替措置として、交代で平日に休暇を取得するための体制づくりを工夫するよう指導しており、今後も勤務体制の改善に努めてまいります。また、市民の皆様も「自助・互助」に努めていただき、休日等に対応する職務が削減できるようご理解とご協力もお願いをいたしたいと思います。 なお、職員人件費について平成18年度決算から見てみますと、職員、議員その他報償等含めまして30億8,000万円、歳出161億8,000万円に対しまして19％の30億8,000万円かかっております。一方、歳入で市税という単位で見てみますと、市民からいただきます市税36億8,900万円です。したがいまして、市税のおよそ83％は人件費に要する費用となっております。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 職員の皆さんには市民から求められるものが過重な部分もあろうかと思いますが、市民の全般の生活を支えているところであります。どうぞ頑張ってお務めいただきますようお願いしたいと思います。 市のほうも当然、今、民間よりもむしろ公務員のほうが何といいますか給料にしても待遇にしても、何か逆転をしてしまったような形になっているかと思います。目標に逆になっていると、こんなふうに理解しています。どうぞ民間からの目標にこたえるような体制づくりもお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 リニア中央新幹線峡東駅構想について伺います。 先月５月17日にＪＲ東海が整備を計画しているリニア営業線をめぐり、笛吹市境川町への停車駅誘致に向けて峡東圏域リニア中央新幹線駅誘致推進協議会が発足されました。３市の連携により、実現に向け推進していくとありますが、リニアというスピードを売り物のこの新幹線では、山梨県に駅ができるかどうかも難しく、不安な部分があります。もしできたとしても、１カ所が限度でしょう。その駅は県民すべてとはいかなくても、多くの県民の利便性を考慮に入れなければなりません。一地域の利益を追求する場であってはいけないと思います。境川に駅ができてもその交通手段は限られたものとなり、またそれを可能とするためには莫大な資金の投入が必要になるでしょう。 我が市にも駅舎に始まり相当な費用の分担を求められることになります。素人考えではありますが、身延線と交差するところに駅をつくれば、最も多くの県民が利用しやすく、効果的なのではないでしょうか。ここは地域エゴを捨て、県民の利益優先に立つところだと笛吹市を説得していただきたいと思います。こんなことは私が言うまでもなく、ご承知のはずだと思っております。まさに釈迦に説法であるかとも思いますが、峡東３市ではさまざまなしがらみがあり、大変だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） リニア中央新幹線峡東駅構想につきましてお答えをいたします。 リニア中央エクスプレス建設促進山梨県期成同盟会は、山梨リニア実験線の全線の早期完成と営業線適用に向け、国等を初め関係機関に要請をしてきたところであります。平成18年４月、ＪＲ東海が東海道新幹線のバイパスとして、みずからの主導権で推進、実現を第一局面として、まずは平成37年に首都圏から中京圏までの営業運転を開始することを発表し、路線の建設に係る経費についてはＪＲ東海が全額負担し、駅の設置経費についてはその自治体の負担とする内容でありました。営業運転への見通しが出た中で、沿線圏域の富士北麓・東部及び甲府圏域地域において駅誘致の要望が決議され、笛吹市においても境川町に峡東圏域として駅誘致をすべく協議会の設立の要請を市議会とともに受けたところであります。 リニア中央新幹線の駅が山梨県に設置される可能性についても不透明でありますが、設置されるのであれば、峡東圏域が好ましいと考え、笛吹市、甲州市との３市で去る５月17日に峡東圏域リニア中央新幹線駅誘致推進協議会を設立したところであります。駅誘致への協力は市内の各団体とともに進めてまいりますが、駅設置経費につきましては、基本的に県及びその自治体が負担すべきものと考えております。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 東京・大阪間を１時間で結ぶ夢のような話でありますが、2013年に山梨実験線、2016年に実用化の技術確立というような計画になっております。甲府・新宿間が数分というようなことになろうかと思います。駅の場所等については県民にとって非常に大切な問題であろうと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 山梨市の下水道整備計画についてお聞きします。 本市の下水道整備は、生活環境を改善し快適な暮らしを実現するとともに、公共用水域の水質を保全し、清らかな水環境を形成する上で欠かせない事業であります。本市においても市内の汚濁対策と流域における生活環境改善を図るため、昭和52年度から峡東流域下水道事業に着手し、平成25年度末完成を目指して整備が進められているところであります。しかしながら、山梨県土木部より公表された資料によると、事業着手から約30年が経過した平成18年度末現在、計画面積1,340.2ヘクタールに対して使用開始面積620.41ヘクタールであり、整備率は約50％、また、平成17年度の市町村の合併に伴う流域下水道区域の見直しにより、矢坪、山根、堀内、市川、北一部と岩手、七日市場、東後屋敷、石森地区の一部の山梨市計画区域が約200ヘクタールが削減されており、計画どおりの完成が懸念されるところであります。 現在、本市の下水道計画は公共水域の水質の確保のため、峡東流域下水道事業による公共下水と町村合併に伴う三富、牧丘を中心とした合併浄化槽との併用で整備計画が進められていると思います。しかしながら、流域下水道計画から削減された区域の中には、計画人口が500人から1,000人、規模の集落が500人から1,000人規模の集落が多く、国の要綱等を見ますと、一般的にはおおむね1,000人以上は公共下水道で対応し、農業振興地域
内で受益戸数20戸以上でおおむね100人から1,000人は農業集落排水等の集合処理、それ以外は個別処理となっております。これは、標準地区の場合において水質保全や施設の維持管理を含めた経済性等を考慮しての指標であると思います。昨今の経済情勢の折、今後の本市における下水道計画についても地域の実情や環境特性に対応して、計画的、効率的に策定するべきであると考えます。当局のお考えを伺います。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 山梨市の下水道整備計画についてであります。 旧山梨市は、昭和53年度に峡東流域下水道関連山梨市公共下水道として計画を策定し、全体計画区域1,329ヘクタール、事業認可区域181ヘクタールとして昭和54年度に事業着手し、平成元年７月に一部供用を開始したところであります。その後、既成市街地とその周辺部の区域を拡大し、平成13年度には全体計画区域1,399ヘクタール、事業認可区域708.8ヘクタールとして整備を進めてまいりました。平成18年度には、上位計画となる峡東流域下水道事業の全体計画の見直しを受け、土地利用状況及び費用対効果の観点から全体計画の見直しを行い、全体計画区域を1,200.2ヘクタールとし、計画目標年次を平成32年度に定めたところであります。 今回の見直しにより、下水道全体計画区域から除いた矢坪、山根、堀内、市川、岩手地区などの浄化槽設置者に対し、平成19年度より山梨市浄化槽設置補助金が交付されることとなりました。旧牧丘町は、昭和61年度に峡東流域下水道関連特定環境保全公共下水道として計画を策定し、全体計画区域346ヘクタール、事業認可区域48.5ヘクタールとして、平成元年度に事業着手し、平成４年10月に一部供用を開始したところであります。その後、平成９年度に事業認可区域140ヘクタールに拡大し、平成15年度には全体計画の見直しを行い、公共下水道と合併処理浄化槽の区域を明確にする中で、旧牧丘町の全体計画区域を346ヘクタールから140ヘクタールに縮小いたしました。平成17年度には、地域再生計画の認定を受け、汚水処理施設整備交付金事業により公共下水道と合併処理浄化槽による整備を進めているところであります。 また、旧三富村においては、笛吹川源流域の水質保全と改善のため、平成８年度から特定地域生活排水処理事業を導入し、合併処理浄化槽の設置に取り組み、事業を進めてまいりました。その結果、347基の合併処理浄化槽を設置し、平成18年度に事業を終了しております。 公共下水道の全体事業認可区域は、平成19年度に峡東地域下水道事業認可区域の見直しに伴い、山梨地域の認可済み区域である708.8ヘクタールに住宅が増加及び密集している区域125.1ヘクタールを加えた833.9ヘクタールと、牧丘地域140ヘクタールを合わせた973.9ヘクタールを全体事業認可区域とし、平成25年度完了を目途に整備を進めているところであります。平成19年度末の整備状況は、事業認可区域の約67％に当たる652.2ヘクタールの整備を終了しております。なお、供用開始区域
内人口は、１万6,170人、水洗化率は67.9％となっております。水洗化率100％を目指すためには、下水道が整備された地域の皆様に一日も早い下水道への接続をお願いをいたしたいと思います。 近年、地方財政の財源確保が非常に厳しく、下水道の整備がおくれつつある状況にあります。公共下水道の整備を進めていくためには、より効率的かつ経済的な整備が求められております。市といたしましては、平成20年度から補助対象範囲が拡大されましたが、さらにすべての管渠を補助対象としていただくことや、地方負担分の起債への交付税充当率の引き上げ等の支援を国に対し要望を行っているところであります。今後も、地域の実情や環境特性に対応して、厳しい財政状況ではありますが、下水道及び合併浄化槽等でより効率的な整備をし、汚水処理施設の普及促進を図り、快適な生活環境の確保と水環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 地域のそれぞれの状況等があろうかと思います。下水と合併槽等と十分な市民環境が住環境が守られるような形で進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。 次の質問に入ります。 学校の耐震補強について。議案第78号の説明の中で、市長より学校耐震補強について触れられております。残りの校舎７棟、屋内運動場８棟について年次計画を前倒しし、平成23年度までの４年間で耐震補強工事を実施すると説明されました。中国・四川大地震の悲惨な状況を見ますと心が凍りつくような思いがし、子供を亡くした両親の叫び、悲しみや怒りが伝わってまいります。本来最も安全でなければならない施設であり、地域の核となるべき施設であります。そしてほとんどが地域の避難場所に指定されていると思います。国においては、今国会において学校耐震化補助が増額となる見込みであり、それにより計画変更で早まれば幸いでありますが、現時点での現計画についてお聞きします。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 学校の耐震補強についてであります。 学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育を行うための最も大切な基盤です。また、地域の皆さんにとりましても、生涯学習やスポーツ活動の場として利用される地域コミュニティの拠点、さらには地震等の非常災害時には、応急避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っており、市内全小中学校が地域の指定避難地となっているところであります。 本市には、小学校11校、中学校３校、幼稚園１園に非木造の２階建てまたは延べ床面積200平方メートル以上の校舎、屋内運動場が36棟あります。そのうち、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物のすべてについて、平成18年度までに耐震診断を完了し、昨年度の山梨南中学校校舎、平成18年度に日下部小学校校舎、平成17年度に後屋敷小学校校舎、平成16年度に加納岩小学校校舎、また平成９年度に三富小学校校舎の耐震補強を完了し、さらに、日川小、山梨小、笛川中の屋内運動場を新築いたしました。 従来の計画では、毎年１から２棟ずつ順次実施する予定となっており、平成29年度までにすべての小中学校で耐震補強工事が完了する見通しでありました。しかし、文部科学省では、新潟県中越沖地震など昨今頻発する地震への安全対策を最優先課題として、平成19年８月に平成20年度から24年度までの５年間において学校施設の耐震化を促進する公立学校施設耐震化推進計画が定められました。 本市におきましても、学校施設の安全性の確保は極めて重要であることから、残りの校舎７棟、屋内運動場８棟について、従来の年次計画を前倒しし、平成23年度までの４年間で耐震補強工事を完了することといたしました。耐震補強の年度計画ですが、本年度は山梨北中学校校舎西棟、八幡小学校校舎、岩手小学校校舎、牧丘第三小学校校舎を行います。平成21年度は、山梨北中学校校舎東棟、山梨小学校校舎、日川小学校校舎を行います。平成22年度は、三富小学校体育館、山梨南中学校体育館、山梨北中学校体育館、日下部小学校体育館を実施いたします。平成23年度は、牧丘第三小学校体育館、後屋敷小学校体育館、加納岩小学校体育館、岩手小学校体育館の耐震補強工事を実施し、平成23年度までに市内すべての小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を完了することといたしたところであります。 また、去る５月12日に発生した中国・四川大地震では、学校施設の倒壊が相次ぎ、多くの児童生徒が犠牲になるという大変痛ましい事態となったことを受け、６月11日に学校の耐震化工事を加速するための改正地震防災対策特別措置法が国会で成立をいたしました。内容は、自治体が行う学校の耐震補強工事への補助率を２分の１から３分の２に引き上げるというものです。本市は東海地震に係る地震対策強化地域に含まれており、既に地震財特法の適用により、３分の２の補助率で耐震補強工事を施工してきたところであります。財政状況は非常に厳しいところではありますが、新学校施設耐震補強４カ年計画にのっとり、学校の耐震化を着実に進めていく考えであります。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 宮城・岩手地震を見ますと、本当に他人事とは思えない状況になっております。あれを見ますと、建物だけでなくて山間地の部分が非常な災害になっているわけですけれども、例えば三富小学校の場合、山をしょっております。建物だけはこういう計画の中で、答弁を聞きまして安心したところでありますけれども、周りの状況についてもどうぞ調査を進められまして、安全が確かめられることをお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 食育について伺います。 今日ほど食の安全・安心が叫ばれている時代はありません。食品偽装に始まり、毒入り冷凍ギョーザと、ニュースで取り上げられない日はないくらいであります。その上に、日本の食料自給率は先進国中で最低水準の40％を切る状態であるとの報道がなされました。国民の食をつかさどるべき農水省は自国の国民の食材を60％も外国に依存しなければならない状態をどのようにとらえているのか、聞いてみたいものであります。しかし現状は外国の食材に頼らなければならないわけであり、次代を担う子供たちに安全・安心な食を提供するために学校関係者の皆さんは大変なご苦労をされておられると思います。 日本で最初に食育を唱えた人は、福井藩の石塚左玄という人で、学童を養育する人々は、体育、知育、才育はすなわち食育にあると述べられております。私たち市政会では、この食に注目し、食のまちづくりを掲げ、今最も世間から注目を集めています福井県小浜市を訪ねました。小浜市では、食のまちづくり条例を平成13年に制定し、同条例に基づき、食を中心に農林水産業を初め、食に関する産業の振興、環境の保全、地産地消の推進、健全な食生活の実践による健康、長寿社会の実現、食育の推進など、あらゆる分野の施策を総合的に推進しています。 この中で、特に食育に力を入れて取り組んでおり、学校給食において、市と学校の教師、栄養士、子供たちと地域の生産者とが一体となって食育に取り組んでいました。この地域の生産者といいましても、個人であったり、婦人のグループや老人会、ＮＰＯとさまざまな人たちが協力しており、学校給食は地域が支えているという印象を強く受けました。給食については自校方式で実施しており、例えば食材が野菜であれば、校区
内の生産者が安全・安心の食材を提供するだけでなく、子供たちは畑に足を運び、生産者と触れ合い、手伝い、自分たちの食べる食材の成長や生産者の苦労を学び、人と人とのつながりや物の大切さを学びます。生産者も学校に招かれ、子供たちと一緒に給食を体験し、子供たちから感謝の言葉を耳にして、生産者としての喜びや生きがいを感じ、より安全・安心でおいしいと喜ばれる食材を提供しようと頑張る姿を拝見しまして、私たちも感動を覚えたことを記憶しております。採算性の一面だけをとらえて給食を考えてはいけないと痛切に感じさせられました。地産地消と言葉では簡単ですが、ここまでにするには大変な努力をされたと思いますが、食育とはこういうことを言うのかと思った次第であります。今後の学校給食のあり方について、基本的な考えをお聞かせください。
○議長（大久保光男君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） 食育についてであります。 山梨市では、食育の重要性を理解しまして、県や他の市町村に先駆け平成18年11月山梨市食育推進計画を策定いたしました。食は生命の基本であり、私たちの日々の生活に欠かすことができません。しかし、経済成長とともに飽食の時代となり、好きなものをいつでも食べることができ、そのことが当たり前のように考えられております。その一方で、朝食の欠食、過食や栄養バランスの崩れた食事による生活習慣病の増加、医療費の増加など、健康への影響が深刻になっております。 このようなことから、食育を推進していく上で学校給食の果たすべき役割は大変大きいと考えております。教育委員会におきましては、食育基本法の成立、施行に合わせる形で創設されました栄養教諭制度を活用し、市栄養士に栄養教諭の資格を取得させ、学校の授業や特別活動において食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるべく、積極的な取り組みをしてきたところであります。また、市民を対象にした学校給食試食会を昨年７月、日下部小学校において初めて開催をいたしました。子供たちが実際食べている給食を経験していただき、参加した市民一人一人が学校給食の変遷を感じると同時に、施設の見学や学校における食育の取り組み等の説明をさせていただきながら、いかに給食が子供たちの人格の形成や心身の成長にとり重要なのかを試食会を通して学んでいただき、またそれを
家庭や地域に戻り還元していただくことを主眼としております。参加した市民からはぜひ継続して開催していただきたいとの要望もあり、今年度も７月19日、日川小学校において開催を予定しております。 加えて、学校ごとに創意工夫をしながら、学校ファーム等におきまして、稲や野菜の栽培を総合的な時間を活用し実施しております。なお、実際にみずからの手で栽培することにより、生産に携わる人々の苦労や感謝の気持ちを培うことができると考えております。この体験を通し、児童生徒がより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解を深めることができ、生産者や生産過程を理解することにより感謝の気持ちを持つことによって、残食率が低くなり、健康増進に大きな役割を果たすとともに、食育は知育、徳育、体育の基礎であり、人格を形成する上で非常に大きな役割を担うものであります。今後も
家庭、地域、学校が一つになって食育への取り組みを強化・推進してまいる考えでおります。 以上でございます。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君。
◆１７番（雨宮巧君） 私たちが育ったころは、農家が忙しいときには農休みなどというものがあって、家の手伝いを経験したことがあるわけですけれども、そんなことをしながら実体験の中で自分たちが食べる食べ物がどんなふうにしてつくられるかということを知ったわけですけれども、今の子供たちにもできるだけ実体験をしてもらって、そしてそういう食育に対する考え方を身につけるような努力をされていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ゆとり教育見直しとモンスターペアレントについて伺います。 1970年代から80年代の団塊ジュニアの詰め込み教育により発生したとされるいじめや校内
暴力、落ちこぼれに受験戦争、そうした社会問題を背景にゆとり教育が始まったとされていますが、2003年国際教育到達度評価学会が実施した数学と理科のテストで、いずれも前回、前々回より日本の点数の低下が著しく問題となりました。2002年に実施し、わずか３年を経過した2005年度、中山文部科学大臣は、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請いたしました。2007年、安倍首相のもと、教育再生としてゆとり教育の見直しが始められました。かわいそうなのは子供たちであります。将来、国を支えていかなければならない子供たちの教育は、国の根幹をなすものでなければならないと思います。 このゆとり教育については百家争鳴で何が正しいのかはわかりませんが、私個人の意見とすると、鉄は熱いうちに打ての考え方であり、子供の能力ははかり知れないと思っています。しかし、その詰め込み教育がどうかというと、その教育を受けたはずの今の親たちの中といってもごく一部だと思いますが、教師や教育委員会に対する理不尽な要求や考え方などはどこで培われたのか、学校教育の場なのか、
家庭教育の場なのか、意見はさまざまであろうと思います。それらの検証はさておき、一番の被害者は子供たちであります。円周率3.14を３と教えられた子供たちであり、日本の将来を託すべく長期展望に立った教育制度がころころと変えられてはたまりません。この見直しによって、山梨市の教育がどのように変わるのか、どのような影響が予想されるのかお聞かせください。 次に、モンスターペアレントについてお聞きします。 モンスターペアレントという言葉は私は報道で知るまで全く知りませんでした。学校現場で理不尽な無理難題ともいうような要求を当たり前のように突きつける保護者のことだそうでありますが、その幾つか挙げられた内容を聞いて、ばかばかしいやら情けないやらで一体この国はどこへ行ってしまうのだろうかと心配になってしまいました。苦情や要求の持ち込み方も尋常ではないと思いました。理不尽な要求や苦情を繰り返し突きつけられて、教師の中には精神的に追い込まれてしまう教師が出てきていると報道されています。こういったひとりよがりな自分勝手な人間をどうしてつくり上げてしまったのか……
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君に申し上げます。 発言時間の制限を超えておりますので、注意をいたします。
◆１７番（雨宮巧君） 申しわけありません。 モンスターペアレントによる混乱や不当な申し立てや行為による教師の不登校といったようなことはありませんか。また、心配になるのは、逆に安易にこういったレッテルを張って問題を片づけてしまうことです。双方が誠意を持って対応することが基本だと思います。 それが、通じないときの対応や話し合いを持っておられるか伺います。
○議長（大久保光男君） 教育長 堀内邦満君。
◎教育長（堀内邦満君） ゆとり教育の見直しとモンスターペアレントについてお答えいたします。 まず、ゆとり教育の見直しにより、山梨市の教育がどのように変わり、どのような影響があるかとのお尋ねですが、ゆとり教育の見直しの直接の原因は、経済協力開発機構ＯＥＣＤが発表いたしました国際学習到達度調査ＰＩＳＡでありまして、各国の15歳の生徒を対象にした３部門の国際順位で、2000年、2003年、2006年、３年ごとに実施された日本の子供たちの国際順位は、科学的応用分野で年度ごとに申し上げますと、２位、２位、６位。数学的応用力は１位から６位、10位。すべての勉強の基本に当たる読解力も８位から14位、そして15位へと連続して急激に低下したことがゆえんとされております。このように日本の国際順位が下がったことから、学力低下論争、教員の指導力の向上、全国学力調査実施と、急激に問題化し、その原因はゆとり教育であるとされ、総合的な学習の時間の廃止論議が浮上いたしました。平成14年度には学習指導要領施行と学校週５日制の完全実施により、総合的な学習の時間の新設を初め、指導内容の厳選と授業時間の削減がなされ、学習指導要領改訂以前の授業時数を比較しますと、小学校高学年や中学校では1,050時間あった授業時間が70時間減少して980時間となり、生徒たちの楽しい行事や学校行事の削減をしなければならない状況になりました。 そこで旧山梨市においては、平成15年度、県内では初めて大都市並みの２学期制の導入を山梨南・山梨北中学校に導入し、平成17年度に小学校に、新山梨市の誕生により、平成18年度牧丘・三富地区の小中学校に導入いたしました。２学期制の利点として、始業式、終業式などの回数を減らし、三者懇談会を夏休みに移すことなどの工夫により、年間20時間近い授業時間数が確保でき、基礎、基本の学習や発展学習、また調べ学習や体験学習など、これからの子供たちの成長に必要な意義ある学習を思い切って展開し、確かな学力を身につけることを可能にいたしました。このように授業時間数の増加により、生徒にとっては心のゆとりや考えるゆとりができ、教師にとっても生徒と向き合う時間が増加し、子供たちを大切にした学習活動が展開されております。 平成19年６月の教育再生会議第二次報告では、学力向上のためのゆとり教育見直しの具体策が提言され、文部科学省は平成20年３月28日、幼稚園、小学校、中学校の新学習指導要領を告示し、幼稚園、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度より完全実施、一部教科によっては平成21年度から移行措置を行うこととしております。今回の改訂の新学習指導要領は、小中学校とも授業時数削減の流れの転換を図り、ゆとり部分を部分修正し、小学校においては、低学年が国語、算数、体育、中学年が国語、社会、算数、理科、体育、高学年が算数、理科、社会等の授業時間を１割ふやして充実させることとしており、授業時間も現行より低学年で年間70時間、中高学年で35時間程度増加し、総合的な学習の時間を週１時間削減であります。なお、新学習指導要領では、小学校５、６年生は年間35時間、英語教育活動を必修として、週１時間の英語活動を新設することになっております。中学校においては、選択教科や総合的な学習の時間を減らし、週１時間の授業増により、必修科目の授業時間を１年生で数学、２年生で理科、３年生で国語、社会、理科に充てるとしており、保健体育を全学年でふやし、武道、ダンスを必修化したり、外国語の増加も掲げられております。 山梨市における見直しによる教育への変化と影響について考えますと、新学習指導要領による小学校５、６年生の英語教育活動新設による年間35時間の授業時数の増加は、教師にとっては全国的に大きな課題となっておりますが、山梨市においては、中村市長就任時における所信表明で、小学校卒業時には英語による簡単なあいさつ言葉ができ、英語になれ親しみ、コミュニケーションが図れることが必要との考えが示されたのを契機に、平成15年度山梨市小学校英語活動計画シラバス案が策定され、さらに平成18年度には文部科学省の全国５自治体の指定による小学校英語活動地域サポート事業２カ年の研究委託事業を受け、研究の成果として、教職員が最も必要とされる小学校１年生から６年生までの具体的な授業案であります山梨市小学校英語活動案集が県内初めてこのほど完成し、県内全小学校に配布いたしました。配布いたしました山梨市小学校英語活動案集は、教師が待ち望んでいた内容ですので、県内外から配布希望や問い合わせが寄せられており、市教育委員会としては研究期間も５年を要しましたが、事業の成就感を市内教職員とともに喜びを感じております。 現在、市内小学校では、低学年が生活科や余剰時間を活用して年間15時間、中学年、高学年は総合的な学習の時間を充て、中学年は20時間、高学年は25時間の授業が実施されております。中学校においても英語、数学などの習熟度別コースを設定するなど、指導方法の工夫改善がなされ、現在の学習指導要領による総授業時間数980時間を30時間ほど多く指導がなされております。 新学習指導要領による授業時数の増加の方策として、内閣に設置された教育再生会議第二次報告の提言１として、夏休み等の長期休業日の活用、２学期制の導入など、教育委員会や学校の創意工夫を生かした弾力的な授業時間の増加を図るとしておりますが、山梨市においては既に長期休業の活用と２学期制導入を実施しておりますので、特に教育への変化や影響は少なく、新学習指導要領の先取りをしているとも考えらえ、市内小中学校ではより確かな学力の向上に向け、懸命に取り組んでおります。 次に、モンスターペアレントによる山梨市内小中学校への混乱や不当な行為についての有無の状況です。 実態調査の結果、市内小学校にはそのような行為は見受けませんが、中学校においては、昨年単発的に若干見受けましたが、保護者はかわいい我が子のことだけに敏感になってしまうのも事実ではないかと思います。なお、モンスターペアレントは幾つかのタイプがあると言われております。例えば何でも学校に押しつける学校依存型、学校行事の日程変更を要求する自己中心型、給食不払いの言いわけをする権利主張型、いちゃもん型、暴言
暴力型等が挙げられます。親は子供の話を聞いたり様子を見たりして、問題を察知することが多いわけですが、問題は、子供が親に正しく伝えないと誤解が生じ、学校や担任への不信感が増幅し、対応が困難になってきます。基本的には保護者や地域からの要望や苦情を無理難題と受けとめず、前向きな提案と考えて対応することも必要であります。時には市教育委員会に学校の問題、誤解等が持ち込まれますが、相手の立場になって親身に対応することによって問題解決につながっております。 現在、モンスターペアレントは全国的な問題であります。教職員のためのモンスターペアレント対応講座も開設されており、大阪府、京都府、長崎県、岩手県、北海道においては、豊富な事例をもとに教育委員会が教職員向けモンスターペアレント対応マニュアルを作成し、各学校で保護者との良好な関係を築くための手引書としております。山梨市におきましても、今後対応マニュアルの事例を検討し、地域や保護者との信頼関係をより深めるために対応マニュアルの作成を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（大久保光男君） 雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。 休憩をいたします。 再開議時間は、午後２時45分といたします。
△休憩 午後２時２６分
△再開議 午後２時４５分
○議長（大久保光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（大久保光男君） 順序により中清会の代表質問を許します。 小野鈴枝君。
◆１０番（小野鈴枝君） 代表質問も最後の質問となりますので、重複したところが質問の中に出てくるかと思いますけれども、私なりの視点が入った質問ということで、市長のほう、答弁よろしくお願いいたします。 では、中清会を代表しまして質問させていただきます。 まず最初に、地域交流センターについての質問です。 先日、地元の商店会の声かけにより、地域交流センターの説明会がありました。その中で当局からの説明の後、幾つかの質問も出され、この地域交流センターに対する市民の期待もうかがえる説明会であったと感じました。さて、当局の説明によりますと、地域交流センターの目的は、山梨市の顔としての機能を持たせ、駅前中心市街地の活性化を図るとともに、市民の憩いの場所、活動拠点及び来訪者のエントランスとして各種情報の受発信機能を確保することを目的としていますとあります。また、市長の説明の中では、地域交流センターは専門家から提案を受ける中で進めていくこととし、もう既に設計業者の提案を６月６日には締め切ったとあります。専門家の提案がどんな内容なのかわからないところではありますが、市民のニーズも聞くだけは聞いてほしく提案しますので、聞いてください。 まず、地域交流センターが山梨市の顔であるならば、地域交流センターをもっと特色のあるものにしなければと思います。当局からの説明資料の内容では特色に乏しいものがあります。山梨市に行けば地域交流センターがあるよというくらいの存在価値を望みます。それには、駅に近いという最高の条件を生かし、観光をメーンに市外から訪れる方たちにもアピールできる施設をと思います。観光案内の充実と山梨市の特色を宣伝することを具体的に考えると、地域交流センターの機能が見えてきます。 一つには、山梨市の特産物である桃、ブドウ、ワイン、サクランボなどの農産地直売やお土産コーナー、また野菜などの直売所、２つ目は、山梨市の顔としてのおもてなしを考えると、喫茶、レストランの機能を持った施設の充実、特に山梨市のフルーツを生かした喫茶コーナーなど、さまざま考えられます。そして、まちの情報受発信基地としての機能を持った場所づくりの活用も考えられます。単なる喫茶コーナーではなく、人と人とのつながりの場、話し相手のいない独居老人や、子育て中で孤独に陥りやすい若い母親や、世代を超えた人たちが気軽に立ち寄れる場所、いわゆるたまり場的な場所の存在、３つ目は駅に近いということを考えていくと、文化的な施設も魅力です。市内だけでなく、市外の方々も電車を利用して気軽に演奏やコンサートなどに接することができる施設、大きな施設ではなくて小ホール的な空間があれば、きっと活用されることでしょう。多目的広場に野外ステージという案も以前、市民からの要望の中にあったはずです。 以上のように、これからの高齢化社会に向けて、まさしくコンパクトシティが求められている時代だからこそ、駅に近い利点に着目です。観光、特色、文化の機能を持った地域交流センター、もちろんこの運営を市役所でやれと言っているのではありません。施設の運営、管理の難しさ、大変さを考えると、民間、特に市民の知恵もかりながら、これからはこの地域交流センターが市民、行政の協働の施設として大変重要な施設となっていくであろうということを前提にしての発想です。 また、市長が掲げるフィールドミュージアム構想の拠点となるべき施設の機能もあわせて考えてみる必要もあります。この秋には根津記念館の完成もあり、新庁舎も完成します。駅から歩いて山梨市を訪ねてみたくなるような拠点としての地域交流センターを目指してほしいものです。それぞれの建物の機能を生かした連携がなされなければ、無駄遣いともなってしまいかねません。新庁舎とダブることがないよう、特色のある機能を持った地域交流センターの設計段階からの斬新な計画を望むものです。
○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 中清会を代表されての小野議員の質問にお答えいたします。 地域交流センターについてのお尋ねでありますが、ご指摘のような内容につきましては、これまで何度も説明してきているところでありますが、改めて当初から流れを振り返ってみたいと思います。 地域交流センターは、私が市長になった平成14年当時、駅前土地区画整理事業地
内にありまして、その活用方策についてさまざまな検討がなされておりました。しかし、具体的な方向性や該当する国等の補助事業等は定まっておりませんでした。改めて平成15年度より庁内外の駅前多目的施設等整備検討委員会を設置し、検討を開催してきました。 そうした中、折しも平成16年度に国土交通省からまちづくり交付金事業という新規の事業が示されました。山梨市では、駅前市有地の活用・整備について、このまちづくり交付金事業を導入することとし、さまざまなご意見を伺いながら検討してまいりました。その結果、平成17年３月、まちづくり交付金事業で地域交流センターとして整備することを国土交通省から承認をいただきました。認定後、セレスティカ・ジャパン用地を市庁舎として購入したため、重複しないように当初の地域交流センターの計画を見直しし、国土交通省から変更の承認をいただきました。このときの修正案が現在のものであります。この間、各種検討委員会、商業団体などから山梨市の玄関口としての顔として、観光面や憩いの場、さらには文化面など、機能についてご意見・ご要望もいただいてきたところであります。 具体的には来館者を迎える空間としてのエントランスロビー、市民の生活情報などを提供する空間としての行政窓口コーナー、交流ギャラリー、展示ギャラリー、情報コーナーなどの多目的コーナー、市民の憩いの場、観光客の休憩の場としての喫茶コーナー、待合場所としての空間としての待合スペース、子供の遊ぶ空間としてのチャイルドスペース、会議、生涯学習スペースなど、住民の活動の拠点となる空間としての会議室、その他、レンタルサイクル収納室、広場と連携できる施設、省エネ、新エネルギーの活用などの機能を備えており、このことは議会等でも十分説明をしてきております。 こうした中、これらを踏まえ、５月中旬、県内設計会社から提案をいただき、山梨市地域交流センター建設設計業者選定委員会において、センター建設の発想や観点、ランドマークとしてのデザイン、施設の使いやすさ、広場との連携、省エネルギー、新エネルギーによるランニングコストの軽減案など、９項目にわたり審査をし、最もすぐれた設計業者を選定し、現在、契約に向けて細部の協議を行っているところであります。協議が整った後は、実施設計を進め、本年度中には建設工事に着手し、平成21年度中の完成を期してまいりたいと考えております。 交流センターの建設は、駅前の活性化、住民の憩いの場所、歴史・文化資源の魅力を引き出し、市民はもとより来訪者の交流、情報発信の拠点を整備することにより、商業を中心とした中心市街地の活性化を図ることが、本市の将来にとっての大きな財産になっていくものと考えております。また、センター完成後の運営についても、行政主体の運営ではなく市民との協働を念頭に置きながら、完成までにその体制について検討し、築いていく必要があると考えております。 フィールドミュージアムとの連携は当然でありまして、交流センターを起点に万力公園、根津記念館、それをつなぐ笛吹川やかのがわ古道、桃の園遊歩道などにより、駅前の中央地区のまちづくりが進展するものと期待するものであります。なお、このまちづくり交付金事業は、昨年全国のまち交大賞・アイデア賞もいただいたところであります。
○議長（大久保光男君） 小野鈴枝君。